学位
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修士（法学） （ 大阪大学 ）
学歴
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2004年3月
大阪大学 法学研究科 法学・政治学専攻 博士後期 中退
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2000年3月
大阪大学 法学研究科 民事法学専攻 博士前期 修了
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1998年3月
京都産業大学 法学部 法律学科 卒業
経歴
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2023年4月 - 現在
中央大学 法学部 教授
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2022年4月 - 2023年3月
甲南大学 全学共通教育センター 教授
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2020年4月 - 2022年3月
甲南大学 共通教育センター 教授
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2014年4月 - 2020年3月
甲南大学 法学研究科 教授
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2009年4月 - 2014年3月
甲南大学 法学研究科 准教授
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2007年4月 - 2009年3月
帝塚山大学
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2004年4月 - 2007年3月
帝塚山大学
所属学協会
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日本家族＜社会と法＞学会
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日本私法学会
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Japan Association of Socio-Legal Studieson Family Law
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Japan Association of Private Law
研究キーワード
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民法・家族法・扶養・公的扶助・介護保険・成年後見
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民法
論文
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〔判例詳解〕無国籍者問題における嫡出否認権者の拡大可能性―最小決令和2・2・5 招待
冷水登紀代
論究ジュリスト ( 34 ) 2020年8月
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成年後見制度の現況と展開 招待
冷水登紀代
国際公共政策 24 ( 1 ) 15 - 28 2019年9月
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成年後見人である司法書士による成年被後見人の預金等の横領と国家賠償法１条の責任 東京高裁平成29年4月27日判決 招待
冷水登紀代
私法判例リマークス ( 59 ) 62 - 65 2019年7月
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特別受益（新903条）
冷水登紀代
金融・商事判例 ( 1561 ) 34 - 39 2019年3月
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嫡出否認の訴えの提訴権者の範囲 神戸地判平成29・11・29 招待
冷水登紀代
新・判例解説Watch 法学セミナー増刊速報判例解説 ( 23 ) 117 - 120 2018年10月
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別居中の婚姻費用の分担とその程度 東京高裁昭和58年12月16日決定 招待
冷水登紀代
別冊Jurist 民法判例百選Ⅲ〔第2版〕 ( 289 ) 18 - 19 2018年3月
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ドイツ法における血族間扶養の意義ー老親扶養を中心に
冷水登紀代
甲南法務研究 ( 14 ) 53 - 63 2018年3月
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成年後見人による財産処分と遺言 招待
冷水登紀代
阪大法学 66 ( 3・4 ) 271 - 290 2016年11月
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１ 25歳の無職無収入の子に対する扶養が婚姻費用分担ではなく親族扶養の問題とされた事例、２ 新たな婚姻費用分担義務を定めるにあたり、申立人による婚外子の認知についても事情変更として考慮されるのが相当とされた事例 招待
冷水登紀代
私法判例リマークス ( 53 ) 66 - 69 2016年7月
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死後事務委任契約の限界
冷水登紀代
月報司法書士 ( 526 ) 17 - 23 2015年12月
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老親扶養に対する子の扶養義務の具体的算定方法－札幌高裁平成26年7月27日決定家庭の法と裁判4号97頁
冷水登紀代
民商法雑誌 152 ( 4・5 ) 441 - 446 2015年8月
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別居中の婚姻費用分担の義務とその程度－東京高裁昭和58年12月16日家月37巻3号69頁
冷水登紀代
別冊ジュリスト ( 225 ) 16 - 17 2015年2月
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扶養の権利義務の明確化と公的扶助制度との連携ードイツ法の視点から 招待
冷水登紀代
貧困研究 ( 12 ) 58 - 70 2014年7月
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相続欠格と宥恕（広島家呉支審平成22・10・５） 招待
冷水登紀代
金融・商事判例増刊 ( 1436 ) 12 - 15 2014年3月
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扶養法改正に向けた論点整理ー一般親族扶養 招待
冷水登紀代
戸籍時報 ( 705 ) 13 - ⒛ 2013年11月
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ドイツ法における成年後見制度と死後事務
冷水登紀代, 編, 松川正毅
成年後見における死後の事務・日本加除出版 223 - 232 2011年2月
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委任者の死亡と委任契約
冷水登紀代, 編, 松川正毅
成年後見における死後の事務・日本加除出版 17 - 25 2011年2月
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高齢者と自律－比較法的視点からみた将来の世話を目的とした代理権の事前付与、患者による処分および臨死介助－
アンネ・レーテル, 冷水登紀代
民商法雑誌 142 ( 4/5 ) 1 - 35 2010年8月
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預金返還請求訴訟に関する預金者の意思能力と訴訟委任（福岡高判平成21年5月21日判時2063号29頁）
冷水登紀代
日本司法書士連合会、月報司法書士 ( 462 ) 47 - 53 2010年8月
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熟慮期間の起算点を繰り下げるべき特段の事情がないとされた事例（大阪高判平成21年1月23日判タ1309号251頁
冷水登紀代
日本司法書士連合会、月報司法書士 ( 459 ) 46 - 57 2010年5月
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介護保険契約上の事業者の債務－保護義務論を踏まえて
冷水登紀代
甲南大学法科大学院、甲南法務研究 ( 6 ) 45 - 62 2010年3月
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登記名義回復を原因とする所有権移転登記手続訴訟の勝利判決後の第三者と94条2項類推適用の可否（名古屋高判平成21年2月19日判時2045号123頁）
冷水登紀代
日本司法書士連合会、月報司法書士 ( 456 ) 48 - 61 2010年2月
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共同相続人の一人による預金口座取引経過開示請求（最判平成21年1月22日民集63巻1号228頁）
冷水登紀代
日本司法書士連合会、月報司法書士 ( 453 ) 36 - 47 2009年11月
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婚姻費用分担請求事件における請求者の役割分担と稼働能力（大阪高決平成20年10月8日家月61巻4号98頁）
冷水登紀代
日本評論社、速報判例解説（法学セミナー増刊） ( 5 ) 101 - 104 2009年10月
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有料老人ホーム入居契約における解除権（東京地判平成18年12月6日判時1998号43頁）
冷水登紀代
日本司法書士連合会、月報司法書士 ( 450 ) 50 - 58 2009年8月
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高齢者による契約と代理－介護保険契約締結上の問題を中心に
冷水登紀代
帝塚山大学法学会、帝塚山法学 ( 18 ) 55 - 72 2009年6月
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寄与分の認定－介護をめぐる問題を中心に（大阪高決平成19年12月6日家月60巻9号89頁）
冷水登紀代
日本司法書士連合会、月報司法書士 ( 447 ) 56 - 63 2009年5月
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私的扶養制度と公的扶助制度の競合と調整
冷水登紀代
私法 ( 71 ) 239 - 246 2009年4月
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扶養制度と公的扶助制度の連携
冷水登紀代
家族〈社会と法〉 ( 24 ) 193 - 204 2008年10月
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有責配偶者に支払った婚姻費用分担金等の返還の可否（大阪高判平成20年2月28日判例集未登載）
冷水登紀代
日本評論社、速報判例解説（法学セミナー増刊） ( 3 ) 109 - 112 2008年10月
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判批（東京高決昭和58年12月16日家月37巻3号69頁）
冷水登紀代
別冊ジュリスト・家族法判例百選〔第７版〕 ( 193 ) 16 - 17 2008年10月
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民法9151項「自己のために相続の開始があったことを知った時」をめぐる2つの事例（名古屋高決平成19年6月25日家月60巻1号97頁、東京高決平成19年8月10日家月60巻1号102頁）
冷水登紀代
日本評論社、速報判例解説（法学セミナー増刊） ( 3 ) 93 - 96 2008年10月
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「現代型老親扶養」をめぐる義務者の給付能力を判断した事例（新潟家審平成18年11月15日家月59巻9号28頁）
冷水登紀代
日本評論社、速報判例解説（法学セミナー増刊） ( 2 ) 121 - 124 2008年4月
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民法における扶養と介護
冷水登紀代, 編, 右近健男ほか
家事事件の現況と課題・判例タイムズ社 210 - 223 2006年3月
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判解（仙台高決平成16年2月25日家月56巻7号116頁）
冷水登紀代
民商 132 ( 4・5 ) 236 2005年8月
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ドイツ法における血族扶養の基本構造と根拠（１）（２・完）
冷水登紀代
阪大法学 53 ( 2 ) 159 - 179 2003年8月
書籍等出版物
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現代家族法講座 第４巻 後見・扶養
冷水登紀代（ 担当： 単著 範囲: 高齢時の扶養・生活保障をめぐる負担者の変遷）
日本評論社 2020年9月
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新註釈民法（19）相続（1）
冷水登紀代（ 担当： 共著）
有斐閣 2019年10月 （ ISBN:9784641017580 ）
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新基本法コンメンタール 親族〔第２版〕
冷水登紀代（ 担当： 単著 範囲: 第７章扶養 877条ー881条）
日本評論社 2019年10月 （ ISBN:9784535402782 ）
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18歳からはじめる民法〔第４版〕
冷水登紀代（ 担当： 共著）
法律文化社 2019年9月 （ ISBN:9784589040244 ）
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Before/After 相続法改正
冷水登紀代（ 担当： 共著 範囲: 232－237頁）
弘文堂 2019年6月 （ ISBN:9784335357701 ）
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民法（相続関係）改正法の概要
冷水登紀代（ 担当： 共著 範囲: 37－42頁、158－180頁）
金融財政事情研究会 2019年6月 （ ISBN:9784322134629 ）
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民事判例 18 2018年後期
冷水登紀代（ 担当： 共著）
日本評論社 2019年4月 （ ISBN:9784535002463 ）
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家族法〔第2版〕
冷水登紀代（ 担当： 共著 範囲: 第9章 高齢者の生活保障と法）
法律文化社 2019年3月 （ ISBN:9784589039958 ）
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公私で支える高齢者の地域社会 第１巻 認知症と民法
冷水登紀代（ 担当： 共著）
勁草書房 2018年11月 （ ISBN:9784326449743 ）
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家事法の理論・実務・判例 ２
冷水登紀代（ 担当： 共著）
勁草書房 2018年7月 （ ISBN:9784326449651 ）
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民法演習サブノート210問
冷水登紀代（ 担当： 共著）
弘文堂 2018年7月 （ ISBN:9784335357428 ）
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18歳からはじめる民法〔第３版〕
冷水登紀代（ 担当： 共著 範囲: 祖母が認知症になったら：80－85）
法律文化社 2017年4月 （ ISBN:9784589038272 ）
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財産管理の理論と実務
冷水登紀代（ 担当： 共著 範囲: 親族による財産管理と法的地位：273－296）
日本加除出版 2015年6月 （ ISBN:9784817842367 ）
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民事判例Ⅸ 2014年前期
冷水登紀代（ 担当： 共著）
日本評論社 2014年10月 （ ISBN:9784535002371 ）
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家族法と社会保障法の交錯ー本澤巳代子先生還暦記念
冷水登紀代（ 担当： 共著 範囲: 扶養法と生活保護法の現状と課題）
信山社 2014年10月 （ ISBN:9784797219692 ）
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新・判例ハンドブック【親族・相続】
冷水登紀代（ 担当： 共著）
日本評論社 2014年3月
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新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法
冷水登紀代（ 担当： 共著 範囲: 家事事件手続法182-187条、189、199、242条）
日本評論社 2013年11月 （ ISBN:9784535402553 ）
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民事判例Ⅳ 2011年後期
冷水登紀代（ 担当： 単著 範囲: 超過特別受益者に寄与分がある場合の遺産の分割取得価額の計算方法 東京高決平22・5・20）
日本評論社 2012年4月 （ ISBN:9784535002326 ）
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家族法の理論と実務 中川淳先生傘寿記念論集
冷水登紀代（ 担当： 共著 範囲: ドイツ法における別居と夫婦間の扶養義務）
日本加除出版 2011年6月 （ ISBN:9784817839282 ）
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民事判例Ⅱ 2010年後期
冷水登紀代（ 担当： 共著 範囲: 2010年後期 家族裁判例の動向）
日本評論社 2011年4月 （ ISBN:9784535002302 ）
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判例プラクティス 民法Ⅲ 親族・相続
冷水登紀代（ 担当： 共著 範囲: 95未成年後見人、96扶養義務者間の求償、97扶養義務の裁判管轄）
信山社 2010年8月 （ ISBN:9784797226287 ）
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学習コンメンタール民法Ⅱ親族・相続
冷水登紀代, 編〕松岡久和, 中田邦博（ 担当： 共著）
日本評論社 2009年9月
MISC
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成年の子からの扶養料請求と算定 大阪高決平成27年4月22日 招待
冷水登紀代
実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説 140 - 141 2019年6月
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2012年学会回顧 民法（家族法） 招待
中川忠晃, 冷水登紀代
法律時報 84 ( 13 ) 109 - 115 2012年12月
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2011年学会回顧 民法（家族法） 招待
中川忠晃, 冷水登紀代
法律時報 83 ( 13 ) 104 - 113 2011年12月
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2010年学会回顧 民法（家族法） 招待
中川忠晃, 冷水登紀代
法律時報 82 ( 13 ) 100 - 108 2010年12月
講演・口頭発表等
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個別報告 私的扶養制度と公的補助制度の競合と調整
冷水登紀代
日本私法学会 2008年10月
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若手セッション 扶養制度と公的扶助制度の連携－ドイツ法をてがかりとして
冷水登紀代
日本家族〈社会と法〉学会 2007年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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家族間の権利義務と相続法の基本的概念の現代化
研究課題/領域番号：23K01190 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 金沢大学
宮本 誠子, 冷水 登紀代
配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）
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社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題
研究課題/領域番号：21H00664 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 東北大学
嵩 さやか, 飯島 淳子, 山城 一真, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 橋爪 幸代, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 今津 綾子, 大濱 しのぶ, 井上 泰人, 岡本 弘道
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
2022年度は、昨年度に引き続き、2023年度の日本社会保障法学会でのミニシンポジウムの実施に向けた検討作業を行った。具体的には、生活保護、社会福祉、児童扶養手当について、扶養義務との関係を整理するとともに、現行制度・運用に至る経緯を分析し、また、制度改正の含意を探求した。検討においては、家族が機能不全を起こしているケースについて、実施されない私的扶養を社会保障でカバーする運用が果たして適当なのかという共通の問題が浮上した。とりわけ、近い存在であるがゆえに深刻な葛藤を抱えやすい家族関係を社会保障制度と接続させるうえでの課題が認識され、こうした課題について検討するにあたっては、家族のなかの個人に焦点を当て、そうした個人の自律を保障するための規範的枠組みが必要であるとの視点を得た。
また、昨年度に引き続き、フランスの養育費制度についての勉強会を定期的に実施した。同勉強会により、フランスでは、近年障害者手当の領域では扶養義務からの切り離し（個人化）が進展していることや、社会保障支給機関が養育費の取決めについて債務名義を付与する仕組みがあること、社会保障給付による養育費の立替払い制度など、日本の養育費制度の見直しや社会保障給付と扶養義務との関係の再検討において参考となる知見を得ることができた。
さらに、国際化により国際的な扶養料請求事件が増加するなか有効な仲裁合意の存否をめぐる法的紛争の解決や国際的な債権執行の管轄など、国際私法に関わる領域にも視野を広げつつ、養育費制度と密接に関連する児童福祉制度や新設された子の引渡し手続きについても検討することにより、子の扶養に係る制度の全体像を分野横断的に分析した。 -
扶養制度の展開可能性ー公的扶助に対する優先、補完・廃止
2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
資金種別：競争的資金