Organization
Chuo Law School Professor
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External link
YAMAMOTO Kazuhiko
Education
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1984.3
The University of Tokyo graduated
Research History
-
2025.4 - Now
Chuo University Chuo University Chuo Law School Professor
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2002.4 - 2025.3
Hitotsubashi University Faculty of Law Professor
-
2002.4 - 2025.3
Hitotsubashi University Graduate School of Law Professor
-
2019.4 - 2021.3
Hitotsubashi University Graduate School of Law
-
2001.4 - 2002.3
Hitotsubashi University Graduate School of Law Professor
-
2000.4 - 2002.3
Hitotsubashi University Graduate School of International Corporate Strategy Professor
-
1999.4 - 2000.3
Hitotsubashi University Graduate School of Law Associate Professor
-
1996.4 - 1999.3
Hitotsubashi University Faculty of Law Associate Professor
Professional Memberships
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日本民事訴訟法学会
-
日本仲裁ADR法学会
-
日仏法学会
Research Interests
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Civil Procedure Law
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Civil law
Papers
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立案過程と運用からみた消費者裁判手続特例法の検証
山本 和彦
現代消費者法 ( 50 ) 29 - 35 2021.3
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事業再生ADRの意義と課題－理論的観点を中心として
山本 和彦
事業再生実務家協会編「事業再生ADRのすべて〔第2版〕」 15 - 24 2021.1
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判例評釈・開始時現存額主義と超過配当の扱い（最決平成29・9・12）
山本 和彦
倒産判例百選【第6版】 96 - 97 2021.1
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吸収分割に対する否認権の行使
山本 和彦
片山英二先生古稀記念論文集「ビジネスローの新しい流れ」 813 - 825 2020.11
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「論証責任論」に関する一考察
山本 和彦
加藤新太郎先生古稀祝賀論文集「民事裁判の法理と実践」 193 - 212 2020.9
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判例評釈・無限連鎖講会社の破産と不当利得返還請求（最判平成26・10・28）
山本 和彦
消費者法判例百選【第2版】 66 - 67 2020.9
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The ADR Act ―Purpose, Actual Situation and Future
山本 和彦
Japan Commercial Arbitration Journal Vol.1 74 - 78 2020.9
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倒産手続と譲渡担保－判例の到達点と立法論の課題
山本 和彦
事業再生と債権管理 ( 168 ) 4 - 12 2020.4
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民事裁判のIT化―連載の解題を兼ねて（裁判手続とIT化の重要論点⓵）
山本 和彦
ジュリスト ( 1543 ) 62 - 68 2020.4
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民事訴訟法20年－平成民訴法の評価と令和への展望
山本 和彦
法曹時報 72 ( 4 ) 1 - 32 2020.4
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仮想通貨交換業者の倒産手続に関する若干の法律問題
山本 和彦
関西法律特許事務所開設55 周年記念『民事特別法の諸問題第6巻』 2020.3
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租税債権の代位と倒産手続上の取扱い
山本 和彦
加藤哲夫先生古稀祝賀『民事手続法の発展』 2020.3
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査証手続の比較法と理論的課題
山本 和彦
ジュリスト 2020.2
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仲裁合意、管轄合意及び不起訴の合意について
山本 和彦
JCAジャーナル 2020.2
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経営者保険における会社の倒産と保険会社による相殺の効力
山本 和彦
多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 2020.1
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スポーツ仲裁の意義、現状と課題
山本 和彦
法の支配 2019.10
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ADR法の意義、現状と改革の方向
山本 和彦
月報司法書士 2019.9
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国際裁判管轄に関する若干の問題
山本 和彦
春日偉知郎先生古稀祝賀 2019.7
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民事司法のIT化の総論的検討
山本 和彦
法律時報 2019.6
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否認権に関するいくつかの解釈問題
山本 和彦
金融法務事情 2019.6
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事故賠償手続の充実に向けて
山本 和彦
論究ジュリスト 2019.4
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「2016年民事訴訟利用者調査の分析（司会）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 28 ) 158 - 180 2019.2
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「ＯＤＲの導入に向けて（司会）」
山本 和彦
Law & Technology ( 82 ) 1 - 23 2019.1
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民事手続法研究と実務展開
山本 和彦
伊藤眞ほか編『これからの民事実務と理論』 203 - 221 2019.1
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「渉外的な人事訴訟・家事事件に係る手続法制」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 27 ) 4 - 30 2018.11
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医療事故調査制度において医療界に期待すること
山本 和彦
麻酔 67 1154 - 1162 2018.11
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合議体のあり方について－ドイツ・フランスの議論を中心に
山本 和彦
判例時報 ( 2382 ) 111 - 119 2018.11
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「慰謝料をめぐる問題（現代訴訟の論点と法理論の検討⑥・完）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 27 ) 118 - 137 2018.11
-
民事裁判のIT化とその影響について
山本 和彦
月報司法書士 ( 560 ) 17 - 24 2018.10
-
自動車の所有権留保と破産手続（最判平成29・12・7）
山本 和彦
判例秘書ジャーナル ( HJ100037 ) 1 - 9 2018.10
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債権者代位権
山本 和彦
債権法改正と民法学Ⅱ／安永正昭ほか監修 111 - 143 2018.9
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民法（債権法）改正と倒産法
山本 和彦
NBL ( 1130 ) 24 - 34 2018.9
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訴訟手続のIT化の意義・具体像と司法書士への期待
山本 和彦
市民と法 ( 112 ) 65 - 72 2018.8
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「訴訟による権利回復のための経費と損害として認められる範囲（現代訴訟の論点と法理論の検討⑤）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 26 ) 152 - 172 2018.8
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民事手続法からみた民法（債権関係）改正
山本 和彦
法の支配 ( 190 ) 85 - 97 2018.7
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「シンポジウム・『日本型取引慣行』の実態と変容・質問」
山本 和彦
私法 ( 80 ) 93 - 96 2018.7
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「NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて」
山本 和彦
ジュリスト ( 1519 ) 14 - 31 2018.5
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片面拘束型ADRの意義と課題
山本 和彦
仲裁とADR ( 13 ) 1 - 9 2018.5
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「パネルディスカッション・否認における支払不能の意義と機能（会場発言）」
山本 和彦
事業再生と債券管理 ( 160 ) 54 - 55 2018.4
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「現代における裁判所の情報収集や裁判のための証拠等収集の在り方をめぐる問題（現代訴訟の論点と法理論の検討④）（司会）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 25 ) 124 - 146 2018.4
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破産手続開始申立代理人の責任－財産散逸防止義務に関する若干の検討
山本 和彦
全国倒産処理弁護士ネットワーク編『破産申立代理人の地位と責任』（金融財政事情研究会） 36 - 59 2017.11
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国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（上）
山本 和彦
NBL ( 1105 ) 22 - 28 2017.9
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国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（下）
山本 和彦
NBL ( 1106 ) 2017.9
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手続開始時現存額主義の現状と将来－改正民法の弁済による代位の規律も踏まえて
山本 和彦
岡伸浩ほか編『破産管財人の債権調査・配当』（商事法務） 578 - 597 2017.7
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山本 和彦
判例時報 ( 2327 ) 119 - 127 2017.6
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仲裁判断における準拠法について
山本 和彦
上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』弘文堂 737 - 753 2017.4
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「わが国における司法アクセスの現状と課題」
山本 和彦
実践成年後見 ( 67 ) 47 - 56 2017.3
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法テラスの現状と課題
山本 和彦
総合法律支援論叢 ( 9 ) 85 - 106 2017.3
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10年を経た筆界特定制度-ADR法の視点から
山本 和彦
ジュリスト ( 1502 ) 46 - 52 2017.2
-
山本 和彦
NBL ( 1092 ) 4 - 43 2017.2
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「パネルディスカッション・倒産手続におけるM&Aの実際（下）（コメント）」
山本 和彦
NBL ( 1091 ) 49 - 49 2017.2
-
「破産債権の概念について-『将来の請求権』の再定義の試み」
山本 和彦
徳田和幸先生古希祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』弘文堂 731 - 750 2017.2
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「パネルディスカッション・法人破産における申立代理人の役割と立場（会場発言）」
山本 和彦
事業再生と債券管理 ( 155 ) 40 - 41 2017.1
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「国立大学法人の所持する文書に対する文書提出命令（最決平成25・12・19）」
山本 和彦
判例評論 判例時報2311号160～165頁 ( 695 ) 14 - 19 2017.1
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「外国国家が発行した円建て債券の償還等について、債券等保有者のための任意的訴訟担当として債券の管理会社の原告適格が認められた事例（最判平成28・6・2）」
山本 和彦
法学研究 89 ( 12 ) 51 - 63 2016.12
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三者間相殺の再生手続における効力
山本 和彦
金融法務事情 ( 2053 ) 6 - 15 2016.11
-
無償否認に関する若干の考察
山本 和彦
才口千晴先生喜寿記念論文集『倒産法の実践』有斐閣 241 - 260 2016.8
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「ソブリン・サムライ債における債権管理会社の任意的訴訟担当（最判平成28・6・2）
山本 和彦
NBL ( 1080 ) 59 - 65 2016.8
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「〔研究会〕非訟事件手続法（8・完）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 18 ) 176 - 195 2016.8
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「事業再生のツールとしての倒産ADR（コメント）」
山本 和彦
仲裁とADR ( 11 ) 113 - 115 2016.7
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「事業再生の最近の潮流－地域活性化に向けた柔軟な発想」
山本 和彦
金融法務事情 ( 2045 ) 6 - 13 2016.7
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「民事執行法の改正に向けて（金融商事の目）」
山本 和彦
金融商事判例 ( 1493 ) 1 - 1 2016.6
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「ソブリン・サムライ債に係る債権管理会社の任意的訴訟担当に基づく原告適格を否定した事例（東京地判平成25・1・28）
山本 和彦
法学研究 89 ( 5 ) 130 - 147 2016.5
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「〔研究会〕非訟事件手続法（7）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 17 ) 174 - 191 2016.4
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「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準－研究者の視点から」「スポンサー選定基準に関する研究成果の紹介」
山本 和彦
事業再生研究機構＝山本和彦編『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』(商事法務) 19 - 23 2016.4
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「日本貸金業協会公益理事に聞く―潜在ニーズを顕在化させるためにも信頼回復を」
山本 和彦
JFSA ( 21 ) 4 - 7 2016.4
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「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準－研究者の視点から」「スポンサー選定基準に関する研究成果の紹介」
山本 和彦
事業再生研究機構＝山本和彦編『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』(商事法務) 140 - 151 2016.4
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「間接占有者に対する建物退去土地明渡しの債務名義に基づく間接強制の許否（最決平成27・6・3）
山本 和彦
ジュリスト（重要判例解説平成27年度） ( 1492 ) 131 - 132 2016.4
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原子力発電所事故を起こした電力会社の会社更生手続試論
山本 和彦
齋藤誠＝野田博編『非常時対応の社会科学』有斐閣 283 - 305 2016.3
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「〔研究会〕非訟事件手続法（6）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 16 ) 172 - 197 2016.2
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「金融ADR5周年シンポジウム」
山本 和彦
金融 ( 827 ) 39 - 46 2016.2
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家事事件手続における職権主義、裁量統制、手続保障
山本 和彦
勁草書房 松原正明＝堂垣内弘人『家事事件『家事事件の理論と実務』 3 103 - 127 2016.2
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「金融ADRの現状と将来（基調講演）」
山本 和彦
東京弁護士会紛争解決センター編『金融ADRの現状と将来』 6 - 17 2016.2
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「戦後70年－司法制度の改革と『法の支配』」
山本 和彦
法の支配 ( 180 ) 5 - 56 2016.1
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「パネルディスカッション・破産事件における管理・換価困難案件の処理をめぐる諸問題（会場発言）」
山本 和彦
事業再生と債権管理 ( 151 ) 50 - 51 2016.1
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「家事事件手続法施行後3年の現状と今後の展望（司会）」
山本 和彦
家庭の法と裁判 ( 4 ) 6 - 56 2016.1
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「消費者裁判手続特例法の実務対応（下）（司会）」
山本 和彦
NBL ( 1066 ) 14 - 23 2016.1
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「医療事故調査制度－その意義と課題」
山本 和彦
比較法研究センター「医療と法のネットワーク」編『動き出す医療事故調査制度』（SCICUS） 32 - 35 2015.12
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「消費者裁判手続特例法の実務対応（上）（司会）」
山本 和彦
NBL ( 1064 ) 4 - 19 2015.12
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「家事事件の新たな展開に向けて－最高裁・第6回迅速化検証報告書を受けて（司会）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 15 ) 200 - 228 2015.11
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破産管財人の負う義務の内容と調整-「第3の義務」の可能性
山本 和彦
岡伸浩ほか編『破産管財人の財産換価』商事法務 610 - 630 2015.11
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「医療事故調査制度の概要と課題」
山本 和彦
日経メディカル編『医療事故調査制度対応マニュアル』（日経BP社） 24 - 37 2015.11
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「〔研究会〕非訟事件手続法（5）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 15 ) 170 - 196 2015.11
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「多数決による事業再生ADR」
山本 和彦
NBL ( 1059 ) 31 - 35 2015.10
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「〔研究会〕非訟事件手続法（4）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 14 ) 178 - 204 2015.8
-
ADRの将来
山本 和彦
法の支配 ( 178 ) 40 - 50 2015.7
-
「民事手続立法の次なる課題（金融商事の目）」
山本 和彦
金融商事判例 ( 467 ) 1 - 1 2015.6
-
「フランスにおける法曹倫理」
山本 和彦
日本法律家協会編『法曹倫理』（商事法務） 262 - 277 2015.6
-
「家事事件手続法制定の経緯と意義」
山本 和彦
新・アジア家族法三国会議編『家事事件処理手続の改革』（日本加除出版） 5 - 18 2015.6
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財団債権者・共益債権者の倒産手続き開始申立権
山本 和彦
今中利昭先生傘寿記念『会社法・倒産法の現代的展開』民事法研究会 404 - 417 2015.5
-
「〔研究会〕非訟事件手続法（3）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 13 ) 159 - 185 2015.4
-
「債権者代位権」
山本 和彦
NBL ( 1047 ) 4 - 12 2015.4
-
信託と破産
山本 和彦
竹下守夫＝藤田耕三編集代表『破産法体系Ⅲ破産の諸相』 青林書院 248 - 277 2015.3
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「〔研究会〕非訟事件手続法（2）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 12 ) 166 - 192 2015.2
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倒産手続における法律行為の効果と変容-「倒産法的再構成」の再構成を目指して
山本 和彦
伊藤眞先生古希祝賀論集『民事手続の現代的使命』有斐閣 1181 - 1202 2015.2
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「コメント・事業再生におけるスポンサー選定基準のこれまでの研究成果」
山本 和彦
NBL ( 1042 ) 47 - 49 2015.1
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相殺の合理的期待と倒産手続における相殺制限
山本 和彦
金融法務事情 ( 2007 ) 6 - 15 2014.12
-
「フランス倒産法制の近時の展開」
山本 和彦
河野正憲先生古稀祝賀『民事手続法の比較法的・歴史的研究』（慈学社） 501 - 544 2014.12
-
「執行実務・執行法の現在」
山本 和彦
伊藤眞＝道垣内弘人＝山本和彦編著『担保・執行・倒産の現在－事例への実務対応』（有斐閣） 111 - 116 2014.12
-
「フランス裁判官倫理の近時の展開」
山本 和彦
石川明＝三木浩一『民事手続き法の現代的機能』（信山社） 673 - 698 2014.12
-
「フランスにおける消費者グループ訴訟」
山本 和彦
一橋法学 13 ( 3 ) 123 - 143 2014.11
-
Kazuhiko YAMAMOTO
13 ( 3 ) 123 - 143 2014.11
-
「〔研究会〕非訟事件手続法（1）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 11 ) 156 - 179 2014.11
-
「第26回司法シンポジウム・プレシンポジウム／いま司法は国民の期待にこたえているか」
山本 和彦
NBL ( 1038 ) 13 - 38 2014.11
-
法の実現と司法手続
山本 和彦
佐伯仁志編『岩波講座現代法の動態2法の実現手法』岩波書店 299 - 323 2014.11
-
Kazuhiko YAMAMOTO
13 ( 3 ) 1 - 2 2014.11
-
「医療事故調査の新たな制度」
山本 和彦
法律のひろば 67 ( 11 ) 8 - 16 2014.11
-
「日本における裁判外環境紛争解決手続」
山本 和彦
吉田克己＝マチルド・ブトネ編『環境と契約－日仏の視線の交錯』（成文堂） 299 - 324 2014.11
-
間接強制の活用と限界
山本 和彦
法曹時報 66 ( 10 ) 1 - 36 2014.10
-
「非嫡出子相続分違憲最高裁大法廷決定の多角的検討」
山本 和彦
法の支配 ( 175 ) 5 - 43 2014.10
-
再生申立権の濫用について-再論
山本 和彦
NBL ( 1036 ) 27 - 33 2014.10
-
「いわゆる明示的一部請求と残部についての消滅時効の中断（最判平成25・6・6）」
山本 和彦
金融法務事情 ( 2001 ) 18 - 21 2014.9
-
「担保法制の展望」
山本 和彦
金融法務事情 ( 2000 ) 200 - 241 2014.8
-
「特別清算の存在意義と今次の改正を踏まえた今後のあり方（司会）」
山本 和彦
松下淳一＝山本和彦編『会社法コンメンタール13』しおり 商事法務 1 - 22 2014.7
-
「東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム『倒産と担保』」（コメント）
山本 和彦
NBL ( 1029 ) 103 - 126 2014.7
-
「金融機関の秩序ある処理の枠組み」
山本 和彦
金融法研究 ( 30 ) 57 - 66 2014.6
-
「倒産法改正論へのエール」
山本 和彦
金融法務事情 ( 1995 ) 1 - 1 2014.6
-
「ADRの今日と将来」
山本 和彦
法律のひろば 67 ( 6 ) 4 - 13 2014.6
-
民事訴訟の位置づけ
山本 和彦
新堂幸司監修『実務民事訴訟講座［第3期］』 日本評論社 1 257 - 287 2014.4
-
私的整理と多数決
山本 和彦
NBL ( 1022 ) 14 - 26 2014.4
-
「ADRの意義、沿革、展望」
山本 和彦
仲裁ADR法学会・明治大学法科大学院編『ADRの実際と展望〔別冊仲裁とADR〕』（商事法務） 4 - 9 2014.4
-
「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（5）」
山本 和彦
判例タイムズ ( 1397 ) 36 - 64 2014.4
-
「法科大学院での学習法（司会）」
山本 和彦
法学教室 ( 403 ) 4 - 50 2014.4
-
「消費者主権を目指して！」
山本 和彦
消費者情報 ( 449 ) 11 - 11 2014.3
-
ADR合意の効力
山本 和彦
伊藤眞ほか編 『栂善夫先生・遠藤賢治先生古希祝賀・民事手続における法と実践』 41 - 60 2014.3
-
集団的利益の訴訟における保護
山本 和彦
民商法雑誌 148 ( 6 ) 606 - 639 2014.3
-
「ハーグ条約実施法の概要と子の返還執行手続」
山本 和彦
新民事執行実務 ( 12 ) 27 - 39 2014.3
-
民事裁判実務を考える(コーディネータ)」
山本 和彦
田原睦夫編著『裁判・立法・実務』 有斐閣 306 - 391 2014.3
-
「司法アクセスが抱える課題と展望」
山本 和彦
月刊司法書士 ( 505 ) 4 - 14 2014.3
-
「社会の中における司法の在り方を見据えて－最高裁迅速化検証報告書の公表を受けて」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 8 ) 200 - 218 2014.2
-
「遺族のニーズに適し、医療機関の負担も減らす医療事故調査制度」
山本 和彦
WAM ( 590 ) 5 - 5 2014.2
-
「『民事再生法の実証的研究』を踏まえて（司会）」
山本 和彦
NBL ( 1017 ) 44 - 52 2014.1
-
家事事件手続における職権主義、裁量統制、手続保障
山本 和彦
判例タイムズ ( 1394 ) 60 - 71 2014.1
-
「『民事再生法の実証的研究』を踏まえて（司会）」
山本 和彦
NBL ( 1016 ) 57 - 66 2014.1
-
「〔対談〕民事裁判の機能と望まれる法曹像」
山本 和彦
法学教室 ( 399 ) 79 - 90 2013.12
-
『医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方』まとまる」
山本 和彦
Nursing Business ( 95 ) 52 - 53 2013.12
-
「社会の中における司法の在り方を見据えて－最高裁迅速化検証報告書の公表を受けて」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 7 ) 204 - 226 2013.11
-
山本 和彦
先物・証券取引被害研究 ( 41 ) 22 - 30 2013.11
-
「濫用的会社分割と詐害行為取消権・否認権」
山本 和彦
土岐敦司＝辺見紀男編『濫用的会社分割』(商事法務) 1 - 17 2013.9
-
「民事再生法の実証的研究調査結果の総括的感想および各地裁の特徴」（17・完）
山本 和彦
NBL ( 1009 ) 61 - 66 2013.9
-
「シンポジウム・濫用的会社分割を考える」
山本 和彦
土岐敦司＝辺見紀男編『濫用的会社分割』商事法務 197 - 232 2013.9
-
「集団的消費者被害救済制度の概要」
山本 和彦
月間監査役 ( 617 ) 40 - 51 2013.9
-
金融機関の秩序ある処理の枠組み
山本 和彦
金融法務事情 ( 1975 ) 26 - 35 2013.8
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「シンポジウム・民事司法改革オープンミーティング～利用者の声を聴く～」
山本 和彦
NBL ( 1007 ) 40 - 54 2013.8
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山本 和彦
法の支配 ( 170 ) 6 - 19 2013.7
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「立法紹介：民事執行法の法典化」
山本 和彦
日仏法学 ( 27 ) 154 - 159 2013.7
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「法学と法教育」
山本 和彦
法と教育 ( 3 ) 83 - 114 2013.7
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別除権協定について-協定に基づく債権の共益債券性の問題を中心に
山本 和彦
田原睦夫先生古希・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論』金融財政事情研究会 617 - 643 2013.6
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倒産事件における各種訴訟の立法論的課題『倒産と訴訟』
山本 和彦
島岡大雄ほか編『倒産と訴訟』商事法務 476 - 489 2013.6
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「シンポジウム 求められる民事訴訟とは－民事訴訟利用者調査をもとに考える：趣旨説明」
山本 和彦
NBL ( 1002 ) 7 - 8 2013.6
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「パネルディスカッション・コメント」「倒産と金融」
山本 和彦
実務研究会編『倒産と金融』（商事法務） 39 - 42 2013.6
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「パネルディスカッション・コメント」「倒産と金融」
山本 和彦
実務研究会編『倒産と金融』（商事法務） 293 - 295 2013.6
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「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（4）」
山本 和彦
判例タイムズ ( 1375 ) 67 - 102 2013.5
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「国立病院における医療事故調査報告書の公務秘密文書該当性（東京高決平成23・5・17）」
山本 和彦
判例タイムズ ( 1386 ) 109 - 116 2013.5
-
「“ドイツ型倒産法制”導入の是非」
山本 和彦
ビジネス法務 13 ( 7 ) 39 - 42 2013.5
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事業再生ADRと法的倒産手続との連続性の確保について
山本 和彦
伊藤眞ほか編『松嶋英樹先生古希記念論文集』商事法務 255 - 269 2013.4
-
「再生手続における担保権の取扱い」
山本 和彦
事業再生と債権管理 ( 140 ) 24 - 61 2013.4
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「労働審判制度から民事訴訟制度一般へ」
山本 和彦
菅野和夫ほか編著『労働審判制度の利用者調査』（有斐閣） 239 - 253 2013.3
-
執行官制度の比較法的検討
山本 和彦
新民事執行実務 ( 11 ) 115 - 129 2013.3
-
「NACSと消費者法（高望広論）」
山本 和彦
現代消費者法 ( 18 ) 1 - 1 2013.3
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「フランスにおける本人訴訟」
山本 和彦
司法研究報告書『本人訴訟に関する実証的研究』（司法研修所）資料編 64 ( 3 ) 29 - 32 2013.3
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『本人訴訟に関する実証的研究』
山本 和彦
司法研修所資料編 29 - 32 2013.3
-
「債務名義の実効性強化に向けた展望」
山本 和彦
判例タイムズ ( 1384 ) 56 - 83 2013.3
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再生申立権の濫用について
山本 和彦
NBL ( 994 ) 12 - 21 2013.2
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「2011年民事訴訟利用者調査の分析（司会）」
山本 和彦
論究ジュリスト ( 4 ) 160 - 186 2013.2
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「ペーパーレス証券からの回収の可能性と課題」
山本 和彦
金融法務事情 ( 1963 ) 6 - 48 2013.2
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集団的消費者被害回復制度の理論的問題
山本 和彦
松本恒雄先生還暦記念『民事法の現代的課題』 85 - 111 2012.12
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「控訴審の規律」「司法妨害に対する制裁」
山本 和彦
三木浩一＝山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』(有斐閣) 147 - 153 2012.12
-
「控訴審の規律」「司法妨害に対する制裁」
山本 和彦
三木浩一＝山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』(有斐閣) 184 - 191 2012.12
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「民事訴訟法の改正提案をめぐって（司会）」 （共編著）
山本 和彦
三木浩一＝山本和彦編『民事訴訟法の改正問題』有斐閣 200 - 261 2012.12
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「フランス法からみた金銭執行の実効性確保」
山本 和彦
判例タイムズ ( 1379 ) 44 - 55 2012.11
-
金融ADRの機能の評価と今後への期待
山本 和彦
金融法務事情 ( 1955 ) 45 - 55 2012.10
-
「倒産手続の現在と将来」
山本 和彦
市民と法 ( 77 ) 21 - 29 2012.10
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「ジャーナリストの取材テープについての文書提出命令の申立てが却下された事例（大阪高決平成22年1月20日）」
山本 和彦
判例タイムズ ( 1375 ) 59 - 66 2012.9
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「求償債権が破産債権（再生債権）である場合において財団債権（共益債券）である原債権を手続外で行使することへの可否（積極）（最判平成23・11・22同平成23・11・24）」
山本 和彦
金融法務事情 ( 1953 ) 52 - 55 2012.9
-
「民事司法グランドデザインシンポジウム」
山本 和彦
NBL ( 984 ) 49 - 57 2012.9
-
「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（3）」
山本 和彦
判例タイムズ ( 1375 ) 4 - 37 2012.9
-
「専門委員の活用について（司会）」
山本 和彦
判例タイムズ ( 1373 ) 4 - 38 2012.8
-
「民事司法グランドデザインシンポジウム」
山本 和彦
NBL ( 982 ) 24 - 37 2012.8
-
「民事司法グランドデザインシンポジウム」
山本 和彦
NBL ( 983 ) 68 - 77 2012.8
-
「提訴を容易にするための手続的方法」
山本 和彦
堀部政男監修『プロバイダ責任制限法 理論と実務』別冊NBL ( 141 ) 150 - 160 2012.7
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「国際倒産（東京地決平成15年11月11日）」
山本 和彦
国際私法判例百選［第2版］ 242 - 243 2012.6
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「シンポジウム倒産法改正の展望と提言・基調講演」
山本 和彦
NBL ( 978 ) 26 - 30 2012.6
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「民事訴訟法判例の動き」
山本 和彦
ジュリスト（平成23年度重要判例解説） ( 1440 ) 117 - 122 2012.4
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「倒産と相殺」
山本 和彦
事業再生と債権管理 ( 136 ) 17 - 45 2012.4
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「集団的消費者被害救済制度について」
山本 和彦
生命保険論集 ( 178 ) 1 - 51 2012.3
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「研究会を終えて」
山本 和彦
伊藤滋夫編『要件事実の機能と事案の解明』（日本評論社） 222 - 227 2012.3
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「要件事実の機能と事案の解明」
山本 和彦
伊藤滋夫編『要件事実の機能と事案の解明』日本評論社 1 - 78 2012.3
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「諸外国の上告審について」
山本 和彦
司法研修所編『諸外国の上告審について』 1 - 61 2012.3
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「預金債権の差押えに係る債権の特定（最決平成23年9月20日）」
山本 和彦
現代消費者法 ( 14 ) 107 - 116 2012.3
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「倒産法改正の論点」
山本 和彦
東京弁護士会倒産法部『倒産法改正展望』（商事法務） 18 - 38 2012.3
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国際非訟事件における手続上の諸問題
山本 和彦
判例タイムズ ( 1361 ) 61 - 72 2012.2
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「証拠保全における検証物提示命令申立ての黙示の却下（仙台高決平成22年6月23日）」
山本 和彦
判例タイムズ ( 1361 ) 56 - 60 2012.2
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「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討（2）」
山本 和彦
判例タイムズ ( 1361 ) 4 - 34 2012.2
-
総合法律支援の原状と課題
山本 和彦
総合法律支援論叢 ( 1 ) 1 - 23 2012.2
-
「特許法改正の意義と課題」
山本 和彦
ジュリスト ( 1436 ) 12 - 36 2012.1
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「東日本大震災の被害を受けた地域の事業再生のあり方」
山本 和彦
事業再生と債権管理 ( 135 ) 24 - 40 2012.1
-
「国際裁判管轄ルールの法令化に当たって（日弁連国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議編『新しい国際裁判管轄法制』）」
山本 和彦
別冊NBL ( 138 ) 3 - 29 2012.1
-
説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論
山本 和彦
判例タイムズ ( 1178 ) 2007.4
-
『国際倒産法制の新展開』
山本 和彦
金融商事判例（増刊号）（経済法令研究会） ( 1112 ) 2001.3
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La protection d'interets legaux dans la procedure civile
Kazuhiko Yamamoto
The Hitotsubashi review 117 ( 1 ) 64 - 78 1997.1
Books
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論点解説令和元年改正民事執行法
山本 和彦（ Role： Supervisor (editorial)）
金融財政事情研究会 2020.3
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条解民事執行法
山本 和彦（ Role： Joint editor）
弘文堂 2019.11
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ADR法制の現代的課題--民事手続法研究Ⅲ
山本 和彦（ Role： Sole author）
有斐閣 2018.11 （ ISBN:9784641137936 ）
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講座 実務家事事件手続法（上）
山本 和彦（ Role： Joint editor）
日本加除出版 2017.12
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講座 実務家事事件手続法（下）
山本 和彦（ Role： Joint editor）
日本加除出版 2017.12
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注釈民事訴訟法第4巻
山本 和彦（ Role： Joint editor）
有斐閣 2017.7
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解説 消費者裁判手続特例法 第2版
山本 和彦（ Role： Sole author）
弘文堂 2016.9
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コンメンタール民事訴訟法Ⅶ
山本 和彦（ Role： Joint author）
日本評論社 2016.4
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事業再生と民事司法にかけた熱き思い－高木新二郎の軌跡
山本 和彦（ Role： Joint editor）
商事法務 2016.4
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事業再生におけるスポンサー選定のあり方
山本 和彦（ Role： Joint editor）
商事法務 2016.4
-
民事訴訟法の現代的課題
山本 和彦（ Role： Sole author）
有斐閣 2016.4
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注釈破産法（上）(下)
山本 和彦（ Role： Supervisor (editorial)）
金融財政事情研究会 2015.12
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注釈民事訴訟法第5巻
山本 和彦（ Role： Joint author）
有斐閣 2015.12
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今中利昭先生傘寿記念 会社法・倒産法の現代的展開
山本 和彦（ Role： Joint editor）
民事法研究会 2015.5
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破産法大系Ⅲ破産の諸相
山本 和彦（ Role： Joint editor）
青林書院 2015.3
-
解説 消費者裁判手続特例法
山本 和彦（ Role： Sole author）
弘文堂 2015.1
-
担保・執行・倒産の現在－事例への実務対応
山本 和彦（ Role： Joint editor）
有斐閣 2014.12
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実務に効く事業再生判例精選
山本 和彦（ Role： Joint author）
有斐閣 2014.11
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倒産法制の現代的課題
山本 和彦（ Role： Joint author）
有斐閣 2014.10
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コンメンタール民事訴訟法Ⅵ
山本 和彦（ Role： Joint author）
日本評論社 2014.9
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会社法コンメンタール13 清算〔2〕(特別清算)
山本 和彦（ Role： Joint author）
商事法務 2014.7
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新基本法コンメンタール民事保全法
山本 和彦（ Role： Joint author）
日本評論社 2014.4
-
新基本法コンメンタール民事執行法
山本 和彦（ Role： Joint author）
日本評論社 2014.4
-
民事再生法の実証的研究
山本 和彦（ Role： Joint author）
商事法務 2014.3
-
松嶋英機先生古稀記念論文集・時代をリードする再生論
山本 和彦（ Role： Joint author）
商事法務 2013.4
-
事業再生と金融実務からの債権法改正
山本 和彦（ Role： Joint author）
商事法務 2013.2
-
民事訴訟法の改正課題
山本 和彦（ Role： Joint author）
有斐閣 2012.12
-
コンメンタール民事訴訟法Ⅴ
山本 和彦（ Role： Joint author）
日本評論社 2012.8
-
裁判例コンメンタール民事保全法
山本 和彦（ Role： Joint author）
立花書房 2012.7
-
民事執行・保全判例百選[第2版]
山本 和彦（ Role： Joint author）
有斐閣 2012.3
-
金融ADRの法理と実務
山本 和彦（ Role： Joint editor）
金融財政事情研究会 2012.3
-
『ADR仲裁法』 （共著）
山本 和彦（ Role： Sole author）
有斐閣 2008.4
-
倒産法概説
山本 和彦（ Role： Sole author）
弘文堂 2006.9 （ ISBN:9784335353734 ）
-
「民事手続法と商事法務」 （編著）
山本 和彦（ Role： Sole author）
（新堂 幸司,・山本和彦編） 商事法務 2006.4
-
ロースクール倒産法
山本 和彦（ Role： Sole author）
有斐閣 2005.4
-
民事訴訟の過去・現在・未来―あるべき理論と実践を求めて （共著）
山本 和彦（ Role： Sole author）
日本評論社 2005.4
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ロースクール民事訴訟法 （編著）
三木浩一, 山本和彦編（ Role： Joint author）
有斐閣 第2版 2005.3
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『判例民事訴訟法』 （共著）
山本 和彦（ Role： Sole author）
有斐閣 2002.9
-
『国際倒産法制』
山本 和彦（ Role： Sole author）
商事法務 2002.7
-
『民事訴訟法の基本問題』
山本 和彦（ Role： Sole author）
判例タイムズ社 2002.4
-
『コンメンタール民事訴訟法（1）(2)』 （共著）
山本 和彦（ Role： Sole author）
日本評論社 2002.4
-
『競売の法と経済学』 （共編著）
山本 和彦（ Role： Sole author）
信山社 2001.10
-
『Ｑ＆Ａ民事再生法』 （共編著）
山本 和彦（ Role： Sole author）
有斐閣 2001.9
-
『解説個人再生手続』 （共編著）
山本 和彦（ Role： Sole author）
弘文堂 2001.6
-
『よくわかる民事裁判』
山本 和彦（ Role： Sole author）
有斐閣 1999.7
-
『民事訴訟審理構造論』
山本 和彦（ Role： Sole author）
信山社 1995.2 （ ISBN:9784882616306 ）
-
『フランスの司法』
山本 和彦（ Role： Sole author）
有斐閣 1995.1
Awards
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全国銀行学術研究振興財団賞
2010.2 全国銀行学術研究振興財団
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カンボディア王国友好勲章
2009.3 カンボジア王国
Research Projects
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ADR
2001.1 -
Grant type：Competitive
-
Civil procedure
2001.1 -
Grant type：Competitive
-
Insolvency Law
2001.1 -
Grant type：Competitive
-
Grant number：11620037 1999.4 - 2001.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Scientific Research (C) HITOTSUBASHI UNIVERSITY
YAMAMOTO Kazuhiko, NISHIZAWA Munehide, SUGAWARA Ikuo, KIGAWA Yuichiro, WAGATSUMA Manabu, HUJIMOTO Toshikazu
Grant type：Competitive
Our research intends to make clear the actual situation of consumer mediation to work out a plan of repayment. We investigated procedural documents of consumer mediations in Tokyo and Osaka Summary Courts. However, the methods of conserving the documents are so different in these two courts that our analysis focuses on the Osaka data and that Tokyo data are supplementarily used.
Male debtors of this procedure are from thirty years old to fifty years, but the age of female debtors concentrates on twenty or thirty years. This data show the necessity of common application for married couples. When the mediation successes, the procedure ends by one or two days in court ; when the mediation ends by the decision of the court based on Art.17 of Civil Mediation Act, it needs three or more days. However, we expect that the debtor will prefer the civil rehabilitation procedure for the cases that are hard to negotiate after April 2001. The period from the first borrowing to the application for mediation is longer for independent tradesmen than for office workers ; this phenomenon results from the amount of borrowing and from the necessity for tradesmen not to damage their trust. We must consider some measures to make these tradesmen to apply civil rehabilitation at a more early stage. Concerning the ways of conclusion of procedure, we can recognize the difference by creditors. Banks or credit card corporations are inclined to accept the mediation, but consumer loan firms does not accept it, so the court is requested to make decisions of Art.17. Finally, by the plan of repayment, nearly 10,000 yen is paid a month for 300,000 or 400,000 yens of every creditor : the average period of mediation plan continues three or four years.