2026/04/07 更新
1998年東京大学法学部卒業後、同大学大学院法学政治学研究科助手、学習院大学専門職大学院法務研究科教授、同大学法学部教授、神戸大学大学院法学研究科教授等を経て、2026年4月より現職。
（1）租税法の基礎理論・租税政策・財政法（租税の意義・租税法律主義）、（2）公法と私法の相互関係（公益の実現と私法・信託法・租税法と私法の関係）、（3）人々の経済活動や土地利用に対する憲法によるコントロール（財産権保障・手続的デュープロセス）、（4）複数の法域による法の適用関係（国際課税・国際私法・地方自治法等）という四つの領域を中心に研究を進めている。
その他 （ 東京大学 ）
東京大学 法学部 卒業
2026年4月 - 現在
中央大学 専門職大学院 法務研究科（ロースクール） 教授
2015年4月 - 2026年3月
神戸大学 大学院法学研究科 教授
2014年4月 - 2015年3月
学習院大学 法学部 教授
2010年4月 - 2014年3月
学習院大学
2009年4月 - 2010年3月
学習院大学
2003年4月 - 2009年3月
学習院大学
2001年4月 - 2003年3月
学習院大学
1998年4月 - 2001年3月
東京大学
憲法
租税法
英米法
行政法
財政法
公法学
国際法
国際課税
土地利用法
地方自治法
環境法
租税政策
人文・社会 / 基礎法学 / アメリカ法
人文・社会 / 公法学
人文・社会 / 国際法学 / 国際租税法
人文・社会 / 経済政策 / 租税政策
日本における財産権保障に関する通説の起源とその問題点 : 田中二郎の「公法上の損失補償」という構想は何を意味していたのか—窪田充見教授追悼号
渕 圭吾
神戸法学雑誌 = Kobe law journal 74 ( 3 ) 71 - 106 2024年12月
公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(7-4)プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則(下-2)「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて
渕 圭吾
法律時報 94 ( 9 ) 112 - 120 2022年8月
Digital Platforms and Their Role in the Collection of VAT/GST and RST 招待 査読 国際誌
Keigo Fuchi
Japanese Yearbook of International Law 64 173 - 201 2021年
新しい土地法(2-1)所有者不明土地・手続保障・固定資産税(上) 招待
渕 圭吾
法律時報 92 ( 7 ) 87 - 93 2020年6月
Stanley Surrey and the Transformation of Administrative Law in Japan 国際誌
渕 圭吾
University of Pennsylvania Asian Law Review 15 ( 2 ) 172 - 221 2020年1月
Tax Competition and the Dormant Commerce Clause: A Japanese Perspective 招待
渕 圭吾
Chapman Law Review 22 ( 1 ) 89 - 118 2019年4月
所得税法33条にいう「譲渡」の意義 招待
渕 圭吾
法曹時報 71 ( 2 ) 233 - 261 2019年2月
憲法の財産権保障と租税の関係について (玉國文敏先生古稀記念論文集)
渕 圭吾
法学新報 123 ( 11 ) 17 - 36 2017年3月
渕 圭吾
神戸法學雜誌 65 ( 4 ) 173 - 296 2016年3月
日本の納税者番号制度 (納税環境の整備)
渕 圭吾
日税研論集 67 33 - 65 2016年1月
Unilateralism, Bilateralism, and Multilateralism in International Taxation 招待 査読
渕 圭吾
Japanese Yearbook of International Law 59 216 - 228 2016年
アメリカ合衆国の土地利用法 (Land Use) (上)
渕 圭吾
神戸法學雜誌 65 ( 3 ) 81 - 172 2015年12月
財産権保障と租税立法に関する考察 : アメリカ法を素材として
渕 圭吾
神戸法學雜誌 65 ( 2 ) 55 - 99 2015年9月
最新判例批評([2012] 13)破産管財人の源泉徴収義務[最高裁平成23.1.14判決]
渕 圭吾
判例時報 ( 2136 ) 170 - 177 2012年3月
相続税と所得税の関係--所得税法9条1項16号の意義をめぐって (特集 生保年金二重課税最判のインパクト[平成22.7.6])
渕 圭吾
ジュリスト 0 ( 1410 ) 12 - 18 2010年11月
国際法に違反するかもしれない規律管轄権行使の功罪 : 米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)のカナダ法へのインパクトを素材とした若干の考察—特集 デジタルプラットフォーム時代の国家管轄権 招待
渕 圭吾
法律時報 97 ( 1 ) 35 - 41 2025年1月
講演 租税法解釈の急所 : 所得課税を中心に—TKCタックスフォーラム2024 : 税務行政の現状と課題・租税法解釈の急所 招待
渕 圭吾
TKC ( 特別号 ) 34 - 49 2025年1月
終局的な義務者でない者による義務履行に関する一考察：租税の徴収納付制度を中心に 招待
渕圭吾
法学研究（慶応義塾大学） 98 ( 1 ) 207 - 226 2025年1月
Constitutional Aspects of the National Identification Number System in Japan
渕圭吾
Kobe University Law Review 55 1 - 8 2024年12月
Resolving the Conflicts between the Arm’s Length and “Commensurate with Income” Standards: From a Contract Model to a Fiduciary Model
渕圭吾
Kobe University Law Review 55 9 - 24 2024年12月
プラットフォーム課税制度の創設—特集 プラットフォーム規制・巨大IT規制 招待
渕 圭吾
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] ( 1603 ) 45 - 50 2024年11月
法律に基づいて人が負う金銭債務と憲法上の権利 招待
渕圭吾
税務弘報 72 ( 10 ) 2 - 3 2024年10月
渕 圭吾
法律時報 96 ( 9 ) 4 - 5 2024年8月
多様な私益が「公益」へと収斂する過程とその規律—特集 ロビイングとルールメイキング
渕 圭吾
法律時報 96 ( 9 ) 32 - 36 2024年8月
グローバル化の中の租税法律主義 : 憲法84条の意義についての一考察—特集 変動する国際社会と憲法 招待
渕 圭吾
憲法問題 = Constitutional law review / 全国憲法研究会 編 ( 35 ) 105 - 116 2024年4月
公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(12)時の経過と公益の実現 : 財産権・地位等の承継と法主体をめぐって
渕 圭吾
法律時報 95 ( 9 ) 87 - 90 2023年8月
金子宏先生を偲んで : 『所得課税の基礎理論』を読む
渕 圭吾
税務弘報 = Taxation business review 71 ( 1 ) 91 - 94 2023年1月
公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(8)公益の実現における私人の役割 : 実体法と手続法
渕 圭吾
法律時報 94 ( 10 ) 108 - 111 2022年9月
公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(7-3)プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則(下-1)「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて
渕 圭吾
法律時報 94 ( 8 ) 102 - 106 2022年7月
公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(7-2)プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則(中)「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて
渕 圭吾
法律時報 94 ( 6 ) 74 - 78 2022年6月
国際課税の地殻変動—租税法の過去・現在・未来 招待
渕 圭吾
租税法研究 = Japan tax law review / 租税法学会 編 ( 50 ) 17 - 33 2022年6月
公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(7-1)プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則(上)「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて
渕 圭吾
法律時報 94 ( 5 ) 80 - 83 2022年5月
デジタル・サービス税(Digital Services Tax)をめぐる動向
渕圭吾
民商法雑誌 157 ( 6 ) 1139 - 1167 2022年2月
公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(4)公益の実現における法の役割
渕 圭吾
法律時報 94 ( 1 ) 92 - 95 2022年1月
渕 圭吾
法曹時報 73 ( 12 ) 2327 - 2349 2021年12月
渕 圭吾
信託研究奨励金論集 ( 42 ) 203 - 211 2021年11月
デジタル・サービス税（Digital Services Tax）をめぐる動向 招待 査読
渕圭吾
独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパー21-J-038 2021年8月
法学者の本棚 どう読み、どう向き合うか[今を生きるための現代詩 渡邊十絲子著]
渕 圭吾
法学セミナー 66 ( 4 ) 1 - 1 2021年4月
渕圭吾
アメリカ法 2020 ( 1 ) 129 - 133 2020年12月
私人による公益実現の位置づけ : 有体物の利用への制約を例に (事業活動と公益をめぐる法の対話 : ノグチ・ルーム移設事件を題材に[東京地裁平成15.6.11決定]) 招待
渕 圭吾
法律時報 92 ( 9 ) 92 - 98 2020年8月
新しい土地法(2-2)所有者不明土地・手続保障・固定資産税(下) 招待
渕 圭吾
法律時報 92 ( 8 ) 109 - 115 2020年7月
情報通信技術の発展と国際租税法 (特集 社会の変化と租税制度) 招待
渕 圭吾
民商法雑誌 156 ( 1 ) 164 - 180 2020年4月
働き方の変化と租税法 : 所得税を中心に (特集 社会の変化と租税制度) 招待
渕 圭吾
民商法雑誌 156 ( 1 ) 32 - 46 2020年4月
渕 圭吾
民商法雑誌 156 ( 1 ) 1 - 3 2020年4月
課税ベースとしての消費・再訪 (特集 消費増税の理論的検討) 招待
渕 圭吾
ジュリスト = Monthly jurist ( 1539 ) 18 - 22 2019年12月
家族内における財産承継をめぐる租税法上の諸問題 : 民事信託の利用を念頭に (シンポジウム 民事信託の課題と展望) 招待
渕 圭吾
信託法研究 = Studies of the law of trust ( 44 ) 63 - 72 2019年12月
租税法律主義 (特集 租税法のキーワード) 招待
渕 圭吾
法学教室 ( 469 ) 43 - 45 2019年10月
相続税と所得税の関係・再論
渕 圭吾
神戸法學雜誌 / Kobe law journal 69 ( 1 ) 59 - 73 2019年6月
渕 圭吾
書斎の窓 ( 662 ) 44 - 48 2019年3月
租税関係情報と文書提出命令
渕 圭吾
神戸法學雜誌 / Kobe law journal 68 ( 4 ) 175 - 212 2019年3月
課税処分に対する理由附記・理由の提示をめぐるアメリカの議論状況 (特集 技術革新と租税手続の変化) 招待
渕 圭吾
論究ジュリスト = Quarterly jurist ( 26 ) 91 - 97 2018年8月
納税者を守るための様々な方策とその限界 : 英国ヴィクトリア朝における納税者の権利保護に関する研究の紹介
渕 圭吾
租税研究 ( 822 ) 5 - 20 2018年4月
核燃料税に関する若干の考察
渕 圭吾
地方税 69 ( 2 ) 2 - 10 2018年2月
法人税の課題と未来 (特集 岐路に立つ法人所得課税)
渕 圭吾
法律時報 90 ( 2 ) 51 - 56 2018年2月
渕 圭吾
信託研究奨励金論集 ( 38 ) 83 - 90 2017年11月
行動5：有害な税制への対抗
渕 圭吾
『BEPSとグローバル経済活動』 140 - 161 2017年11月
アメリカ合衆国の土地利用法から学ぶこと
渕 圭吾
地方自治 ( 838 ) 2 - 13 2017年9月
国際租税法の潮流 (戦後税制のダイナミズム)
渕 圭吾
租税法研究 = Japan tax law review ( 45 ) 67 - 82 2017年7月
租税法律主義と「遡及立法」 (特集 租税法律主義の総合的検討)
渕 圭吾
フィナンシャル・レビュー 2017 ( 1 ) 93 - 121 2017年3月
非課税取引 : 医療・教育等 (日本税務研究センター 公益財団法人移行5周年記念号) -- (消費税の研究)
渕 圭吾
日税研論集 70 319 - 353 2017年1月
租税法 (特集 学界回顧2016) 招待
神山 弘行, 藤谷 武史, 吉村 政穂, 渕 圭吾
法律時報 88 ( 13 ) 37 - 41 2016年12月
私の租税教育論(13) 招待
渕 圭吾
税務弘報 = Taxation business review 64 ( 10 ) 80 - 83 2016年10月
所得の人的帰属をめぐって
渕 圭吾
税経通信 71 ( 10 ) 158 - 163 2016年9月
租税判例研究(Number 524)地方税法11条の8にいう徴収不足要件の意義[最高裁第二小法廷平成27.11.6判決]
渕 圭吾
ジュリスト = Monthly jurist ( 1497 ) 131 - 134 2016年9月
「パナマ文書」に基づく課税処分及び脱税犯の訴追の可能性 (特集 国際的租税回避への法的対応)
渕 圭吾
ジュリスト = Monthly jurist ( 1496 ) 24 - 30 2016年8月
日産事件と子会社株式に関するキャピタル・ロス計上のタイミング (特集 企業課税の最新動向)
渕 圭吾
ジュリスト = Monthly jurist ( 1483 ) 31 - 36 2015年8月
国際租税法におけるOECDの役割とその位置づけ (国際経済法の発展におけるOECDの役割)
渕 圭吾
日本国際経済法学会年報 ( 24 ) 15 - 36 2015年
租税法 (特集 学界回顧2014)
渕 圭吾
法律時報 86 ( 13 ) 48 - 53 2014年12月
Chevron Step Zeroとは何か
渕 圭吾
学習院大学法学会雑誌 50 ( 1 ) 173 - 182 2014年9月
租税法研究会(Number 163)アメリカ法における先例拘束性とChevron敬譲の優先劣後 : United States v. Home Concrete & Supply, LLC, 566 U.S. _, 132 S. Ct. 1836 (2012)をめぐって
渕 圭吾
論究ジュリスト = Quarterly jurist ( 9 ) 192 - 195 2014年
租税法 (特集 学界回顧2013)
渕 圭吾
法律時報 85 ( 13 ) 47 - 53 2013年12月
戦前から現在までの贈与に関する税制の変遷をたどる 贈与税の位置づけ (特集 贈与税の役割と課税のあり方)
渕 圭吾
税研 29 ( 3 ) 26 - 31 2013年9月
恒久的施設と帰属所得主義に関する動向 (特集 国際商取引の展開と課税)
渕 圭吾
ジュリスト = Monthly jurist ( 1447 ) 27 - 32 2012年11月
民事信託をめぐる相続税・贈与税課税のタイミングと「受益者等」の範囲について
渕 圭吾
学習院大学法学会雑誌 48 ( 1 ) 37 - 55 2012年9月
最近の判例 Mayo Found. for Medical Educ. & Research et al. v. United States, 131 S. Ct. 704 (2011) 内国歳入法典によって財務省に与えられた一般的な規則制定権に基づく財務省規則が示した制定法の解釈は,財務省以外の行政機関によるルールと同様に,Chevron敬譲の対象となる
渕 圭吾
アメリカ法 2011 ( 2 ) 582 - 587 2012年6月
最高裁判所民事判例研究 民集六四巻ニ号 四 軽油引取税の納税義務者[平成22.2.16判決]
渕圭吾
法学協会雑誌 129 ( 4 ) 944 - 964 2012年4月
租税判例速報 リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性[名古屋地判平成23.12.14]
渕 圭吾
ジュリスト = Monthly jurist 0 ( 1439 ) 8 - 9 2012年4月
破産管財人の源泉徴収義務と源泉徴収税債権の優先順位 : アメリカ法を素材とした一考察
渕 圭吾
法律時報 84 ( 3 ) 78 - 87 2012年3月
質疑応答 (シンポジウム 信託税制の現状と課題)
中里 実, 能見 善久, 渕 圭吾
信託法研究 ( 37 ) 93 - 116 2012年
民事信託と課税 (シンポジウム 信託税制の現状と課題)
渕 圭吾
信託法研究 ( 37 ) 73 - 81 2012年
Bruce Ackerman, Anne Alstott, and Philippe Van Parijs, Redesigning Distribution (学界展望 財政法)
渕 圭吾
國家學會雑誌 124 ( 9 ) 844 - 846 2011年10月
租税法研究会(第152回)法人格内部の「取引」に関する一考察
渕 圭吾
ジュリスト 0 ( 1423 ) 106 - 111 2011年6月
租税判例速報 贈与税における「住所」の意義とその認定[最高裁平成23.2.18判決]
渕 圭吾
ジュリスト 0 ( 1422 ) 106 - 107 2011年5月
アメリカ連邦予算過程に関する法学研究の動向 (特集 財政法の新たな展開--中里実東京大学大学院法学政治学研究科教授責任編集)
渕 圭吾
フィナンシャル・レビュー 2011 ( 2 ) 174 - 186 2011年1月
取引・法人格・管轄権(5・完)所得課税の国際的側面
渕 圭吾
法学協会雑誌 127 ( 11 ) 1862 - 1907 2010年11月
租税法研究会(第149回)国際課税と通商・投資関係条約の接点(下)一九二〇年代の国際連盟における議論を素材として
渕 圭吾
ジュリスト 0 ( 1408 ) 164 - 171 2010年10月
取引・法人格・管轄権(4)所得課税の国際的側面
渕 圭吾
法学協会雑誌 127 ( 10 ) 1529 - 1601 2010年10月
租税法研究会(第148回)国際課税と通商・投資関係条約の接点(上)一九二〇年代の国際連盟における議論を素材として
渕 圭吾
ジュリスト 0 ( 1406 ) 149 - 156 2010年9月
取引・法人格・管轄権(3)所得課税の国際的側面
渕 圭吾
法学協会雑誌 127 ( 9 ) 1279 - 1360 2010年9月
取引・法人格・管轄権(2)所得課税の国際的側面
渕 圭吾
法学協会雑誌 127 ( 8 ) 1151 - 1210 2010年8月
租税判例研究(第450回)損害保険会社が海外子会社に支払った「再保険料」の損金該当性[東京地裁平成20.11.27判決]
渕 圭吾
ジュリスト 0 ( 1400 ) 173 - 175 2010年5月
平成22年度税制改正を読む (特集 財政制度と租税制度)
渕 圭吾
ジュリスト 0 ( 1397 ) 21 - 27 2010年4月
法実務教育の実施をめぐって-《対談》へのコメント:「法実務教育」雑感
渕 圭吾
学習院法務研究 1 ( 0 ) 38 - 42 2010年3月
所得課税における帰属(tax ownership)をめぐる研究動向
渕 圭吾
学習院大学法学会雑誌 45 ( 1 ) 173 - 204 2009年9月
外国子会社合算税制の意義と機能 (特集 国際課税)
渕 圭吾
フィナンシャル・レビュー 2009 ( 2 ) 74 - 96 2009年5月
海外の信託税制(2)アメリカ信託税制の諸問題
渕 圭吾
信託 ( 239 ) 27 - 43 2009年
適用を年度開始時点まで遡らせる租税法規の合憲性
渕圭吾
法学教室 ( 342 ) 別冊13 2009年
所得課税のアキレス腱 招待
渕 圭吾
L & T ( 41 ) 168 2008年10月
判例紹介 納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決)
渕 圭吾
民商法雑誌 132 ( 6 ) 934 - 939 2005年9月
租税法研究会(125)アメリカ内国歳入法典469条のメカニズム
渕 圭吾
ジュリスト 0 ( 1290 ) 123 - 130 2005年6月
オウブンシャホールディング事件に関する理論的問題 (租税法解釈論の重要課題と最近の裁判例)
渕 圭吾
租税法研究 0 ( 32 ) 27 - 52 2004年5月
取引・法人格・管轄権(1)所得課税の国際的側面
渕 圭吾
法学協会雑誌 121 ( 2 ) 123 - 212 2004年
租税法研究会(109)匿名組合契約と所得課税--なぜ日本の匿名組合契約は節税目的で用いられるのか?
渕 圭吾
ジュリスト 0 ( 1251 ) 177 - 184 2003年9月
時の問題 東京都銀行税訴訟をめぐって
渕 圭吾
月刊法学教室 ( 273 ) 41 - 47 2003年6月
租税判例研究(369)租税特別措置法69条の4(小規模宅地等の特例)と選択権規定に関する宥恕規定の適用--東京地判平成14.7.11
渕 圭吾
ジュリスト 0 ( 1241 ) 116 - 119 2003年3月
アメリカにおける租税回避否認法理の意義と機能(1)
渕 圭吾
学習院大学法学会雑誌 38 ( 2 ) 91 - 130 2003年3月
法人税の納税義務者について―財産の独立性の観点から
渕圭吾
日本エネルギー法研究所月報 ( 164 ) 1 2003年
行政判例研究(469)小作地に対する宅地並み課税により固定資産税等の額が増加したことを理由として小作料の増額請求をすることの可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決)
渕 圭吾
自治研究 78 ( 10 ) 130 - 148 2002年10月
Daniel Shaviro, Risk-Based Rules and the Taxation of Capital Income〔和文〕 (学界展望 租税法)
渕圭吾
國家學會雑誌 115 ( 3 ) 430 - 433 2002年4月
中里実著『タックスシェルター』（ガイダンス）
渕圭吾
税研 ( 105 ) 75 2002年
東京都銀行税事件（東京地判平成14年3月26日）
渕圭吾
税研 ( 106 ) 219 2002年
租税判例研究(332)フィルムリースを用いた仮装行為と事実認定(大阪地裁判決平成10.10.16)
渕 圭吾
ジュリスト ( 1165 ) 130 - 134 1999年10月
公益の実現における私人の役割
渕, 圭吾, 松井, 智予, 小島, 立, 前田, 健, 興津, 征雄, 溜箭, 将之, 大久保, 直樹, 渕, 麻依子, 窪田, 充見, 濱口, 弘太郎, 駒村, 圭吾（ 担当： 共編者(共編著者)）
日本評論社 2025年7月 （ ISBN:9784535528390 ）
渕, 圭吾
有斐閣 2024年7月 （ ISBN:9784641228597 ）
渕圭吾（ 担当： 分担執筆 範囲: オーストラリア憲法における「租税」及び 財産権保障の対象となる「財産権」の意義：Australian Tape Manufacturers Association v Commonwealth を素材とした序論的考察）
トラスト未来フォーラム 2024年3月
新しい土地法 : 人口減少・高齢化社会の土地法を描く
秋山, 靖浩, 伊藤, 栄寿, 渕, 圭吾, 平良, 小百合, 尾崎, 一郎, 原田, 大樹, 水津, 太郎, 山野目, 章夫（ 担当： 共著 範囲: 所有者不明土地・手続保障・固定資産税）
日本評論社 2022年4月 （ ISBN:9784535526402 ）
租税法律主義の総合的検討
中里, 実, 藤谷, 武史, 佐藤, 英明, 増井, 良啓, 渋谷, 雅弘, 渕, 圭吾, 浅妻, 章如, 吉村, 政穂, 神山, 弘行, 長戸, 貴之
有斐閣 2021年12月 （ ISBN:9784641228085 ）
租税法概説（第4版）
中里, 実, 弘中, 聡浩, 渕, 圭吾, 伊藤, 剛志, 吉村, 政穂
有斐閣 2021年12月 （ ISBN:9784641228191 ）
所得課税の国際的側面
渕 圭吾（ 担当： 単著）
有斐閣 2016年8月 （ ISBN:9784641227125 ）
租税法と市場
金子, 宏, 中里, 実, Ramseyer, J. Mark, 渕, 圭吾（ 担当： 分担執筆 範囲: 所得の構成要素としての純資産増加; 租税法における生命保険契約の意義）
有斐閣 2014年7月 （ ISBN:9784641131668 ）
海外住宅, 不動産税制研究会（ 担当： 分担執筆 範囲: 政策税制と憲法）
日本住宅総合センター 2014年3月 （ ISBN:9784890678150 ）
金融取引と課税（7）
渕圭吾（ 担当： 分担執筆 範囲: 国際課税をめぐる近年のいくつかの事例に関する若干の検討）
トラスト未来フォーラム 2025年4月
金子租税法学の回顧と継承 : 金子宏先生追悼論文集
中里実 渕圭吾（ 担当： 分担執筆 範囲: 行政機関による情報の取得をめぐる法的理解の変遷 「行政調査」概念を手がかりとして）
日本税務研究センター 2025年3月 （ ISBN:9784931528451 ）
市場・国家と法 : 中里実先生古稀祝賀論文集
増井, 良啓, 渕, 圭吾, 浅妻, 章如, 吉村, 政穂, 藤谷, 武史, 神山, 弘行（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: スタンリー・サリーと日本における行政法の変容：理由附記法理の「原意」をめぐって）
有斐閣 2024年8月 （ ISBN:9784641228610 ）
中里, 実, 佐藤, 英明, 増井, 良啓, 渋谷, 雅弘, 渕, 圭吾（ 担当： 共編者(共編著者)）
有斐閣 2021年6月 （ ISBN:9784641115538 ）
信託課税研究の道標
渕 圭吾（ 担当： 共編者(共編著者)）
有斐閣 2019年12月 （ ISBN:9784641227705 ）
租税法概説（第3版）
中里 実, 弘中 聡浩, 渕 圭吾, 伊藤 剛志, 吉村 政穂（ 担当： 共著 範囲: 第8章第1-3節，第4節1，第5節1-3（273-310頁，351-353頁）を執筆）
有斐閣 2018年12月 （ ISBN:9784641227569 ）
租税法と民法
金子, 宏, 中里, 実（ 担当： 分担執筆 範囲: 移転価格税制の法理上の基礎について―契約モデルから信認モデルへ）
有斐閣 2018年11月 （ ISBN:9784641227545 ）
金融取引と課税（5）
渕 圭吾（ 担当： 分担執筆 範囲: コンフィデンシャリティは自由か特権か：租税情報の報道機関への開示をめぐるR (Ingenious Media plc) v Revenue and Customs Commissioners [2016] UKSC 54 の紹介）
トラスト未来フォーラム 2018年8月
BEPSとグローバル経済活動
中里 実, 太田 洋, 伊藤 剛志（ 担当： 分担執筆 範囲: 行動5：有害な税制への対抗）
有斐閣 2017年11月 （ ISBN:9784641227279 ）
国際課税
渕 圭吾（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 歴史的文脈の中の外国税額控除制度）
日本評論社 2017年8月 （ ISBN:9784535065109 ）
金融取引と課税（4）
渕 圭吾（ 担当： 分担執筆 範囲: 出国税以前，「みなし相続財産」と信託）
トラスト未来フォーラム 2016年7月
租税法概説（第2版）
中里 実, 弘中 聡浩, 渕 圭吾, 伊藤 剛志, 吉村 政穂（ 担当： 共著）
有斐閣 2015年4月 （ ISBN:9784641131781 ）
金融取引と課税（3）
渕 圭吾（ 担当： 分担執筆 範囲: アメリカにおける政府私人間契約の解釈準則：United States v. Winstar Corp., 518 U.S. 839 (1996) の検討）
2014年7月
日本税法概论
中里 実, 弘中 聡浩, 渕 圭吾, 伊藤 剛志, 吉村 政穂
法律出版社 2014年 （ ISBN:9787511869180 ）
中里 実, 太田 洋, 伊藤 剛志, 北村 導人（ 担当： 分担執筆 範囲: タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性）
有斐閣 2013年10月 （ ISBN:9784641131477 ）
トラスト, 中里 実（ 担当： 分担執筆 範囲: 民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート）
トラスト60 2012年7月
A Comparative Look at Regulation of Corporate Tax Avoidance (Ius Gentium: Comparative Perspectives on Law and Justice)
（ 担当： 分担執筆）
Springer 2011年12月
租税法概説
中里実, 弘中聡浩, 渕圭吾, 伊藤剛志, 吉村政穂（ 担当： 共編者(共編著者)）
有斐閣 2011年11月 （ ISBN:9784641131026 ）
中里 実, 太田 洋, 弘中 聡浩, 宮塚 久（ 担当： 分担執筆 範囲: ヴェリタス事件米国租税裁判所判決）
有斐閣 2011年7月 （ ISBN:9784641130968 ）
渕圭吾（ 担当： 分担執筆 範囲: 新株有利発行と受贈益課税）
トラスト60 2011年4月
金子宏（ 担当： 分担執筆 範囲: 適正所得算出説を読む）
有斐閣 2010年11月 （ ISBN:9784641130777 ）
租税法の基本問題
金子 宏（ 担当： 分担執筆 範囲: 法人税の納税義務者; 所得課税における年度帰属の問題）
有斐閣 2007年11月 （ ISBN:4641130299 ）
法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題
碓井光明, 中里実ほか（ 担当： 分担執筆 範囲: 租税立法に対する司法審査に関する覚書）
日本エネルギー法研究所 2003年12月
渕 圭吾
法律時報 87 ( 13 ) 48 - 53 2015年12月
渕 圭吾
学習院大学法学会雑誌 44 ( 2 ) 13 - 48 2009年3月
憲法上の「租税」の意義
渕圭吾
租税法学会報告者打合会 2025年6月
憲法上の「租税」の意義
渕圭吾
トラスト未来フォーラム金融取引と課税研究会 2025年6月
租税法の⼊⾨的書籍に関する新しい試みについて
渕圭吾
神奈川⼤学法学研究所研究交流型共同研究「公益の実現と法：社会において法が果たす役割」研究会 ( 九州大学 ) 2025年3月 神奈川大学法学研究所
英米法圏における規制（regulations）をめぐる憲法による規律の動向：アメリカ合衆国憲法第五修正のTakings Clause及び第八修正のExcessive Fines Clauseに関する判例を中心に
渕圭吾
トラスト未来フォーラム金融取引と課税に関する研究会（第9期） 2025年2月
デジタルプラットフォームと租税法 招待
渕圭吾
神奈川大学大学院法学研究科研究会 2024年11月
終局的な義務者でない者による義務履⾏に関する⼀考察：租税の徴収納付制度を中⼼に
渕圭吾
第1回租税法研究ネットワーク研究会 2024年11月
国際法に違反するかもしれない規律管轄権⾏使の功罪：⽶国の外国⼝座税務コンプライアンス法（FATCA）のカナダ法へのインパクトを素材とした若⼲の考察 招待
渕圭吾
GDPG科研研究会 2024年10月
租税法解釈の急所：所得課税を中心に 招待
渕圭吾
TKCタックスフォーラム2024 2024年10月
国内法の「在外国民」：渉外的事案において国内法が果たす役割 招待
渕圭吾
日本公法学会 総会 ( 東京都千代田区神田三崎町 日本大学法学部 ) 2024年10月 日本公法学会
国内法の「在外国民」：渉外的事案において国内法が果たす役割 招待
渕圭吾
関西行政法研究会2024年9月例会 ( オンライン ) 2024年9月 関西行政法研究会
プラットフォーム課税制度の創設
渕圭吾
神奈川大学法学研究所研究交流型共同研究「公益の実現と法」研究会 ( 神戸 ) 2024年9月 神奈川大学法学研究所・財産権保障科研（共催）
日本における財産権保障に関する通説の起源とその問題点
渕圭吾
神戸大学公法研究会 2024年8月
Constitutional Aspects of the National Identification Number in Japan
Keigo Fuchi
ICON-S 2024 Madrid 2024年7月
日本における財産権保障に関する通説の起源とその問題点ー田中二郎の「公法上の損失補償」という構想は何を意味していたのか
渕圭吾
トラスト未来フォーラム金融取引と課税（第9期）研究会 ( オンライン ) 2024年5月 公益財団法人トラスト未来フォーラム
憲法29条3項に関する考察の中間報告
渕圭吾
神奈川大学法学研究所研究交流型共同研究「公益の実現と法：社会において法が果たす役割」2023年度第2回研究会 ( 横浜市神奈川区六角橋 ) 2024年3月 神奈川大学法学研究所
Passport Revocations And Denials on the Ground of Child Support Arrearages and Tax Delinquency: Constitutionality of Emerging Sanction Measures against Undesirable Human Conducts 国際会議
Keigo Fuchi
Function of nationality：With reference to the changing role of the state due to globalization and the social integration of immigrants as material ( Augsburg ) 2024年2月
法律事項及び法の解釈をめぐる若干の考察：罪刑法定主義と租税法律主義を参照しつつ 招待
渕圭吾
租税法律主義・罪刑法定主義研究会 ( 大阪ガーデンパレス ) 2024年2月 亜細亜大学（横内恵教授）
デジタル・サービス税の最近の動向 招待
渕圭吾
RIETI第7回デジタル貿易の多国間ルール形成（第3期）研究会 2023年12月
日本における財産権保障に関する「通説」の形成過程：田中二郎の「公法上の損失補償」という考え方を中心に 招待
渕圭吾
都市計画と収用：東アジア４法域の比較 2023年12月
グローバル化の中の租税法律主義：憲法84条の意義に関する一考察 招待
渕圭吾
全国憲法研究会2023年秋季研究集会 ( 立命館大学 ) 2023年10月 全国憲法研究会
憲法と租税 招待
渕圭吾
全国憲法研究会2023年秋季研究集会予備研究会 2023年9月
オーストラリア憲法における「租税」及び財産権保障の対象となる「財産権」の意義
渕圭吾
同志社大学知的財産法研究会（第157回） ( 京都 ) 2023年8月 同志社大学知的財産法研究会
⾏政機関による情報の取得と憲法32条の「裁判を受ける権利」：情報化とグローバル化による変容の⾏⽅ 招待
渕圭吾
「金子租税法学の回顧と継承」研究会 2023年8月 日本税務研究センター
行政調査・再考：国家による行政目的での情報収集とその法的統制 招待
渕圭吾
トラスト未来フォーラム金融取引と課税（第8期）研究会 2023年8月
PASSPORT REVOCATIONS AND DENIALS ON THE GROUND OF CHILD SUPPORT ARREARAGES AND TAX DELINQUENCY: A COMPARATIVE CONSTITUTIONAL ANALYSIS
Keigo Fuchi
ICONS Annual Conference 2023 Wellington 2023年7月
所得税の重要判例を読み直す 招待
渕圭吾
TKC近畿兵庫会生涯研修 2023年6月
ICON-S 2023報告準備状況
渕圭吾
「国籍と住所」科研ICON-S 2023報告準備会 2023年5月
The Principle of Equal Treatment Applied to Platforms in Japan: Why Were Securities Brokers Able to Avoid Their Loss Compensation Liabilities? 招待
Keigo Fuchi
Emergence of Platforms and Challenges of Public Law: 2023 Kobe University & Meiji University Platform Kaken Workshop 2023年4月
所得課税に関する情報の収集をめぐる法のグローバル化
渕 圭吾
グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題 2023年度第1回研究会 2023年4月
一見したところ憲法上の権利として列挙されていない利益を損なう一般的な規律に対する裁判所による合憲性審査の可否及びその判断基準について
渕 圭吾
神奈川大学法学研究所「公益の実現と法」第2回研究会 2023年2月
プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則：問題意識を中心に 招待
渕 圭吾
プラットフォームビジネス研究会 2022年11月
プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則：「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて 招待
渕圭吾
GDPG科研DPの捉え方チーム研究会 2022年9月
オーストラリア憲法における「租税」及び財産権保障の対象となる「財産権」の意義： Australian Tape Manufacturers Association v Commonwealthを素材とした序論的考察 招待
渕圭吾
トラスト未来フォーラム金融取引と課税研究会 2022年9月
終局的な義務者でない者による義務履行
渕圭吾
租税論研究会 2022年7月
法のグローバル化入門のために 招待
渕圭吾
グローバル化科研研究会 2022年7月
国際課税と国家管轄権 招待
渕圭吾
国境科研研究会 2022年6月
最判令和3年6月24日 招待
渕圭吾
租税判例研究会 2022年3月
「アメリカ合衆国における州籍相違管轄権と信託」の問題意識 招待
渕圭吾
第123回信託税制研究会 2022年1月 信託協会
法学論文の書き方について 招待
渕圭吾
名古屋経済大学大学院法学研究科特別講義 2022年1月
国際課税の地殻変動 招待
渕圭吾
租税法学会第50回記念総会 2021年10月
個人所得税をめぐる法のグローバル化 招待
渕圭吾
2021年度第4回山元一先生科研費研究会 2021年8月
デジタルプラットフォームが消費税の徴収において果たしうる役割とその限界 招待
渕圭吾
GDPG 科研（デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築） 2021 年度第1 回会合 2021年7月
法学論文の書き方について 招待
渕圭吾
立命館大学大学院経済学研究科特別講義 2021年7月
法人所得税をめぐる法のグローバル化 招待
渕圭吾
2021年度第3回山元一先生科研費研究会 2021年7月
The Case for the Residence-Based Personal Income Taxation
Keigo Fuchi
ICON-S Mundo 2021年7月
デジタル・サービス税 Digital Services Tax をめぐる動向 招待
渕圭吾
RIETI DP検討会 2021年7月
消費税の賦課・徴収におけるデジタル・プラットフォームの役割とその限界 招待
渕圭吾
神戸大学公法研究会 2021年5月
The Role of Digital Platforms in the Collection of VAT/GST and RST 招待
渕圭吾
金融取引と課税研究会 ( 東京 ) 2021年3月 公益財団法人トラスト未来フォーラム
論文の書き方について 招待
渕圭吾
名古屋経済大学大学院法学研究科特別講義 ( オンライン開催 ) 2021年1月
デジタル・サービス税（Digital Services Tax）をめぐる動向 招待
渕 圭吾
RIETI第5回デジタル貿易の多国間ルール形成（II期）研究会 2020年12月 RIETI（独立行政法人経済産業研究所）
各種の租税をめぐる手続保障について ‒‒所有者不明土地と固定資産税をめぐる考察からの示唆 招待
渕圭吾
金融取引と課税研究会 2020年7月 公益財団法人トラスト未来フォーラム
所有者不明土地と固定資産税をめぐる考察
渕圭吾
神戸大学公法研究会 2020年6月
渕 圭吾
日米法学会判例研究会 2019年12月 日米法学会
日本の相続税の特質と最近の動向について 招待
渕 圭吾
神戸大学東京六甲クラブ第151回木曜会講演会 ( 東京都千代田区丸の内 ) 2019年11月 神戸大学東京六甲クラブ
租税回避に対する⼀般的否認法理と租税法律主義をめぐる 若⼲の考察 招待
渕 圭吾
憲法と租税法研究会 ( 東京都品川区大崎 ) 2019年11月 日本税務研究センター
法学部で何が学べるか：個⼈的な体験から 招待
渕 圭吾
兵庫高等学校キャンパストライアル 2019年11月
最高裁判決・調査官解説で示されている濫用の考え方；理由附記について 招待
渕 圭吾
租税法研究会 2019年9月
固定資産税のあり方に関する覚書：いわゆる所有者不明土地問題を契機として 招待
渕 圭吾
土地法研究会（山野目章夫ほか） 2019年9月
Hiroshi Motomura, Americans in Waiting: The Lost Story of Immigration and Citizenship in the United Statesを読む
渕 圭吾
科研（B）「グローバル化のもとでの政策決定・法形成の正統性」研究会 2019年8月
租税判例の最新動向〜2019年夏 招待
渕 圭吾
名古屋経済大学税務研修会 2019年8月
家族内における財産承継をめぐる租税法上の諸問題：民事信託の利用を念頭に 招待
渕 圭吾
信託法学会 2019年6月
アメリカにおける州の課税権の限界をめぐる議論 North Carolina Department of Revenue v. The Kimberley Rice Kaestner 1992 Family Trustを素材に 招待
渕 圭吾
デジタル経済と税制研究会 ( 東京都港区六本木 ) 2019年4月 公益財団法人東京財団政策研究所
Taxation and the Constitution A Comparative Study of the Cases and Jurisprudence in the United States, Germany and Japan 招待 国際会議
渕 圭吾
東京大学公法研究会 2019年3月
相続税と所得税の関係・再論，Kaestner Trust事件について 招待
渕 圭吾
トラスト未来フォーラム金融取引と課税研究会 2019年2月
論文の書き方について
渕 圭吾
名古屋経済大学大学院法学研究科特別講義 2019年1月
シャウプ勧告の行政手続法への影響：理由附記法理を中心に
渕 圭吾
神戸大学公法研究会 ( Kobe, Japan ) 2018年10月 Graduate School of Law, Kobe University
Stanley Surrey and the Development of Japanese Administarative Law 招待 国際会議
渕 圭吾
NEW PERSPECTIVES IN JAPANESE LAW September 28-29, 2018 Harvard Law School East Asian Legal Studies Program 2018年9月
”Governmental” Tax Shelters and the Decline of Residence-Based Local Income Taxation in Japan 招待 国際会議
FUCHI Keigo
ICON-S 2018 Hong Kong ( University of Hong Kong ) 2018年6月 ICON-S
紹介：Daniel Markovits, Sharing Ex Ante and Sharing Ex Post: The Non-Contractual Basis of Fiduciary Relations 招待
渕 圭吾
金融取引と課税研究会 ( 東京都千代田区 ) 2018年4月 トラスト未来フォーラム
移転価格税制の法理上の基礎について：契約モデルから信認モデルへ 招待
渕 圭吾
移転価格税制研究会 ( 東京都千代田区 ) 2018年4月 西村あさひ法律事務所（西村高等法務研究所）
納税義務を基礎づける情報の取得と開示 招待
渕 圭吾
租税判例研究会 ( 東京都千代田区 ) 2018年3月 東京大学・法務省訟務局租税訟務課
納税者を守るための様々な方策とその限界
渕 圭吾
税制基本問題研究会 ( 大阪市 ) 2018年2月 日本租税研究協会
相続税法上の財産評価の不均衡をめぐって
渕 圭吾
証券税制研究会 ( 東京都中央区 ) 2018年2月 日本証券業協会
更正処分に対する理由附記を支える論拠について
渕 圭吾
金融取引と課税研究会 ( 東京都千代田区 ) 2017年9月 トラスト未来フォーラム
租税競争に対するState Aid及び競争法に基づく規律 招待
渕 圭吾
科研費「グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性」2017年夏季研究合宿 ( 金沢市 ) 2017年8月 山元一・高山佳奈子・横山美夏
納税者を守るための様々な方策とその限界
渕 圭吾
神戸大学公法研究会 ( 神戸大学 ) 2017年5月
第27回租税資料館賞（著書の部）
2018年11月 公益財団法人租税資料館 『所得課税の国際的側面』（有斐閣、2016年）に対して
渕圭吾
「国内公法の越境性」の一般理論の構築：解釈論・ツールボックス立法論・理念的立法論
研究課題/領域番号：25H00523 2025年4月 - 2030年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 神戸大学
中川 丈久, 小島 立, 竹内 真理, 興津 征雄, 中村 知里, 島村 健, 川島 富士雄, 渕 圭吾, 成瀬 剛
配分額：45500000円 （ 直接経費：35000000円 、 間接経費：10500000円 ）
人のアイデンティティと国家の機能変化：グローバル化と情報化を素材として
研究課題/領域番号：24K00198 2024年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 神戸大学
興津 征雄, 八田 卓也, 渕 麻依子, 大西 楠テア, 渕 圭吾
配分額：18590000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：4290000円 ）
コモンウェルスにおける憲法による財産権保障：保障の対象となる財産権の意義を中心に
研究課題/領域番号：23K01097 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 神戸大学
渕 圭吾
配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）
デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築
研究課題/領域番号：21H04383 2021年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 名古屋大学
横溝 大, 竹内 真理, 渕 圭吾, 内記 香子, 川島 富士雄, 原田 大樹, 渕 麻依子, 増田 史子, 松中 学, 成瀬 剛, 加藤 紫帆
配分額：35100000円 （ 直接経費：27000000円 、 間接経費：8100000円 ）
研究初年度に当たる本年度は、Aグループ（国家法間の調整の観点からのアプローチ）を中心に、各メンバーによる相互報告により、問題意識の共有を図ると共に、有識者との意見交換により情報収集を行った。
前者については、グローバル・デジタルプラットフォームガバナンス研究会（GDPG研究会）を立ち上げ、7月、10月、1月に各3時間、オンラインで開催し、毎回3名、合計9名のメンバーが夫々研究課題に関する報告を行った。また、後者については、千葉恵美子教授（大阪大学）とプラットフォームビジネス公開研究会を共同で月1回のペースで開催し、有識者の報告に基づき議論した。これらの作業を通じて、各法分野において、とりわけ国家管轄権理論についての理解、及び、デジタルプラットフォームをどのような性質のものと理解しているかという点に相違があることが確認された。
また、本年度は、今後の共同研究発展のための組織作りも行った。すなわち、技術補佐員を雇用して事務局を立ち上げると共に、本研究についてのウェブサイトを作成し、今後の情報発信のための基盤を作った（https://gdpg.law.nagoya-u.ac.jp/）。
尚、研究成果の一部は既に初年度から各メンバーにより公表されている。その中でも、本研究の問題意識を示した横溝「抵触法の観点からのデジタルプラットフォーム研究－その課題と学際的研究の必要性について」法律時報93巻12号、及び、Japanese Yearbook of International Law 64巻（2021）の特集Cross-border Aspects of Conducting Business Activities Through Digital Platformsにおける原田・渕・横溝の論稿をここでは挙げておく。
グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題
研究課題/領域番号：22H00782 2022年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 慶應義塾大学
山元 一, 伊藤 一頼, 近藤 圭介, 寺田 麻佑, 大野 悠介, 齋藤 民徒, 興津 征雄, 高山 佳奈子, 西谷 祐子, 小畑 郁, 江島 晶子, 根岸 陽太, 横山 美夏, 石山 文彦, 須網 隆夫, 渕 圭吾, 栗島 智明
配分額：16120000円 （ 直接経費：12400000円 、 間接経費：3720000円 ）
国籍と住所：グローバル化の下での人の国際移動に関する研究
研究課題/領域番号：20H01422 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 神戸大学
興津 征雄, 近藤 圭介, RIMINUCCI Michela, 八田 卓也, 濱本 正太郎, 関根 由紀, 大西 楠・テア, 渕 圭吾
配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）
公法における国境概念の変容：「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計
研究課題/領域番号：19H00570 2019年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 神戸大学
中川 丈久, 小島 立, 竹内 真理, 興津 征雄, 黒沼 悦郎, 島村 健, 玉田 大, 川島 富士雄, 渕 圭吾, 成瀬 剛
配分額：44200000円 （ 直接経費：34000000円 、 間接経費：10200000円 ）
新型コロナウィルスの拡大が本格化した2020年度は，研究チーム全員がそれに対応したオンライン授業の組み立てや，学務上の用務に忙殺されることとなり，そのために研究計画を変更し，各自が文献調査と成果公表に専念することとした。
国内法の域外適用については，2020年度で立法管轄権の行使について一定の区切りを付けることとした。国内法研究者が，域外適用は国際法の問題であるとして避けるというこれまでの傾向に疑問を呈し，国内法の解釈問題という側面にもっと注目するというスタンスをほぼ共有できたからである。それをもとに，通常の法解釈の方法論として，国内法として域外適用の可否についてメンバー各自の分野での研究を推進することを確認するとともに，国際法プロパーの問題として，積極礼譲，消極礼譲の問題を取り上げるというアプローチをとることにした。
また，国境を越える事業形態として近時注目されるデジタル・プラットフォームについて，2020年度末から2021年度にかけて，刑事法，国際経済法，行政法，消費者法，そして国際法の観点からの視点を付き合わせた研究をスタートさせることにした。プラットフォームの理解の仕方について，新たなタイプの事業者の登場とみるか，それとも，プラットフォームのエコシステム性を重視するかで，法的議論の仕方が大きく変わってくることについて，ある程度共通了解を得た。前者の見方をとると，基本的にこれまでの議論をあてはめることになるが，後者の見方をとると，国内法がこれまで使ってきた「害悪をもたらす者を特定し，その行動を制限する」という法規制のアプローチそのものが有効ではない可能性があり，考え方を大きく変更する必要があるなどについて検討した。
シャウプ勧告は日本の租税・行政手続をどう変えたのか？
研究課題/領域番号：19K01281 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 神戸大学
渕 圭吾
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
研究初年度である2019年度においては、シャウプ勧告によって日本の租税手続がそれまでと比べてどのように変わったのか、またシャウプ勧告が租税手続を超えて行政手続一般にどのような影響を与えたのか、ということについての研究の手始めに、一般に手に入る文献を利用して研究の暫定的な見通しを提示した。具体的には、シャウプ勧告の租税手続法部分の立案を担当したスタンリー・サリー（Stanley S. Surrey）の考え方に焦点を当てて、シャウプ勧告での記述と、彼が1940年ごろに執筆していた論文の中の記述を照らし合わせ、彼がシャウプ勧告でどのようなことを言いたかったのか推測した。具体的には、サリーが、租税争訟の件数をできるだけ減らし、租税行政庁や裁判所が争訟の解決のために過度な労力を割かなくてもよいようにすることを狙っていた、という仮説を得た。そして、この仮説が正しいとすると、シャウプ勧告を基にして成立した青色申告制度における理由附記の仕組みにつき納税者の権利保護（手続的デュープロセス）の考え方によって説明するのは、少なくとも沿革との関係では不正確だ、ということになる。2019年度においては、以上のような内容について論文にまとめ、8月に、アメリカのローレビューに投稿した。学生が編集するローレビューにおいて日米の比較法に関する論文に関心を持ってもらうことは容易ではないが、幸いにして、University of Pennsylvania Asian Law Reviewという雑誌からオファーをもらい、2020年2月に公刊することができた。この論文は、
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https://scholarship.law.upenn.edu/alr/vol15/iss2/1/
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においてオンラインで読むことができる。
人口減少時代における東アジア４法域（日韓台中）の土地収用制度の比較研究
研究課題/領域番号：18KK0033 2018年10月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) 神戸大学
角松 生史, 小野 博司, 高村 学人, 張 栄紅, 渕 圭吾, 楊 雅舒
配分額：14820000円 （ 直接経費：11400000円 、 間接経費：3420000円 ）
＜海外現地調査＞本年度は、予定していた海外現地調査のうち、韓国・済州島についてのみ行うことができた（海外研究協力者の兪珍式教授に加え、研究分担者の高村学人・小野博司、若手研究協力者の高希麗、ソヌリ及び代表者角松生史が参加）。「休養団地」を名目とする土地収用が判決で違法とされたイェレ団地の訴訟に関して関係当事者へのインタビュー及び現地視察を行うことができた。また、済州大学コモンズ研究センターを訪問し、コモンズ及び土地利用に関する研究上の意見交換を行った。中国及び台湾への調査は、海外研究協力者等との協議により、2020年度に行うことにした。
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＜学会発表・研究会活動＞2019年12月に大阪大学で開催されたアジア法社会学会大会("ALSA 2019 4th Annual Conference in Japan")において、Land Expropriation in 4 East Asian Jurisdictions (Japan, Korea,Taiwan, and China) in an Era of Population Declineと題するパネルを立ち上げ、研究分担者高村の司会の下、海外研究協力者兪、若手研究協力者李明芝、代表者角松が報告した(12/13)。また同学会では、研究分担者高村もパネルを立ち上げ、若手研究協力者松本未希子が報告した。10/12には私益収用に関する研究会を共催し、若手研究協力者ソ及び代表者角松が報告し、海外研究協力者兪がコメントした。
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＜成果公表＞2019年3月2日に開催したキックオフシンポジウムの成果を、神戸法学雑誌69巻2号に特集として公表した（研究代表者角松、研究分担者楊雅舒、若手研究協力者李、ソ、松本の各論文を所収）。
グローバル化のもとでの政策決定・法形成の正統性
研究課題/領域番号：17H02452 2017年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 神戸大学
興津 征雄, 近藤 圭介, 八田 卓也, 濱本 正太郎, 関根 由紀, 大西 楠・テア, 渕 圭吾, RIMINUCCI Michela
配分額：15860000円 （ 直接経費：12200000円 、 間接経費：3660000円 ）
国境を越えた人・物・サービス・資本の移動が活発になることを「グローバル化」と呼ぶとすると，グローバル化は，国民国家＝主権国家体制に支えられてきた政策決定・法形成の正統性の構造に新たな要素をもたらしている。本研究は，従来の正統性構造がグローバル化に対してどのような対応をとっているかを，「再国家化」（国家による正統性の維持・回復）と，「脱国家化」（国家から離れた当事者自治による正統性の構築）という２つの軸に沿って解明することを目的としている。
研究期間2年目である2018年度は，6月に国際公法学会（International Society of Public Law）年次大会において，プロジェクトの中間報告の意味を持つパネル報告を行い，外国研究者を含む参加者からフィードバックを得られたのが，大きな成果であった。ただし，パネルの内容を活字にして発表することは，次期以降の課題となった。また，7月には，外国人研究者を招聘して，オンライン・プラットフォームに関する国際研究会を開催し，9月には，日本人研究者を招聘して，国際通貨金融法に関する研究会を開催した。これらの分野は，法のグローバル化に関する参照領域として重要なものであるが，メンバーの中にはそれぞれ専門家がいないため，プロジェクトの知見を補う意味で，きわめて有益なものであった。なお，さらに外国人研究者を招聘して，移民に関する国際研究会を開催することを計画していたが，これは残念ながら相手方の所属研究機関の事情等により，実施することができなかった。
これらの研究成果は，各メンバーが，日本語および英語により，論文や学会発表の形で発表している。
研究課題/領域番号：15K03119 2015年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 神戸大学
渕 圭吾
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）
経済学における「最適課税論」の成果を租税法に応用することを目指して研究を開始した。最適課税論からの示唆に基づくいくつかの短い研究成果を公表したが，経済学の成果を応用するという大上段の議論で問題が解決するわけではなく，税制の一つ一つの制度のあり方に着目してそのあるべき制度設計を考えていく必要があることが判明した。そこで，国際課税，地方税，所得課税，等につき，個別にその制度の仕組みとそれを改善するための方策を検討し，論文を執筆した。さらに，英語での研究成果の公表を実現した。
研究課題/領域番号：22730028 2010年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B) 学習院大学
渕 圭吾
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
国際的租税回避及び国際的租税回避に対する否認のための制度設計について，研究代表者のこれまでの研究成果を踏まえて，研究水準を一歩前進させた。具体的には，国際租税法について一般国際法の内国民待遇との議論との関連を指摘し（1920年代に，内国民待遇の議論をベースとして国際課税に関する源泉地国課税を中心とする考え方が成立した），タックス・ヘイブン対策税制については同族会社に対する留保金課税との共通性（どちらも，同一のアメリカの制度に起源を有する）を指摘した。
2008年4月 - 2010年3月
文部科学省 科学研究費補助金(若手研究(B))
渕圭吾
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）
本研究は、情報の経済学の成果を活用して租税回避と租税徴収についての分析を行った。具体的には、課税庁と納税者の間に情報の非対称性が存在することを考慮してどのように租税制度を設計すべきか考察した。とりわけ、タックス・ヘイブン対策税制について、その制度趣旨を情報の経済学の観点から説明することに成功した。
地方自治法
2025年10月 - 現在 機関名：亜細亜大学
国家と法（憲法総論）
2025年10月 - 2025年11月 機関名：神戸大学
国家と法（憲法総論）
2025年6月 - 2025年7月 機関名：神戸大学
土地利用法
2014年4月 - 2015年3月 機関名：学習院大学
法制度設計・入門
2006年4月 - 2006年9月 機関名：学習院大学
Japanese Law
機関名：Jagiellonian University, Kobe University
租税法Ⅱ
機関名：神戸大学法科大学院
租税法Ⅰ
機関名：神戸大学法科大学院
租税法判例・事例研究
機関名：神戸大学大学院法学研究科
租税法特殊講義
機関名：神戸大学
租税法演習
機関名：神戸大学法学部
租税法
機関名：神戸大学法学部
所得税法
機関名：慶応義塾大学
実定法特殊講義（租税法）
機関名：神戸大学大学院法学研究科
資産税法
機関名：慶応義塾大学
R&Wゼミ租税法
機関名：神戸大学法科大学院
