学位
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法学博士 （ 東京大学 ）
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法学修士 （ 東京大学 ）
学歴
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1991年6月
東京大学 法学政治学研究科 基礎法学（法哲学）専攻 博士 修了
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1986年3月
東京大学 法学政治学研究科 基礎法学（法哲学）専攻 修士 修了
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1984年3月
東京大学 法学部 卒業
経歴
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2018年4月 - 2019年3月
ミラノ・ビコッカ大学客員研究員
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2006年4月 - 2015年3月
慶應義塾大学法学部非常勤講師
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2014年3月
オーストラリア国立大学客員研究員
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2009年4月 - 2010年3月
大東文化大学法学部非常勤講師
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2009年4月 -
中央大学法学部教授
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2007年4月 - 2009年3月
中央大学法学研究科非常勤講師
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2007年4月 - 2009年3月
中央大学法学部非常勤講師
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1998年4月 - 2009年3月
大東文化大学法学部教授
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2007年4月 - 2008年3月
慶應義塾大学法学研究科非常勤講師
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2005年4月 - 2007年3月
学習院大学法学部非常勤講師
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2006年4月 - 2006年9月
一橋大学言語社会研究科非常勤講師
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2004年10月 - 2005年9月
一橋大学言語社会研究科非常勤講師
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2003年9月 - 2004年9月
ヨーロッパ大学客員研究員
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2003年4月 - 2003年9月
一橋大学言語社会研究科非常勤講師
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2000年11月 - 2000年12月
パリ第10大学客員教授
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1997年4月 - 1998年3月
新潟大学法学部非常勤講師
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1993年4月 - 1998年3月
大東文化大学法学部助教授
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1994年8月 - 1995年7月
ハーヴァード大学哲学科客員研究員
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1993年8月 - 1994年8月
ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
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1992年4月 - 1993年3月
放送大学非常勤講師
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1991年4月 - 1993年3月
大東文化大学法学部専任講師
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1990年4月 - 1991年3月
日本学術振興会特別研究員
所属学協会
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日本法哲学会
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IVR(法哲学社会哲学国際学会連合)
研究キーワード
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平等
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多文化主義
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正義論
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法哲学
研究分野
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人文・社会 / 基礎法学 / 基礎法学
論文
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文化多様性の尊重を制約するもの
石山文彦
比較法研究 ( 78 ) 200 - 205 2017年1月
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多文化主義とリベラリズム－その出会いと衝突は何をもたらすのか
石山文彦
思想 ( 965 ) 176 - 194 2004年9月
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文化多元主義（「ローカル」を読み解くキーワード）
石山文彦
人間会議 ( 2004年夏号 ) 2004年6月
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リベラリズムと政教一致体制－ジョン・ロールズ『諸国民の法』におけるリベラリズムの自己抑制
石山文彦
法哲学年報 2002 ( 2002年号 ) 98 - 109 2003年10月
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石山文彦
ジュリスト ( 1244 ) 45 - 50 2003年5月
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多文化主義理論の法哲学的意義に関する一考察－ウィル・キムリッカを中心として（六・完）
石山文彦
国家学会雑誌 115 ( 9,10 ) 72 - 131 2002年10月
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善良なるアメリカのディレンマ
石山文彦
法律時報 74 ( 6 ) 2002年6月
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多文化主義理論の法哲学的意義に関する一考察－ウィル・キムリッカを中心として（五）
石山文彦
国家学会雑誌 114 ( 9,10 ) 645 - 668 2001年10月
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多文化主義理論の法哲学的意義に関する一考察－ウィル・キムリッカを中心として（四）
石山文彦
国家学会雑誌 114 ( 3,4 ) 111 - 147 2001年4月
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多文化主義理論の法哲学的意義に関する一考察－ウィル・キムリッカを中心として（三）
石山文彦
国家学会雑誌 113 ( 11,12 ) 986 - 1024 2000年12月
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多文化主義理論の法哲学的意義に関する一考察－ウィル・キムリッカを中心として（二）
石山文彦
国家学会雑誌 113 ( 7,8 ) 607 - 640 2000年8月
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多文化主義理論の法哲学的意義に関する一考察－ウィル・キムリッカを中心として（一）
石山文彦
国家学会雑誌 113 ( 1,2 ) 1 - 33 2000年2月
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石山文彦
法哲学年報 1996 ( 1996年号 ) 43 - 60 1997年10月
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平等理念と差異との関係に関する一考察－北米の先住民族に関する議論を素材として 査読
石山文彦
東京大学博士論文 1991年3月
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差異と平等（序説）―アメリカのフェミニズムにおける平等概念の包括性
石山文彦
法哲学年報 1989 ( 1989年号 ) 179 - 188 1990年8月
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価値・論議・真理－規範的論議の客観性をめぐって
石山文彦
創文 ( 285 ) 1988年2月
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被差別者の優遇策と正義論－アメリカ合衆国における「積極的措置」を中心として 査読
石山文彦
東京大学修士論文 1985年12月
書籍等出版物
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ウォーミングアップ法学{第2版}
（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 石山文彦、はじめに――日常生活と法）
ナカニシヤ出版 2021年3月
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現代法哲学講義[第2版]
（ 担当： 共著 範囲: 「移民政策を規律する理念は存在するか――国益，文化の継承そしてグローバルな正義」を担当）
信山社 2018年4月
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社会学理論応用事典
日本社会学会, 理論応用事典刊行委員会（ 担当： 共著 範囲: 第14章「正義と社会的分配」のうち、「文化的アイデンティティと正義」を担当。）
丸善出版 2017年7月
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問いかける法哲学
瀧川裕英（ 担当： 共著）
法律文化社 2016年11月
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ブリッジブック法哲学[第2版]
長谷川晃, 角田猛之（ 担当： 共著）
信山社 2014年3月
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Human Rights and Global Justice
Tetsu Sakurai, Hr, Makoto Usami（ 担当： 共著 範囲: Fumihiko Ishiyama, National Responsibility: What Special Relevance Does It Have to the World As It Is?）
Franz Steiner Verlag 2014年
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国境を越える正義――その原理と制度 法哲学年報2012
日本法哲学（ 担当： 共著 範囲: 石山文彦、「国境を越える正義：その原理と制度」について、石山文彦、シンポジウムの概要）
有斐閣 2013年11月
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ウォーミングアップ法学
（ 担当： 編集 範囲: 石山文彦、はじめに――日常生活と法、石山文彦、法の2つの分野、石山文彦、法と社会規範）
ナカニシヤ出版 2010年3月
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現代法哲学講義
（ 担当： 共著 範囲: 「移民政策を規律する理念は存在するか――国益，文化の継承そしてグローバルな正義」を担当）
信山社 2009年4月
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応用倫理学事典
加藤尚武（ 担当： 共著 範囲: 担当項目：「アファーマティブ・アクション」）
丸善 2007年12月
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公共性の法哲学
井上達夫（ 担当： 共著）
ナカニシヤ出版 2006年12月
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現代倫理学事典
大庭健（ 担当： 共著 範囲: 担当項目「アファーマティブ・アクション」「平等」「公民権」「アーミッシュ」「マイノリティ」「多文化主義」「キング」）
弘文堂 2006年11月
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ブリッジブック法哲学
長谷川晃, 角田猛之（ 担当： 共著）
信山社 2004年9月
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Universal Minority Rights？A Transnational Approach
Morigiwa Yasutomo, Ishiyama Fumihiko, Sakurai Tetsu（ 担当： 共編者(共編著者)）
Franz Steiner 2004年
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R・ドゥオーキン著『自由の法－米国憲法の道徳的解釈』
訳者, 石山文彦（ 担当： 単訳）
木鐸社 1999年11月
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法の臨界［Ⅲ］法実践への提言
井上達夫, 嶋津格, 松浦好治（ 担当： 共著）
東京大学出版会 1999年3月
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W・キムリッカ著『多文化時代の市民権－マイノリティの権利と自由主義』
角田猛之, 石山文彦, 山崎康仕（ 担当： 共訳）
晃洋書房 1998年12月
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21世紀の主権，人権および民族自決権
越路正巳（ 担当： 共著）
未來社 1998年2月
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西洋思想大事典
荒川幾男（ 担当： 共著 範囲: 担当項目：「正義」「衡平（法と倫理における）」）
平凡社 1990年6月
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M・オークショット著『政治における合理主義』
嶋津格, 森村進他（ 担当： 共訳）
勁草書房 1988年9月
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人間的秩序－法における個と普遍
森際康友, 桂木隆夫（ 担当： 共著）
木鐸社 1987年9月
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現代の法哲学者たち
編著, 長尾龍一（ 担当： 共著）
日本評論社 1987年8月
MISC
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リベラルな多文化主義は世界的に普及し得るか―――その条件を探究する (書評 ウィル・キムリッカ『多文化主義のゆくえ―――国際化をめぐる苦闘―――』（稲田恭明・施光恒訳、法政大学出版局、2018年）)
石山文彦
社会理論研究 ( 20 ) 117 - 120 2019年12月
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書評：辻内鏡人著『現代アメリカの政治文化－多文化主義とポストコロニアリズムの交錯』
石山 文彦
アメリカ史研究 ( 25 ) 30 - 32 2002年10月
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書評「Will Kymlicka,Contemporary Political Philosophy」
国家学会雑誌 106 ( 1,2 ) 1993年2月
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書評：小林公著『合理的選択と契約』
平田 暢
ジュリスト 7 ( 1004 ) 136 - 140 1992年7月
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書評：長谷川晃著『権利・価値・共同体』
ジュリスト ( 1004 ) 1992年7月
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書評：長尾龍一著『神と国家と人間と』
ジュリスト ( 1004 ) 1992年7月
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書評：桂木隆夫著『自由社会の法哲学』
ジュリスト ( 1004 ) 1992年7月
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V・ヴァンバーグ著『自生的市場秩序と社会の諸ルール － F．A．ハイエクの文化の進化論の批判的検討』
訳者, 石山文彦
現代思想 19 ( 12月号 ) p140 - 159 1991年12月
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書評「Joseph Raz,The Morality of Freedom」
石山 文彦
国家学会雑誌 102 ( 1,2 ) p119 - 122 1989年1月
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T・キャンベル著『マルクスの社会理論と法（下）』
訳者, 石山文彦
法学教室 ( 12月号 ) 1987年12月
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T・キャンベル著『マルクスの社会理論と法（上）』
訳者, 石山文彦
法学教室 ( 11月号 ) 1987年11月
講演・口頭発表等
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「多様性の価値はどこにあるのか―企画趣旨説明―」
石山文彦
日本法哲学会2023年度学術大会 2023年11月
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法における文化多様性の包摂への批判に応える
石山文彦
第2回IVR Japan国際会議 2023年9月
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移民受入反対論／社会的安定性要求／非理想理論
「世界正義論と立法理学の統合によるグローバル立法理学の基盤構築」（科研費研究・基盤Ｂ）に関する研究会 2017年12月
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文化多様性と正義
比較法学会第７９回総会 ミニ・シンポジウム Ｃ 2016年6月
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Cultural Values and Global Justice 国際会議
XXVI World Congress of Philosophy of Law and Social Philosophy 2013年7月
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グローバル正義と法
「グローバル化による法の変容可能性」研究会 2013年4月
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神島裕子報告へのコメント
中央大学政治学研究会・中央大学国際政治研究会 2012年12月
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「国境を越える正義――その原理と制度」について
日本法哲学会2012年度学術大会 2012年11月
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マルチカルチャリズムとは何か―――海外における理論と実際―――
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 市民アカデミア 2012年10月
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多文化主義と文化政策論の課題
一橋大学大学院社会学研究科市民社会研究教育センター:|文化政策研究会 2011年11月
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Collective Responsibility and Global Justice: How Special is Nation in Miller’s Theory?
第10回神戸記念レクチャー「人権とグローバルな正義」東京セミナー 「グローバルな正義とナショナリティ──David Miller, National Responsibility and Global Justice をめぐるシンポジウム」 2011年7月
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多文化主義と国籍
東京弁護士会夏期合同研究第８分科会 2011年7月
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各報告へのコメント
中央大学国際関係法研究会・日本比較法研究所共催|国際共同ワークショップ「多文化主義と人権」 2010年6月
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多文化主義の視点から
日本法社会学会学術大会：ミニ・シンポジウム「多文化社会と法文化」 2005年5月
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Conservatism in Liberal Multiculturalism 国際会議
The IVR 21st Congress 2003年8月
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リベラリズムと宗教
日本法哲学学術大会報告ならびにシンポジウム 2002年11月
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マイノリティの言語権をめぐって
神戸大学国際文化学部主催シンポジウム 1999年11月
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State Neutrality and Language Policy 国際会議
The IVR 19th Congress 1999年6月
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A 'Distinctivery Liberal'Theory of Minority Rights?
IVR日本支部主催 第5回神戸レクチャー.コメント 1998年11月
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多文化状況とリベラリズム
日本法哲学会学術大会報告ならびにシンポジウム 1996年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題
研究課題/領域番号：22H00782 2022年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 慶應義塾大学
山元 一, 伊藤 一頼, 近藤 圭介, 寺田 麻佑, 大野 悠介, 齋藤 民徒, 興津 征雄, 高山 佳奈子, 西谷 祐子, 小畑 郁, 江島 晶子, 根岸 陽太, 横山 美夏, 石山 文彦, 須網 隆夫, 渕 圭吾, 栗島 智明
配分額：16120000円 （ 直接経費：12400000円 、 間接経費：3720000円 ）
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立法理学と世界正義論の統合によるグローバル立法理学の基盤構築
研究課題/領域番号：15H03288 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
井上 達夫, 田島 正樹, 桂木 隆夫, 石山 文彦, 大江 洋, 稲田 恭明, 橋本 努, 奥田 純一郎, 瀧川 裕英, 横濱 竜也, 松本 充郎, 谷口 功一, 藤岡 大助, 大屋 雄裕, 井上 彰, 池田 弘乃, 郭 舜, 吉永 圭, 吉良 貴之, 浦山 聖子, 安藤 馨, 米村 幸太郎, 森 悠一郎, 平井 光貴, 松田 和樹
配分額：18330000円 （ 直接経費：14100000円 、 間接経費：4230000円 ）
本研究の目的は、立法理学と世界正義論とを理論的資源としてこれらを発展・統合させることにより、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築することである。本研究はまず、これまでの立法理学がほとんど国内立法にのみ注目してきたため、国内立法とグローバルな秩序形成とが互いに影響を与え合っていることから生じる諸問題を適切に取り扱うことができていなかったことを明らかにした。そこで本研究は、国内立法と国際的法形成とのあるべき分業形態を提示し、その上で、両者の民主的答責性を保障するための方法を示すことで、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築した。
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グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性
研究課題/領域番号：15H03304 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 慶應義塾大学
山元 一, 興津 征雄, 高山 佳奈子, 西谷 祐子, 小畑 郁, 齊藤 真紀, 船越 資晶, 横山 美夏, 松本 英実, 藤谷 武史, 松尾 弘, 松田 岳士, 五十君 麻里子, 須網 隆夫, 石山 文彦, 荻野 奈緒
配分額：16120000円 （ 直接経費：12400000円 、 間接経費：3720000円 ）
人権論に関しては，国際人権条約機関の意見と国内裁判機関との関係を解明し，また国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。公法理論に関しては，グローバル化が公法学のパラダイムにとってどのような影響を与えているかを解明した。行政法では，行政過程における民主主義的正当性を解明した。刑事法では，各国の文化的・宗教的相違をふまえた法規制のあり方を検討した。商事法では，国家法に代替する秩序について検討した。基礎理論では，比較衡量こそ現在グローバル化している法的思考様式であることを明らかにした。グローバル化の下の法学教育については，法整備支援・教育の意義を明らかにした。
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立法システム改革の立法理学的基盤構築
研究課題/領域番号：24330001 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
井上 達夫, 田島 正樹, 桂木 隆夫, 石山 文彦, 大江 洋, 稲田 恭明, 橋本 努, 奥田 純一郎, 瀧川 裕英, 横濱 竜也, 松本 充郎, 谷口 功一, 藤岡 大助, 大屋 雄裕, 井上 彰, 神江 沙蘭, 郭 舜, 吉永 圭, 安藤 馨, 米村 幸太郎, 池田 弘乃, 吉良 貴之, 浦山 聖子, 平井 光貴
配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）
本共同研究は、近年国際法哲学界において法哲学のパラダイム革新運動として台頭してきた「立法の法理学（legisprudence）」の問題関心・方法を発展させて、現在大きく動揺しつつある我が国の立法システムの問題点とその克服の方途を原理的次元にまで掘り下げて検討し、これまで法案作成実務研究や個別立法政策論が中心であった我が国の「立法術」的な「立法学」研究を、立法システム全般の規範的改革構想を提示するより十全な意味での「立法学」へと深化発展させることを通じて、立法システム改革の立法理学的基盤構築を試みた。
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<立法理学>としての立法学の法哲学的再編
研究課題/領域番号：21330001 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
井上 達夫, 田島 正樹, 桂木 隆夫, 石山 文彦, 大江 洋, 奥田 純一郎, 橋本 努, 稲田 恭明, 瀧川 裕英, 松本 充郎, 谷口 功一, 大屋 雄裕, 井上 彰, 吉永 圭, 郭 舜, 安藤 馨
配分額：16380000円 （ 直接経費：12600000円 、 間接経費：3780000円 ）
本研究は、我が国においていまだ萌芽的状態にある「立法学」的研究を、近年国際法哲学界において台頭してきた「立法の法理学(legisprudence)」の問題関心・方法と連接させて再編することにより、深化発展させることを試みた。本研究は、立法を産出、再評価、改訂する統治システム全般の実効性・正統性の探求を含み、それにより、立法の産出装置全体の機能的分析と規範的評価に基づいて立法全般の質的改善と民主的正統性の確保に裨益するための知的基盤を整備した。
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<公共哲学としての法哲学>の知的基盤創出
研究課題/領域番号：15330002 2003年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
井上 達夫, 田島 正樹, 桂木 隆夫, 石山 文彦, 大江 洋, 瀧川 裕英, 奥田 純一郎, 橋本 努
配分額：11400000円 （ 直接経費：11400000円 ）
本研究は公共性概念の哲学的基礎と規範的含意の包括的探求を通じて、公共哲学としての法哲学の再構築を目的とし、特に以下の3つの課題に焦点をあてた。(1)公共性概念の錯綜する諸構想を比較吟味し、その緊張を適切に調整し、実りある相補関係に転換させうる統合理論を構築する。(2)法概念・公共性概念の内在的連関を明らかにし、伝統的な法概念論争への新しいアプローチを提示する。(3)公共性理念を現実化する上での実定法の媒介役割と制度構造を解明する。各課題についての成果は以下の通り。
(1)第1に、公共性概念の伝統的諸構想は、領域基底理論、主体基底理論、プロセス基底理論の3モデルに分類することにより、的確に特徴付けられ比較対照されうる。第2に、伝統的な3モデルは現代多元社会の正統性危機を十分に乗り越ええない。第3に、伝統的モデルに代えて我々が構築した理由基底的理論が、規範的な根拠・制約として必要な伏在原理を明示化することによって、伝統的諸モデルの限界を乗り越え、それぞれの長所を相補的な形で救い上げる統一的な理論となる。
(2)理由基底的理論が含意する「一階の公共性」と「二階の公共性」、それに関連した「法における公共性」と「法の公共性」の概念的区別が、法と公共性の内在的連関を解明し、法の本性をめぐる概念分析的な議論において見過ごされてきた重要な規範的問題を同定するための最良の理論的視座をもたらす。この点の例証のために、遵法義務、革命的法創造、法の限界などの問題を議論した。
(3)実定法が現代社会の公共秩序を効果的に維持発展させるには、次の2つの条件が満たされることが不可欠である。第1に、「法における公共性」を発展させるために、法解釈と立法の双方が、実質的で特定的な公共的価値(一階の公共性)に関する、より原理的規律の高い熟議によって導かれなければならない。第2に、「法の公共性」を確保ために、法的決定の制度構造は単に一階の公共性における質的向上という観点からだけでなく、二階の公共性についての十分な熟慮によって設計されなければならない。現代法哲学において勃興しつつある立法学legisprudenceは、かかる条件を満たす効果的な方法を発見するにあたって不可欠な役割を果たすものであり、またそれを発展させるために、立法学研究の新たな共同研究を組織していかなければならないことを我々は認識した。
当共同研究の成果の一部は、国際的に発表された。井上は下記の参照文献に示した国際的共同論集に2つの論文を発表した。井上と瀧川は2005年にグラナダにて開催された国際法哲学社会哲学連合(IVR)において、各自の論文を発表した。瀧川論文は当会議の刊行紀要に掲載された。井上の論文はLuc Wintgenceによって準備されている編著に掲載されることが決まっている。国内では、本計画の研研究代表者・究分担者・研究協力者の寄稿による共著が、近くナカニシヤ出版から公刊される。 -
公共圏の重層的多元化と法システムの再編
研究課題/領域番号：13620003 2001年 - 2002年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東京大学
井上 達夫, 瀧川 裕英, 石山 文彦, 桂木 隆夫, 野崎 綾子, 大屋 雄裕
配分額：3400000円 （ 直接経費：3400000円 ）
本共同研究は(1)公共圏の重層的多元化が孕む新たな秩序形成の課題とその困難性を解明する、(2)この課題に対処するために、多様な公共圏の自律性を尊重しつつも、それらを相補的共存に向けて制御する高階の公共性原理を解明する、(3)かかる公共性原理に依拠した法システムの基本構造を、法哲学の基本概念の再定位を通じて解明するという三つの課題の遂行を目的とし、各課題につき次の成果を得た。(1)家族内における性差別や暴力、市場と生活者的公共性、保険医療改革、多文化主義と自由民主主義体制の緊張、ディジタル・エンパワメントと自由の両義的関係など現代社会・現代世界の現実的問題状況に即して、公共圏の重層的多元化がもたらしている従来の公私二元論や公共性形成メカニズムの揺らぎ・破綻と再編の必要性が明らかにされた。(2)伝統的な公共性概念の諸範型を領域的公共性論、主体的公共性論、プロセス的(手続的)公共性論として整理した上で、これらが(1)に関して摘出された諸問題に的確に応答しえていないことが示され、公共圏の重層的多元化が要請する高階の公共性原理として適切なのは、普遍化可能性・反転可能性の要請を核にする公共的正当化要請としての正義理念に立脚する異質な他者の視点に開かれた公共性概念に求められるべきことが明らかにされた。(3)成果(2)として提示された公共性理解の視点から、リベラリズム、共和主義、共同体論、「法と経済学」など、法哲学の従来の支配的諸潮流がいずれも基本概念・基本原理の再編を迫られていることが明らかにされた。そして、私的領域の差別・抑圧を脱政治化して隠蔽するイデオロギーとしての公私二元論ではなく、他者志向的・正義志向的公共性原理に立脚して再編されたリベラルな人権や立憲民主主義の原理を基底におきつつ、市場の公共性担保、公民的自治の開放的な再活性化、文化的多様性の公正な包容等を図る必要が確認された。
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現代英米の平等論における普遍主義と特殊主義
研究課題/領域番号：02951128 1990年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(特別研究員) 東京大学
石山 文彦
配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）