Updated on 2024/09/20
博士（法学） ( 中央大学 )
法学修士 ( 中央大学 )
Chuo University Graduate School, Division of Law doctor course completed
Chuo University Graduate School, Division of Law master course completed
Chuo University Faculty of Laws graduated
2007.7 - 2014.9
関西学院大学大学院経営戦略研究科兼任講師
2007.4 - 2014.3
筑波大学法科大学院非常勤講師
2013.9 -
税務大学校 酒税行政研修担当 講師
2008.4 - 2011.3
武蔵大学経済学部兼任講師
2008.4 -
中央大学大学院戦略経営研究科教授
2007.5 - 2008.3
中央大学ビジネス・スクール開設準備室教授
2006.4 - 2007.5
中央大学法学部兼任講師
2006.4 - 2007.5
JPモルガン証券株式会社法務部シニアリーガルアドバイザー
2004.6 - 2007.5
中央大学大学院法学研究科兼任講師
2001.8 - 2006.3
金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官
2005.4 -
上智大学法学部・大学院非常勤講師
2004.12 - 2005.3
筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻非常勤講師
1998.10 - 2001.7
香港上海銀行在日本部コンプライアンスオフィサー
1996.12 - 1998.10
香港上海銀行東京支店輸出入副部長、法人営業部部長代理
1994.1 - 1996.12
香港上海銀行香港本店法人営業部部長代理
1992.2 - 1994.1
香港上海銀行大阪支店輸出入副部長
1989.4 - 1992.2
香港上海銀行東京支店送金課、送金課長、輸出入部課長
日本ファイナンス学会会員
金融法学会会員（2009年シンポジウム「決済法制の再検討」報告者）
国際私法学会会員
日本経済法学会会員
日本私法学会
法とコンピュータ学会会員
情報ネットワーク法学会会員（2005年・2006年報告者）
信託法学会会員
International Academy of Strategic Management
Financial Law, IT Law, Cooperative Legislation, Regional Development, Governance and Compliance
Humanities & Social Sciences / Civil law / 民事法学
これからのＪＡ「抵触案件と独占禁止法への間違った理解」 Reviewed
杉浦宣彦
アグリジャーナル 5 40 2017.10
特集農協改革中間検証「ＪＡ版コーポレートガバナンスコードを考える」
杉浦宣彦
週刊 金融財政事情 2017.10
特集 地方金融機関が生き残るビジネスモデルとは『地方金融機関の収益拡大のための新たなビジネスモデルを考える』
杉浦 宣彦
銀行実務 47 ( 700号 VOL47 No8 ) 29 - 35P 2017.8
仮想通貨と法―仮想通貨をめぐる法的枠組みと新たな金融法制の課題について
杉浦宣彦
永井和之先生古稀記念論文集 『企業法学の論理と体系』 401 - 421 2016.8
多様化する決済と法
杉浦宣彦
消費者法ニュース ( 105 ) 77 - 79 2015.10
杉浦宣彦
週刊金融財政事情2014年6月2日号 65 ( 21 ) 19 - 22 2014.6
杉浦宣彦
週刊金融財政事情2014年2月17日号 65 ( 7 ) 40 - 42 2014.2
アジア諸国に対する電子記録債権普及の可能性と今後の課題 Reviewed
杉浦宣彦
金融庁金融研究センター ディスカッションペーパー 2012.12
『貸金業における自律的市場創設を考える』第3回（完）あるべき貸金市場の姿のための提言
杉浦宣彦
月刊 消費者信用 30 ( 2012年5月 ) 32 - 38 2012.5
『貸金業における自律的市場創設を考える』第2回 貸金市場を巡る諸外国の状況とわが国への示唆
杉浦宣彦
月刊消費者信用2012年4月号 30 ( 4 ) 26 - 33 2012.4
『貸金業における自律的市場創設を考える』第1回 改正貸金業法完全施行後の貸金市場の課題と自律的市場の必要性
杉浦宣彦
月刊消費者信用2012年3月号 30 ( 3 ) 34 - 39 2012.3
金融商品取引法の現状と今後の課題
金融法研究 2011.9
金融財政事情2011年5月16日号 62 ( 18 ) 36 - 38 2011.5
資金決済法と電子マネーをめぐる新たな法的枠組み Reviewed
月刊国民生活 ( 28 ) 18 - 21 2010.8
電子マネー・企業ポイントをめぐる法制度の現状と今後の課題 Reviewed
オペレーションズ・リサーチ 55 ( 1 ) 6 - 13 2010.1
前払式支払手段をめぐる法制度の現状と今後の課題 Reviewed
ジュリスト ( 1391 ) 2009.12
決済法制の新方向を探る－リテール決済領域を中心に Reviewed
金融法務事情 ( 1873 ) 2009.1
電子マネーと法 Reviewed
ジュリスト ( 1361 ) 2008.8
既存型金融サービスと新しい決済の連携 Reviewed
週刊金融財政事情2008年8月18日号 2008.8
新たな決済手段をめぐる法的諸相 －決済ビジネスの法的現状と今後の課題
杉浦宣彦
法学新報 濱田惟道先生古稀記念論文集 114 ( 11・12 ) 283 - 306 2008.4
担い手論も含め抜本的に法制度を見直す時期－サービスレベルに応じた段階的規制の検討を Reviewed
週刊金融財政事情2007年10月15日号 2007.10
新信託法の概要－新たな信託手法の可能性と今後の課題について Reviewed
企業会計2007年10月号 59 ( 10 ) 1402 - 1412 2007.10
電子金融取引と法3 「権利の電子化」をめぐって－電子記録債権法の内容と課題 Reviewed
市民と法 ( 47 ) 17 - 25 2007.10
電子金融取引と法2 電子マネーの現状と法的課題 Reviewed
市民と法 ( 46 ) 7 - 15 2007.8
電子金融取引と法1 電子金融取引の現状と金融法理へのインパクト Reviewed
市民と法 ( 45 ) 15 - 22 2007.6
改正信託法の概要 信託法改正と新たな信託手法の可能性 Reviewed
市民と法 ( 44 ) 2 - 10 2007.4
預金取引の電子化と法的問題の変容―預金過誤払いをめぐる論点の過去・現在そして未来
金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー 120 5 - 26 2006.4
金融取引の守秘業務についての比較法的考察―欧米の個人金融取引における守秘業務についての法制度を中心に
杉浦宣彦, 井部千夫美
金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー 119 2006.4
偽造・盗難キャッシュカードによる不正払戻しへの対応に関する諸外国の預金者保護制度とその実情について
ジュリスト「特集 偽造・盗難キャッシュカードと預金者保護」 ( 1308 ) 2006.3
カストディ業務発展に向けて法的課題について―カストディ業務の現状についての包括的分析とさらなる発展のための残された法的課題について
FSAリサーチ・レビュー 2005 2005 3 - 28 2005.12
金融ADR制度の比較法的考察―英国・豪州・韓国の制度を中心に
杉浦宣彦, 徐熙錫, 横井眞美子
金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー 17 2005.8
電子決済システム導入と為替の法的概念の再検討―電子決済の発展に伴う為替の法的概念の変容と新しい金融法制のあり方について
Sugiura N.
法学新報（貝塚啓明先生古稀記念論文集） 111 ( 9・10 ) 229 - 249 2005.3
決済システムの電子化と決済法理の変容―決済システムの電子化に伴う変容と決済法理への影響に関する一試論
FSAリサーチ・レビュー 2004 2004 4 - 22 2004.12
電子債権制度を考える―有価証券法理からの検討と今後の課題について
NBL ( 793 ) 46 - 52 2004.9
電子マネーの法的基盤整備について―電子マネーの現状分析と法制度整備に向けての課題を探る
情報ネットワーク・ローレビュー 3 68 - 95 2004.7
信託業法改正と知的財産権(下）
会報『知財ぷりずむ』 2 ( 20 ) 2004.5
信託業法改正と知的財産権(上）
会報『知財ぷりずむ』 2 ( 19 ) 2004.4
電子マネー実用化のための法的課題の研究
2004.3
電子手形システムとその法的課題
NBL ( 769 ) 2003.9
信託の成立要件をめぐる一考察―最一小判平14・1・17を起点として
杉浦宣彦, 徐熙錫
金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー 8 2003.9
韓国における電子金融法制―「韓国電子金融取引法（案）」と日本法制への示唆
杉浦宣彦, 徐熙錫
金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー 7 2003.8
電子マネーの将来とその法的基盤
杉浦宣彦, 片岡義広
金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー 6 2003.8
手形・小切手の電子化（ペーパーレス化）をめぐる法的研究
杉浦宣彦, 松田政行, 大谷郁夫, 森下哲朗, 池村聡
金融庁金融研究研修センター デスカッションペーパー 5 2003.8
電子消費者取引に関する国際私法上の問題点―裁判管轄権をめぐる一般論と最近の法的枠組みの変化
Cyber Security Management 2 ( 24 ) 2001.10
インターネット決済取引の方法と法的諸相（後編）―仲介者介在型決済をめぐる法律問題
Cyber Security Management 2 ( 23 ) 2001.9
インターネット決済取引の方法と法的諸相（前編）―仲介者介在型決済方式の分類・分析
Cyber Security Management 2 ( 22 ) 2001.8
電子マネーの法的諸相と立法規制の課題―利用者保護の視点からの検討
中央大学大学院研究年報 ( 30 ) 131 - 143 2001.2
電子消費者取引における消費者保護法制及び準拠法に関する研究
流通経済研究所『インターネット時代の消費者像を探る』 2001.1
JAが変れば日本の農業は強くなる
（ Role： Sole author）
ディスカヴァ―・トゥエンティワン 2015.9
サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティと経営戦略研究会（ Role： Joint author）
NTT出版 2014.3
インターネットの法律問題 (-理論と実務-)
岡村 久道（ Role： Joint author）
新日本法規出版 2013.9
電子商取引法
松本 恒雄, 町村 泰貴, 齋藤 雅弘（ Role： Joint author）
勁草書房 2013.6
リテール金融のイノベーション―貸金業における自律的市場の創設に向けて
杉浦宣彦, 伊東亜紀, 大槻奈那, 浅見淳（ Role： Joint author）
金融財政事情研究会 2013.4
2013年金融時事用語集
（ Role： Joint author）
金融ジャーナル社 2012.12
モバイルバリューの社会システム
杉浦宣彦（ Role： Sole author）
経済産業調査会 2011.5
電子決済ビジネス
（ Role： Joint author）
日経BP社 2010.7
決済サービスのイノベーション
（ Role： Joint author）
ダイヤモンド社 2010.6
金融犯罪対策の手引き－最前線の取組みと今後の展望
有友圭一, 高橋さやか, 関谷正樹著（ Role： Supervisor (editorial)）
きんざい 2010.3
2015年の決済サービス－決済の脱「ガラパゴス化」
野村総合研究所決済制度プロジェクトチーム著（ Role： Joint author）
東洋経済新報社 2009.4
モバイルバリュー・ビジネス－電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の見方・考え方
NTTドコモモバイル社会研究所編, 遊橋裕泰, 宮脇啓透編著（ Role： Edit）
中央経済社 2008.9
信託ビジネスのニュートレンド（改正信託法対応版）
（ Role： Joint author）
経済産業調査会 2008.4
信託ビジネスのニュートレンド
新井誠, 杉浦宣彦, 斎藤実, 渡辺宏之, 尾崎昌利, 吉田祈代, 酒井克彦（ Role： Sole author「第1章 改正信託業法の概要」）
経済産業調査会 2005.7
戦略経営ハンドブック
編集代表者, 林昇一, 高橋宏幸, 共著者杉浦宣彦を含（ Role： Sole author）
中央経済社 2003.5
サイバー法判例解説（別冊NBL）
編著者岡村久道, 共著者杉浦宣彦を含（ Role： Sole author「銀行担当者コンピュータ誤入力事件」（東京地判平10・7・14））
商事法務 2003.4
「今後のＪＡの信用事業のあり方を考える
杉浦 宣彦
ＪＡ金融法務 創刊50周年記念号 2024.1
事業成長担保権がもたらす融資業務の変化とは 実行面の課題や活用への期待
杉浦 宣彦
NTT データ オクトノット https://8knot.nttdata.com/challengers/1186096 2023.8
展望室 「総合事業の強化と信用事業の新形態の確立を」
杉浦 宣彦
ＪＡ金融法務 ( 563 ) 1 2017.10
監訳 杉浦宣彦, 訳 吉田祈代, 山本千恵子
比較法雑誌 50 ( 4 ) 223 - 235 2017.3
特集 インタビュー 中央大学大学院 戦略経営研究科教授(博士(法学))杉浦宣彦先生に聴く エポックメイキングな貸金業のビジネスモデルを期待 : 法改正により借りられない状況と貸せない状況が発生
杉浦 宣彦
JFSA : 日本貸金業協会広報誌 25 12 - 15 2017
食品残さを地域で活用。6次産業化を支える循環型農業
杉浦宣彦
AGRI JOURNAL ( 2 ) 2016.12
農業は「教育」がカギ 女性と若者の力を活用する
杉浦宣彦
アースジャーナル ( 2 ) 45 2016.9
これからのＪＡ
杉浦宣彦
アースジャーナル ( 1 ) 38 - 39 2016.6
Corporate Misbehavior and its Relation to Efforts to Increase Corporate Value
12 ( 3 ) 125 - 134 2015.12
資金決済法施行３年
杉浦宣彦
Market Solution Review ( 31 ) 2013.3
杉浦宣彦, 李賢貞
月刊金融ジャーナル 9月号 53 ( 9 ) 110 - 113 2012.9
杉浦宣彦
月刊金融ジャーナル2012年5月号 53 ( 5 ) 52 - 55 2012.5
アジア各国の金融利用者保護を支える法と経済
金融庁 国際コンファレンス 2006.3
金融機関のバイオメトリクス技術とその課題
シンポジウム『バイオメトリクス最前線』 2005.10
金融ビジネスにおける認証システムの考察―偽造キャッシュカード問題を足がかりに―
シンポジウム『認証とセキュリティ』 2005.6
IEEE Computer Society Saint2003
2003.1
EUの電子商取引法制―関連EU指令と最新動向の紹介と分析
特別セミナー『電子商取引法制整備の現状と課題』 2001.7
エポックメイキングな貸金業のビジネスモデルを期待
日本貸金業協会広報誌 Ｖｏｌ２５ 平成29年度夏号 2017.8
『福島県農業の課題と発展可能性』「新たな農産物流通の仕組み「福島モデル」について」
福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会 「講演会・座談会」 2016.5
『農業・農協改革にかかる農業者・ＪＡの取り組むべきこと』
ＪＡふくおか嘉穂「農政に関する研究会」 2016.5
集団投資スキームにおける信託と会社－最近の投資信託市場の動向と2つの仕組みの比較
ソウル国立大学資本市場法研究会 第100回定例セミナー 2016.3
多様化する決済手段とその動向について－利用者保護・啓発の視点からー
埼玉県、埼玉県消費生活コンサルタントの会 平成27年度第2回消費者行政担当職員・消費生活相談員研修会 2015.12
ＪＡが変れば日本の農業は強くなる―新たなＪＡのあり方と地域再生を考える―
ＪＡ茨城県中央会 組合長研修 2015.12
多様化する決済手段と日本の法制度
日中韓における電子決済（フィンテク）及びその法的規制に関する国際シンポジウム 2015.11
ＪＡが変れば日本の農業は強くなる―新たなＪＡのあり方と地域再生を考える―
第24回ＪＡ福井県大会 2015.11
不公正取引と課徴金
ソウル大学金融法研究所シンポジウム 『資本市場法制の懸案と課題』 2015.10
アベノミクスにおける金融ビジネスと金融行政を考える
中央大学学員会山梨県支部学術講演会 2013.12
決済システムの変容と法
愛知県弁護士会 消費者シンポジウム『多様化する決済システムの安全性』 2013.5
「資金決済法施行1年―電子マネー・送金ビジネスをめぐる法整備と新たな金融ビジネスの現状と展開―」
愛知学院大学法学会 平成23年度講演会 2011.10
金融規制と金融庁のあり方：法政策的観点から
日本橋ファイナンスフォーラム,早稲田大学ファイナンス総合研究所 2006.9
金融ビジネスと情報セキュリティ―認証システムの利用のあり方について
日本PKIフォーラム第2回国際シンポジウム 2006.2
信託業法施行と新たな監督指針の方向性について
知的財産権の信託研究会,早稲田大学「企業法制と法創造」総合研究所 2005.1
最近のマネーロンダリング対策の動向―クロスボーダー送金を中心にして
国際取引法フォーラム第46回定例研究会 2004.9
手形・小切手の電子化へ向けての法的課題
企業・資本市場法総合研究グループ,早稲田大学「企業法制と法創造」総合研究所 2004.7
Japanese legal approaches to e-Money
ANJEL(Australian Network for Japanese Law)International Conference 2004.6
電子マネー：その将来と法的基盤
情報ネットワーク法学会 2003.11
電子金融取引と法―利用者保護の観点から
中央大学21世紀COEプログラム『電子社会の信頼性向上と情報セキュリティ』研究会 2003.7
『インターネット時代の消費者像を探る』論文入選
1999.1 流通経済研究所 電子消費者取引における消費者保護法制及び準拠法に関する研究
Compliance for Increasing Corporate Value-Research by collaboration between law and business-
Grant number：15K03220 2015.4 - 2019.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Chuo University
TOYAMA Shinichiro, Endo Kiyoshi, Kashiwagi Noboru, Sugiyama Tadaaki, Nanba Hiroki
Grant amount： \4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost： \1020000 ）
To facilitate a multi-faceted analysis for Compliance for Increasing Corporate Value, each research member published their research results on the Internet for open-access. Consequently, a total of 21 research papers, including "Determining an Algorithm for Compliance for Increasing Corporate Value" by Mr. Toyama, as well as the other research theses on individually relevant themes, were disclosed. "Falsification of Data Concerning Final Tests for Industrial Products" by Mr. Kashiwagi is among the papers that cover this topic. In addition, to study activities and initiatives relating to compliance for each company, we also held two symposia: "What is “Compliance for Increasing Corporate Value”?: Endeavors of Kao Corporation " and "What is “Compliance for Increasing Corporate Value”? (2): Endeavors of Taisei Corporation ".
2024 Seminar A1 Department
2024 Seminar A2 Department
2024 Law and Technology Department
2024 Comparative Financial Law and Regulation Department
2024 Legal Practice of Banking (Primary course) Department
2024 Banking Business Law Department
2024 Introductory study in the major field (A) ( Private Law ) Graduate school
2024 Special Lecture(Comparative Financial Law and Regulation) Graduate school
2024 Research guidance Graduate school
2024 Special research on management law Graduate school
2024 Compliance, Internal Control and Practical Legal Affairs Professional graduate school
2024 Project Research I Professional graduate school
2024 Project Research II Professional graduate school
2024 Business Law and Government Relationship Professional graduate school
2024 Financial Administration and Its Future Subject Professional graduate school
2024 Introduction to Business Law Professional graduate school
2024 Research Project Professional graduate school
2024 Research Paper Professional graduate school
2024 Financial Law Professional graduate school
