記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：中央大学経済研究所  

本稿は、日本の障害者雇用政策の進展を背景に、大企業（特例子会社）と中小企業における障害者の労働・雇用参加が、どのような職場集団の構造によって特徴づけられているのかを比較検討したものである。本稿では、高齢・障害・求職者雇用支援機構が毎月発行する『働く広場』掲載の先進事例75件を分析し、①雇用に取り組むきっかけ、②職務の決め方、③支援体制、④一般従業員の理解促進の4点から両者の相違を明らかにした。
考察からは、特例子会社では、親会社から切り出した補助業務を中心とする「業務切り出し型」の職務設計と、ジョブコーチ等による制度化された支援体制が整備され、支援・被支援の関係を基盤とする職場集団が形成されていたことを明らかにした。一方、中小企業では、人手不足や地域ネットワークを契機に雇用が進み、一般従業員と協働する「業務組み込み型」の職務設計が主流で、目的共有型の職場集団が形成されていた。
また、三井（2018）の「支援の論理／包摂の論理」から整理すると、特例子会社は支援の論理が強く、中小企業は包摂の論理が強い構造が示された。両者の特徴を踏まえ、支援と包摂が適切に結びつくことが障害者の参加の質の向上に必要であることを論じた。

DOI： 10.24789/0002003499

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記述言語：日本語   出版者・発行元：八王子 : 中央大学経済学研究会 ; 1960-  

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その他リンク： https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I034263877

記述言語：日本語   出版者・発行元：経済研究所  

本稿は，障害者が定着する中小企業における体制のあり方について，障害者雇用担当者を中心とした連携に着目して明らかにすることを課題とした。そのため第１に，企業規模別の障害者雇用担当者の担い手はどのような立場にある人なのか，第２に，障害者雇用担当者が職場および支援者とどのような連携を図っているのかについて検討した。本稿は，障害者が定着する中小企業のうちとりわけ製造業を中心とした企業の経営者を対象に行ったインタビュー調査に基づく考察である。その結果，以下のことが明らかになった。第１に，障害者雇用担当者は，従業員規模が数十人程度の企業においては社長であり，従業員数が100人を超える企業では人事や採用を担当する総務部が中心であった。第２に，職場との連携は，職場として障害者に注意すべき点が発生した際に，職場が障害者雇用担当者に共有することによって，伝え方や指導方法に関する知識を持つ障害者雇用担当者が対応していた。その際注意すべき点は遅刻等の勤務態度から作業指導，健常社員との人間関係調整まで多岐にわたる。他方で支援者との連携では，コミュニケーション上の注意点や苦手な作業についての情報を支援者から事前に共有されることが重視されていた。そしてその情報は，現場から委ねられる課題に対応し，注意や指導を行う際に重要であり，こうした連携は，障害者が配置される職場の困難に対応するためのものであると示唆された。

DOI： 10.24789/0002001919

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/033792354

記述言語：日本語   出版者・発行元：八王子 : 中央大学経済学研究会 ; 1960-  

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その他リンク： https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I033587396

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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会議種別：口頭発表（一般）  

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会議種別：口頭発表（一般）  

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会議種別：口頭発表（一般）  

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