2026/04/02 更新

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シノザキ　アキヒコ
篠﨑　彰彦
SHINOZAKI Akihiko
所属
国際情報学部 教授
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
プロフィール

【略歴】
　1984年 4 月 日本開発銀行 入行
　1988年10月 経済企画庁 調査局 委嘱調査員（1990年9月まで）
　1993年 3月 日本開発銀行 ニューヨーク駐在員
　1995年 3月 日本開発銀行 調査役（調査部、国際部歴任）
　1999年 4月 九州大学 経済学部 助教授
　2000年 4月 九州大学 大学院 経済学研究院 助教授
　2001年 7月 ハーバード大学イェンチン研究所 客員研究員（2003年7月まで）
　2004年 9月 九州大学 大学院 経済学研究院 教授（2026年3月まで）
　2010年12月 九州大学総長特別補佐（2012年11月まで）　
　2026年 4月 九州大学名誉教授
　2026年 4月 中央大学国際情報学部 教授

【各種委員等就任歴】
　内閣府 経済社会総合研究所主任研究官
　内閣府 経済財政諮問会議「成長力加速プログラム･タスクフォース」委員
　内閣府 経済財政諮問会議「日本21世紀ビジョン」経済財政展望WG委員
　総務省 参与（OECD国際会議）
　総務省 情報通信審議会専門委員
　総務省「情報通信白書編集委員会」委員
　経済産業省「産業構造審議会 情報経済分科会」委員
　日本経済研究センター主任研究員、情報通信総合研究所客員研究員
　国際大学GLOCOM上席客員研究員、三菱総合研究所客員研究員ほか

外部リンク

学位

  • 博士（経済学） （ 九州大学 ）

  • その他 （ 九州大学 ）

学歴

  • 1984年3月
     

    九州大学   経済学部   経済学科   卒業

経歴

  • 2026年 - 現在

    中央大学   国際情報学部   教授

  • 2026年 - 　

    九州大学名誉教授

  • 2010年 - 　

    九州大学総長特別補佐（2012年まで）

  • 2004年 - 　

    九州大学

  • 2001年 - 2003年

    ハーバード大学   イェンチン研究所   客員研究員（2003年まで）

  • 1999年 - 　

    九州大学

  • 1995年 - 　

    日本開発銀行調査役（調査部、国際部歴任）

  • 1993年 - 　

    日本開発銀行ニューヨーク駐在員

  • 1988年 - 1990年

    経済企画庁調査局委嘱調査員（1990年まで）

  • 1984年 - 　

    日本開発銀行入行

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所属学協会

  • 社会情報学会

  • 情報通信学会

  • 日本経済学会

  • 景気循環学会

  • American Economic Association

研究キーワード

  • 情報技術革新の経済効果

  • 情報経済（Information Economy）

  • 技術と産業・企業

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

  • 人文・社会 / 図書館情報学、人文社会情報学

論文

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書籍等出版物

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受賞

  • ドコモ・モバイル・サイエンス賞（社会科学部門奨励賞）

    2011年   Mobile Communication Fund  

  • テレコム社会科学賞

    2000年   財団法人電気通信普及財団  

  • フジタ未来経営賞／経済賞

    1999年   毎日新聞社／フジタ未来経営研究所  

  • 貿易奨励会優秀賞

    1998年   財団法人貿易奨励会  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • ICT革新と人材の国際移動が経済に及ぼす影響：ネットワーク理論に基づく実証分析

    研究課題/領域番号：18K01572  2018年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  九州大学

    篠崎 彰彦

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    配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）

    本研究では、情報化に伴う対米サービス貿易のグローバルな拡大について、人材の国際移動に着目し、ネットワーク理論を応用したモデルで実証分析を行った。その結果、①従来は所得水準の近接性がレギュラー・ネットワークを形成し、高所得国ほど対米サービス貿易が盛んであったこと、②他方で低所得国ほどビザの取得を通じた人材交流が盛んであり、そのリワイヤリンク効果によって2000年代前半の対米サービス貿易が拡大したこと、③リーマンショック後は、この構造が変化し、情報ネットワークと人材ネットワークが対米サービス貿易に直接的な影響を強める一方、所得水準の近接性は直接的な影響力を有さなくなったことが明らかとなった。

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  • 情報通信技術と経済発展に関する国際データベース構築とその解析

    研究課題/領域番号：24650126  2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  挑戦的萌芽研究  九州大学

    篠崎 彰彦

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    配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）

    本研究では、情報通信技術（ICT:Information and Communication Technology）のグローバルな普及が経済社会に及ぼす影響を実証分析するため、世界約200カ国・地域の長期データセットを構築し、地域別、媒体別に普及度の変遷や教育・所得水準との関係性について解析を行った。その結果、2000年代に入り携帯電話やインターネットが教育水準や所得水準を問わず世界の隅々にまで急速に普及しており、デジタルディバイドが解消しつつあること、また、その普及が一人当たり所得水準の向上に寄与していること、人的ネットワークの強さがサービス貿易拡大に影響していることなどが明らかとなった。

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  • 情報技術と経済成長:利用サイドと提供サイドの実証分析

    研究課題/領域番号：20500229  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  九州大学

    篠崎 彰彦

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    配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

    本研究では、情報技術(IT : Information Technology)革新が経済成長に及ぼす影響について、ITの利用サイドと提供サイドの両面から産業や企業レベルの実証分析を行った。その結果、利用サイドでは、日本企業の経営改革への取り組み姿勢がIT 導入効果に強く影響しており、大胆な企業改革を実施した企業では日本も諸外国と同様の効果を得る可能性が高まること、他方、提供サイドでは、中長期的に機器などのハードウェア中心から雇用誘発力の高い上位レイヤーの情報サービス活動が盛んになっていることなどが明らかとなった。

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  • 情報のユビキタス化による組織構造の実証研究

    研究課題/領域番号：19330056  2007年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  関西大学

    鵜飼 康東, 篠崎 彰彦, 渡邊 真治, 竹村 敏彦, 竹村 和久

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    配分額：15470000円 （ 直接経費：11900000円 、 間接経費：3570000円 ）

    第1に、フラットな企業組織の下では、情報通信技術を上手く活用することが従業員間のコミュニケーションを活発にさせ、情報共有を促し、それが情報流通量や速度に正の効果があることが判明した。第2に、「職場における成果主義賃金制度の浸透度に対する各労働者の主観的評価」は労働者の効用に正の影響を与えることが確認された。第3に、職場における「PC利用の有無」と「モバイルPC利用の有無」が効用関数を上方にシフトさせることが判明した。

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  • 知識基盤社会におけるイノベーション政策と持続的成長

    研究課題/領域番号：16330048  2004年 - 2007年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  九州大学

    大住 圭介, 堀 宣昭, 大坂 仁, 伊ケ崎 大理, 池下 研一郎, 篠崎 彰彦

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    配分額：17640000円 （ 直接経費：16500000円 、 間接経費：1140000円 ）

    本研究は知識基盤社会におけるイノベーション政策が経済成長にいかなるインパクトを与えるかを解明することを企図している。本研究では、次のような研究を行った。
    (1)イノベーションと人的資本を伴う種々のタイプの内生的成長モデルを構築して、イノベーションあるいは人的資本の蓄積(教育)と持続的経済成長の間にいかなる関連があるかを解明し、イノベーション政策の定性的な効果分析を行った。特に、(1)既存の内生的成長モデルにおける研究開発部門の処理の不十分さを解消するために不完備契約理論を援用して、議論の拡張を行っている。(2)知的財産権保護と経済成長の関連、グローバル経済のもとでの知的財産権の経済成長の促進効果、ライセンシングを通じた国際的な技術移転効果等の種々の角度から、知的財産権を中心として経済成長の問題を検討した。
    (2)内生的成長モデルのフレームワークに公害や環境汚染といった環境要因を組み込み、環境R&Dに関する論分析を行った。特に、(1)環境政策と産業政策のポリシーミックスの問題、(2)知識基盤社会における環境と経済長の問題、および(3)技術スピルオーヴァの問題についての効果分析を行った。
    (3)イノベーションと人的資本を伴うモデルをベースに実証分析を行い、有意義な分析手法の開発を行った。これらの(1)、(2)、(3)の研究課題については、国際的に著名な研究者のレビューを受けながらモデルを完成させ、研究成果は多数の国際コンファレンス、国内学会等で研究報告を行い、種々の有益なコメントおよびサジェッションを受けた。最後に、改良型動学的レオンティエフ体系によるイノベーションに関する分析の理論的帰結は、刊行予定のOsumi,Mathematical Principles of Economic Dynamicsの第15章に掲載予定である。

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  • ユビキタス時代のIC技術導入の経済効果に関する研究

    研究課題/領域番号：16500152  2004年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  九州大学

    篠崎 彰彦

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    配分額：3500000円 （ 直接経費：3500000円 ）

    本研究の目的は、ユビキタス時代という情報化の新たな段階に迎えつつある中で、日本のIC技術導入の経済的効果がどのようなものであるかを多面的に分析し、1990年代に米国と明暗を分けた日本経済の可能性を再検討することにある。
    本研究の結果、ユビキタス時代においては、IC(集積回路)技術を体化したエレクトロニクス製品の需要と供給が、放送と通信の融合など新局面を迎えつつある情報ネットワーク産業の動向と密接に影響し合っていることが明らかとなり、かつ、これを体系的にとらえる枠組みが導かれた。すなわち、ユビキタス時代のIC(集積回路)技術に関しては、生産財としての中間投入構造だけでなく、IC(集積回路)技術が体化されて消費や企業投資などの最終需要に直結する情報通信(Information and Communications)技術(いわゆるICT : Information and Communications Technologies)の利活用にまで拡張した分析枠組みが重要であり、これによって、「1990年代の情報化」と「ユビキタス時代の情報化」の関連性と相違点を体系的に分析できることが明らかとなった。
    また、2000年代以降(=ユビキタス時代)の日本の景気拡大が、情報家電を核とした新たな情報化の進展によって引き起こされ、生産面では、日系企業の強みを活かしつつ東アジア地域の一体的な経済発展につながっていること、利用面では、家計部門における情報機器、ブロード・バンドとモバイル通信、コンテンツの結合が焦点となること、さらに、医療、教育、自治体などの分野が情報化で課題を負っていること、などの今日的構図が明らかとなった。
    一連の研究活動を通じて、ユビキタス化、モバイル化、ブロード・バンド化によって、ICTをとりまく環境は1990年代とは異なる新展開がみられると同時に、生産性問題にみられるように、1990年代から引き継がれた課題が形を変えつつも依然として重要なテーマであること、および、ユビキタス時代とともに少子高齢化と人口減少社会を迎えた日本経済にとって、IC(集積回路)技術を体化したICT(情報通信技術)の効果的な利活用が経済活力の維持・向上にとって極めて重要なテーマであることが明らかとなった。

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  • 社会基盤を構築するためのシステムLSI設計手法の研究

    研究課題/領域番号：14GS0218  2002年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  学術創成研究費  九州大学

    安浦 寛人, 村上 和彰, 黒木 幸令, 櫻井 幸一, 佐藤 寿倫, 篠崎 彰彦, VASILY Moshnyaga, 金谷 晴一, 松永 裕介, 井上 創造, 中西 恒夫, 井上 弘士, 宮崎 明雄

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    配分額：392340000円 （ 直接経費：325530000円 、 間接経費：66810000円 ）

    本研究では,システムLSI設計技術を今後の高度情報化社会を支える基盤情報技術ととらえ,システムLSIに十分な機能・性能・品質・安全性・信頼性を与えるための統合的な設計技術の確立を目指す.
    1.高機能・高性能なシステムLSIを短期間に設計する技術では,無線通信機能を有するシステムLSI設計技術の研究を行い,シリコンチップ上にコンパクトで安定なRFフロントエンドを実現するためにコプレナー線路を通常のCMOSプロセスで形成する技術を確立した.また,新しい可変構造アーキテクチャとしてSysteMorphやRedifisプロセッサを提案し,それに対する自動設計ツールとしてRedifisツール群を開発した.
    2.必要最小限のエネルギー消費を実現する技術としては,データのビット幅の制御,アーキテクチャの工夫,回路およびプロセスレベルでのエネルギー削減技術,通信システム全体の低消費エネルギー化設計手法などを構築した.
    3.社会基盤に求められる信頼性・安全性を実現する技術としては,安全性・信頼性を向上させるための技術として,ハッシュ関数や暗号用の回路の設計や評価を行った.また,電子投票システムや競売システムなどの社会システムの安全性を保証する新しい仕組みや,セキュリティと消費電力および性能のトレードオフに関する提案も行った.
    4.社会システムの実例として,個人ID管理の仕組みとしてMIID(Media Independent ID)を提案し,権利・権限の管理なども行えるシステムへと発展させた.九州大学の全学共通ICカードへの本格的な採用に向けて,伊都キャンパスの4000名の職員、学生にICカードを配布して実証実験を行った.本研究を通じて,社会情報基盤のあり方とそこで用いられるシステムLSIの研究課題を明示した.RFIDや電子マネーへの利用についても利用者や運用者の視点からの可能性と問題点をまとめることができた.

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  • 情報化投資の経済効果に関する産業別パネル・データ分析

    研究課題/領域番号：12630059  2000年 - 2002年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  九州大学

    篠崎 彰彦

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    配分額：2100000円 （ 直接経費：2100000円 ）

    平成12年度においては、第一に、関連する各種の統計データなど研究の基礎となる資料の収集・蓄積を行いつつ、基礎データの作成、新データに関するこれまでの研究成果との比較検討、第二に、研究の現状に関する米国研究者との意見交換を中心に研究を進めた。
    第一点目について、具体的には、最新の産業連関表をベースに、過去の研究成果である90年のIT投資の生産誘発力と95年のIT投資の生産誘発力を比較検討した。その結果、設備投資全体の生産誘発力は、90年に比べると低下しているが、IT投資に関してはあまり低下しておらず、他の投資に比べて生産誘発効果が大きいことが判明した。また、過去の研究では行っていなかったソフトウェアの固定資産を計上し、米国との比較検討した結果、日本ではハードに比べてソフトのIT投資が低水準であることが明らかとなった。しかし、これはデータ制約が大きいため、さらなる分析が必要である。さらに、雇用に関するデータを用いて、IT投資の雇用誘発効果を計算した結果、1兆円のIT投資は、直接間接に8万人の雇用を生み出すと試算された。
    第二点目については、ITで先行した米国の90年代を再考するため、現地への海外出張を行った他、技術革新が日進月歩の研究分野であるため、企業における最新の動向についても常に把握できるよう聞き取り調査を随時行った。
    具体的には、米国商務省にて『デジタル・エコノミー』の分析・執筆スタッフと米国の実情や研究手法・課題についてミーティングを行った。また、トヨタ自動車等への企業ヒアリングや研究者・研究機関との会議を東京、大阪、名古屋等で実施した。米国では、ニュー・エコノミー論争の論点が「ITで生産性上昇の加速が検証できるか」に絞られてきており、いくつかの反論は残っているものの、多くの実証分析では、90年代の米国でITが生産性上昇の加速に寄与したことを検証している。一連の研究の中で、いわゆるIT革命に関連しては、90年代米国の「競争政策」が重要であるという認識が得られた他、技術体系のシフトや知識経済化の進展に伴う「教育の継続」(すなわち教育産業)が雇用問題と密接に関係しているという新たな視点が得られた。他方、日本でITの経済効果を活かすためには、市場制度、企業システム、企業内組織、雇用等の構造改革問題に踏み込んだ視点が必要と考えられる。

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担当経験のある科目（授業）

  • 経済学入門

    機関名：九州大学

  • 技術と産業・企業

    機関名：九州大学

  • 情報経済

    機関名：九州大学

委員歴

  • 九州大学経済学会（会長）  

  • 社会情報学会（理事、評議員）  

  • 景気循環学会（理事）  

メディア報道

  • 菅新政権政策を問う（1）規制改革「幻の３％」取り戻せ 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 1.  2020年9月

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  • 5Gに関する特集（生放送）のスタジオ・ゲスト解説者として出演 テレビ・ラジオ番組

    Abema TV  Abema Prime  2020年3月

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  • インドＩＴ転換期：低成長、脱・人海戦術探る 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 11.  2017年1月

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  • 技術進歩をグローバル規模で活かす

    日本生産性本部  生産性新聞  p. 13.  2016年1月

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    執筆者：本人 

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  • 通信自由化から30年、グローバルな『生産性革命』をどう呼び込むか 新聞・雑誌

    日本生産性本部  生産性新聞  p. 8.  2015年10月

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    執筆者：本人 

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  • ITと経済に関するトピックスの解説（月１回） テレビ・ラジオ番組

    日本放送協会（NHK）  全国放送「ラジオあさいちばん」  NHKラジオ第一(2014年10月～2025年3月)  2014年10月

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  • グローバル時代のIT投資戦略：3つのムダを改め競争力を再構築する 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  クロスメディア局特集 「攻めのIT投資へ」  2014年3月

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    執筆者：本人 

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  • ネット人類未来－企業の選択：格安端末が埋める格差 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 13.  2013年1月

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  • ITが変える常識㊦ 情報化、貧困のわな覆す 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 28.「経済教室」  2012年11月

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    執筆者：本人 

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  • 未来を問う福岡知事選2011（2）産業振興策、一定の成果：県民の豊かさ向上課題 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 西部朝刊  社会面, p. 17.  2011年4月

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  • ＮＴＴ光回線分離の是非：議論再開、波乱の予感、決着、予断許さず 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日経産業新聞  p. 10.  2010年7月

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  • ＮＴＴ組織問題、５月中旬に原案：合意形成が焦点に 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日経産業新聞  p. 10.  2010年4月

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  • 20年度までの展望：1％成長の壁突破、ITで 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 27.「経済教室」  2010年1月

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    執筆者：本人 

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  • 中期的な日本の経済成長：情報化投資の成否が左右 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 17.「経済教室」  2009年7月

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    執筆者：本人 

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  • 経営者の視点：利益首位NTTの憂うつ 今こそ光回線に投資を 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 9.  2009年5月

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  • メディア連携で需要創出 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 27.「経済教室」  2009年3月

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    執筆者：本人 

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  • 創造型企業：アイデア無限、映像編集自在、遊び学ぶ 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日経産業新聞  p. 15.  2008年11月

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  • 完全デジタル化 準備急げ（世界ICTサミット） 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 31.  2008年11月

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  • IT活用促し低成長脱却 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 31.「経済教室」  2008年3月

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    執筆者：本人 

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  • 内閣府、生産性向上チーム初会合 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞社 朝刊  p. 5.  2007年7月

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  • 人脈追跡：３％成長、陰の指南役たち 新聞・雑誌

    人脈追跡：３％成長、陰の指南役たち  日本経済新聞 朝刊  p. 17.  2007年6月

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  • 人口減下の成長へ３本柱――諮問会議正式決定、就労支援、ＩＴ活用、大学・金融改革 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 3.  2007年3月

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  • 拡大続く情報ネットワーク産業 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 24.「経済教室」  2007年1月

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    執筆者：本人 

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  • やさしい経済学「情報革命と成長戦略 ①～⑧」（連載） 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  「やさしい経済学」2006年10月10-19日（連載）  2006年10月

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    執筆者：本人 

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  • 世界情報通信サミット特集：セッション４企業の社会的責任とデジタル・ワークモデル 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊第3部  p. 8.  2006年3月

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  • やさしい経済学「新局面のIT経済 ①～⑧」（連載） 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  「やさしい経済学」2004年8月18-27日（連載）  2004年8月

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    執筆者：本人 

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  • やさしい経済学「検証・IT不況 ①～⑤」（連載） 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  「やさしい経済学」2001年12月17-20日（連載）  2001年12月

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    執筆者：本人 

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  • 21世紀経済－IT革命は進むか 新聞・雑誌

    毎日新聞社  週刊エコノミスト  p. 66.  2000年10月

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  • 情報プラザ：情報革命など九大が講演会 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊 西部特集  p. 34.  2000年10月

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  • やさしい経済学「IT革新と企業経済 ①～⑥」（連載） 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  「やさしい経済学」2000年4月4-12日（連載）  2000年4月

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    執筆者：本人 

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  • インターネットの本格普及が日本経済を根本から変える 新聞・雑誌

    毎日新聞社  週刊エコノミスト  pp. 29-31.  1999年12月

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    執筆者：本人 

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  • 景気指標：ニューエコノミー論のウソ？ 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  pp. 29-31.  1999年11月

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  • 政府系金融機関→大学、学者への転身相次ぐ：好きな研究に没頭 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 夕刊  p. 23.  1999年7月

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  • 外国企業の新風をもっともっと呼び込め 新聞・雑誌

    毎日新聞社  週刊エコノミスト  pp. 46-47.  1997年5月

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    執筆者：本人 

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  • 解説：情報化投資―オープンネット化が後押し 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  1997年3月

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  • 低いホワイトカラーの生産性：情報利用能力の育成急げ―国際競争の条件に 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 7.  1997年3月

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  • 経済教室「設備投資が経済に活力」 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞 朝刊  p. 31.「経済教室」  1997年2月

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    執筆者：本人 

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  • 従来の分析法に異論：個人消費、3％増の「実力」 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日経流通新聞  p. 27.「流通論壇」  1996年11月

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    執筆者：本人 

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  • 進む情報化、職業訓練も対応を：関連投資急増へ 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日経産業新聞  p. 21.「私の主張」  1996年10月

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    執筆者：本人 

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  • 設備投資：緩やかながらも増加の足どり 新聞・雑誌

    毎日新聞社  週刊エコノミスト  pp. 28-29.  1996年3月

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    執筆者：本人 

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  • 効果大きい情報関連投資 新聞・雑誌

    朝日新聞社  朝日新聞 朝刊  p.8.「ウィークエンド経済」  1996年2月

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    執筆者：本人 

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  • マルチメディア革命（13）激動の米国最前線：ゴア副大統領の情報戦略（1） 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日経産業新聞  p. 1.  1994年4月

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    執筆者：本人以外 

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