2025/08/02 更新

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フクシゲ　モトツグ
福重　元嗣
FUKUSHIGE Mototsugu
所属
総合政策学部 教授
その他担当機関
総合政策研究科総合政策専攻博士課程前期課程
総合政策研究科総合政策専攻博士課程後期課程
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク

学位

  • 博士（国際公共政策） （ 大阪大学 ）

  • 修士（経済学） （ 大阪大学 ）

学歴

  • 1988年3月
     

    大阪大学   経済学研究科   経済学専攻   博士後期   単位取得退学

  • 1986年3月
     

    大阪大学   経済学研究科   経済学専攻   博士前期   修了

  • 1984年3月
     

    大阪大学   経済学部   経済学科   卒業

経歴

  • 2025年4月 - 現在

    中央大学   総合政策学部   教授

  • 2005年3月 - 2025年3月

    大阪大学   大学院経済学研究科   教授

  • 2002年10月 - 2005年2月

    大阪大学   大学院経済学研究科   助教授

  • 2000年4月 - 2002年9月

    神戸大学   大学院経済学研究科   助教授

  • 1998年4月 - 2000年3月

    神戸大学   経済学部   助教授

  • 1994年 - 1998年

    名古屋市立大学

  • 1993年 - 1994年

    神戸商科大学

  • 1990年 - 1993年

    神戸商科大学

  • 1988年 - 1990年

    神戸商科大学

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所属学協会

  • American Economic Association

  • 日本経済政策学会

  • 日本地域学会

  • 応用地域学会

  • 日本金融学会

  • 日本金融・証券計量・工学学会

  • 日本統計学会

  • 日本経済学会

  • Economentic Socitety

  • 応用統計学会

  • 計算機統計学会

  • 日本国際経済学会

  • 日本応用経済学会

  • 日本財政学会

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研究キーワード

  • Public Policy Analysis

  • 計量経済学

  • Econometrics

  • Economic Policy Analysis

  • 財政学

  • Applied Econometrics

  • 経済政策論

  • 公共政策論

研究分野

  • 人文・社会 / 経済統計

  • 人文・社会 / 経済政策

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済

  • 人文・社会 / 金融、ファイナンス

論文

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書籍等出版物

  • 家計による社会的活動の計量分析

    福重元嗣

    2010年 

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  • 国民医療費の将来予測について

    佐藤 雅代, 福重 元嗣

    神戸大学  2001年 

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    記述言語：日本語  

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  • 直接投資と企業税制

    企業税制改革  2000年 

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  • Testing for the Stationarity and the Stability of Equilibrium

    Advances in Econometrics, Sixth World Congress (C. A. Sims ed. , Cambridge Univ. Press)  1994年 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • グループ分けされたデータの回帰分析について

    福重元嗣

    理論・計量経済学会西部部会  1986年6月 

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    開催年月日： 1986年6月 　 　

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 食料品需要の構造変化の計量経済学的分析

    研究課題/領域番号：23H00806  2023年4月 - 2027年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  大阪大学

    福重 元嗣, 石田 貴士

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    配分額：14170000円 （ 直接経費：10900000円 、 間接経費：3270000円 ）

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  • 食品購買行動に関する正しい情報の伝達と理解のための方法

    研究課題/領域番号：23K21241  2024年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  中京大学

    石田 貴士, 福重 元嗣, 氏家 清和, 増田 淳矢, 奥山 尚子, 丸山 敦史

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    配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）

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  • 食品購買行動に関する正しい情報の伝達と理解のための方法

    研究課題/領域番号：21H02293  2021年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  千葉大学

    石田 貴士, 福重 元嗣, 氏家 清和, 丸山 敦史

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    配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）

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  • 障害の有無による社会経済格差の実態とその要因分析

    研究課題/領域番号：18K01674  2018年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  甲南大学

    石川 路子, 福重 元嗣

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    配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

    本研究はアマルティア・センの掲げる、障害児者が直面する2つのハンディキャップ（earning and conversion handicaps）に着目し、障害児者の社会経済格差の計測／分析を行った。要支援児およびその家族は支援サービスへの低いアクセシビリティ・アベイラビリティにより金銭的コストに加え時間的コスト、すなわちconversion handicapを多大に負担していること、企業が医療や介護福祉サービスなどの支援機関と密に連携を取れるような体制そのものが企業の不安感・負担感を軽減させ、障害者のearning handicapの低減につながることが明らかとなった。

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  • 幸福度の変化から見た離婚の法と経済

    研究課題/領域番号：18K18574  2018年6月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  挑戦的研究(萌芽)  大阪大学

    福重 元嗣, 立石 直子

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    配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）

    アンケート調査をもとに、5つ幸福感に関する指標について順序プロビット・モデルを推計した。分析結果の概要としては、離婚後の幸福度の変化は1年半程度で消滅するが、特に資産から得られる幸福感については、男性は金融資産からのみ幸福感を得るが、女性は実物資産からも幸福感を得ることが、計量分析によって示唆される結果となった。この結果は、離婚後の財産分与に関して、女性に対して実物資産を配分することが、離婚後の幸福感を高める可能性が高いことを示唆する結果であった。年齢による幸福感のU字型の変化については、5つの指標すべてに推計された。

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  • 地域金融機関の利益の質とガバナンス構造

    研究課題/領域番号：16K03747  2016年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  北九州市立大学

    後藤 尚久, 福重 元嗣

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    配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）

    本研究では、地域金融機関として信用金庫と信用組合を取り上げ、その財務状況とガバナンス構造の関係を実証的に明らかにしようとしたものである。信用金庫や信用組合は協同組織型金融機関であり、その目的は利潤最大化ではなく、会員や組合員の利用利便性などであると考えられる。したがって、ガバナンスの目的も株式貸家である銀行とは異なると考えられる。実証的には、役員数などガバナンス変数が、利益水準・利益率に影響を与えているとは明確に言えなかった。

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  • 格差社会における所得階層別消費者物価指数の構築

    研究課題/領域番号：15H03336  2015年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  大阪大学

    福重 元嗣

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    配分額：8710000円 （ 直接経費：6700000円 、 間接経費：2010000円 ）

    所得階層別の消費者物価の問題と家族属性の問題の二つの問題を効用水準の変化の視点にまで遡り、同時に解決する方法をを研究した。
    5分位の消費支出をもとに多費目の支出関数を計測することを通じて、世帯主年齢階層、世帯人員及びコーホートの効果を同時に計測するためには、オーバーラップするコーホートの効果を多項式により近似して、世帯主年齢階層については多項式による近似あるいはダミー変数による近似をもとに計測することが有効であることが明らかとなった。しかしながら、多費目の支出関数の例としては、伝統的なStone=Geary型の効用関数をもとにした線形支出体系が最も扱いやすいことが明らかとなった。

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  • 工学的技術効率性と経済学的効率性の接合

    研究課題/領域番号：15K12461  2015年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  挑戦的萌芽研究  大阪大学

    福重 元嗣

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    配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）

    経済学におけるパラメトリックな接近方法と、包絡線分析が仮定するノンパラメトリックな接近方法を接合するためには、局所的にパラメーターが変化するタイプのパラメトリックな接近方法が有効であることが分かった。しかしながら、通常用いられるようなテイラー展開を用いた生産関数や費用関数の近似は、包絡線分析と関数形を用いた分析を接合するには、充分な近似が得られないことが明らかとなった。
    これに対して、分位点回帰は、分位点ごとに推計されるパラメーターの値が異なることを許容しており、包絡線分析法とフロンティア関数による分析を接合するためには、分位点回帰がその中間的存在として重要であることが明らかとなった。

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  • 近年の資産需要構造の変化と貨幣需要関数の安定性の研究

    研究課題/領域番号：15K03545  2015年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  兵庫県立大学

    山田 一夫, 福重 元嗣

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    配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）

    本研究は、M1統計量について日本銀行が提案する方法で接続を行い、その問題点を検討し、適切なM1統計量の接続について考えることを目的としている。ゆうちょ銀行が民営化されたことにより、今までM1統計には入っていなかった郵便貯金がM1統計に算入されるようになった。郵便貯金の動きは複雑であり、日本銀行が推奨する単純な接続方法では、この複雑な動きを捉えることができず、郵便貯金の動きを考慮する必要があることを示した。

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  • 生活の質の決定要因分析ー都市化がもたらす利益と損失の経済学的評価

    研究課題/領域番号：15K03493  2015年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  甲南大学

    石川 路子, 福重 元嗣

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    配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

    「都市化が人々のQoL（生活の質）にもたらす効果を明らかにする」という本研究の目的を達成するため、申請者は都市を構成するさまざまな要素が人々のQoLに与える影響を最適な理論モデルを検討／構築し、国内外を含めさまざまなデータを用いて実証分析を行った。結果として、都市／郊外という従来の分類に基づく分析は、人々のQoLに与える要因を潜在化させる可能性が高いこと、人々のQoLの代理変数として健康水準指標は一定有効であるものの、人々の転居希望もQoLを示す効果的な指標になりうること、人々のQoLが年齢階層や地域の有する環境特性（ソフト／ハードを含む）によって大きく異なるという結論を得ることができた。

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  • 計量経済学におけるコンピュータ・インテンシブな統計手法の開発とその実証研究

    研究課題/領域番号：23243038  2011年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)  大阪大学

    谷崎 久志, 福重 元嗣, 黒住 英司, 川崎 能典, 難波 明生

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    配分額：31850000円 （ 直接経費：24500000円 、 間接経費：7350000円 ）

    経済時系列分野で用いられる統計的手法を用いて，株価変動の推定を行った。同時に，経済構造の変化を検定する方法を考案した。また，シェア変数などのような被説明変数が0と1の間にある場合に，ブートストラップ法を用いて，推定・検定の方法も考案した。さらに，いくつかの応用例として，提案された計量経済の手法を用いて，様々な実証分析を示した。

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  • マネーストック統計の遡及とその問題点の検討

    研究課題/領域番号：23530376  2011年 - 2013年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  兵庫県立大学

    山田 一夫, 福重 元嗣

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    配分額：5200000円 （ 直接経費：4000000円 、 間接経費：1200000円 ）

    本研究の目的は、マネーサプライ統計の見直しにより、新しくなったマネーストック統計の遡及データを作成することである。日銀の公表しているマネーストックデータは2003年以降のデータのみであるが、この原因は郵便貯金についてのデータが整備されていないことである。そこで本研究では、郵便貯金データを種類別に整備し、近年までのデータと接続を行った。

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  • 金融危機下のマクロ経済政策の計量分析

    研究課題/領域番号：22243026  2010年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)  一橋大学

    渡部 敏明, 塩路 悦朗, 浅子 和美, 渡辺 努, 福重 元嗣, 各務 和彦

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    配分額：47710000円 （ 直接経費：36700000円 、 間接経費：11010000円 ）

    DSGE、DSGE-VAR、時変VAR、マルコフスイッチングなどのマクロ計量モデルの改良と日本のマクロデータへの応用を行い、学会等で報告を行うと共に査読付き学術誌に論文を公表した。特に時変VARモデルに関しては、MCMCを用いた厳密なパラメータの推定法や変数の順番の選択法を開発した。その他、ゼロ金利下における長期デフレの原因、量的緩和期における為替介入と金融政策の関係、不動産バブルの早期検出方法などの研究も行った。

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  • 格差社会の総合的評価方法の開発

    研究課題/領域番号：19330045  2007年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  大阪大学

    福重 元嗣, 石川 路子

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    配分額：18330000円 （ 直接経費：14100000円 、 間接経費：4230000円 ）

    格差社会を評価するために、経済的不平等について所得格差ではなく消費水準の不平等をもとに格差を評価する方法に関して改善を行い、その実証分析における有効性について検討した。さらには、消費水準では捉え切れない居住環境の格差について、住居の状況、医療機関へのアクセスといった面よりアンケート調査を行い、その需要要因について検討した。また、レジャーに関しても、特に旅行に関する質的な要求に関する分析を行った。

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  • 戦略的環境経営の研究:サプライチェーン・マネジメント・アプローチ

    研究課題/領域番号：18203025  2006年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)  大阪大学

    淺田 孝幸, 金井 一頼, 小林 敏男, 高尾 裕二, 小郷 直言, 大屋 幸輔, 大西 匡光, 中島 望, 西垣 葵, 福重 元嗣, 椎葉 淳, 関口 倫紀, 松村 真宏, ウイラワン ドニ・ダハナ, 竹田 英二

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    配分額：28340000円 （ 直接経費：21800000円 、 間接経費：6540000円 ）

    本研究成果は、3つ挙げることができる。1つは、環境経営に関する研究・実践でのパラダイムシフトが、ミクロレベルーサプライチェーン・レベルで確実に進行していることを確認したこと。2つめは、企業レベルでの研究で、企業の社会責任経営、コーポレイトガバナンス体制、環境経営方針のテーマで組織のトップレベルの戦略として具体的な環境経営の仕組みが形成されていること。3つめは、製品開発マネジメントにおいて、利害関係者団体に、NPOやNGOなどの新たな関係者からの影響を取り込むメカニズムの構築が進みつつあることが、ケースを通じて明かになったこと。

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  • 構造改革特区に対する事前事後評価および評価手法確立のための理論的・実証的研究

    研究課題/領域番号：16203017  2004年 - 2007年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A) 

    辻 正次, 山内 直人, 鈴木 亘, 福重 元嗣, 井伊 雅子, 宮原 勝一, 岩本 康志, 床谷 文雄, 小原 美紀

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    配分額：38870000円 （ 直接経費：29900000円 、 間接経費：8970000円 ）

    本年度においては、特区が産業集積やイノベーションや産業の高度化をどう推進させるかを分析するために、全国の中小企業5,000社を対象に、集積地・特区に存在するグループとそうでないグループに分けてアンケート調査を実施した。特に、大学や研究機関等との関連がイノベーションとどうかかわっているか検討した。産業の高度には、研究機関等から30分から1時間の極めて近い距離にあることが有意となっている。この結果は大学と地域でのイノベーションを検討する上で、仮説の確立に役立つものである。
    また、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム等の東アジア4ヶ国において、特区、工業団地と産業集積やイノベーションとの関係をアンケート調査により分析した。これらの国々では、単純部品の生産からより高度な部品の生産へ、下請けから独自製品の生産へとの高度が予想以上に進展し、その技術的な背景には多国籍企業による技術移転に加えて、地域内での自治体、産業団体、研究機関との結びつきにより技術を得ているとの結果を得た。これまでの途上国での特区や工業団地の役割を証明し、それから途上国の産業集積地の周辺へと、技術や経営のノウハウが拡散しつつあることが検証できた。医療特区に関連しては、地域での医療の削減をどのように図るかの経済分析を行った。特に、地域での生活習慣病に関する医療を削減するためには、疾病の予防という観点が重要であることが得られた。分析では、ITを用いた健康管理システムを活用することにより、健康データを日常測定し、それを地域の保険センター等でモニターし、住民の健康管理に役立てるといった簡単なことだけでも、国民健康保険のレセプトで見た場合、20パーセント程度を削減することが分かった。この結果は、ICT特区の役割を証明するものであり、医療費削減と地域医療の充実のためにはさらなる推進が必要である。

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  • 生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究:理論と実証

    研究課題/領域番号：16203020  2004年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)  神戸大学

    下村 研一, 白旗 慎吾, 福重 元嗣, 山地 秀俊, 橋本 介三, 小池 淳司, 坂田 裕輔, 坂本 亘

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    配分額：39780000円 （ 直接経費：30600000円 、 間接経費：9180000円 ）

    政策評価の基礎理論の研究と,政策の実態を重視した実証分析の研究を行なった。分析方法が経済理論に加え、統計学・計量経済学・実験経済学を方法とする本プロジェクトの特色である。分析のプロセスと結果を研究分担者間でチェックする研究会を適宜開催し、その意見交換を経て研究成果を公刊した。
    環境交通・政策評価研究班は環境問題と交通問題の実態、特にごみ一般、産業廃棄物、大気汚染、観光地の自然環境、そして公共交通機関に関する内外の重要研究を整理し、問題に応じた分析と評価方法の検討を行なった。イタリアの政策研究ではスローライフ及びリサイクル事業の実地調査と聞き取り調査を行い,大阪モノレールの彩都線延伸計画に関する調査研究では,選択型実験法を用いて大阪モノレールの延伸事業の費用便益分析を行った。
    また,地方財政・都市政策研究班は、離島経済の持続的成長、地方政府の情報公開問題に関するデータの収集・整理に加え、シミュレーションを用いた研究を行った。具体的には奄美大島の観光政策等および中越地震の被害状況に関する自治体関係者への聞き取り調査、地元へのアンケート調査を行った。また日本の都市圏データに基づく一人当たり所得の収束に関してマルコフ行列を応用した分析を行ったところ,過去の一人当たりの所得の変化からは,非常に長期の期間においても収束する傾向が無い事が明らかになった。実験経済学の研究では,完全競争では均衡が不安定な場合にそして独占的競争では均衡が安定な場合も不安定な場合も均衡の達成が実験では保証されないため,政策の有効性は理論と実験の両方で確認すべきであるという結論が得られた。さらに規模の経済性を考慮した動学的空間的応用一般均衡分析の研究では,オランダにおける都市部の交通渋滞による影響を社会経済の視点と生活水準の視点から分析し,渋滞がどのような業種にどのような影響をおよぼすかが明らかになった。

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  • 時空間統計解析の理論と応用

    研究課題/領域番号：15200021  2003年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)  東京大学

    矢島 美寛, 尾形 良彦, 久保川 達也, 西井 龍映, 松田 安昌, 丸山 祐造, 間瀬 茂, 福重 元嗣, 大瀧 慈, 清水 邦夫, 鎌倉 稔成, 吉田 あつし

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    配分額：48750000円 （ 直接経費：37500000円 、 間接経費：11250000円 ）

    本研究では毎年分担者および本分野の専門家による研究集会を開催した。さらに最終年度には指導的研究者7人を海外から招聰し、国際シンポジウムを開催した。これらの研究集会を通して時空間統計解析手法およびその実際データへの応用可能性について一定の発展を遂げるとともに、今後解決すべき課題についての情報を共有することができた。
    次に分担者は大まかに5つのグループに分かれ研究を遂行したが、その研究成果は以下の通りである。確率場の推測理論と応用については、サンプリング間隔が不規則なデータに対してフーリエ解析理論の一般化およびその実際データへの応用可能性を示した。また多変量時系列に対してクロス・バリデーション法に基づくノンパラメトリックなモデル選択規準を提案しその漸近的性質を示した。
    時空間点過程の推測理論と応用については、時間相関と空間相関を同時に考慮した強度関数をモデル化し、地震データへ応用した。また閾値法による空間点過程の標本分散推定法を開発し、雨量データなどへの応用可能性を示した。さらに疫学データの時空間相関分析を行った。
    大規模データの推測理論と応用については、球面上の確率分布、角度データに対する回帰モデルなど時空間データ特有の性質を表現するモデルの理論的性質の導出およびその応用可能性を考察した。またマルコフ確率場におけ判別分析法を開発し、リモートセンシング・データなどへの応用可能性を示した。また3次元空間データにおけるホット・スポットを検出するためにEchelon法を開発した。さらに観測地域の異なる複数個のデータから未知の地域の値を予測する手法を開発した。
    小地域統計の推測理論と応用については,標本数が少ないときにミニマックスな経験ベイズ推定量を開発した。また多重共線性を回避する新しい推定量を開発した。
    最後にパネルデータの推測理論と応用では、空間的競争とそれから定まる立地均衡に関して歯科診療所などを例に取り実証分析を行った。また時間的相関および空間的分散不均一性が、実際には無関係なデータ間に見せかけの相関を生じさせる可能性についてシミュレーションにより明らかにした。また地域ごとの所得格差・不平等の実証分析を通じ、その空間的相互関係について議論した。

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  • 民間非営利セクターの数量的把握と公共政策のあり方に関する理論・実証研究

    研究課題/領域番号：14203005  2002年 - 2005年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)  大阪大学

    山内 直人, 辻 正次, 松繁 寿和, 鈴木 亘, 齋藤 愼, 福重 元嗣

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    配分額：38610000円 （ 直接経費：29700000円 、 間接経費：8910000円 ）

    1.日本のNPOについては、規模、収入構造、産業構造、税制・法制を含む公共政策などについて概観するとともに、寄付・ボランティア、企業との協働、政府との協働に関する検討を行い、文化、教育、スポーツ、福祉、医療、国際、アドボカシー、環境、宗教、政治などのサブセクターについて、最新データに基づく分析を行い、分析結果を取りまとめた。
    2.寄付・ボランティアについては、寄付・ボランティアに関する全国アンケート調査を実施し、サンプルの詳細なデータを収集するとともに、貴重なマイクロデータを用いて、寄付・ボランティア関数を推定し、規定要因を定量的に明らかにした。また、寄付税制が寄付・ボランティアに与える影響を定量的に分析し、寄付税制拡充の政策的インプリケーションを検討した。
    3.ソーシャル・キャピタル(信頼、互酬規範、ネットワークに特徴図けられる社会構造)については、その概念を吟味するとともに、日本のソーシャル・キャピタルの蓄積状況、定量化、地域分布の状況、経済社会効果および政策対応について、都道府県および市町村データを用いて分析し、分析結果を取りまとめた。
    4.海外のNPO・市民社会については、合計19か国のNPO・市民社会について、文献調査および一部現地調査により、現状、歴史的背景、特徴、制度・政策について比較分析を行った。この調査により、これまで日本であまり知られていなかった、アフガニスタン、ベトナム、南アフリカなどの市民社会の現状を明らかにすることができた。また、アメリカの州別データを用いて、NPOの活動密度の違いについて計量分析を行った。
    5.4年間の研究期間を通じ、研究成果の公表および社会還元につとめ、著書22点、発表学術論文75件、学会報告50件におよぶ成果を挙げた。

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  • ソーシャル・キャピタルと公共政策に関する学際的研究

    研究課題/領域番号：16633005  2004年 　 　

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  大阪大学

    山内 直人, 辻 正次, 鈴木 亘, 浅田 孝幸, 福重 元嗣

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    配分額：3300000円 （ 直接経費：3300000円 ）

    本年度の研究実績は以下の通りである。
    1)ソーシャル・キャピタル研究会の開催
    政治学、社会学、経済学などの専門家からなる学際的なソーシャル・キャピタル研究会を組織し、定例研究会においては、個別分野の専門家を招聘して、研究報告および意見交換を行うことによって、ソーシャル・キャピタルの意義や政策的インプリケーションについての検討課題を整理した。
    2)国内調査
    ・ソーシャル・キャピタルが豊かだといわれる地域、ソーシャル・キャピタルの形成に成功した地域を実際に訪問し、実地調査およびヒアリングなどによりその要因を調査した。
    ・都道府県別、市町村別の統計データ等を用いて、地域別のソーシャル・キャピタル・インデックスを試算し、それが地域の経済社会パフォーマンスや地域の人的ネットワークの強さなどとどのような関係にあるか分析を行った。
    3)海外調査
    ・イギリス(統計局、ボランタリー団体全国協議会、文化メディア・スポーツ省、内務省、内閣府)、アイルランド(ビジネス・イン・ザ・コミュニティ・アイルランド、アイルランド・コミュニティ財団、教育科学省、社会家族省社会的包含局、コミュニティ・農村・ゲール問題省、ウィール)など、政府や大学等研究機関でソーシャル・キャピタルに関する研究プログラムを推進している国及びOECD(統計局、地域経済労働開発(LEED)、開発協力局)などソーシャル・キャピタルの政策研究を行っている国際機関などについて研究体制及び研究内容の調査を行った。

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  • 資産価格の変化と人口の高齢化の地域間所得分配への影響についての統計学的分析

    研究課題/領域番号：13630034  2001年 - 2003年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C) 

    福重 元嗣

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    配分額：1700000円 （ 直接経費：1700000円 ）

    本研究の目的は,地域間所得分配に与える要因を統計学的に分析することを目的としていた.本研究の前半部分においては,計量経済学的手法の検討および統計データの整備の研究を行った.研究の後半部分においては,地域間の所得分配およびその重要な源泉のひとつである地域間の賃金格差に関して,資産価格の変化や人口の高齢化だけでなく,社会資本の整備の状況,居住者の学歴構成の違いなどが与える影響について統計学的な分析を行った.分析結果からは、日本全体を対象とした個人間での所得の不平等度と地域間および地域内での所得の不平等度の変動パターンが大きく異なること,地域間の賃金格差に居住者の学歴構成が大きな影響を与えていることなどが明らかとなった.
    具体的な成果としては,現在掲載が決まったものを含めて、以下の4編の論文としてまとめられている.(海外及び国内の査読者付き雑誌を含む.)
    鈴木恭輔・各務和彦・福重元嗣,How Much Effect Does Human Capital Have on Interregional Wage Differentials in Japan?,『地域学研究』,第33巻,第1号,129-139.2003年10月
    各務和彦・福重元嗣,東京都における都市構造の変化:クラスター分析による検討,『大阪大学経済学』,第53巻,第3号,340-348.2003年12月
    各務和彦・福重元嗣,Divergence or Convergence?:Income Inequality between Cities, Towns and Villages in Japan, Japan and the World Economy, forthcoming.
    湯之上英雄・福重元嗣,利用面から見た道路の効率性と政治的要因,『会計検査研究』,近刊
    また,残りの論文の多くの論文は現在投稿中である.報告書にはこの他に5本の論文を収めている.

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  • 官庁統計におけるサンプリング法の改善と個票データとしての開示に関する諸問題の研究

    研究課題/領域番号：13553001  2001年 - 2003年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  岡山商科大学

    佐井 至道, 福重 元嗣, 瀧 敦弘, 加納 悟

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    配分額：8600000円 （ 直接経費：8600000円 ）

    本研究グループは,官庁統計の個票データとしての開示のためのリスク評価と秘匿方法の研究,および官庁統計におけるサンプリング方法の改善に関する研究を行った。
    標本調査で得られた個票データを開示する際のリスク評価では超母集団モデルを用いて母集団の寸法指標を推定する方法が一般的であったが,モデルを用いない制約付きノンパラメトリック推定方法を提案するとともに,制約に一般化Zipfモデルを利用する方法も提案した。これらの方法の計算時間上の問題を解決するために種々の簡便方法についても検討を行い,実データへの適用を可能にした。また既知である部分母集団の情報を利用した母集団寸法指標の推定方法についても提案を行った。更に表形式のデータに関する研究,秘匿後の個票データの有用性に関する研究についても多方面から行った。
    労働力調査,家計調査,全国消費実態調査の3つの官庁統計についての目的外使用が許可され,秘匿措置とリスク評価を交互に行いながら公開可能な個票データのひな形を探索した。特に労働力調査については時系列的な分析を中心に検討を行い,家計調査と全国消費実態調査については世帯属性と共に個人属性についても生かした開示方法の検討を行った。
    他の科学研究費補助金の研究グループや統計数理研究所の共同利用研究グループと共同で,各年度1回程度のシンポジウムと数回の研究会を開催し,同じ分野や周辺領域の研究者との意見交換を行った。また論文誌「統計数理」に特集「個票開示問題の統計理論」を組み,その中には本研究分担者の論文等も掲載されている。その他,各種論文誌および学会などで成果を公表している。

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  • 環境を含む政策総合評価モデルの開発に関する調査・研究

    研究課題/領域番号：13303005  2001年 - 2002年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)  大阪大学

    橋本 介三, 松繁 寿和, 齊藤 愼, 跡田 直澄, 福重 元嗣, 下村 研一, 林 敏彦

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    配分額：58110000円 （ 直接経費：44700000円 、 間接経費：13410000円 ）

    本年度は、前年度の研究成果に基づき、準公共サービスに関する外部効果の評価方法、公共サービスの効率性の評価方法、公共セクターのmanagementに関する具体的な改善提案、および、社会実験の具体化に向けて下記の進展があった。
    1.外部効果の評価にCVMをはじめとした「アンケート調査法」が提案されているが、本研究では準公共サービス分野へも適用でき、かつ経済的手法であることが分かった。
    (1)まず、「岡山LRT導入問題」では、この公共交通手段導入の外部効果と需要予測、および費用負担のあり方が1本のアンケート調査で実行可能であること分かった。
    (2)「産業廃棄物のリサイクル事業」の分析では、企業の事業活動にもCVM法が適用可能で、廃棄物を市場の枠組みの中に閉じることの効果が示唆された。
    (3)「奄美大島の観光価値の推計」では、公共サービスとしてのレクリエーション価値の推計にゾーンTCM法が有効で、所得計算法との整合性も取れる。
    (4)「ごみ収集政策の評価」にはコンジョイント分析が有効であることが分かった。
    2.自治体の公共サービスの効率性評価には、既存のデータを使ったDEA(Data Envelopment Analysis)が有効。非効率性の要因には、順序プロビット・モデル等が使える。
    (1)公共バスの分野では、DEAの基本形であるCCRモデル、およびBCCモデルが取り上げられ、通学者の利用を高めることが効率の改善につながる。
    (2)警察サービス分析では、非確率的フロンティア関数による評価も行われ、DEA法が頑健。
    (3)図書館の分析では、非効率要因分析としてトービット、順序プロビットモデルが有効。
    (4)消防の分析では、偶然性や外生的非効率性を排除して、非効率を評価する方法が具体化。
    3.サプライヤーとしての公共セクターの問題、とりわけ杜会資本マネジメントや住宅政策が取り上げられ、社会実験・調査法の有効性と今後の課題が明らかにされた。

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  • 統計データの個票開示における局所秘匿方法の確立

    研究課題/領域番号：11558026  1999年 - 2001年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  東京大学

    竹村 彰通, 福重 元嗣, 大森 裕浩, 打浪 清一, 星野 伸明, 瀧 敦弘

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    配分額：7000000円 （ 直接経費：7000000円 ）

    本研究では個票開示問題に関して平成13年度にもいつくかの重要な研究成果が得られた。
    研究発表としては研究代表者の竹村による"Evaluation of per-record identification risk by additive modeling of interaction for contingency table cell probabilities" が20001年8月の国際統計協会大会にて招待論文として発表された。この論文は関連招待講演とともにIntenational Association of Survey Statisticians発行の独立したProceedingsの一部として出版予定である。また竹村による"Minimum unsafe and maximum safe sets of variables for disclosure risk assessment of individual records in a microdata set"はJournal of Japan Statistical Societyに掲載予定となっている。さらに研究分担者の星野伸明による"On application of Pitman's sampling formula to microdata disclosure risk assessment "はJournal of Official Statistics誌に掲載された。また新しい研究成果として星野によるポアソン-逆ガウス分布に関する研究が進んでおり、"On the random clustering with the conditional inverse Gaussian-Poisson distribution"及び"On limiting random partition structure derived from the conditional inverse Gaussian-Poisson distribution"がカーネギーメロン大学のディスカッションーペーパーとして発行された。

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  • 戦後日本の所得分配の変化と貧困層の推移についての計量経済学的分析

    研究課題/領域番号：11730020  1999年 - 2000年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  奨励研究(A)  神戸大学

    福重 元嗣

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    配分額：2200000円 （ 直接経費：2200000円 ）

    わが国においても貧困層というものが存在し、絶対的な経済の豊かさと、相対的な所得格差に影響を受けて拡大や収縮を繰り返し、その深刻さも時々によって変化してきた。本研究では,貧困者数や貧困の深さについて、それらがどのようなマクロ経済学的要因によって影響されてきたのか、所得分配全体の変化は貧困層にどのような影響を与えたのかといった点について計量経済学的な分析を行った。
    第1年度度は、以下の3点を検討した。家計の効用の測について、多費目の消費関数を使った手法を検討した。生活保護の制度については、制度変更について検討し、現時点では、貧困者=生活保護対象者という考え方も、社会的認識の一つの現れであるとして分析する可能性と、所得分配あるいは消費水準の不平等度より貧困者数を推計する方方の可能性について検討し、双方の研究方法の短所と長所を確認した。貧困者の範囲に関しては、費の不平等度について適用した手法によって、各制度の下での貧困者数の推計を行い、それを他の制度の下での推計に応用可能である事を確認した。
    第2年度は、貧困層の規模や貧困の深さが、実際のマクロ経済変数や所得分配の変化とどのような関係にあるのかを計量経済学的な分析を行った。具体的には、貧困層の規模や貧困の深さがどのような要因で決定されるのかといった要因の探索を回帰分析の変数選択の手法を用いて行い、貧困層の規模や深さの決定要因の候補としては、所得分配を示す指標としてジニ係数をはじめとする所得の不平等尺度や、マクロ経済の動向を示す各種の経済変数や、政府の政策を代理する変数など用いて分析を行った。

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  • マイクロデータの開示とプライバシー保護の理論と実際

    研究課題/領域番号：10113103  1998年 　 　

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  特定領域研究(A)  横浜国立大学

    加納 悟, 渡辺 努, 大塚 英作, 福重 元嗣, 瀧 敦弘

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    配分額：2600000円 （ 直接経費：2600000円 ）

    今年度は総務庁指定統計のうち、社会生活基本調査と労働力調査の個票データ開示に向けて、プライバシー保護の観点から理論的に検討してきた。その結果得られた結論は、以下のようにまとめられる。
    社会生活基本調査については、適当なGlobal Recodingを施した後、サブサンプルを採れば、約4000個の個票データを公表しうる。ただし、社会生活基本調査には高齢者介護に関する情報など少数しかない重要な情報が含まれている。このような稀少例の分析にも有用たるには、分析目的を限定した大きめのデータセットを別途用意することが望ましい。具体的にはキー変数をさらに4個削除することにより、約10万個の個票が公表可能となる。
    労働力調査については、一時点のみのデータの公表に限れば、適当なGlobal Recodingの後のサブサンプルを採れば、約3000個の個票を公開することが可能である。ただし、労働力調査の特徴として、調査が時系列的にしかもローテーションという独特の構造をもって標本抽出がなされている。そこから得られる重要な情報を失わないように、公表したにしてもやはり約3000個の個票が公表可能であることがわかる。しかし、分析目的を限定した上で、キー変数をいくつか削除することによってはより大きなデータセットを公表しうる可能性が残っており、今後の検討が必要である。

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  • 経済成長・インフレーションと所得再分配政策の効果の計量経済学的分析

    研究課題/領域番号：09730023  1997年 - 1998年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  奨励研究(A) 

    福重 元嗣

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    配分額：1900000円 （ 直接経費：1900000円 ）

    本研究では、経済成長、インフレーションに加え、金融政策や財政政策が、ライフ・サイクルでの再分配に与える影響を、回帰分析を用いて分析した。データとしては、回帰分析に耐えうる長期にわたる時系列データの必要性から、所得階層別のデータとして昭和38年より五分位のデータが利用可能であるが『家計調査』より、所得及び消費の不平等尺度を計測し、単年度での再分配と、ライフ・サイクルでの再分配に関する効果を計算した。具体的に、回帰分析で用いた各再分配効果の決定要因としては、マクロ経済変数、物価指数等、財政政策変数、金融政策変数、家計調査より得られる家族属性を説明変数として、特にライフ・サイクルでの再分配効果の決定要因としては単年度の所得の不平等尺度や単年度での再分配効果の大きさを説明変数に加えている。更に、第1次オイル・ショック時のインフレーションの影響について検討するためにダミー変数を加えた。分析結果からは、ライフ・サイクルでの再分配効果は、単年度の所得分配の不平等や再分配の効果だけでなく、経済成長やインフレーションが再分配効果を弱めるのを始めとして、利子率や失業率等も再分配に対してマイナスの効果を持っている事が明らかとなった。一方。株価や地価の上昇率については予想に反し、再分配効果を高める方向に働いている事が示された。また単年度の再分配効果については、所得の不平等が進めば再分配効果が上昇する事がわかった。経済成長率に加え株価、財政赤字、輸出や世帯主の平均年齢などは単年度での再分配効果を高めるが、マネー・サプライの上昇率は再分配の効果を高める、という結果となった。インフレーションについては、単年度の再分配効果には影響を与えないという結果となった。これはマネー・サプライが直接再分配に影響を与え、マネー・サプライから物価上昇を経由する効果ではなく、マネー・サイプライが直接影響を与える結果となったからである。

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  • ミクロデータを用いた計量モデルのベイズ型セミパラメトリック推定

    研究課題/領域番号：08303003  1996年 - 1997年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  新潟大学

    和合 肇, 福重 元嗣, 岡村 與子, 田辺 國士

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    配分額：4800000円 （ 直接経費：4800000円 ）

    本研究の目的は、産業別の技術的な投入-産出関係を調べる生産フロンティア関数を推定する場合に、従来の典型的な計量経済分析で行われていたように、コブ・ダグラス型やトランスログ型のように生産関数を特定化して、モデルのパラメータを推定するパラメトリック・アプローチではなく、観測データから適切な制約を与えて生産フロンティア関数を導き出すベイズ的なノン・パラメトリック方法を提案し、グラフィカルに生産曲面を推定する方法を開発することである。
    1975年、80年、85年、90年と92年の各年度における工業統計表の個票データを、事業所毎に収集された60項目以上の調査項目の中から、産業別の生産額、付加価値額、労働、資本、原材料、消費エネルギーなどの要素に集計した。各種の記述統計量や分布などの予備的計量分析を行い、基本的なパラメトリック関数を推定し、その計算結果を加工し、グラフィカルに表示するための分析環境を整備した。資本-労働の投入要素を30×30の2次元のメッシュに区切り、各セルでの生産量の分布をベイズ型ノンパラメトリック密度推定の方法を応用して推定した。得られる関数が滑らかであるために近隣の5つのセルを用いて平滑化して、生産フロンティア関数を求め、グラフ表示する方法を開発した。これにより、従来単一の数値で分析されていた代替弾力性が、投入要素と生産量の規模毎に計算され、多面的な分析が可能になった。さらに各事業所毎の非効率性を、フロンティア関数面からの下方への乖離として定義し、その分布をグラフ的に表示することによって、生産規模によって非効率性を表す分布が異なることが分かるようになる。しかしながらも現在もいくつかの分析方法上の問題が残っており、今後これらの問題点を修正した方法を用いて上記の分析を継続予定である。

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  • 税・社会保障制度の持つ再分配構造の計量経済学的分析

    研究課題/領域番号：07730018  1995年 　 　

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  奨励研究(A)  名古屋市立大学

    福重 元嗣

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    配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）

    『家計調査』の消費支出にあたるデータを使って、各家計のライフ・サイクルを通じての効用最大化の仮定の下にライフ・サイクルを通じた効用を消費水準より求めた。続いて、求めた効用の不平等度を測る尺度としてアトキンソン尺度を採用し、ライフサイクルでの不平等度を計測した。このようにして、単年度の税引き前と税引き後の所得から計算されたアトキンソン尺度の値の差を単年度での再分配効果を測る尺度とし、消費をもとに計測したアトキンソン尺度と税引き前の所得から求めたアトキンソン尺度の差をライフ・サイクルでの再分配効果の尺度として提案した。これらの尺度について、米国及び英国とわが国を比較し、以下の論文にまとめた。
    "Annual Redistribution and Lifetime Redistribution"
    この論文は、現在投稿中である。
    また、マクロ経済変数の変化とライフサイクルでの不平等度の変化の関係について、わが国における時系列データより考察し、その決定要因を分析した。この分析については、以下の論文にまとめた、
    "On the Determinants of Household's Consumption Inequality:An Emprical Analysis for Japanese Workers' Households"
    この論文は、レフェリー付きの雑誌であるApplied Economics Lettersに掲載予定である。

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  • 単位根及び共和分関係の検定に与える変数変換の影響について

    研究課題/領域番号：05730016  1993年 　 　

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  奨励研究(A)  神戸商科大学

    福重 元嗣

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    配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）

    理論的研究成果:変数変換が単位根や共和分関係の検定に与える影響については、Granger and HallmanやErmini and Grangerが、モンテ・カルト実験やエルミート多項式を利用した研究を行っている。しかし、これらの研究の目的は、誤った特定化が変数変換によって発生する場合に従来の検定方法がどのような影響を受けるのかを分析するもので、真の変換を求め単位根や共和分関係を検定するという接近方法ではない。よって、回帰分析で用いられるボックス・コックス変換の係数推定法の有効性や求められた係数のもとでの単位根や共和分関係についての検定の有効性を検証する事は未解決の問題となっている。理論的研究では、現在のところ検定統計量の分布を求める事は難しく、モンテ・カルロ実験を用いて分析する以外にないことが明かとなった。
    モンテ・カルロ実験による成果:実験により検定方法の有効性は、推計時における説明変数にドリフト及びトレンドがあるかないかに大きく依存していることが明かとなった。まず、ドリフトやトレンドをいれない場合には、少なくとも小標本では最尤法もベイズ法も正しく変換の係数を推計することができず、極端に大きな値や小さな値を推計し、検定ができないことがわかった。ドリフトやトレンドをいれない場合には、概ね正しい係数を推計することができるが、検定のサイズがやや異なっており、パワーも高くないことが分かった。標本の大きさに応じた具体的な棄却域を求めるには、更に高速な計算機を用いて大がかりな実験が必要であるが、これについては時間的制約のため、現在進行中である。日本の経済時系列データについても適用したが、上記の問題のためはっきりとした結果を得ることができなかった。
    今後の展望と成果の発表について:実験の結果は従来の研究に対して非常に示唆的であるので、海外の雑誌に投稿すべく実験結果のみをまとめた英文の論文を準備中である。

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  • 経済政策及び公共政策の実証分析

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    資金種別：競争的資金

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  • 経済時系列解析

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    資金種別：競争的資金

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  • 計量計済学方法論

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    資金種別：競争的資金

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  • Empirical Research on Economic and Public Policy

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    資金種別：競争的資金

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  • Economic Time Series Analysis

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    資金種別：競争的資金

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  • Econometric Methodology

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    資金種別：競争的資金

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