学位
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博士（商学） （ 一橋大学 ）
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修士（商学） （ 一橋大学 ）
学歴
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2000年3月
一橋大学 商学研究科 博士後期 単位取得満期退学
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1997年3月
一橋大学 商学研究科 修士 修了
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1994年3月
一橋大学 商学部 卒業
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1989年3月
岩田高等学校 卒業
経歴
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2020年4月 - 2023年3月
学習院大学 法学部 非常勤講師
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2014年4月 - 2023年3月
首都大学東京 都市教養学部 非常勤講師
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2013年10月 - 2015年3月
東京大学 大学院教育学研究科 非常勤講師
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2013年4月 -
中央大学 法学部 教授
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2011年12月 - 2013年3月
熊本大学 大学院社会文化科学研究科 教授
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2007年4月 - 2011年11月
熊本大学 大学院社会文化科学研究科 准教授
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2008年4月 - 2010年3月
熊本学園大学 経済学部 非常勤講師
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2003年4月 - 2010年3月
熊本学園大学 商学部 非常勤講師
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2009年11月
九州大学 大学院法学府 非常勤講師
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2009年9月
東北大学 大学院経済学研究科 非常勤講師
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2009年7月
筑波大学 社会国際学群社会学類 非常勤講師
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2002年4月 - 2007年3月
熊本大学 大学院社会文化科学研究科 助教授
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2002年4月 - 2006年3月
中村学園大学 流通科学部 非常勤講師
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2000年4月 - 2002年3月
熊本大学 法学部 助教授
研究キーワード
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公共政策学 行政学 政治学
研究分野
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人文・社会 / 政治学 / 政治学
論文
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政治リテラシーと公共政策学 招待
秋吉貴雄
年報政治学 74 ( 2 ) 60 - 81 2023年12月
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政府学習の分析枠組みをどのように再構築するか : 学習の構造とプロセス 招待
秋吉貴雄
年報行政研究 ( 56 ) 49 - 72 2021年5月
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時間のなかの規制制度改革：改革のタイミング・配列と政治的効果
秋吉貴雄
法学新報 126 ( 1・2 ) 1 - 41 2019年7月
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公立保育所民営化政策形成過程における政策学習:東京都国立市を事例として 招待
秋吉貴雄
公共選択 ( 69 ) 40 - 59 2018年1月
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高速道路事業におけるフレーミングの失敗：民営化アイディアの「感情価」による陥穽 招待
秋吉貴雄
季刊行政管理研究 ( 157 ) 4 - 16 2017年3月
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政策研究と人材育成の接合可能性に関する考察 : 政策知識の観点から
秋吉貴雄
法学新報 123 ( 7 ) 667 - 690 2017年1月
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橋下改革における民営化の失敗：ポピュリズム的政治戦略の限界 招待
秋吉貴雄
レヴァイアサン ( 59 ) 35 - 58 2016年10月
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秋吉貴雄
法学新報 122 ( 7・8 ) 1 - 26 2016年1月
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教育政策における2つの知識の特性 : 教育政策の公共政策学的分析 招待
秋吉貴雄
日本教育政策学会年報 ( 22 ) 60 - 69 2015年7月
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秋吉貴雄
法学新報 121 ( 3・4 ) 1 - 29 2014年8月
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秋吉貴雄
研究技術計画 28 ( 1 ) 37 - 48 2013年9月
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政策分析の方法的転回と政策決定:政策科学「第三世代」における合理性リニアモデルの超克 招待
秋吉貴雄
季刊行政管理研究 ( 141 ) 4 - 16 2013年3月
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規制緩和と利益団体政治の変容：タクシー規制緩和における言説政治 招待
秋吉貴雄
年報政治学：現代日本の団体政治 2012 ( 2012-2 ) 110 - 133 2012年12月
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政策分析としての政策評価の再構築 : 公共政策学の観点から 招待
秋吉貴雄
評価クォータリー 23 ( 23 ) 2 - 13 2012年10月
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政策学習論の再構築に向けて 査読
秋吉貴雄
熊本大学社会文化研究 ( 10 ) 1 - 16 2012年3月
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規制政策の政策管理システムをどのように構築するか？：第一次電気通信規制改革過程の日英比較分析を通じて 査読
秋吉貴雄
熊本大学社会文化研究 8 ( 8 ) 1 - 9 2010年3月
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知識と政策転換：第二次航空規制改革における「知識の政治」 査読
秋吉貴雄
公共政策研究 8 ( 8 ) 87 - 98 2008年11月
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政策過程と政策知識：「知識の政治」の分析枠組みの構築に向けて
秋吉貴雄
熊本大学社会文化研究 ( 6 ) 1 - 12 2008年3月
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学校給食の民間委託過程に関する考察
秋吉貴雄
人文社会論集 ( 6 ) 1 - 12 2007年3月
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政策移転の分析枠組みの構築に向けて
秋吉貴雄
熊本大学社会文化研究 ( 5 ) 1 - 14 2007年2月
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政策変容の様態とアイディア：わが国の航空輸送産業における規制改革を事例として 査読
秋吉貴雄
年報行政研究 2006 ( 41 ) 110 - 130 2006年5月
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政策変容とアイディアの因果関係に関する研究
秋吉貴雄
熊本大学社会文化研究 ( 4 ) 1 - 15 2006年3月
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規制改革の規定要因に関する比較制度分析：日米航空輸送産業における規制改革
秋吉貴雄
熊本大学社会文化研究 ( 3 ) 1 - 11 2005年3月
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秋吉貴雄
公共政策研究 4 ( 4 ) 59 - 70 2004年12月
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参加型政策形成システムをどのように構築するか？：一般国道9号玉湯改良事業におけるPIプロセスを事例として
秋吉貴雄
熊本大学社会文化研究 2 ( 2 ) 83 - 97 2004年2月
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政策形成における2つの知識のあり方に関する考察
秋吉貴雄
熊本大学社会文化研究 ( 1 ) 17 - 30 2003年3月
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開かれた政策形成支援システムの構築に向けて : 政策科学の観点から
秋吉 貴雄
九州法学会会報 2002 15 - 18 2003年
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NIMBY問題の解決手法としての参加型政策分析に関する考察
秋吉貴雄
熊本法学 ( 100 ) 161 - 185 2002年6月
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公共政策決定過程分析フレームの再構築に関する考察：政策科学の視角から
秋吉貴雄
熊本法学 ( 98 ) 25 - 65 2000年12月
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政策変容における政策分析と議論：政策志向学習の概念と実際
秋吉貴雄
公共政策：日本公共政策学会年報 ( 3 ) 1 - 13 2000年8月
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秋吉貴雄
21世紀フォーラム ( 72 ) 38 - 41 2000年3月
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参加型政策分析の概念 招待
秋吉貴雄
NIRA政策研究 12 ( 12 ) 10 - 13 1999年12月
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改革推進の政策科学 査読
秋吉貴雄
公共政策：日本公共政策学会年報 ( 2 ) 1 - 31 1999年6月
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公的部門管理の新展開：NPMを中心として
秋吉貴雄, 鈴木信幸
札幌大学総合論叢 ( 7 ) 125 - 136 1999年3月
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規制緩和推進の現状と一層の推進のための方向と課題：米・英等との比較を含めて 招待
江藤勝, 中内正希, 秋吉貴雄
通産研究レビュー ( 12 ) 77 - 133 1999年1月
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宮川公男, 秋吉貴雄
会計検査研究 ( 14 ) 9 - 22 1996年9月
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唱道連携による政策決定：米国トラック輸送産業における規制緩和
秋吉貴雄
ECO－FORUM 15 ( 1 ) 21 - 26 1996年4月
書籍等出版物
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政策と情報
岡本, 哲和, 佐野, 亘, 山谷, 清志（ 担当： 分担執筆 範囲: 第５章 政策形成プロセスにおけるエビデンスと情報; 第６章 政策アイディアと情報）
ミネルヴァ書房 2022年11月 （ ISBN:9784623086894 ）
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公共政策学の基礎 第3版
秋吉貴雄, 伊藤修一郎, 北山俊哉（ 担当： 共著）
有斐閣 2020年12月
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よくわかる政治過程論
（ 担当： 分担執筆 範囲: Ⅺ-1合理性と限定合理性、Ⅺ-2インクリメンタリズム、Ⅺ-3政府組織の意思決定：実証的なモデル）
ミネルヴァ書房 2018年12月
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入門公共政策学：社会問題を解決する「新しい知」
秋吉貴雄（ 担当： 単著）
中央公論新社 2017年7月
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政治過程と政策
辻中豊（ 担当： 共著 範囲: 原子力安全規制の政治過程：行政体制再構築における政策学習）
東洋経済新報社 2016年5月
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公共政策学の基礎新版
秋吉貴雄, 伊藤修一郎, 北山俊哉（ 担当： 共著）
有斐閣 2015年9月
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Policy Analysis in Japan
Yukio Adachi, Sukehiro Hosono, Jun Iio（ 担当： 共著 範囲: Business Associations and Labour Unions）
Policy Press 2015年1月
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統一地方選挙の政治学：2011年東日本大震災と地域政党の挑戦
白鳥浩（ 担当： 共著 範囲: 第5章「「保守王国」における民主党の限界：熊本県議選、熊本市議選」）
ミネルヴァ書房 2013年7月
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将来世代学の構想：幸福概念の再検討を軸として
高橋隆雄ほ（ 担当： 共著 範囲: 担当：第9章 政策形成における知識と回路）
九州大学出版会 2012年3月
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衆参ねじれ選挙の政治学：政権交代下の2010年衆院選
白鳥浩ほか（ 担当： 共著 範囲: 担当：第5章 2つの終焉：熊本選挙区）
ミネルヴァ書房 2011年11月
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公共政策学の基礎
秋吉貴雄, 伊藤修一郎, 北山俊哉（ 担当： 共著 範囲: 担当：第1章、第2章、第4章、第7章、第9章、第10章 「公共政策とは何か、公共政策学とは何か」「公共政策学の系譜」「政策問題の構造化」「政策決定と合理性」「政策決定と制度」「政策決定とアイディア」）
有斐閣 2010年12月
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政権交代選挙の政治学：地方から変わる日本政治
白鳥浩ほか（ 担当： 共著 範囲: 担当：第4章 「保守王国」の崩壊：熊本二区）
ミネルヴァ書房 2010年10月
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交通市場と社会資本の経済学
杉山武彦ほ（ 担当： 共著 範囲: 担当：第1章第2節 交通市場と政策形成）
有斐閣 2010年10月
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法と政策をめぐる現代的変容
山崎広道ほ（ 担当： 共著 範囲: 担当：第2部第1章 政策変容の様態と政策帰結：航空規制緩和を事例として）
成文堂 2010年3月
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構造問題と規制緩和
寺西重郎ほ（ 担当： 共著 範囲: 担当：第9章 航空規制改革と日本型政策決定システム）
慶應義塾大学出版会 2010年1月
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行政サービス供給の多様化
宮川公男ほ（ 担当： 共著 範囲: 担当：第4章 行政サービスの政治過程：学校給食サービス民間委託を事例として）
多賀出版 2009年2月
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公共政策の変容と政策科学：日米航空輸送産業における2つの規制改革
秋吉貴雄（ 担当： 単著）
有斐閣 2007年1月
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「地域公共圏」の政治学
岩岡中正ほ（ 担当： 共著 範囲: 担当：第Ⅲ部第2章 参加型政策分析による地域紛争の解決：島根県玉湯町での試み）
ナカニシヤ出版 2004年3月
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パブリックセクターの経済・経営学
上山信一ほ（ 担当： 共著 範囲: 担当：第13章 規制改革）
NTT出版 2003年9月
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時代転換期の法と政策
中村直美ほ（ 担当： 共著 範囲: 担当：第Ⅱ部第4章 政策決定過程の動態構造：学習の概念を中心として）
成文堂 2002年3月
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パブリック・ガバナンス
宮川公男ほ（ 担当： 共著 範囲: 担当：第2章第4節 アメリカにおけるガバナンス改革）
日本経済評論社 2002年2月
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公的部門の開かれたガバナンスとマネジメントに関する研究
宮川公男ほ（ 担当： 共著 範囲: 担当：第2章第6節 アメリカのガバナンス改革）
総合研究開発機構 2002年1月
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わが国の政策決定システムに関する研究（第Ⅱ期）（上）：政策科学と市民参加
小林秀徳ほ（ 担当： 共著 範囲: 担当：参加型政策分析の概念：公共政策決定のパラダイム転換）
総合研究開発機構 2000年3月
MISC
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政策科学の展開と変容 : 総合政策学への示唆 招待
秋吉貴雄
Keio SFC journal 21 ( 1 ) 20 - 40 2021年9月
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どのように「規制改革」を「改革」するか 招待
秋吉貴雄
季刊行政管理研究 ( 172 ) 1 - 3 2020年12月
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書評 城山英明『科学技術と政治』 招待
秋吉貴雄
年報行政研究 ( 55 ) 121 - 124 2020年5月
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書評 深谷健『規制緩和と市場構造の変化 : 航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較分析』 招待
秋吉貴雄
年報行政研究 ( 48 ) 122 - 125 2013年5月
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書評 人目を引かない政策分野に関する注目すべき研究 京俊介著『著作権法改正の政治学 : 戦略的相互作川と政策帰結』 招待
秋吉貴雄
レヴァイアサン ( 52 ) 158 - 161 2013年4月
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書評 南京兌『民営化の取引費用政治学：日本・英国・ドイツ・韓国4ヶ国における鉄道民営化の比較研究』 招待
秋吉貴雄
年報行政研究 2010 ( 45 ) 191 - 194 2010年5月
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政策マネジメントをどのように確立するか 招待
秋吉貴雄
サービス・イノベーションの展開 147 - 162 2010年2月
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紹介：「知識の政治」をどのように確立するのか？：『公共政策の変容と政策科学』を刊行して 招待
書斎の窓 14 - 18 2007年7月
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熊本県における市町村合併の動向 招待
秋吉貴雄
地方自治職員研修 35 ( 480 ) 206 - 214 2002年3月
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規制緩和の政策過程：政策科学的手法による日米比較分析 招待
秋吉貴雄
ディスカッションペーパー：規制緩和推進の現状と一層の推進のための方向と課題：米・英等との比較を含めて 77 - 101 1998年8月
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研究ノート：公的部門の変容：NPMの概念とパラダイムの転換 招待
秋吉貴雄
ECO－FORUM 17 ( 2 ) 39 - 43 1998年7月
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研究ノート：政策過程におけるプログラム評価
秋吉貴雄
公共政策：日本公共政策学会年報 ( 1 ) 1 - 12 1998年6月
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米国トラック輸送産業における規制緩和 招待
秋吉貴雄
調査報告書：日本における規制緩和をどう進めるべきか：政策科学的アプローチによる日米協同研究 91 - 101 1997年6月
講演・口頭発表等
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地域公共交通政策と政策統合 招待
秋吉貴雄
日本行政学会2024年度研究会 2024年5月
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規制改革の時間的配列とフィードバック効果 招待
日本政治学会2018年度研究大会 2018年10月
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政策研究と人材育成の接合の可能性：政策知識の観点から
日本公共政策学会 2015年6月
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参議院熊本選挙区における2つの終焉
日本公共政策学会2011年度研究大会予稿集／日本公共政策学会 2011年6月
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『知識』は政策変容の説明変数になりうるか？
日本公共政策学会2009年度研究大会報告論文集／日本公共政策学会 2009年6月
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わが国における規制緩和の制度設計と政策パフォーマンス：航空輸送産業を事例として
日本公共政策学会2008年度研究大会報告論文集／日本公共政策学会 2008年6月
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背策学習としての政策変容：わが国の航空輸送産業における規制改革を事例として
日本行政学会総会・研究会要項／日本行政学会 2005年5月
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政策変容の動態構造の分析モデルに関する考察：制度・アイディア・学習
日本公共政策学会2003年度研究大会報告論文集／日本公共政策学会 2003年6月
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市民参加による政策問題解決手法としての参加型政策分析
日本公共政策学会2001年度研究大会論文集／日本公共政策学会 2001年6月
受賞
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第1回住田航空奨励賞
2009年1月 財団法人交通研究協会 公共政策の変容と政策科学：日米航空輸送産業における2つの規制改革
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日本交通学会賞 著書の部
2008年10月 日本交通学会 公共政策の変容と政策科学：日米航空輸送産業における2つの規制改革
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日本公共政策学会奨励賞
2008年6月 日本公共政策学会 公共政策の変容と政策科学：日米航空輸送産業における2つの規制改革
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シュンペーター・伊藤基金第3回懸賞論文銀賞
1999年2月 財団法人統計研究会 改革の条件：日本型政策決定を超えて
共同研究・競争的資金等の研究課題
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高効果・低リスクかつ現在の国内制度で実現可能なウナギ放流手法の開発
研究課題/領域番号：22H00371 2022年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 中央大学
海部 健三, 脇谷 量子郎, 小川 健, 小谷 知也, 安樂 和彦, 秋吉 貴雄
配分額：41730000円 （ 直接経費：32100000円 、 間接経費：9630000円 ）
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行政資源配分型独立機関の歴史的変容とその制度構想の総合的研究
研究課題/領域番号：19H01444 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
牧原 出, 御厨 貴, 林 昌宏, 早川 有紀, 伊藤 正次, 砂原 庸介, 秋吉 貴雄, 手塚 洋輔, 竹中 治堅, 小宮 京, 飯尾 潤, 若林 悠
配分額：15600000円 （ 直接経費：12000000円 、 間接経費：3600000円 ）
本年度は会計検査院の聞き取りとそれに伴う分析を主として行った。そこでは、人材育成のための専門知を執務知識に見いだすか、会計学など社会的に共有しうる技術に見いだすかの選択があり、また評価手法として合法性・能率性・有効性などとは別に政策評価などの新しい手法を導入するかが問題となっている。またその独立性については、本来業務の公正性を担保する独立性は当然必要であるにしても、政府全体の行政資源配分とりわけ資金面では政府との間での非公式調整は不可避であることが判明した。独立機関が政府全体の行政資源の監督を業務としていながら、それ自体の運用のための行政資源については政府に依存するケースがある。したがって、行政資源配分の様式を政府全体のレベルと、個々の独立機関の内部管理のレベルとの重層性のもとでとらえる必要が出てきている。
さらに試行的に行った人事院幹部へのオーラル・ヒストリーから、いわゆるキャリア・システムと距離を置く人事院の人事行政の特性が引き出され、また行政資源としての権限の配分において、国家公務員制度の制度設計の際に政府の人事行政機関は十全な設計ができないため、人事院の専門知を動員せざるを得ず、そこに人事院の独立性との関係が問われることが判明した。こうした性格についてさらなる人事院の分析を進めながら、第1に日本の独立機関一般について理論化を図ることが今後の課題である。第2に、これを他国を対象とした分析と比較しながら、高次の一般化と理論化を図ることがさらなる課題となる。 -
商工・通産・経産省の政治的機能の解明による昭和・平成期の統治構造転換への総合研究
研究課題/領域番号：16H03579 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
牧原 出, 御厨 貴, 伊藤 正次, 砂原 庸介, 秋吉 貴雄, 魚住 弘久, 手塚 洋輔, 竹中 治堅, 小宮 京, 飯尾 潤
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
本研究は2000年代以降研究面での関心が薄れている経済産業省とその産業政策・通商政策について、商工省の発足以降の全体を視野に入れつつ、第二次以降の安倍晋三政権下で経産省出身の秘書官等の「官邸官僚」が出身母体である経産省とともに政策革新を果たそうとしてきたプロセスも含めて、制度的基盤と政策構想の土壌について、オーラル・ヒストリーと文献解釈を通じて解明しようと企図した。省庁体系の中では中核である内務・外務・法務・財務・軍務の外にあるが、政策革新の動因となる希有の組織であり、産業政策を基礎にしてマクロ経済政策マルチラテラルな通商政策のグローバルな展開を両輪に近年の政策革新を進めたことが確かめられた。
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「予測」をめぐる科学・政策・社会の関係 －科学社会学からのアプローチ
研究課題/領域番号：15H01774 2015年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 国際基督教大学
山口 富子, 福島 真人, 橋本 敬, 日比野 愛子, 纐纈 一起, 村上 道夫, 鈴木 舞, 秋吉 貴雄, 綾部 広則, 田原 敬一郎, 有賀 暢迪, 矢守 克也
配分額：37700000円 （ 直接経費：29000000円 、 間接経費：8700000円 ）
自然や時代の兆候を読み、それに応じて現在の環境を整えようとする行為は、どの時代、どの地域でも観られる出来事である。しかし現代においては、そこに科学が深く関与するという点でその意味合いが異なる。科学的な予測の圧力が増大する中、社会はどのように変化するのか、その過程を明らかにする事が目的である。本課題は、予測科学の共通性と多様性、予測と政策の接続の問題という分析の視点から、地震、生物・医療、経済予測、災害予測等の個別領域に観られる予測の問題を扱った。結果、地震予測モデルにおける手続きのブラックボックス化により生じる問題、予測科学と政策的期待のギャップ、予測の行為遂行性による社会変容を明らかにした。
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行政改革のインパクトとポストNPMへの展開に関する総合的研究
研究課題/領域番号：25245025 2013年10月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 愛知学院大学
田尾 雅夫, 大山 耕輔, 青木 栄一, 宮川 公男, 山本 清, 工藤 裕子, 佐藤 徹, 吉田 浩, 井堀 利宏, 伊関 友伸, 秋吉 貴雄, 土居 丈朗, 矢口 明子, 渡邊 壽大, 野澤 慎太朗, 陳 鳳明, 廣谷 貴明
配分額：40690000円 （ 直接経費：31300000円 、 間接経費：9390000円 ）
本研究では1990年代後半から導入が図られてきたNPM改革の導入・適用に着目するのではなく、NPM改革の市民生活への影響に着目し、国際比較分析を行なった。その結果、(1)改革先進国イングランド及びニュージーランドでは伝統的な行政管理(OPA)がNPMやポストNPMより支配的であること、(2)改革に慎重とされる日本では、OPA,NPM及びポストNPMのいずれの強度も大きくないこと、(3)改革後進国ノルウェーは改革先進国の調査結果と似ており、改革の進捗度や取組は住民意識は連動しないこと、(4)米国（オハイオ州）は、イングランドに近く自治体行政への住民意識は悪くないことがわかった。
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戦後日本の統治構造改革史に対する総合的研究
研究課題/領域番号：25285036 2013年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東京大学
牧原 出, 御厨 貴, 伊藤 正次, 砂原 庸介, 秋吉 貴雄, 村上 裕一, 手塚 洋輔, 竹中 治堅, 小宮 京, 飯尾 潤
配分額：18200000円 （ 直接経費：14000000円 、 間接経費：4200000円 ）
本研究は行政資料の発掘とオーラルヒストリーに、既存の先進諸国の統治構造改革の比較研究を組み合わせることで、戦後日本の統治構造改革史の特性を部分的に明らかにした。第１に、調整と独立の諸機関、第２に、内政・国際・財務の政策ネットワークの並立、第３に、政策のアイディアを構想する諸機関、の３層によって、統治構造改革は特徴付けられる。戦後日本においては、占領期の独立機関強化、高度経済成長下の財務ネットワークの優位、１９８０年代以後の国際ネットワークの充実、冷戦終結後の改革による独立機関の強化、そして２００９年以後の行政中枢の肥大化による官邸の各省行政の吸収という改革の変遷が検出できるのである。
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公共政策の総論的分析
研究課題/領域番号：25245019 2013年5月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 京都大学
真渕 勝, 佐藤 満, 北山 俊哉, 小西 敦, 南 京兌, 原田 久, 松並 潤, 上川 龍之進, 藤井 禎介, 手塚 洋輔, 西岡 晋, 秋吉 貴雄, 京 俊介, 稲沢 克祐, 佐々田 博教, 中村 悦大, 中村 仁, 芦立 秀朗, 松本 俊太, 高松 淳也
配分額：45500000円 （ 直接経費：35000000円 、 間接経費：10500000円 ）
公共政策を政策分野、すなわち環境政策、金融政策、教育政策などを横断する視点、すなわち時間、空間、知識と技術、目標と成果、政策類型などの観点から分析することによって、公共政策論を学問体系として確立するとともに、政策分野を越えた相互学習できることを目指した。
たとえば空間という観点から、都市の風格を測定する視点を獲得し、地方都市の風格を測定・比較する研究書を出版した。
目標と成果という観点からは、政策を政策的成功－政策的失敗、政治的成功－政治的失敗という視点を獲得した。 -
わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究
研究課題/領域番号：23330049 2011年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
足立 幸男, 飯尾 潤, 細野 助博, 縣 公一郎, 長谷川 公一, 田中 田中, 小池 洋次, 山谷 清志, 金井 利之, 田中 秀明, 鈴木 崇弘, 渡邉 聡, 宇佐美 誠, 土山 希美枝, 秋吉 貴雄, 佐野 亘, 蒔田 純, 清水 美香
配分額：18200000円 （ 直接経費：14000000円 、 間接経費：4200000円 ）
本研究プロジェクトによって以下の点が明らかとなった。日本政府はこれまで政策改善に向けた努力を疎かにしてきたわけではない（職員の政策能力向上に向けた施策の展開、省庁付属の政策研究機関および議員の政策立案作業支援のための機関の設置、審議会の透明化・民主化など）。大学もまた公共政策プログラムを矢継ぎ早に開設してきた。にもかかわらず、政策分析はいまだ独立したプロフェッションとして確立されておらず、その活用もごく限られたレベルに留まっている。我々は、政策分析の質を向上し、より良い政策の決定・実施の可能性をどうすれば高めることができるかについて、いくつかの具体的方策を確認することができた。
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政策移転と教訓導出の様態に関する研究
2011年4月 - 2014年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
秋吉貴雄
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民営化の戦後政治史の総合的研究
研究課題/領域番号：22330041 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東北大学
牧原 出, 御厨 貴, 飯尾 潤, 秋吉 貴雄, 竹中 治堅, 伊藤 正次, 手塚 洋輔, 砂原 庸介
配分額：17680000円 （ 直接経費：13600000円 、 間接経費：4080000円 ）
本研究は、オーラル・ヒストリーの方法と、新たに公開された資料の分析を組み合わせることによって、戦後日本の政治の主たる争点である民営化を、戦後政治史として分析することにある。そこでは、電力再編問題、国鉄・電電公社の民営化、航空業界等の規制緩和、道路公団民営化を対象に、史料の発掘とオーラル・ヒストリーによる記録の作成に努めた。結果として、民営化と債務危機について長期的な問題対処の政策構造があることが明らかになった。また、一部のオーラル・ヒストリー記録については公表することができた。
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技術革新と政策学習に関する研究
2009年4月 - 2011年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－若手研究(B)
秋吉貴雄
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地方財政のガバナンスとシステム改革に関する総合的研究
研究課題/領域番号：19203016 2007年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) (財)統計研究会
宮川 公男, 田尾 雅夫, 井堀 利宏, 山本 清, 持田 信樹, 吉田 浩, 工藤 裕子, 土居 丈朗, 秋吉 貴雄, 田尾 雅夫, 井堀 利宏, 山本 清, 持田 信樹, 吉田 浩
配分額：37440000円 （ 直接経費：28800000円 、 間接経費：8640000円 ）
本研究では我が国を取り巻くマクロな人口動態をはじめとする社会経済環境を踏まえ、かつ、自治体の所在する外部内部環境の多様性を考慮した財政改革の在り方について多元的かつ総合的に取り組んだ。研究過程で地方財政のモデルや参考とされる米国・英国・北欧・オランダ・フランス・イタリア等の状況把握に努めるとともに、経済学・財政学・経営学・会計学・政策科学・政治学の見地から問題の構造化と分析を行い地方財政の背景にある行政活動や地域生活に視野を広げて検討を行ったことは、特筆できる点であろう。
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政策オプション選択における「知識の政治」に関する研究
2007年4月 - 2009年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－若手研究(B)
秋吉貴雄
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競争政策の政策協調に関する政策科学的研究
2006年4月 - 2007年3月
日本証券奨学財団研究助成金 民間助成金
秋吉貴雄
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わが国の行政組織における政策学習の様態に関する研究
2004年4月 - 2007年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－若手研究(B)
秋吉貴雄
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規制改革のマネジメントに関する研究：競争システムの制度化戦略と運営戦略
2004年4月 - 2005年3月
公益信託山田学術研究奨励基金 民間助成金
秋吉貴雄
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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規制政策の政策管理に関する比較制度分析
2002年4月 - 2004年6月
財団法人国際コミュニケーション基金調査研究助成 民間助成金
秋吉貴雄
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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グローバル時代の農林地管理システム・地域公共政策の構築
研究課題/領域番号：13460100 2001年 - 2003年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 熊本大学
佐藤 誠, 徳野 貞雄, 丸山 定巳, 山中 守, 岩岡 中正, 吉田 勇, 内田 和実, 秋吉 貴雄, 山本 嘉人
配分額：6600000円 （ 直接経費：6600000円 ）
グローバル時代の農林地保全とツーリズム産業やライフスタイル起業との関わりについて、日本各地の現状分析と政策提言を行った。その際、対比する形で欧米・ロシア・中国での動向を実証的に調査・分析した。
第一に、「暮らしと出会うツーリズム」で「観光」概念をその下位概念とする「ツーリズム」範疇を理論的に明確にし、「観光立国」ではなくて「ツーリズム立国」を政策提言した。
関連して、中国における90年代のツーリズム政策とその成果とについて総括した。
第二に、「コモンズとしての農林地」視点から、市民参加による阿蘇の草原再生事業、企業の環境経営とコモンズの維持との両立可能性、グリーンライフの里づくり、魅力の田園を活かす共生・対流プロジェクトなど国内状況を総括した。また、ロシアの現地調査でコテージ付き自家菜園の政策と現状とを日本で最初の本格的調査結果を纏めた。
第三に、ライフスタイル起業と地域再生を論じた。景観やアメニティとツーリズム、田園移住による地域づくりの現状、農村テレワークの可能性などを調査・分析すると共に、欧米における90年代のアメニティ・ムーバーとライフスタイル起業を紹介した。
本研究の成果は、阿蘇におけるきわめて実践的課題への取り組みドキュメントでもある。
WTOやFTAと関連して、海外での取り組み調査結果はきわめて示唆に富む。
現在の担当授業科目
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2024年度 専門演習Ａ１ 学部
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2024年度 専門演習Ａ２ 学部
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2024年度 専門演習Ｂ１ 学部
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2024年度 専門演習Ｂ２ 学部
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2024年度 導入演習１ Ｃ 学部
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2024年度 導入演習２ Ｃ 学部
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2024年度 政策学１ 学部
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2024年度 政策学２ 学部
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2024年度 行政学１ 学部
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2024年度 行政学２ 学部
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2024年度 特殊演習（政治学系） 大学院
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2024年度 特殊研究１（行政学） 大学院
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2024年度 特殊研究２（行政学） 大学院
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2024年度 特殊研究３（行政学） 大学院
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2024年度 特殊研究４（行政学） 大学院
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2024年度 研究倫理・研究方法論（政治学） 大学院
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2024年度 研究報告論１ 大学院
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2024年度 研究報告論２ 大学院
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2024年度 研究指導論 大学院
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2024年度 行政学演習１（Ｂ） 大学院
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2024年度 行政学演習２（Ｂ） 大学院
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2024年度 行政学特講１（Ｂ） 大学院
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2024年度 行政学特講２（Ｂ） 大学院
社会貢献活動
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相模原市外郭団体経営検討委員会委員長
2023年6月 - 現在