「3＋2」の現状と臨床法学教育の課題 査読

宮下修一

法曹養成と臨床教育（臨床法学教育学会紀要）   ( 14 )   31 - 38   2022年3月

「古き法」と「新しき法」の交錯―財産権・婚姻・裁判にみる相克と調和

宮下修一

磯貝健一＝磯貝真澄編『帝国ロシアとムスリムの法』   253 - 266   2022年2月

消費者契約法の改正と残された課題―総則・契約取消権について

宮下修一

中央ロー・ジャーナル   17 ( 4 )   23 - 48   2021年3月

障害者権利条約と日本における成年後見制度のあり方の再検討

宮下修一

小林昌之編『アジアの障害者の法的能力と成年後見制度―障害者権利条約から問い直す』   67 - 69   2021年3月

プラットフォームにおける「データ」の取扱いと消費者保護―日本の現状をふまえて 招待

宮下修一

民事法学（韓国民事法学会）   ( 92 )   375 - 406   2020年9月

諾成的消費貸借契約の有効性

宮下修一

伊藤進監修・長坂純＝川地宏行編『改正民法［債権法］における判例法理の射程』   531 - 537   2020年9月

瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効

宮下修一

伊藤進監修・長坂純＝川地宏行編『改正民法［債権法］における判例法理の射程』   523 - 530   2020年9月

売買後に規制された土壌汚染と瑕疵

宮下修一

伊藤進監修・長坂純＝川地宏行編『改正民法［債権法］における判例法理の射程』   515 - 522   2020年9月

自動車運転中のてんかん発作による事故と家族の運転制止義務

宮下修一

現代民事判例研究会編『民事判例20 2019年後期』   74 - 77   2020年4月

特商法（２）通信販売・インターネット取引 招待

宮下修一

中田邦博＝鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法（第4版）』   116-129   139 - 156   2020年3月

消費者契約法(1)―不当勧誘規制 招待

宮下修一

島川勝=坂東俊矢編『判例から学ぶ消費者法（第3版）』   26 - 40   2019年11月

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効​（​連​載​・​債​権​法​判​例​の​行​方㉔​）

宮下修一

法律時報   91 ( 9 )   172 - 176   2019年8月

誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​18回（最終回）​​​「他の法律との適用関係・消費者団体訴訟​」 招待

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 80 )   36 - 39   2019年3月

誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​17回​​​「​​不当条項規制（10条）（３）​」 招待

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 79 )   38 - 41   2019年2月

不当条項規制をめぐる改正と今後の課題―「平均的損害の額」の立証責任と不当条項の類型の追加を中心に 招待

宮下修一

ジュリスト   ( 1527 )   64 - 71   2019年1月

誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​16回​​​「​​不当条項規制（10条）（2）​」 招待

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 78 )   37 - 40   2019年1月

誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​15​​​回​​​「​​不当条項規制（10条）（１）​」 招待

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 77 )   38 - 41   2018年12月

誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​14​​​回​​​「​​不当条項規制（９条）（３）​」 招待

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 76 )   38 - 41   2018年11月

誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​13​​​回​​​「​​不当条項規制（９条）（２）​」 招待

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 75 )   38 - 41   2018年10月

誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​1​2​​​回​​​「​​不当条項規制（９条）（１）​」

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 74 )   37 - 40   2018年9月

定型約款​（​連​載​・​債​権​法​判​例​の​行​方⑭​）

宮下修一

法律時報   90 ( 10 )   117 - 121   2018年9月

誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​1​1回​​​「​​​不当条項規制（8条・8条の2・8条の3）​」

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 73 )   37 - 40   2018年8月

日本における任意後見制度の現状と利用の活性化に向けた方策の検討 招待

宮下修一

民事法学   ( 84 )   183 - 200   2018年8月

誌​上​法​学​講​座​・​新​時​代​の​消​費​者​契​約​法​を​学​ぶ​第​10​回​「​改正消費者契約法の成立」

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 72 )   38 - 41   2018年7月

表見代理：名義利用許諾

宮下修一

千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編（第４版）』   135 - 141   2018年6月

誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第９回「契約取消権（４条）補論・不当条項規制（８条・８条の２）

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 71 )   37 - 40   2018年6月

誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第８回「契約取消権（５～７条）」

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 70 )   37 - 40   2018年5月

誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第７回「契約取消権（４条）（５）」

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 69 )   36 - 40   2018年4月

誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第６回「契約取消権（４条）（４）」

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 68 )   36 - 40   2018年3月

特商法（２）通信販売・インターネット取引

宮下修一

中田邦博＝鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法（第３版）』   116 - 129   2018年3月

「消費者」としての「高齢者」への「支援」のあり方

宮下修一

加藤新太郎＝太田勝造＝大塚直＝田高寛貴編『21世紀民事法学の挑戦 ― 加藤雅信先生古稀記念 (下巻) 』   325 - 348   2018年3月

誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第５回「契約取消権（４条）（３）」

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 67 )   36 - 40   2018年2月

誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第４回「契約取消権（４条）（２）」

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 66 )   38 - 41   2018年1月

民法と消費者契約法の「隙間」―債権法改正をめぐる議論の中で見えたもの―

宮下修一

深谷格＝西内祐介編『大改正時代の民法学』   3 - 24   2017年12月

誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第３回「契約取消権（４条）（１）」

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 65 )   36 - 39   2017年12月

誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第２回「総則（１～３条）」

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 64 )   39 - 42   2017年11月

誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第１回「消費者契約法とは何か」

宮下修一

ウェブ版国民生活   ( 63 )   38 - 41   2017年10月

代理権の濫用（連載・債権法判例の行方①）

宮下修一

法律時報   89 ( 8 )   79 - 83   2017年7月

遺産分割協議・相続放棄と詐害行為取消権・再考

宮下修一

名古屋大学法政論集   ( 270 )   281 - 298   2017年2月

若年者の契約締結における適合性の配慮について

宮下修一

消費者法研究   ( 2 )   55 - 69   2017年1月

合理的な判断をすることができない事情を利用した契約の締結

宮下修一

法律時報   88 ( 12 )   37 - 43   2016年11月

わが国における適合性原則に関する学説・裁判例の展開

宮下修一

消費者法ニュース   ( 109 )   6 - 9   2016年10月

わが国の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する学説・裁判例の状況

宮下修一

消費者法   ( 8 )   10 - 14   2016年8月

特定商取引法上の「営業」概念と「営利」性の考慮――提携リース取引をめぐる裁判例の分析から 査読

宮下修一

国民生活研究   56 ( 1 )   1 - 43   2016年7月

高齢者と適合性原則

宮下修一

本山敦編『高齢者を巡る判例の分析と展開（金融・商事判例増刊N0.1486）』   12 - 15   2016年3月

後見監督制度の現状と将来像

宮下修一

草野芳郎＝岡孝編『高齢者支援の新たな枠組みを求めて』   101 - 123   2016年2月

不法行為裁判例の動向

宮下修一

現代民事判例研究会編『民事判例11 2015年前期』   33 - 44   2015年10月

わが国の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する学説・裁判例の状況

宮下修一

現代消費者法   ( 28 )   15 - 25   2015年9月

「日韓消費者法・高齢者法国際セミナー」の開催にあたって

宮下修一

静岡法務雑誌   7 ( 7 )   59 - 62   2015年3月

保証とは何か

宮下修一

法学セミナー   59 ( 713 )   10 - 14   2014年6月

ウズベキスタンにおける「法」の役割――担保法整備支援事業にみる一断面

宮下修一

堀川徹・大江泰一郎・磯貝健一編『シャリーアとロシア帝国――近代中央ユーラシアの法と社会』   256 - 276   2014年3月

アジアにおける消費者撤回権制度の比較法的研究――台湾におけるヒアリング調査から

宮下修一

名古屋大学法政論集   ( 255 )   883 - 910   2014年3月

『民法典論争資料集』の復刻増補作業について

宮下修一

松山大学法学部松大ＧＰ推進委員会編『シンポジウム『民法典論争資料集』（復刻増補版）の現代的意義』   123 - 132   2014年3月

認知症高齢者の列車事故と不法行為責任・成年後見制度のあり方――「ＪＲ東海列車事故第一審判決」がもたらすもの

宮下修一

静岡大学法政研究   18 ( 3・4 )   31 - 75   2014年3月

成年後見監督制度のあり方の再検討――ヒアリング調査をふまえて 査読

宮下修一

国民生活研究   53 ( 2 )   111 - 127   2013年12月

特商法（２）通信販売・インターネット取引

宮下修一

中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法』   110 - 122   2013年9月

説明義務違反と適合性原則

宮下修一

潮見佳男・片木晴彦編『民・商法の溝を読む（別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズno.４）』   141 - 149   2013年9月

コメント…民法から

宮下修一

潮見佳男・片木晴彦編『民・商法の溝を読む（別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズno.４）』   158   2013年9月

アジアにおける消費者撤回権の比較法的研究の意義――姚海放副教授の論文の解題を兼ねて

宮下修一

静岡法務雑誌   5 ( 5 )   37 - 45   2013年3月

民法から――説明義務違反・適合性原則 （民・商法の溝を埋めるPart.２）

宮下修一

法学セミナー   58 ( 696 )   16 - 21   2013年1月

適合性原則違反の判断基準とその精緻化

宮下修一

松浦好治・松川正毅・千葉恵美子編『市民法の新たな挑戦（加賀山茂先生還暦記念）』   115 - 147   2013年1月

中小事業者と消費者法をめぐる裁判例の動向

宮下修一

現代消費者法   ( 17 )   4 - 14   2012年12月

消費者契約法における「消費者」性の判断基準

宮下修一

民事研修   ( 668 )   2 - 11   2012年12月

現場にみる成年後見制度の問題点――ヒアリング調査から

宮下修一

現代民事判例研究会編『民事判例Ⅴ 2012年前期』   112 - 123   2012年10月

適合性原則と民事責任（２・完） 査読

宮下修一

国民生活研究   52 ( 2 )   34 - 55   2012年9月

適合性原則の理論的考察――民事責任のあり方を中心に

宮下修一

消費者法ニュース   ( 92 )   373 - 376   2012年7月

適合性原則と民事責任（１） 査読

宮下修一

国民生活研究   52 ( 1 )   1 - 19   2012年6月

消費者契約と媒介―消費者契約法5条の意義

宮下修一

静岡大学法政研究   ( 16 )   1 - 4   2012年3月

消費者契約法をめぐる裁判例の動向

宮下修一

現代消費者法   ( 14 )   4 - 13   2012年3月

特商法（２）通信販売・インターネット取引（消費者法の最前線・５）

宮下修一

法学セミナー   57 ( 686 )   98 - 102   2012年3月

あくまで消費者問題としてお布施の意味を問う（住職も無縁でない消費者トラブル(２)）

宮下修一

寺門興隆   ( 157 )   100 - 107   2011年12月

大震災の中で寺院が直面した消費者問題（住職も無縁でない消費者トラブル（１））

宮下修一

寺門興隆   ( 156 )   40 - 48   2011年11月

意思能力（民法（債権法）改正議論から民法を理解する（第１回））

宮下修一

法学セミナー   ( 680 )   68 - 71   2011年9月

契約の勧誘における情報提供

宮下修一

法律時報   83 ( 8 )   9 - 14   2011年7月

消費者契約法4条の新たな展開（３・完）―「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向 査読

宮下修一

国民生活研究   50 ( 4 )   38 - 105   2011年3月

消費者契約法4条の新たな展開（２）―「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向 査読

宮下修一

国民生活研究   50 ( 3 )   21 - 53   2010年12月

消費者法判例レビュー

宮下修一

現代消費者法   ( 9 )   47 - 58   2010年12月

不法行為裁判例の動向

宮下修一

現代民事判例研究会編『民事判例Ⅰ 2010年前期』   75 - 100   2010年10月

消費者契約法4条の新たな展開（１）―「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向 査読

宮下修一

国民生活研究   50 ( 2 )   91 - 139   2010年9月

「人」と「ヒト」―21世紀の民法入門

宮下修一

法学セミナー   55 ( 664 )   10 - 15   2010年4月

「銀行窓販」の勧誘をめぐるトラブルと金融機関の責任―「保険窓販」を中心にして 査読

宮下修一

国民生活研究   49 ( 4 )   1 - 30   2010年3月

「民法改正学際シンポジウム：民法と他方との対話―学際的民法改正のために」を終えて

加藤雅信, 平林美紀, 橋本陽介, 宮下修一

法律時報   82 ( 1 )   69 - 80   2010年1月

「民法改正研究会」の活動

宮下修一

民法改正研究会（代表・加藤雅信）編『民法改正 国民・法曹・学界有志案―仮案の提示（法律時報増刊）』   16 - 18   2009年10月

ウズベキスタンにおける担保法制、登記制度と今後の課題

水谷英二, 宮下修一

ＴＨＩＮＫ 司法書士論叢 会報   ( 107 )   243 - 290   2009年6月

司法過疎地域における司法サービスの現状と課題―静岡県内法律ニーズのウェブ調査および司法過疎地域における２つのヒアリング調査を受けて

宮下修一

静岡法務雑誌   2 ( 2 )   129 - 152   2009年3月

ウズベキスタン担保法制改革の現状と課題

宮下修一

静岡大学法政研究   13 ( 3=4 )   77 - 128   2009年3月

民法判例レビュー〔第2期〕第101回 今期の主な裁判例［民事責任①］

宮下修一

判例タイムズ   ( 1284 )   32 - 53   2009年2月

「おまとめローン」契約の有効性（２・完） 査読

宮下修一

国民生活研究   48 ( 3 )   44 - 66   2009年1月

「おまとめローン」の有効性

宮下修一

消費者法ニュース   ( 78 )   269 - 271   2009年1月

民法における「公共の福祉」の現代的意義

宮下修一

名古屋大学法政論集   ( 227 )   147 - 183   2008年12月

「おまとめローン」契約の有効性（１） 査読

宮下修一

国民生活研究   48 ( 2 )   35 - 55   2008年11月

消費者契約法四条における契約取消権の意義―その現状と課題

宮下修一

静岡大学法政研究   11 ( 1=2=3=4 )   63 - 121   2007年3月

消費者契約法の改正課題―契約取消権および情報提供義務を中心にして

宮下修一

法律時報   79 ( 1 )   91 - 95   2007年1月

金融機関による商品販売の勧誘と説明義務

宮下修一

静岡大学法政研究   10 ( 3=4 )   1 - 56   2006年3月

契約関係における情報提供義務

宮下 修一

私法   2005 ( 67 )   178 - 185   2005年

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(12・完) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   205 ( 205 )   201 - 247   2004年12月

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(11) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   204 ( 204 )   241 - 287   2004年9月

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(10) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   203 ( 203 )   331 - 373   2004年6月

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(9) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   200 ( 200 )   243 - 289   2004年3月

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(8) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   199 ( 199 )   79 - 121   2003年12月

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(7) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   198 ( 198 )   211 - 253   2003年9月

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(6) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   197 ( 197 )   209 - 251   2003年6月

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(5) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   195 ( 195 )   263 - 303   2003年3月

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(4) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   194 ( 194 )   325 - 366   2002年12月

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(3) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   193 ( 193 )   267 - 303   2002年9月

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(2) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   187 ( 187 )   175 - 217   2001年3月

契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(1) 査読

宮下修一

名古屋大学法政論集   185 ( 185 )   61 - 106   2000年12月

論点体系 判例民法 １ 総則（第３版）

能見善久, 加藤新太郎編（ 担当： 共著 範囲: １条）

第一法規  2019年1月 

基本講義 消費者法（第３版）

宮下修一（ 担当： 共著 範囲: 特商法（２）通信販売・インターネット取引）

日本評論社  2018年3月 

ケースで学ぶ 認知症ケアの倫理と法

松田純, 堂囿俊彦, 青田安史, 天野ゆかり, 宮下修一（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 認知症高齢者の徘徊による事故と家族の責任 70－71頁|rn|認知症高齢者の徘徊による事故と施設の責任 72－73頁|rn|認知症高齢者の家族による財産の使い込みに気づいたとき 137－141頁|rn|成年後見利用促進法・成年後見事務円滑化法の制定 142－143頁）

南山堂  2017年3月 

基本講義 消費者法（第２版）

中田邦博, 鹿野菜穂子編（ 担当： 共著 範囲: 特商法（２）通信販売・インターネット取引）

日本評論社  2016年4月 

こんなときどうする？在宅医療と介護――ケースで学ぶ倫理と法

松田純, 青田安史, 天野ゆかり, 宮下修一編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 認知症の患者のもとに遺産目的の次男が尋ねてきたとき 89－93頁（青田安史と共著）|rn|「情報」と「秘密」 94頁|rn|「相続」と「遺言」 95頁|rn|施設での医療・介護の実施をめぐって成年後見人と対立したとき 96－100頁（大塚芳子と共著）|rn|成年後見制度 101頁|rn|障害者権利条約と成年後見制度 102頁）

南山堂  2014年3月 

論点体系 判例民法 １ 総則（第２版）

能見善久, 加藤新太郎編（ 担当： 共著 範囲: １条）

第一法規  2013年12月 

基本講義 消費者法

中田邦博, 鹿野菜穂子編（ 担当： 共著 範囲: 特商法（２）通信販売・インターネット取引）

日本評論社  2013年9月 

論点体系 判例民法 １ 総則

能見善久, 加藤新太郎編（ 担当： 共著 範囲: １条）

第一法規  2009年6月 

ケースブック 心理臨床の倫理と法

松田純, 江口昌克, 正木祐史編（ 担当： 共著 範囲: 未成年者の親との関係、カルテの開示・説明と法的責任、秘密の保持についての民事責任について、未成年者に対する監督義務）

知泉書館  2009年3月 

ウズベキスタン共和国抵当法解説書（日本語訳）

ウズベキスタン司法省, 独立行政法人国際協力機構編（ 担当： 共著 範囲: ウズベキスタン担保法制改革の現状と課題）

ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構  2008年12月 

ウズベキスタン共和国抵当法解説書（ロシア語版）

ウズベキスタン司法省, 独立行政法人国際協力機構編（ 担当： 共著 範囲: ウズベキスタン担保法制改革の現状と課題）

ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構  2008年10月 

ウズベキスタン共和国抵当法解説書（ウズベク語版）

ウズベキスタン司法省, 独立行政法人国際協力機構編（ 担当： 共著 範囲: ウズベキスタン担保法制改革の現状と課題）

ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構  2008年10月 

消費者保護と私法理論―商品先物取引とフランチャイズ契約を素材として

宮下修一（ 担当： 単著）

信山社  2006年3月 

ウズベキスタン民法典（邦訳）

名古屋大学法政国際教育協力研究センター, 文部科学省科学研究費, アジア法整備支援, プロジェクト編（ 担当： 共著 範囲: 第364条－第381条、第1158条－第1199条）

名古屋大学法政国際教育協力研究センター  2004年3月 

手形所持人（被裏書人）と110条の「第三者」 招待

宮下修一

松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権（第2版）』   136   2022年3月

「コンセンサス主義」の揺らぎとその先にあるもの（巻頭言） 招待

宮下修一

消費者法ニュース   ( 130 )   3   2022年1月

オンラインサービス利用規約の免責条項と消費者契約法8条該当性 招待

宮下修一

TKC ローライブラリー 新・判例解説 Watch   29   79 - 82   2021年5月

オンラインサービス利用規約の免責条項と消費者契約法8条該当性 招待

宮下修一

TKC ローライブラリー 新・判例解説 Watch   2021年5月

教育訓練給付制度の利用と説明義務違反

宮下修一

河上正二＝沖野眞已編『消費者法判例百選（第2版）』（別冊ジュリスト）   ( 249 )   32 - 33   2020年9月

執行不能に備えた請求の算定基準時

宮下修一

潮見佳男＝山野目章夫＝山本敬三＝窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』   53   2018年3月

登記価格による損害賠償請求①

宮下修一

潮見佳男＝山野目章夫＝山本敬三＝窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』   51   2018年3月

解除後の損害賠償と損害賠償額の算定基準時

宮下修一

潮見佳男＝山野目章夫＝山本敬三＝窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』   50   2018年3月

登記価格による損害賠償請求②

宮下修一

潮見佳男＝山野目章夫＝山本敬三＝窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』   52   2018年3月

シンポジウム「デジタル社会における「人」と「法」」報告（第2日目）対するコメント

宮下修一

東洋法学   61 ( 2 )   241 - 247   2017年12月

シンポジウム「デジタル社会における「人」と「法」」報告（第1日目）対するコメント

宮下修一

東洋法学   61 ( 2 )   183 - 189   2017年12月

野球観戦中のファールボールによる負傷と球場の瑕疵・球団の安全配慮義務

宮下修一

現代民事判例研究会編『民事判例15 2017年前期』   106 - 109   2017年10月

医学的に一般に承認された術式でないことの不利益事実該当性

宮下修一

松本恒雄＝後藤巻則編『消費者法判例インデックス』   50 - 51   2017年3月

改名・ペンネーム作成・印鑑購入についての断定的判断の提供

宮下修一

松本恒雄＝後藤巻則編『消費者法判例インデックス』   44 - 45   2017年3月

歌手・俳優等の養成所への入所契約における値上げの不告知の不利益事実該当性

宮下修一

松本恒雄＝後藤巻則編『消費者法判例インデックス』   48 - 49   2017年3月

パチンコ攻略情報と断定的判断の提供

宮下修一

松本恒雄＝後藤巻則編『消費者法判例インデックス』   46 - 47   2017年3月

国内先物取引における不招請勧誘の認定

宮下修一

現代消費者法   ( 33 )   77 - 84   2016年12月

高齢者に対する仕組債購入の勧誘と適合性原則違反・説明義務違反の有無

宮下修一

本山敦編『高齢者を巡る判例の分析と展開（金融・商事判例増刊N0.1486）』   16 - 19   2016年3月

静岡県司法書士会に期待する

宮下修一

静岡県司法書士会2015年度会報ＨＯ２   ( 114 )   1   2016年3月

法科大学院の募集停止と大学の危機

宮下修一

法と民主主義   ( 504 )   28   2015年12月

商品の対価についての不実告知

宮下修一

河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   90   2015年5月

損失補填契約と公序良俗違反の判断時期

宮下修一

河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   58   2015年5月

法律行為の解釈／「塩釜レール入」事件

宮下修一

河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   60   2015年5月

建築基準法等に反する建物の建築請負契約の公序良俗違反性

宮下修一

河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   59   2015年5月

自然債務／カフェー丸玉事件

宮下修一

河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   61   2015年5月

ゴルフ会員権譲渡と会則の解釈

宮下修一

河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   63   2015年5月

遺贈の解釈

宮下修一

河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   62   2015年5月

個品割賦購入あっせん契約において売買契約が公序良俗に反し無効であるときの立替払契約の効力

宮下修一

法学教室編集室編『判例セレクト2009-2013[Ⅰ]』   109   2015年3月

後藤巻則著『消費者契約と民法改正』

宮下修一

現代消費者法   ( 22 )   73 - 75   2014年3月

成年後見人の選任・監督に関する家事審判官の責任

宮下修一

現代民事判例研究会編『民事判例Ⅶ 2013年前期』   110 - 113   2013年10月

講演 適合性原則と説明義務の判断基準の精緻化

宮下 修一

先物取引被害研究   ( 40 )   18 - 25   2013年4月

個品割賦購入あっせん契約において売買契約が公序良俗に反し無効であるときの立替払契約の効力

宮下修一

判例セレクト2012［Ⅰ］（法学教室389号別冊付録）   17   2013年2月

最新判例情報

宮下修一

現代消費者法   ( 16 )   135 - 146   2012年9月

最新判例情報

宮下修一

現代消費者法   ( 15 )   89 - 99   2012年6月

消費者法（特集・2011年学界回顧）

宮下修一

法律時報   83 ( 13 )   180 - 189   2011年12月

最新判例情報

宮下修一

現代消費者法   ( 13 )   120 - 130   2011年12月

最新判例情報

宮下修一

現代消費者法   ( 12 )   121 - 133   2011年9月

契約締結段階の説明義務違反と債務不履行・不法行為―最高裁判所平成23年4月22日判決を受けて

宮下修一

国民生活研究   51 ( 2 )   55 - 68   2011年9月

最新判例情報

宮下修一

現代消費者法   ( 11 )   120 - 129   2011年6月

消費者法（特集・2010年学界回顧）

宮下修一

法律時報   82 ( 13 )   176 - 185   2010年12月

教育訓練制度の利用と説明義務違反

宮下修一

広瀬久和＝河上正二編『消費者法判例百選』（別冊ジュリスト）   ( 200 )   78 - 79   2010年6月

消費者契約法4条の「重要事項」の意味―最高裁判所平成22年3月30日判決を受けて

宮下修一

国民生活研究   50 ( 1 )   80 - 90   2010年6月

本人名義の行為と110条の表見代理

宮下修一

松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』   133   2010年3月

いわゆる機関方式による手形振出し

宮下修一

松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』   132   2010年3月

「正当な理由」の判断(4)―印鑑証明書の交付

宮下修一

松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』   131   2010年3月

フランチャイズ規制法要綱

フランチャイズ法研究会委員, 北野弘久, 委, 岡田外司博, 近藤充代, 中村昌典, 宮下修一による共著

法律時報   82 ( 3 )   82 - 85   2010年3月

手形所持人（被裏書人）と110条の「第三者」

宮下修一

松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』   134   2010年3月

消費者法（特集・2009年学界回顧）

宮下修一

法律時報   81 ( 13 )   179 - 188   2009年12月

展示会商法における会場の「営業所性」とクーリング・オフ

宮下修一

現代消費者法   ( 4 )   126 - 136   2009年9月

ドイツ民法典―その背景と発展及び今後の展望（カール・リーゼンフーバー著）

宮下修一

民法改正研究会（代表・加藤雅信）『民法改正と世界の民法典』   341 - 370   2009年6月

台湾における民法の制定（詹森林著）

宮下修一

民法改正研究会（代表・加藤雅信）『民法改正と世界の民法典』   409 - 420   2009年6月

手付と履行の着手

宮下修一

不動産取引判例百選（別冊ジュリスト）   ( 192 )   40 - 41   2008年7月

台湾における民法の制定（詹森林著）

宮下修一

ジュリスト   ( 1359 )   141 - 146   2008年7月

ドイツ民法典―その背景と発展及び今後の展望（カール・リーゼンフーバー著）

宮下修一

ジュリスト   ( 1356 )   162 - 178   2008年5月

巻頭言：消費者法の新たな展開―包括的・一般的な「消費者私法」の確立をめざして

宮下修一

先物取引被害研究   ( 30 )   1   2008年3月

マンション販売の仲介業者に信義則上売主と同様の説明義務が認められた事例

宮下修一

山野目章夫・廣渡鉄監修『企業法務ケーススタディ300企業取引・知的財産法編』   326 - 331   2007年11月

座談会：企業発展のために法律を知る

宮下修一

BUSINESS VEGA（ビジネスベガ）   ( 85 )   60 - 64   2007年1月

製品の欠陥に基づく事故と企業の責任―問われる姿勢と社会的対応

宮下修一

BUSINESS VEGA（ビジネスベガ）   ( 84 )   61 - 63   2006年10月

最近の民事立法の動向―公益法人改革、消費者団体訴訟の導入

宮下修一

BUSINESS VEGA（ビジネスベガ）   ( 83 )   64 - 65   2006年7月

情報提供義務論の新たな展開―「契約上の債務」としての再構築

宮下修一

消費者法ニュース   ( 65 )   146   2005年10月

日本のロースクール―アメリカからみた若干の考察（マイケル・Ｋ・ヤング著）

宮下修一

ジュリスト   ( 1297 )   95 - 96   2005年9月

解約手付における「履行の着手」

宮下修一

名古屋大学法政研究   ( 161 )   539 - 559   1995年7月

持続可能な活力ある地域づくり―地域の見守りの重要性と法の役割 招待

宮下修一

静岡県自治会連合会研修会（於：クーポール会館〔静岡市〕）  ( 静岡市 )   2021年2月  静岡県自治会連合会

消費者保護に関わる法の最新動向 招待

宮下修一

静岡大学公開講座２０２０ 市民社会と法―家族とおカネにまつわる法について（於：静岡市葵生涯学習センター〔アイセル21〕）  ( 静岡市 )   2021年1月  静岡大学未来社会デザイン機構サステナビリティセンター法実務部門

江戸川区こども未来館法律ゼミ第4回「契約ってなんだろう？」 招待

宮下修一

江戸川区こども未来館法律ゼミ（於：江戸川区こども未来館）  ( 東京都江戸川区 )   2020年12月  江戸川区こども未来館

プラットフォームにおける「データ」の取扱いと消費者保護―日本の現状をふまえて 招待 国際会議

宮下修一

韓国民事法学会（オンライン〔Zoom〕開催）  ( オンライン（Zoom）開催 )   2020年6月  韓国民事法学会

成年年齢の引下げ等を視野に入れた消費者契約法の改正 招待

宮下修一

島根県・島根大学山陰法実務教育研究センター「明日への消費者活動支援事業」講演会（於：島根大学法文学部）  ( 松江市 )   2020年2月  島根大学山陰法実務教育研究センター

成年年齢の引下げと消費者被害―法と教育を考える 招待

宮下修一

ふじのくに消費者教育西部地域連絡会講演会（於：アクトシティ浜松）  ( 浜松市 )   2020年1月  静岡県西部県民生活センター

消費生活相談に必要な改正民法（債権法） 招待

宮下修一

静岡市消費生活センター・第３回消費生活相談員研修会（於：静岡市役所新庁舎）  ( 静岡市 )   2020年1月  静岡市消費生活センター

消費者契約法の改正とその有効活用について～若年者及び高齢者の消費者被害の予防と救済～ 招待

宮下修一

岡山県司法書士会消費者問題対策委員会研修会（於：岡山県司法書士会館）  ( 岡山市 )   2020年1月  岡山県司法書士会

憲法・民法・刑法を例にして、論文式試験の改善策の提示（報告）、パネルディスカッション 招待

宮下修一

司法試験シンポジウム～司法試験の内容等の改善方向をめぐって～（於：弁護士会館）  ( 東京都千代田区 )   2019年12月  日本弁護士連合会

調停委員として知っておきたい、民法改正 招待

宮下修一

静岡地区調停協会研修会（於：静岡家庭裁判所）  ( 静岡市 )   2019年9月  静岡地区調停協会

信じていいの？！その人！その電話！！―悪質な消費者トラブルに巻き込まれないために 招待

宮下修一

令和元年度南中学校区防犯総決起大会（於：静岡市立大谷小学校）  ( 静岡市 )   2019年7月  南中学校区防犯連絡協議会

信じていいの？！その人！その電話！！―悪質な消費者トラブルに巻き込まれないために 招待

宮下修一

令和元年久能地区各種団体役員合同会議（於：すんぷ夢ひろば）  ( 静岡市 )   2019年6月  久能自治会連合会

高齢者在宅医療・介護における法的問題

宮下修一

第３回日本老年薬学会学術大会シンポジウム２（於：名古屋コンベンションセンター）  ( 名古屋市 )   2019年5月  日本老年薬学会

成年年齢引下げと消費者被害の防止～司法書士に求められる役割～ 招待

宮下修一

静岡県司法書士会平成３０年度第３回会員特別研修会（於：静岡県司法書士会館）  ( 静岡市 )   2019年2月  静岡県司法書士会

民法改正と実務への影響―定型約款・相続法改正 招待

宮下修一

静岡県弁護士会・民法改正研究会（於：静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕）  ( 静岡県法律会館（静岡県弁護士会館） )   2019年1月  静岡県弁護士会

民法改正と実務への影響―法定利率・債権者代位権・詐害行為取消権・債権譲渡 招待

宮下修一

静岡県弁護士会・民法改正研究会（於：静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕）  ( 静岡県法律会館（静岡県弁護士会館） )   2018年11月  静岡県弁護士会

2017年日本民法債権法改正について（2017年日本民法債權法修正重點） 招待 国際会議

宮下修一

国立政治大学（台湾）法学院国外学者演講系列（於：国立政治大学〔台湾〕法学院）  ( 台北市（台湾） )   2018年11月  国立政治大学（台湾）法学院民事法学研究中心

改正消費者契約法の概要、静岡県内の適格消費者団体設立の動き 招待

宮下修一

平成30年度賀茂地区研修消費者契約法研修会（於：静岡県賀茂広域消費生活センター）  ( 下田市 )   2018年10月  静岡県賀茂広域消費生活センター

民法改正と実務への影響―意思能力・時効・債務不履行等 招待

宮下修一

静岡県弁護士会・民法改正研究会（於：静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕）  ( 静岡県法律会館（静岡県弁護士会館） )   2018年10月  静岡県弁護士会

集中特訓民法（債権法）改正研修会 招待

加藤新太郎, 古積健三郎, 宮下修一

日本司法書士会連合会・集中特訓民法（債権法）改正研修会（於：中央大学市ヶ谷キャンパス）  ( 中央大学市ヶ谷キャンパス )   2018年9月  日本司法書士会連合会

成年後見制度のあり方の再検討 招待

宮下修一

アジア経済研究所「アジア諸国における障害者の法的能力」研究会（於：日本貿易振興機構アジア経済研究所）  ( 日本貿易振興機構アジア経済研究所（千葉市） )   2018年9月  日本貿易振興機構アジア経済研究所「アジア諸国における障害者の法的能力」研究会

2017年日本民法債権編の改正（2017年日本民法債編修訂） 招待

宮下修一

2017年日本民法債篇修訂研討會（於：国立台湾大学法律学院）  ( 台北市（台湾） )   2018年9月  国立台湾大学法律学院民事法中心

民法改正と実務への影響―売買・保証・金銭消費貸借を中心に 招待

宮下修一

静岡県弁護士会・民法改正研究会（於：静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕）  ( 静岡県法律会館（静岡県弁護士会館） )   2018年9月  静岡県弁護士会

成年年齢引き下げについて

宮下修一

消費者問題ネットワークしずおか第13期通常総会・学習会（於：静岡県司法書士会館）  ( 静岡県司法書士会館（静岡市） )   2018年8月  消費者問題ネットワークしずおか

高齢者に対する「支援」と消費者法の役割 招待

宮下修一

特定非営利活動法人消費者ネットワークかごしま３周年記念講演会（於：かごしま県民交流センター）  ( 鹿児島市 )   2018年6月  特定非営利活動法人消費者ネットワークかごしま

日本の債権法改正をめぐる議論状況の変遷

明治民法研究会（於：大韓民国・全北大学校法学専門大学院）  2018年6月 

日本における任意後見制度の現状と利用の活性化に向けた方策の検討

韓国民事法学会国際シンポジウム「高齢化社会と民事法の対応」（於：大韓民国・全北大学校法学専門大学院）  2018年6月 

適格消費者団体制度・適格消費者団体の意義と役割

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会中部支部静岡分科会平成30年度第1回例会講演（於：静岡県男女共同参画センターあざれあ）  2018年5月 

脆弱な消費者と中小事業者をめぐって

日本弁護士連合会シンポジウム「消費者法の課題と展望ⅩⅡ 消費者概念の内包と外苑～脆弱な消費者と中小事業者をめぐって～」（於：京都弁護士会館）  2018年3月 

民法改正―債務不履行・保証を中心に

静岡県弁護士会浜松支部・民事関係学習会（於：静岡県西部法律会館）  2018年3月 

日本の債権法改正をめぐる議論状況の変遷

静岡大学地域法実務実践センター国際セミナー「東アジアにおける債権法の見直し」（於：静岡大学）  2018年2月 

高齢者、特に認知症高齢者の消費者被害が増大：どうすれば防げるか、また被害にあってしまったらどうするか

特定非営利活動法人ヒューマン・ケア支援機構オレンジカフェ（於：城東コミュニティプラザHapiSpo）  2018年2月 

高齢者をめぐる消費者法の近時の改正状況と今後の課題

第33回近畿弁護士会連合会大会シンポジウム第2分科会「高齢者の消費者被害の予防・救済をめぐる諸問題と求められる法制度や社会のあり方について～高齢者の権利擁護の視点も踏まえて～」（於：ホテルアバローム紀の国）  2017年12月 

消費者法と高齢者法の関係―「消費者」としての「高齢者」への「支援」のあり方

韓国・中央法学会シンポジウム「高齢化社会と高齢者の消費者主権」  2017年11月 

高齢者・障害者の消費者被害の救済について

日本福祉大学権利擁護研究センター研究会（於：同志社大学寒梅館）  2017年11月 

名義貸しクレジット事件最高裁判決の意義と射程

第19回リース被害全国協議会基調講演  2017年6月 

成年年齢引下げと若年成年者の消費者被害増加へ向けた課題と対応

静岡県司法書士会「若者の消費者被害を考えるシンポジウム」（於:静岡県司法書士会館）  2017年3月 

提携リースにおけるサプライヤーの責任と顧客属性―意向と属性に反する勧誘、説明義務違反

第18回リース被害全国協議会基調講演（於：香川県立ミュージアム）  2016年12月 

「提携リース取引による被害実態と救済手段――中小企業を狙う悪徳商法をなくすために」パネルディスカッション

京都弁護士会シンポジウム「提携リース取引による被害実態と救済手段――中小企業を狙う悪徳商法をなくすために」（於：京都弁護士会館）  2016年5月 

「後見人の職務Ⅲ ～障害権利条約からみた後見人の職務と法改正～」指定討論者としてコメント

日本成年後見法学会第13回学術大会（於：青山学院大学）  2016年5月 

適合性原則と高齢者保護

第53回全国証券問題研究会浜松大会（於：ホテルクラウンパレス浜松）  2016年3月 

民法（債権法）改正――課題と展望

静岡ライオンズクラブ第1405回（2015年10月第２）例会（於：静岡グランドホテル中島屋）  2016年2月 

民法改正と消費者相談実務

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会中部支部平成27年度第３回研修会（於：伏見ライフプラザ）  2016年2月 

日本の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する判例・学説の状況

日本消費者法学会第８回大会シンポジウム「適合性原則と消費者法」（於：龍谷大学）  2015年11月 

日本の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する判例・学説の状況

日本消費者法学会 福岡プレ・シンポジウム「適合性原則と消費者法」報告（於：西南学院大学）  2015年7月 

新時代の消費者法―望ましい改正の方向性を探る

特定非営利活動法人消費者ネット関西・総会記念講演会（於：大阪弁護士会館）  2015年6月 

中小事業者と消費者法をめぐる裁判例の動向

札幌弁護士会消費者問題実務研究会（於：札幌弁護士会館）  2015年2月 

在宅医療と介護をめぐる法的問題―成年後見を中心に

第26回日本生命倫理学会年次大会 公募シンポジウムⅤ「在宅医療と介護の倫理と法――地域医療をどう支えるか」（於：アクトシティ浜松・コングレスセンター）  2014年10月 

日本における市民後見人の現状と将来

東アジア成年後見制度国際シンポジウム（東亜成年監護制度国際研討会）（於：中華人民共和国・亜泰国際倶楽部〔長春市〕）  2014年9月 

日本の市民後見人の教育育成と支援システムの現状

韓・日 公共後見人・後見活動家・専門家会議（ワークショップ）（於：大韓民国・嶺南大学校）  2014年5月 

ＪＲ東海の列車事故判決がもたらすもの―判決の法的問題点の検討

平成25年度第8回岐阜県ソーシャルワーカー協会研修会 成年後見・日常生活支援事業シンポジウム（於：セラトピア土岐）  2014年3月 

成年後見監督制度のあり方の再検討 ― ヒアリング調査をふまえて

東アジア成年後見制度シンポジウム（東亜成年監護制度研討会）（於：中華民国（台湾）・東呉大学）  2013年12月 

最近の重要な消費者・クレジット判例をまなぶ

東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会クレサラ事件処理研修会（於：弁護士会館講堂クレオ）  2013年9月 

戸籍制度の沿革と家族法のあり方」および「家族法改正へ向けて～今後の課題～」

静岡県司法書士会平成25年度家族法特別研修会（於：静岡県司法書士会館）  2013年9月 

民法改正―失われた「現代化」・「わかりやすさ」・「抜本改正」

青年法律家協会弁護士学者合同部会静岡県支部（於：静岡県弁護士会館）  2013年9月 

最近の重要な消費者・クレジット判例をまなぶ

クレサラ実務研究会 in 静岡2013（於：静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」）  2013年6月 

適合性原則と説明義務の判断基準の精緻化

第68回先物取引被害全国研究会静岡大会（於：ツインメッセ静岡）  2012年11月 

判例からみた消費者契約法

静岡県司法書士会平成24年度第１回裁判事務研修会（於：静岡県司法書士会館）  2012年8月 

民法（債権関係）改正と司法書士実務

静岡県司法書士会（日本司法書士会連合会後援）「民法（債権関係）改正に関するシンポジウム」パネルディスカッション（於：静岡県司法書士会館）  2012年6月 

現場にみる成年後見制度の問題点―ヒアリング調査から

東北アジア成年監護制度国際シンポジウム（東北亞成年監護制度国際研討会）（於：中華人民共和国・杭州師範大学）  2012年4月 

適合性の原則の理論的考察―民事責任の在り方を中心に

日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ―不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって」（於：愛知県弁護士会館）  2011年11月 

「おまとめローン」の罠―多重債務の「二次被害」を避けるために

高知短期大学特別公開講座（於：高知短期大学）  2011年3月 

日本の法科大学院制度の現状と問題点

日司法改革検討会報告（於：中華人民共和国・中国人民大学）  2010年9月 

宗教と消費者保護―霊感商法を中心に

愛知学院大学宗教法制研究所（於：愛知学院大学日進キャンパス６号館）  2010年6月 

外国人との金融取引契約にかかる諸問題

静清信用金庫教養講座（於：静清信用金庫本店）  2008年11月 

おまとめ融資の問題点

日栄・商工ファンド対策全国弁護団第43回福岡研究会（於：天神ビル会議室）  2008年9月 

商品先物取引における情報提供義務の位置づけと情報提供義務違反の効果

第58回先物取引被害全国研究会広島大会（於：リーガロイヤルホテル広島）  2007年11月 

消費者保護と私法理論―商品先物取引とフランチャイズ契約を素材にして

名古屋先物・証券問題研究会（於：愛知県弁護士会館）  2005年7月 

契約関係における情報提供義務―「契約上の債務」としての再構築

日本私法学会第68回大会（於：上智大学）  2004年10月 

アジアにおける消費者契約解消法制の研究―日・中・韓・台湾・タイを中心に

2011年4月 - 2014年3月

文部科学省  科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C) 

宮下修一

民法と消費者法の融合に向けた理論的・実証的研究―契約解消法制を中心に

2008年4月 - 2011年3月

文部科学省  科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－若手研究(B) 

宮下修一

「銀行窓販」の本格的実施とそれに伴う金融機関の民事責任に関する研究

2008年2月 - 2009年3月

全国銀行学術研究振興財団  全国銀行学術研究振興財団学術研究助成 

宮下修一

資産形成取引における情報開示の研究―「規制緩和」下における金融取引を中心に

2005年4月 - 2008年3月

文部科学省  科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－若手研究(B) 

宮下修一

2023年度   民事法総合ⅠB   専門職大学院

2023年度   民法Ⅰ   専門職大学院

2023年度   消費者法   専門職大学院

2023年度   生活紛争と法   専門職大学院

2023年度   研究特論   専門職大学院

2023年度   １群特講A＠民事法系事案研究   専門職大学院

2023年度   １群特講B＠体系民法【１群特講Ⅰ＠体系民法】   専門職大学院

2023年度   １群特講B＠判例民法【１群特講Ⅰ＠判例民法】   専門職大学院

2023年度   １群特講C＠判例民法【１群特講Ⅱ＠判例民法】   専門職大学院

2023年度   ４群特講Ⅰ＠地域と法Ⅳ（中部地方の法律問題）   専門職大学院

マンション管理士試験

2022年4月 - 　

静岡市立大谷小学校

2022年4月 - 　

共通到達度確認試験委員

2021年8月 - 2022年3月

独立行政法人国民生活センター 消費生活相談員資格試験委員会

2016年2月 - 2022年3月

独立行政法人国民生活センター消費生活相談員資格試験委員会

2016年2月 - 2022年3月

一般財団法人日本消費者協会

2021年5月 - 　

一般財団法人日本消費者協会理事

2021年5月 - 　

公正取引委員会

2011年4月 - 2019年3月

国家公務員採用一般職試験（大卒程度）（行政）試験

2017年9月 - 2018年8月

一般財団法人ＳＬＳＣ大多和財団

2013年10月 - 2018年6月

特定非営利活動法人しずおか消費者ユニオン

2018年5月 - 　

独立行政法人日本学術振興会 科学研究費委員会

2016年12月 - 2017年11月

公益財団法人全国消費生活相談員協会

2016年1月 - 2017年3月

静岡市ＰＴＡ連絡協議会

2015年5月 - 2016年5月

静岡市ＰＴＡ連絡協議会

2016年5月 - 　

独立行政法人国民生活センター 消費生活相談員資格試験準備委員会

2015年5月 - 2016年3月

独立行政法人国民生活センター消費生活相談員資格試験準備委員会

2015年5月 - 2016年3月

静岡市入札監視委員会

2015年4月 - 2016年3月

静岡市立大谷小学校

2014年4月 - 2016年3月

ＰＳＩＭ（法実務技能教育研究開発）コンソーシアム教材作成計画策定小委員会

2013年10月 - 2016年3月

静岡県弁護士会資格審査会

2013年4月 - 2016年3月

静岡県弁護士会懲戒委員会

2013年4月 - 2016年3月

静岡地区学校生活協同組合

2014年5月 - 2015年6月

一般社団法人日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター（そんぽＡＤＲセンター）

2015年4月 - 　

静岡市学校給食納入業者選定委員会

2014年4月 - 2015年3月

消費者庁・消費者契約法の運用状況に関する検討会

2014年3月 - 2014年9月

静岡大学生活協同組合

2012年5月 - 2014年5月

静岡市消費者教育推進地域協議会

2013年7月 - 　

静岡県司法書士会綱紀調査委員会

2013年5月 - 　

静岡市消費者苦情処理委員会

2009年7月 - 　

静岡市消費者苦情処理委員会

2007年7月 - 2009年6月

（独）国際協力機構（JICA）・ウズベキスタン企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクトに係る国内支援委員会

2006年6月 - 2008年12月

（独）国際協力機構（JICA）：ウズベキスタン共和国（タシケント・サマルカンド・ブハラ）で司法省担当者らとともに、抵当法解説書普及のためのセミナーを実施（10月24～31日）

2008年10月 　 　

（独）国際協力機構（JICA）：ウズベキスタン共和国（タシケント）で、司法省担当者らとともに、抵当法解説書作成作業および民法改正案作成作業を実施（4月29日～5月9日）

2008年5月 　 　

静岡市消費生活審議会

2007年7月 - 　

（独）国際協力機構（JICA）：ウズベキスタン共和国（タシケント・ヒヴァ）で法整備支援に係る調査実施（3月23～30日）

2007年3月