2024/05/18 更新

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ミヤシタ シュウイチ
宮下 修一
MIYASHITA Shuichi
所属
法務研究科(ロースクール) 教授
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外部リンク

学位

  • 博士(法学) ( 名古屋大学 )

  • 修士(法学) ( 名古屋大学 )

学歴

  • 2002年3月
     

    名古屋大学   法学研究科   民刑事法専攻   博士後期   満期退学

  • 1996年3月
     

    名古屋大学   法学研究科   民刑事法専攻   博士前期   修了

  • 1994年3月
     

    名古屋大学   法学部   法律学科   卒業

  • 1989年3月
     

    北海道立釧路湖陵高等学校全日制課程理数科   卒業

経歴

  • 2021年11月 - 2022年3月

    静岡大学   大学院人文社会科学研究科   非常勤講師

  • 2021年11月 -  

    学校法人中央大学   商議員

  • 2019年11月 - 2021年10月

    中央大学大学院法務研究科研究科長補佐(奨学金・学生担当)

  • 2017年4月 - 2020年9月

    静岡大学人文社会科学部非常勤講師

  • 2020年4月 -  

    静岡大学   未来社会デザイン機構サステナビリティセンター   客員教授

  • 2020年4月 -  

    静岡大学   未来社会デザイン機構サステナビリティセンター法実務部門   客員教授

  • 2019年5月 - 2020年3月

    静岡大学地域法実務実践センター客員教授

  • 2017年11月 - 2019年10月

    中央大学大学院法務研究科研究科長補佐(奨学金・FD・学生担当)

  • 2016年10月 - 2019年3月

    放送大学非常勤講師(面接授業担当)

  • 2017年11月 -  

    中央大学大学院法務研究科研究科長補佐(奨学金・FD・学生担当)

  • 2016年9月 - 2017年3月

    上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻非常勤講師

  • 2015年9月 - 2016年9月

    福山市立大学非常勤講師

  • 2016年4月 -  

    中央大学大学院法務研究科教授

  • 2015年4月 - 2016年3月

    静岡大学学術院融合・グローバル領域(主担当:大学院法務研究科)教授

  • 2013年11月 - 2016年3月

    静岡英和学院大学人間社会学部非常勤講師

  • 2012年4月 - 2015年3月

    静岡大学大学院法務研究科法務専攻教授

  • 2009年4月 - 2012年3月

    静岡大学大学院法務研究科法務専攻准教授

  • 2009年4月 -  

    南山大学大学院法務研究科非常勤講師

  • 2007年4月 - 2009年3月

    静岡大学人文学部(現・人文社会科学部)法学科企業関係法講座准教授(職名変更)

  • 2007年4月 - 2009年3月

    静岡福祉大学社会福祉学部非常勤講師

  • 2001年4月 - 2008年9月

    名古屋芸術大学美術学部非常勤講師

  • 2007年4月 - 2008年3月

    南山大学法学部非常勤講師

  • 2007年8月 - 2007年9月

    高知短期大学社会科学部非常勤講師

  • 2006年4月 - 2007年3月

    静岡大学人文学部(現・人文社会科学部)法学科企業関係法講座助教授

  • 2006年4月 - 2007年3月

    静岡英和学院大学短期大学部非常勤講師

  • 2005年4月 - 2006年3月

    南山大学法学部非常勤講師

  • 2004年4月 - 2006年3月

    静岡大学人文学部(現・人文社会科学部)法学科企業関係法講座専任講師

  • 2004年7月 - 2005年3月

    岡山理科大学総合情報学部非常勤講師

  • 2002年10月 - 2004年3月

    名古屋短期大学非常勤講師

  • 2002年4月 - 2004年3月

    名古屋芸術大学短期大学部非常勤講師

  • 2001年4月 - 2004年3月

    藤田保健衛生大学医学部客員講師

  • 2000年4月 - 2004年3月

    名古屋芸術大学音楽学部非常勤講師

  • 1999年4月 - 2000年3月

    名古屋芸術大学一般教育部非常勤講師

  • 1996年4月 - 1999年3月

    日本学術振興会特別研究員(DC1)

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所属学協会

  • 日本私法学会

  • 金融法学会

  • 比較法学会

  • 日本消費者法学会

  • 臨床法学教育学会

研究キーワード

  • 民法

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 民事法学

論文

  • ダイバーシティを保護するための社会的被害者(弱者)の消費者立法のあり方―消費者基本法と民事的ルールの実体法部分における努力義務的規定の分析を通して 招待 査読

    宮下修一

    THINK(司法書士論叢)   ( 122 )   42 - 50   2024年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 宗教に関する消費者被害の実態とその対応 招待 査読

    宮下修一

    月報司法書士   ( 621 )   26 - 34   2023年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 適格消費者団体の役割を考える―近時の最高裁判決に見る実体法規範創造機能 招待

    宮下修一

    立教法学(貝瀬幸雄先生退職記念号)   ( 109 )   267 - 285   2023年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 日本での個人情報の取扱いと消費者保護 招待

    宮下修一

    民事法学(韓国民事法学会)   ( 104 )   3 - 28   2023年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 寄附の不当勧誘と民事的効力 招待

    宮下修一

    ジュリスト   ( 1585 )   14 - 20   2023年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 霊感商法・寄附の不当勧誘と新たな法規制―消費者契約法の改正と寄附不当勧誘防止法の制定 招待

    宮下修一

    法学セミナー   ( 820 )   38 - 44   2023年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 迷走する消費者契約法の行方―2022年改正の評価と展望 招待

    宮下修一

    沖野眞已ほか編『これからの民法・消費者法(Ⅱ)河上正二先生古稀記念』   175 - 196   2023年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

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  • 宗教的な寄附(献金・寄進・お布施等)の法的性質について 招待

    宮下修一

    消費者法研究   ( 13 )   17 - 37   2022年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

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  • 司法書士の専門家責任―司法書士法改正による司法書士の「使命」規定の創設を踏まえて 招待

    宮下修一

    都筑満雄ほか編『民法・消費者法理論の展開 後藤巻則先生古稀祝賀論文集』   437 - 462   2022年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

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  • 「お布施」の法的意味―消費者問題の観点から 招待 査読

    宮下修一

    深谷格=森山浩江=金子敬明編『生と死の民法学』   253 - 282   2022年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:成文堂  

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  • 表見代理:名義利用許諾 招待

    宮下修一

    千葉恵美子=潮見佳男=片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編(第4版)』   137 - 143   2022年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:商事法務  

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  • 落日の消費者契約法―失われた輝きを取り戻せるか 招待

    宮下修一

    消費者法ニュース   ( 132 )   93 - 96   2022年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:消費者法ニュース発行会議  

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  • 責任能力者である未成年者による加害行為と親権者の監督義務違反の成否

    宮下修一

    現代民事判例研究会編『民事判例24 2021年後期』   106 - 109   2022年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 借地借家法における「建物所有目的」の意義 招待

    宮下修一

    磯村保=後藤巻則=窪田充見=山本敬三編『法律行為法・契約法の現代的課題』   581 - 608   2022年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:成文堂  

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  • 「3+2」の現状と臨床法学教育の課題 査読

    宮下修一

    法曹養成と臨床教育(臨床法学教育学会紀要)   ( 14 )   31 - 38   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本加除出版  

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  • 「古き法」と「新しき法」の交錯―財産権・婚姻・裁判にみる相克と調和

    宮下修一

    磯貝健一=磯貝真澄編『帝国ロシアとムスリムの法』   253 - 266   2022年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:昭和堂  

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  • 消費者契約法の改正と残された課題―総則・契約取消権について

    宮下修一

    中央ロー・ジャーナル   17 ( 4 )   23 - 48   2021年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:中央大学法科大学院  

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  • 障害者権利条約と日本における成年後見制度のあり方の再検討

    宮下修一

    小林昌之編『アジアの障害者の法的能力と成年後見制度―障害者権利条約から問い直す』   67 - 69   2021年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:生活書院  

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  • プラットフォームにおける「データ」の取扱いと消費者保護―日本の現状をふまえて 招待

    宮下修一

    民事法学(韓国民事法学会)   ( 92 )   375 - 406   2020年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:韓国民事法学会  

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  • 諾成的消費貸借契約の有効性

    宮下修一

    伊藤進監修・長坂純=川地宏行編『改正民法[債権法]における判例法理の射程』   531 - 537   2020年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:第一法規  

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  • 瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効

    宮下修一

    伊藤進監修・長坂純=川地宏行編『改正民法[債権法]における判例法理の射程』   523 - 530   2020年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:第一法規  

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  • 売買後に規制された土壌汚染と瑕疵

    宮下修一

    伊藤進監修・長坂純=川地宏行編『改正民法[債権法]における判例法理の射程』   515 - 522   2020年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:第一法規  

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  • 自動車運転中のてんかん発作による事故と家族の運転制止義務

    宮下修一

    現代民事判例研究会編『民事判例20 2019年後期』   74 - 77   2020年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 特商法(2)通信販売・インターネット取引 招待

    宮下修一

    中田邦博=鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法(第4版)』   116-129   139 - 156   2020年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 消費者契約法(1)―不当勧誘規制 招待

    宮下修一

    島川勝=坂東俊矢編『判例から学ぶ消費者法(第3版)』   26 - 40   2019年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効​(​連​載​・​債​権​法​判​例​の​行​方㉔​)

    宮下修一

    法律時報   91 ( 9 )   172 - 176   2019年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​18回(最終回)​​​「他の法律との適用関係・消費者団体訴訟​」 招待

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 80 )   36 - 39   2019年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​17回​​​「​​不当条項規制(10条)(3)​」 招待

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 79 )   38 - 41   2019年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 不当条項規制をめぐる改正と今後の課題―「平均的損害の額」の立証責任と不当条項の類型の追加を中心に 招待

    宮下修一

    ジュリスト   ( 1527 )   64 - 71   2019年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​16回​​​「​​不当条項規制(10条)(2)​」 招待

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 78 )   37 - 40   2019年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​15​​​回​​​「​​不当条項規制(10条)(1)​」 招待

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 77 )   38 - 41   2018年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​14​​​回​​​「​​不当条項規制(9条)(3)​」 招待

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 76 )   38 - 41   2018年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​13​​​回​​​「​​不当条項規制(9条)(2)​」 招待

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 75 )   38 - 41   2018年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​1​2​​​回​​​「​​不当条項規制(9条)(1)​」

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 74 )   37 - 40   2018年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 定型約款​(​連​載​・​債​権​法​判​例​の​行​方⑭​)

    宮下修一

    法律時報   90 ( 10 )   117 - 121   2018年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 日本における任意後見制度の現状と利用の活性化に向けた方策の検討 招待

    宮下修一

    民事法学   ( 84 )   183 - 200   2018年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:韓国民事法学会  

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  • 誌​​​上​​​法​​​学​​​講​​​座​​​・​​​新​​​時​​​代​​​の​​​消​​​費​​​者​​​契​​​約​​​法​​​を​​​学​​​ぶ​​​第​​​1​1回​​​「​​​不当条項規制(8条・8条の2・8条の3)​」

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 73 )   37 - 40   2018年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 誌​上​法​学​講​座​・​新​時​代​の​消​費​者​契​約​法​を​学​ぶ​第​10​回​「​改正消費者契約法の成立」

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 72 )   38 - 41   2018年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 表見代理:名義利用許諾

    宮下修一

    千葉恵美子=潮見佳男=片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編(第4版)』   135 - 141   2018年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:商事法務  

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  • 誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第9回「契約取消権(4条)補論・不当条項規制(8条・8条の2)

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 71 )   37 - 40   2018年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第8回「契約取消権(5~7条)」

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 70 )   37 - 40   2018年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第7回「契約取消権(4条)(5)」

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 69 )   36 - 40   2018年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 「消費者」としての「高齢者」への「支援」のあり方

    宮下修一

    加藤新太郎=太田勝造=大塚直=田高寛貴編『21世紀民事法学の挑戦 ― 加藤雅信先生古稀記念 (下巻) 』   325 - 348   2018年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:信山社  

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  • 誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第6回「契約取消権(4条)(4)」

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 68 )   36 - 40   2018年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 特商法(2)通信販売・インターネット取引

    宮下修一

    中田邦博=鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法(第3版)』   116 - 129   2018年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第5回「契約取消権(4条)(3)」

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 67 )   36 - 40   2018年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第4回「契約取消権(4条)(2)」

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 66 )   38 - 41   2018年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 民法と消費者契約法の「隙間」―債権法改正をめぐる議論の中で見えたもの―

    宮下修一

    深谷格=西内祐介編『大改正時代の民法学』   3 - 24   2017年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:成文堂  

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  • 誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第3回「契約取消権(4条)(1)」

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 65 )   36 - 39   2017年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第2回「総則(1~3条)」

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 64 )   39 - 42   2017年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 誌上法学講座・新時代の消費者契約法を学ぶ第1回「消費者契約法とは何か」

    宮下修一

    ウェブ版国民生活   ( 63 )   38 - 41   2017年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 代理権の濫用(連載・債権法判例の行方①)

    宮下修一

    法律時報   89 ( 8 )   79 - 83   2017年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

    CiNii Books

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  • 遺産分割協議・相続放棄と詐害行為取消権・再考

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   ( 270 )   281 - 298   2017年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    DOI: 10.18999/nujlp.270.17

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/25791

  • 若年者の契約締結における適合性の配慮について

    宮下修一

    消費者法研究   ( 2 )   55 - 69   2017年1月

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    記述言語:日本語  

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  • 合理的な判断をすることができない事情を利用した契約の締結

    宮下修一

    法律時報   88 ( 12 )   37 - 43   2016年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • わが国における適合性原則に関する学説・裁判例の展開

    宮下修一

    消費者法ニュース   ( 109 )   6 - 9   2016年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:消費者法ニュース発行会議  

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  • わが国の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する学説・裁判例の状況

    宮下修一

    消費者法   ( 8 )   10 - 14   2016年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本消費者法学会  

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  • 特定商取引法上の「営業」概念と「営利」性の考慮――提携リース取引をめぐる裁判例の分析から 査読

    宮下修一

    国民生活研究   56 ( 1 )   1 - 43   2016年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:独立行政法人国民生活センター  

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  • 高齢者と適合性原則

    宮下修一

    本山敦編『高齢者を巡る判例の分析と展開(金融・商事判例増刊N0.1486)』   12 - 15   2016年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:経済法令研究会  

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  • 後見監督制度の現状と将来像

    宮下修一

    草野芳郎=岡孝編『高齢者支援の新たな枠組みを求めて』   101 - 123   2016年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:白峰社(非売品)  

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  • 不法行為裁判例の動向

    宮下修一

    現代民事判例研究会編『民事判例11 2015年前期』   33 - 44   2015年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • わが国の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する学説・裁判例の状況

    宮下修一

    現代消費者法   ( 28 )   15 - 25   2015年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 「日韓消費者法・高齢者法国際セミナー」の開催にあたって

    宮下修一

    静岡法務雑誌   7 ( 7 )   59 - 62   2015年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:静岡大学  

    DOI: 10.14945/00008638

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10297/8638

  • 保証とは何か

    宮下修一

    法学セミナー   59 ( 713 )   10 - 14   2014年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • ウズベキスタンにおける「法」の役割――担保法整備支援事業にみる一断面

    宮下修一

    堀川徹・大江泰一郎・磯貝健一編『シャリーアとロシア帝国――近代中央ユーラシアの法と社会』   256 - 276   2014年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:臨川書店  

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  • アジアにおける消費者撤回権制度の比較法的研究――台湾におけるヒアリング調査から

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   ( 255 )   883 - 910   2014年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学  

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  • 『民法典論争資料集』の復刻増補作業について

    宮下修一

    松山大学法学部松大GP推進委員会編『シンポジウム『民法典論争資料集』(復刻増補版)の現代的意義』   123 - 132   2014年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:松山大学(非売品)  

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  • 認知症高齢者の列車事故と不法行為責任・成年後見制度のあり方――「JR東海列車事故第一審判決」がもたらすもの

    宮下修一

    静岡大学法政研究   18 ( 3・4 )   31 - 75   2014年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:静岡大学  

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  • 成年後見監督制度のあり方の再検討――ヒアリング調査をふまえて 査読

    宮下修一

    国民生活研究   53 ( 2 )   111 - 127   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 特商法(2)通信販売・インターネット取引

    宮下修一

    中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法』   110 - 122   2013年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 説明義務違反と適合性原則

    宮下修一

    潮見佳男・片木晴彦編『民・商法の溝を読む(別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズno.4)』   141 - 149   2013年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • コメント…民法から

    宮下修一

    潮見佳男・片木晴彦編『民・商法の溝を読む(別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズno.4)』   158   2013年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • アジアにおける消費者撤回権の比較法的研究の意義――姚海放副教授の論文の解題を兼ねて

    宮下修一

    静岡法務雑誌   5 ( 5 )   37 - 45   2013年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:静岡大学  

    DOI: 10.14945/00007464

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10297/7464

  • 民法から――説明義務違反・適合性原則 (民・商法の溝を埋めるPart.2)

    宮下修一

    法学セミナー   58 ( 696 )   16 - 21   2013年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 適合性原則違反の判断基準とその精緻化

    宮下修一

    松浦好治・松川正毅・千葉恵美子編『市民法の新たな挑戦(加賀山茂先生還暦記念)』   115 - 147   2013年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:信山社  

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  • 消費者契約法における「消費者」性の判断基準

    宮下修一

    民事研修   ( 668 )   2 - 11   2012年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:民事研修編集室(日本加除出版内)  

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  • 中小事業者と消費者法をめぐる裁判例の動向

    宮下修一

    現代消費者法   ( 17 )   4 - 14   2012年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 現場にみる成年後見制度の問題点――ヒアリング調査から

    宮下修一

    現代民事判例研究会編『民事判例Ⅴ 2012年前期』   112 - 123   2012年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 適合性原則と民事責任(2・完) 査読

    宮下修一

    国民生活研究   52 ( 2 )   34 - 55   2012年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 適合性原則の理論的考察――民事責任のあり方を中心に

    宮下修一

    消費者法ニュース   ( 92 )   373 - 376   2012年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:消費者法ニュース発行会議  

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  • 適合性原則と民事責任(1) 査読

    宮下修一

    国民生活研究   52 ( 1 )   1 - 19   2012年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 消費者契約法をめぐる裁判例の動向

    宮下修一

    現代消費者法   ( 14 )   4 - 13   2012年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 特商法(2)通信販売・インターネット取引(消費者法の最前線・5)

    宮下修一

    法学セミナー   57 ( 686 )   98 - 102   2012年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 消費者契約と媒介―消費者契約法5条の意義

    宮下修一

    静岡大学法政研究   ( 16 )   1 - 4   2012年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:静岡大学  

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  • あくまで消費者問題としてお布施の意味を問う(住職も無縁でない消費者トラブル(2))

    宮下修一

    寺門興隆   ( 157 )   100 - 107   2011年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:興山社  

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  • 大震災の中で寺院が直面した消費者問題(住職も無縁でない消費者トラブル(1))

    宮下修一

    寺門興隆   ( 156 )   40 - 48   2011年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:興山社  

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  • 意思能力(民法(債権法)改正議論から民法を理解する(第1回))

    宮下修一

    法学セミナー   ( 680 )   68 - 71   2011年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 契約の勧誘における情報提供

    宮下修一

    法律時報   83 ( 8 )   9 - 14   2011年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 消費者契約法4条の新たな展開(3・完)―「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向 査読

    宮下修一

    国民生活研究   50 ( 4 )   38 - 105   2011年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 消費者契約法4条の新たな展開(2)―「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向 査読

    宮下修一

    国民生活研究   50 ( 3 )   21 - 53   2010年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 消費者法判例レビュー

    宮下修一

    現代消費者法   ( 9 )   47 - 58   2010年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 不法行為裁判例の動向

    宮下修一

    現代民事判例研究会編『民事判例Ⅰ 2010年前期』   75 - 100   2010年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 消費者契約法4条の新たな展開(1)―「誤認類型」・「困惑類型」をめぐる議論と裁判例の動向 査読

    宮下修一

    国民生活研究   50 ( 2 )   91 - 139   2010年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 「人」と「ヒト」―21世紀の民法入門

    宮下修一

    法学セミナー   55 ( 664 )   10 - 15   2010年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 「銀行窓販」の勧誘をめぐるトラブルと金融機関の責任―「保険窓販」を中心にして 査読

    宮下修一

    国民生活研究   49 ( 4 )   1 - 30   2010年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 「民法改正学際シンポジウム:民法と他方との対話―学際的民法改正のために」を終えて

    加藤雅信, 平林美紀, 橋本陽介, 宮下修一

    法律時報   82 ( 1 )   69 - 80   2010年1月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 「民法改正研究会」の活動

    宮下修一

    民法改正研究会(代表・加藤雅信)編『民法改正 国民・法曹・学界有志案―仮案の提示(法律時報増刊)』   16 - 18   2009年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • ウズベキスタンにおける担保法制、登記制度と今後の課題

    水谷英二, 宮下修一

    THINK 司法書士論叢 会報   ( 107 )   243 - 290   2009年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本司法書士会連合会  

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  • ウズベキスタン担保法制改革の現状と課題

    宮下修一

    静岡大学法政研究   13 ( 3=4 )   77 - 128   2009年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:静岡大学  

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  • 司法過疎地域における司法サービスの現状と課題―静岡県内法律ニーズのウェブ調査および司法過疎地域における2つのヒアリング調査を受けて

    宮下修一

    静岡法務雑誌   2 ( 2 )   129 - 152   2009年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:静岡大学  

    DOI: 10.14945/00003359

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10297/3359

  • 民法判例レビュー〔第2期〕第101回 今期の主な裁判例[民事責任①]

    宮下修一

    判例タイムズ   ( 1284 )   32 - 53   2009年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:判例タイムズ社  

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  • 「おまとめローン」契約の有効性(2・完) 査読

    宮下修一

    国民生活研究   48 ( 3 )   44 - 66   2009年1月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 「おまとめローン」の有効性

    宮下修一

    消費者法ニュース   ( 78 )   269 - 271   2009年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:消費者法ニュース発行会議  

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  • 民法における「公共の福祉」の現代的意義

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   ( 227 )   147 - 183   2008年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学  

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  • 「おまとめローン」契約の有効性(1) 査読

    宮下修一

    国民生活研究   48 ( 2 )   35 - 55   2008年11月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 消費者契約法四条における契約取消権の意義―その現状と課題

    宮下修一

    静岡大学法政研究   11 ( 1=2=3=4 )   63 - 121   2007年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:静岡大学  

    DOI: 10.14945/00003362

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10297/3362

  • 消費者契約法の改正課題―契約取消権および情報提供義務を中心にして

    宮下修一

    法律時報   79 ( 1 )   91 - 95   2007年1月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 金融機関による商品販売の勧誘と説明義務

    宮下修一

    静岡大学法政研究   10 ( 3=4 )   1 - 56   2006年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:静岡大学  

    DOI: 10.14945/00003361

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10297/3361

  • 契約関係における情報提供義務

    宮下 修一

    私法   2005 ( 67 )   178 - 185   2005年

     詳細を見る

    出版者・発行元:Japan Association of Private Law  

    DOI: 10.11324/shiho1949.2005.178

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  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(12・完) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   205 ( 205 )   201 - 247   2004年12月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.205.5

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/6072

  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(11) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   204 ( 204 )   241 - 287   2004年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.204.6

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/6067

  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(10) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   203 ( 203 )   331 - 373   2004年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.203.8

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/6061

  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(9) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   200 ( 200 )   243 - 289   2004年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.200.6

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/6050

  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(8) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   199 ( 199 )   79 - 121   2003年12月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.199.3

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/6043

  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(7) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   198 ( 198 )   211 - 253   2003年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.198.7

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/6040

  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(6) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   197 ( 197 )   209 - 251   2003年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.197.7

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/6033

  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(5) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   195 ( 195 )   263 - 303   2003年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.195.7

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/6021

  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(4) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   194 ( 194 )   325 - 366   2002年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.194.10

    CiNii Books

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/6012

  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(3) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   193 ( 193 )   267 - 303   2002年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.193.8

    CiNii Books

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/6000

  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(2) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   187 ( 187 )   175 - 217   2001年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.187.5

    CiNii Books

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/5941

  • 契約関係における情報提供義務―非対等当事者間における契約を中心に(1) 査読

    宮下修一

    名古屋大学法政論集   185 ( 185 )   61 - 106   2000年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

    DOI: 10.18999/nujlp.185.2

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/5920

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書籍等出版物

  • 消費者法(有斐閣ストゥディア)

    宮下修一, 寺川永, 松田貴文, 牧佐智代, カライスコス・アントニウス( 担当: 共著 範囲: 第1章・第2章・第3章・第17章)

    有斐閣  2022年11月 

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    総ページ数:301   担当ページ:2-46、253-266   記述言語:日本語   著書種別:教科書・概説・概論

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  • 基本講義 消費者法(第5版)

    中田邦博, 鹿野菜穂子編( 担当: 共著 範囲: 特商法(2)通信販売・インターネット取引)

    日本評論社  2022年10月 

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    総ページ数:464   担当ページ:150-167   記述言語:日本語   著書種別:教科書・概説・概論

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  • 債権法判例と改正の行方―新しい民法における判例の意義の検証

    秋山靖浩, 伊藤栄寿, 宮下修一( 担当: 共編者(共編著者) 範囲: 解題・2・5・22)

    日本評論社  2021年9月 

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    総ページ数:426   担当ページ:ⅩⅠ-ⅩⅥ、13-24、49-60、259-270   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 基本講義 消費者法(第4版)

    中田邦博, 鹿野菜穂子編( 担当: 共著 範囲: 特商法(2)通信販売・インターネット取引)

    日本評論社  2020年3月 

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    総ページ数:391   担当ページ:139-156   記述言語:日本語   著書種別:教科書・概説・概論

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  • 論点体系 判例民法 6 契約Ⅰ(第3版)

    能見善久, 加藤新太郎編( 担当: 共著 範囲: 第5款 定型約款、548条の2・548条の3・548条の4)

    第一法規  2019年1月 

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    総ページ数:472   担当ページ:124-155   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 論点体系 判例民法 1 総則(第3版)

    能見善久, 加藤新太郎編( 担当: 共著 範囲: 1条)

    第一法規  2019年1月 

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    総ページ数:571   担当ページ:1-66   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 基本講義 消費者法(第3版)

    宮下修一( 担当: 共著 範囲: 特商法(2)通信販売・インターネット取引)

    日本評論社  2018年3月 

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    担当ページ:129-142   記述言語:日本語   著書種別:教科書・概説・概論

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  • ケースで学ぶ 認知症ケアの倫理と法

    松田純, 堂囿俊彦, 青田安史, 天野ゆかり, 宮下修一( 担当: 共編者(共編著者) 範囲: 認知症高齢者の徘徊による事故と家族の責任 70-71頁|rn|認知症高齢者の徘徊による事故と施設の責任 72-73頁|rn|認知症高齢者の家族による財産の使い込みに気づいたとき 137-141頁|rn|成年後見利用促進法・成年後見事務円滑化法の制定 142-143頁)

    南山堂  2017年3月 

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    総ページ数:159   担当ページ:70-73,137-141   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 基本講義 消費者法(第2版)

    中田邦博, 鹿野菜穂子編( 担当: 共著 範囲: 特商法(2)通信販売・インターネット取引)

    日本評論社  2016年4月 

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    総ページ数:344   担当ページ:116-129   記述言語:日本語   著書種別:教科書・概説・概論

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  • こんなときどうする?在宅医療と介護――ケースで学ぶ倫理と法

    松田純, 青田安史, 天野ゆかり, 宮下修一編( 担当: 共編者(共編著者) 範囲: 認知症の患者のもとに遺産目的の次男が尋ねてきたとき 89-93頁(青田安史と共著)|rn|「情報」と「秘密」 94頁|rn|「相続」と「遺言」 95頁|rn|施設での医療・介護の実施をめぐって成年後見人と対立したとき 96-100頁(大塚芳子と共著)|rn|成年後見制度 101頁|rn|障害者権利条約と成年後見制度 102頁)

    南山堂  2014年3月 

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    総ページ数:134   担当ページ:89-93,94,95,96-100,101,102   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 論点体系 判例民法 1 総則(第2版)

    能見善久, 加藤新太郎編( 担当: 共著 範囲: 1条)

    第一法規  2013年12月 

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    総ページ数:506   担当ページ:1-63   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 基本講義 消費者法

    中田邦博, 鹿野菜穂子編( 担当: 共著 範囲: 特商法(2)通信販売・インターネット取引)

    日本評論社  2013年9月 

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    総ページ数:327   担当ページ:110-122   記述言語:日本語   著書種別:教科書・概説・概論

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  • 論点体系 判例民法 1 総則

    能見善久, 加藤新太郎編( 担当: 共著 範囲: 1条)

    第一法規  2009年6月 

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    総ページ数:418   担当ページ:1-57   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • ケースブック 心理臨床の倫理と法

    松田純, 江口昌克, 正木祐史編( 担当: 共著 範囲: 未成年者の親との関係、カルテの開示・説明と法的責任、秘密の保持についての民事責任について、未成年者に対する監督義務)

    知泉書館  2009年3月 

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    担当ページ:60,61-66,124-126,142-145   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • ウズベキスタン共和国抵当法解説書(日本語訳)

    ウズベキスタン司法省, 独立行政法人国際協力機構編( 担当: 共著 範囲: ウズベキスタン担保法制改革の現状と課題)

    ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構  2008年12月 

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    担当ページ:100-114   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • ウズベキスタン共和国抵当法解説書(ロシア語版)

    ウズベキスタン司法省, 独立行政法人国際協力機構編( 担当: 共著 範囲: ウズベキスタン担保法制改革の現状と課題)

    ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構  2008年10月 

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    担当ページ:135-152   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • ウズベキスタン共和国抵当法解説書(ウズベク語版)

    ウズベキスタン司法省, 独立行政法人国際協力機構編( 担当: 共著 範囲: ウズベキスタン担保法制改革の現状と課題)

    ウズベキスタン司法省、独立行政法人国際協力機構  2008年10月 

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    担当ページ:136-153   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • 消費者保護と私法理論―商品先物取引とフランチャイズ契約を素材として

    宮下修一( 担当: 単著)

    信山社  2006年3月 

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    総ページ数:520   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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  • ウズベキスタン民法典(邦訳)

    名古屋大学法政国際教育協力研究センター, 文部科学省科学研究費, アジア法整備支援, プロジェクト編( 担当: 共著 範囲: 第364条-第381条、第1158条-第1199条)

    名古屋大学法政国際教育協力研究センター  2004年3月 

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    担当ページ:103-108,352-362   記述言語:日本語   著書種別:学術書

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MISC

  • 全国証券問題研究会創立30周年に寄せて 招待

    宮下修一

    全国証券問題研究会30周年記念誌   2024年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 不実告知を理由とするクレジット契約の取消しと加盟店調査義務 招待

    宮下修一

    現代消費者法   ( 61 )   101 - 108   2023年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 継続的な売買契約において買主の判断能力の低下を認識し又は認識し得た売主である事業者の取引の中断義務 招待

    宮下修一

    私法判例リマークス 2023[上]令和4年度判例評論(法律時報別冊)   ( 66 )   26 - 29   2023年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 修繕積立金の一部を居住年数に応じて返金する旨の決議 招待

    宮下修一

    山野目章夫=佐久間毅=熊谷則一編『マンション法判例百選』(別冊ジュリスト)   ( 259 )   92 - 93   2022年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • レセプト債と分別管理義務違反 招待

    宮下修一

    現代消費者法   ( 55 )   91 - 99   2022年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 本人名義の行為と110条の表見代理 招待

    宮下修一

    松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権(第2版)』   135   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:信山社  

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  • いわゆる機関方式による手形振出し 招待

    宮下修一

    松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権(第2版)』   134   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:信山社  

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  • 「正当な理由」の判断(4)―印鑑証明書の交付 招待

    宮下修一

    松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権(第2版)』   133   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:信山社  

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  • 手形所持人(被裏書人)と110条の「第三者」 招待

    宮下修一

    松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権(第2版)』   136   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:信山社  

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  • 「コンセンサス主義」の揺らぎとその先にあるもの(巻頭言) 招待

    宮下修一

    消費者法ニュース   ( 130 )   3   2022年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:消費者法ニュース発行会議  

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  • オンラインサービス利用規約の免責条項と消費者契約法8条該当性 招待

    宮下修一

    TKC ローライブラリー 新・判例解説 Watch   29   79 - 82   2021年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:TKC  

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  • オンラインサービス利用規約の免責条項と消費者契約法8条該当性 招待

    宮下修一

    TKC ローライブラリー 新・判例解説 Watch   2021年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:TKC  

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  • 教育訓練給付制度の利用と説明義務違反

    宮下修一

    河上正二=沖野眞已編『消費者法判例百選(第2版)』(別冊ジュリスト)   ( 249 )   32 - 33   2020年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 執行不能に備えた請求の算定基準時

    宮下修一

    潮見佳男=山野目章夫=山本敬三=窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』   53   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 登記価格による損害賠償請求①

    宮下修一

    潮見佳男=山野目章夫=山本敬三=窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』   51   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 解除後の損害賠償と損害賠償額の算定基準時

    宮下修一

    潮見佳男=山野目章夫=山本敬三=窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』   50   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 登記価格による損害賠償請求②

    宮下修一

    潮見佳男=山野目章夫=山本敬三=窪田充見編『新・判例ハンドブック 債権法Ⅰ』   52   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • シンポジウム「デジタル社会における「人」と「法」」報告(第2日目)対するコメント

    宮下修一

    東洋法学   61 ( 2 )   241 - 247   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • シンポジウム「デジタル社会における「人」と「法」」報告(第1日目)対するコメント

    宮下修一

    東洋法学   61 ( 2 )   183 - 189   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:東洋大学  

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  • 野球観戦中のファールボールによる負傷と球場の瑕疵・球団の安全配慮義務

    宮下修一

    現代民事判例研究会編『民事判例15 2017年前期』   106 - 109   2017年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 医学的に一般に承認された術式でないことの不利益事実該当性

    宮下修一

    松本恒雄=後藤巻則編『消費者法判例インデックス』   50 - 51   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:商事法務  

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  • 改名・ペンネーム作成・印鑑購入についての断定的判断の提供

    宮下修一

    松本恒雄=後藤巻則編『消費者法判例インデックス』   44 - 45   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:商事法務  

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  • 歌手・俳優等の養成所への入所契約における値上げの不告知の不利益事実該当性

    宮下修一

    松本恒雄=後藤巻則編『消費者法判例インデックス』   48 - 49   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:商事法務  

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  • パチンコ攻略情報と断定的判断の提供

    宮下修一

    松本恒雄=後藤巻則編『消費者法判例インデックス』   46 - 47   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:商事法務  

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  • 国内先物取引における不招請勧誘の認定

    宮下修一

    現代消費者法   ( 33 )   77 - 84   2016年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 高齢者に対する仕組債購入の勧誘と適合性原則違反・説明義務違反の有無

    宮下修一

    本山敦編『高齢者を巡る判例の分析と展開(金融・商事判例増刊N0.1486)』   16 - 19   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:経済法令研究会  

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  • 静岡県司法書士会に期待する

    宮下修一

    静岡県司法書士会2015年度会報HO2   ( 114 )   1   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:静岡県司法書士会  

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  • 法科大学院の募集停止と大学の危機

    宮下修一

    法と民主主義   ( 504 )   28   2015年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本民主法律家協会  

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  • 商品の対価についての不実告知

    宮下修一

    河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   90   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 損失補填契約と公序良俗違反の判断時期

    宮下修一

    河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   58   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 法律行為の解釈/「塩釜レール入」事件

    宮下修一

    河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   60   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 建築基準法等に反する建物の建築請負契約の公序良俗違反性

    宮下修一

    河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   59   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 自然債務/カフェー丸玉事件

    宮下修一

    河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   61   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • ゴルフ会員権譲渡と会則の解釈

    宮下修一

    河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   63   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 遺贈の解釈

    宮下修一

    河上正二・中舎寛樹編『新・判例ハンドブック 民法総則』   62   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 個品割賦購入あっせん契約において売買契約が公序良俗に反し無効であるときの立替払契約の効力

    宮下修一

    法学教室編集室編『判例セレクト2009-2013[Ⅰ]』   109   2015年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 後藤巻則著『消費者契約と民法改正』

    宮下修一

    現代消費者法   ( 22 )   73 - 75   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 成年後見人の選任・監督に関する家事審判官の責任

    宮下修一

    現代民事判例研究会編『民事判例Ⅶ 2013年前期』   110 - 113   2013年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 講演 適合性原則と説明義務の判断基準の精緻化

    宮下 修一

    先物取引被害研究   ( 40 )   18 - 25   2013年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:先物取引被害全国研究会  

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  • 個品割賦購入あっせん契約において売買契約が公序良俗に反し無効であるときの立替払契約の効力

    宮下修一

    判例セレクト2012[Ⅰ](法学教室389号別冊付録)   17   2013年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 最新判例情報

    宮下修一

    現代消費者法   ( 16 )   135 - 146   2012年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 最新判例情報

    宮下修一

    現代消費者法   ( 15 )   89 - 99   2012年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 消費者法(特集・2011年学界回顧)

    宮下修一

    法律時報   83 ( 13 )   180 - 189   2011年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 最新判例情報

    宮下修一

    現代消費者法   ( 13 )   120 - 130   2011年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 最新判例情報

    宮下修一

    現代消費者法   ( 12 )   121 - 133   2011年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 契約締結段階の説明義務違反と債務不履行・不法行為―最高裁判所平成23年4月22日判決を受けて

    宮下修一

    国民生活研究   51 ( 2 )   55 - 68   2011年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 最新判例情報

    宮下修一

    現代消費者法   ( 11 )   120 - 129   2011年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • 消費者法(特集・2010年学界回顧)

    宮下修一

    法律時報   82 ( 13 )   176 - 185   2010年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 教育訓練制度の利用と説明義務違反

    宮下修一

    広瀬久和=河上正二編『消費者法判例百選』(別冊ジュリスト)   ( 200 )   78 - 79   2010年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 消費者契約法4条の「重要事項」の意味―最高裁判所平成22年3月30日判決を受けて

    宮下修一

    国民生活研究   50 ( 1 )   80 - 90   2010年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 本人名義の行為と110条の表見代理

    宮下修一

    松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』   133   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:信山社  

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  • いわゆる機関方式による手形振出し

    宮下修一

    松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』   132   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:信山社  

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  • 「正当な理由」の判断(4)―印鑑証明書の交付

    宮下修一

    松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』   131   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:信山社  

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  • フランチャイズ規制法要綱

    フランチャイズ法研究会委員, 北野弘久, 委, 岡田外司博, 近藤充代, 中村昌典, 宮下修一による共著

    法律時報   82 ( 3 )   82 - 85   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 手形所持人(被裏書人)と110条の「第三者」

    宮下修一

    松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』   134   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:信山社  

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  • 消費者法(特集・2009年学界回顧)

    宮下修一

    法律時報   81 ( 13 )   179 - 188   2009年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

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  • 展示会商法における会場の「営業所性」とクーリング・オフ

    宮下修一

    現代消費者法   ( 4 )   126 - 136   2009年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:民事法研究会  

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  • ドイツ民法典―その背景と発展及び今後の展望(カール・リーゼンフーバー著)

    宮下修一

    民法改正研究会(代表・加藤雅信)『民法改正と世界の民法典』   341 - 370   2009年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:信山社  

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  • 台湾における民法の制定(詹森林著)

    宮下修一

    民法改正研究会(代表・加藤雅信)『民法改正と世界の民法典』   409 - 420   2009年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:信山社  

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  • 手付と履行の着手

    宮下修一

    不動産取引判例百選(別冊ジュリスト)   ( 192 )   40 - 41   2008年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 台湾における民法の制定(詹森林著)

    宮下修一

    ジュリスト   ( 1359 )   141 - 146   2008年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • ドイツ民法典―その背景と発展及び今後の展望(カール・リーゼンフーバー著)

    宮下修一

    ジュリスト   ( 1356 )   162 - 178   2008年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 巻頭言:消費者法の新たな展開―包括的・一般的な「消費者私法」の確立をめざして

    宮下修一

    先物取引被害研究   ( 30 )   1   2008年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:先物取引被害全国研究会  

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  • マンション販売の仲介業者に信義則上売主と同様の説明義務が認められた事例

    宮下修一

    山野目章夫・廣渡鉄監修『企業法務ケーススタディ300企業取引・知的財産法編』   326 - 331   2007年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:金融財政事情研究会  

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  • 座談会:企業発展のために法律を知る

    宮下修一

    BUSINESS VEGA(ビジネスベガ)   ( 85 )   60 - 64   2007年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:静岡新聞社  

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  • 製品の欠陥に基づく事故と企業の責任―問われる姿勢と社会的対応

    宮下修一

    BUSINESS VEGA(ビジネスベガ)   ( 84 )   61 - 63   2006年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:静岡新聞社  

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  • 最近の民事立法の動向―公益法人改革、消費者団体訴訟の導入

    宮下修一

    BUSINESS VEGA(ビジネスベガ)   ( 83 )   64 - 65   2006年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:静岡新聞社  

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  • 情報提供義務論の新たな展開―「契約上の債務」としての再構築

    宮下修一

    消費者法ニュース   ( 65 )   146   2005年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:消費者法ニュース発行会議  

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  • 日本のロースクール―アメリカからみた若干の考察(マイケル・K・ヤング著)

    宮下修一

    ジュリスト   ( 1297 )   95 - 96   2005年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 解約手付における「履行の着手」

    宮下修一

    名古屋大学法政研究   ( 161 )   539 - 559   1995年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:名古屋大学  

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講演・口頭発表等

  • 江戸川区子ども未来館法律ゼミ第11回「SNSと誹謗中傷」 招待

    永下泰之, 牧野高志, 宮下修一

    江戸川区子ども未来館法律ゼミ  ( 江戸川区子ども未来館 )   2024年2月  江戸川区子ども未来館

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 霊感商法と高額寄付に関する新たな立法と今後の課題 招待

    宮下修一

    消費者支援機構関西(KC’s)学習会「不安につけ込んだ消費者被害に遭わないために、広げないために」  ( 特定非営利活動法人消費者機構関西 )   2024年2月  特定非営利活動法人消費者機構関西

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • デジタル化に伴う消費者取引スキームの変化 招待

    宮下修一

    Webシンポジウム「再考 デジタル化時代の消費者取引の課題Ⅱ~取引における人・目的物・契約の各論点及び立証方法等の実務的課題を検証する~」  ( オンライン(Zoom) )   2024年2月  日本司法書士会連合会

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)   国名:日本  

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  • 知らないと困る民法と契約 招待

    宮下修一

    令和5年度消費生活講座「くらしの安全について考えよう」  ( 名古屋市消費生活センター )   2023年12月  名古屋市消費生活センター

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 江戸川区子ども未来館法律ゼミ第8回「どの広告、信じて大丈夫?」 招待

    牧野高志, 永下泰之, 宮下修一

    江戸川区子ども未来館法律ゼミ  ( 江戸川区子ども未来館 )   2023年11月  江戸川区子ども未来館

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 消費者問題に関する最近の法改正 招待

    宮下修一

    令和5年度島根県消費者リーダーレベルアップ研修会  ( サンラポーむらくも(島根県松江市) )   2023年11月  島根県

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 悪質商法による被害と法的対応 招待

    宮下修一

    行政書士サバイバルセミナー  ( 静岡県総合研修所もくせい会館「静岡県職員会館」 )   2023年10月  静岡県行政書士会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 江戸川区子ども未来館法律ゼミ第6回「契約ってなんだろう?」 招待

    宮下修一

    江戸川区子ども未来館法律ゼミ  ( 江戸川区子ども未来館 )   2023年9月  江戸川区子ども未来館

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 問題のない金融機関による問題のある金融商品の販売 招待

    宮下修一

    兵庫県弁護士会消費者保護委員会・消費者被害救済センター夏期合同研修会  ( オンライン(Zoom) )   2023年9月  兵庫県弁護士会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 「民法」の基礎知識(契約) 招待

    宮下修一

    2023年度消費生活コンサルタント養成講座  ( オンライン(Zoom) )   2023年9月  一般財団法人日本消費者協会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 「お布施」の法的性質と寄附新法 招待

    宮下修一

    曹洞宗審事院講演会  ( 曹洞宗審事院 )   2023年8月  曹洞宗審事院

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 旧統一教会問題とは何か 招待

    宮下修一

    いけばた・かわばた蓮成寺 第36回 暁天講座  ( 池端蓮成寺本堂(愛知県碧南市) )   2023年8月  池端蓮成寺・川畑蓮成寺

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 消費者法における近時の判例と法改正 招待

    宮下修一

    日弁連夏期研修(中国地区)  ( 広島弁護士会館 )   2023年7月  日本弁護士連合会(中国地方弁護士会連合会)

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 霊感商法による消費者被害や寄附等のトラブルにかかわる改正法について 招待

    宮下修一

    令和5年度 D-ラーニング(遠隔研修)  ( 独立行政法人国民生活センター(オンライン配信) )   2023年7月  独立行政法人国民生活センター

     詳細を見る

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 不当寄附勧誘防止法(寄附新法)の制定と今後の課題 招待

    宮下修一

    オンライン・シンポジウム「寄附新法を考える」  ( オンライン(Zoom) )   2023年7月  特定非営利活動法人うぐいすリボン

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)   国名:日本  

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  • 霊感商法・高額寄附に関する立法と今後の課題 招待 国際会議

    宮下修一

    安倍元首相暗殺以降の宗教と政治の問題に関するワークショップ  ( オンライン(Zoom) )   2023年4月  ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所 日本における憲法改正研究プログラム

     詳細を見る

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 事業者への申入れ活動から見た適格消費者団体の役割の現状と課題 招待

    宮下修一

    消費者ネットしまね勉強会  ( 松江テルサ会議室 )   2023年2月  特定非営利活動法人消費者ネットしまね

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 消費者目線から見る契約条項のあり方―改善の具体例から考える 招待

    宮下修一

    沼津ロータリークラブ例会  ( 沼津リバーサイドホテル )   2023年2月  沼津ロータリークラブ

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 契約と消費者関連法の基礎知識 招待

    宮下修一

    2022年度静岡県消費者教育講師養成兼フォローアップ研修  ( 静岡県庁(オンライン配信) )   2022年9月  静岡県

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    開催年月日: 2022年10月 - 2022年12月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 「民法」の基礎知識(契約) 招待

    宮下修一

    2022年度消費生活コンサルタント養成講座  ( 連合会館 )   2022年9月  一般財団法人日本消費者協会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 適格消費者団体をめざす団体―NPO法人しずおか消費者ユニオンの経験から 招待

    宮下修一

    消費者ネットしまね研修会  ( 松江市 )   2022年4月  消費者ネットしまね

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「民法」の基礎知識(契約) 招待

    宮下修一

    2021年度消費生活コンサルタント養成講座  ( 連合会館 )   2021年9月  一般財団法人日本消費者協会

     詳細を見る

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 「3+2」の現状と臨床法学教育の課題

    宮下修一

    臨床法学教育学会第14回年次大会シンポジウム  ( オンライン(Zoom) )   2021年6月  臨床法学教育学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 日本におけるデジタルプラットフォーム法の整備―消費者保護の視点からの検証 招待 国際会議

    宮下修一

    中国蘇州大学法学院・鄭偉民商法フォーラム(第14講)  ( オンライン(Zoom) )   2021年5月  蘇州大学法学院

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • デジタルプラットフォーム消費者利益保護法の制定へ向けた動きと若干の検討

    宮下修一

    学術セミナー「デジタル社会におけるデータ利活用の法的課題」(於:静岡大学人文社会科学部A棟大会議室)  ( 静岡市 )   2021年3月  静岡大学未来社会デザイン機構サスティナビリティーセンター法実務部門

     詳細を見る

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 事例でひも解く司法書士の専門家責任―司法書士法改正による司法書士の使命規定創設を踏まえて 招待

    宮下修一

    静岡県司法書士会令和2年度第5回会員研修会(於:静岡県司法書士会館)  ( 静岡市 )   2021年3月  静岡県司法書士会

     詳細を見る

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 持続可能な活力ある地域づくり―地域の見守りの重要性と法の役割 招待

    宮下修一

    静岡県自治会連合会研修会(於:クーポール会館〔静岡市〕)  ( 静岡市 )   2021年2月  静岡県自治会連合会

     詳細を見る

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 消費者保護に関わる法の最新動向 招待

    宮下修一

    静岡大学公開講座2020 市民社会と法―家族とおカネにまつわる法について(於:静岡市葵生涯学習センター〔アイセル21〕)  ( 静岡市 )   2021年1月  静岡大学未来社会デザイン機構サステナビリティセンター法実務部門

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 江戸川区子ども未来館法律ゼミ第4回「契約ってなんだろう?」 招待

    宮下修一

    江戸川区子ども未来館法律ゼミ  ( 江戸川区子ども未来館 )   2020年12月  江戸川区こども未来館

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 「民法」の基礎知識(契約) 招待

    宮下修一

    2020年度消費生活コンサルタント養成講座  ( 連合会館 )   2020年9月  一般財団法人日本消費者協会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • プラットフォームにおける「データ」の取扱いと消費者保護―日本の現状をふまえて 招待 国際会議

    宮下修一

    韓国民事法学会(オンライン〔Zoom〕開催)  ( オンライン(Zoom)開催 )   2020年6月  韓国民事法学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • 成年年齢の引下げ等を視野に入れた消費者契約法の改正 招待

    宮下修一

    島根県・島根大学山陰法実務教育研究センター「明日への消費者活動支援事業」講演会(於:島根大学法文学部)  ( 松江市 )   2020年2月  島根大学山陰法実務教育研究センター

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 成年年齢の引下げと消費者被害―法と教育を考える 招待

    宮下修一

    ふじのくに消費者教育西部地域連絡会講演会(於:アクトシティ浜松)  ( 浜松市 )   2020年1月  静岡県西部県民生活センター

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 消費生活相談に必要な改正民法(債権法) 招待

    宮下修一

    静岡市消費生活センター・第3回消費生活相談員研修会(於:静岡市役所新庁舎)  ( 静岡市 )   2020年1月  静岡市消費生活センター

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 消費者契約法の改正とその有効活用について~若年者及び高齢者の消費者被害の予防と救済~ 招待

    宮下修一

    岡山県司法書士会消費者問題対策委員会研修会(於:岡山県司法書士会館)  ( 岡山市 )   2020年1月  岡山県司法書士会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 憲法・民法・刑法を例にして、論文式試験の改善策の提示(報告)、パネルディスカッション 招待

    宮下修一

    司法試験シンポジウム~司法試験の内容等の改善方向をめぐって~(於:弁護士会館)  ( 東京都千代田区 )   2019年12月  日本弁護士連合会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • 民法改正―瑕疵担保責任と契約不適合責任 招待

    宮下修一

    2019年度第1回消費生活相談員・行政職員等研修講座  ( 国立オリンピック記念青少年総合センター )   2019年9月  一般財団法人日本消費者協会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 調停委員として知っておきたい、民法改正 招待

    宮下修一

    静岡地区調停協会研修会(於:静岡家庭裁判所)  ( 静岡市 )   2019年9月  静岡地区調停協会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 信じていいの?!その人!その電話!!―悪質な消費者トラブルに巻き込まれないために 招待

    宮下修一

    令和元年度南中学校区防犯総決起大会(於:静岡市立大谷小学校)  ( 静岡市 )   2019年7月  南中学校区防犯連絡協議会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 信じていいの?!その人!その電話!!―悪質な消費者トラブルに巻き込まれないために 招待

    宮下修一

    令和元年久能地区各種団体役員合同会議(於:すんぷ夢ひろば)  ( 静岡市 )   2019年6月  久能自治会連合会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 高齢者在宅医療・介護における法的問題

    宮下修一

    第3回日本老年薬学会学術大会シンポジウム2(於:名古屋コンベンションセンター)  ( 名古屋市 )   2019年5月  日本老年薬学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • 成年年齢引下げと消費者被害の防止~司法書士に求められる役割~ 招待

    宮下修一

    静岡県司法書士会平成30年度第3回会員特別研修会(於:静岡県司法書士会館)  ( 静岡市 )   2019年2月  静岡県司法書士会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 民法改正と実務への影響―定型約款・相続法改正 招待

    宮下修一

    静岡県弁護士会・民法改正研究会(於:静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕)  ( 静岡県法律会館(静岡県弁護士会館) )   2019年1月  静岡県弁護士会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 民法改正と実務への影響―法定利率・債権者代位権・詐害行為取消権・債権譲渡 招待

    宮下修一

    静岡県弁護士会・民法改正研究会(於:静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕)  ( 静岡県法律会館(静岡県弁護士会館) )   2018年11月  静岡県弁護士会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 2017年日本民法債権法改正について(2017年日本民法債權法修正重點) 招待 国際会議

    宮下修一

    国立政治大学(台湾)法学院国外学者演講系列(於:国立政治大学〔台湾〕法学院)  ( 台北市(台湾) )   2018年11月  国立政治大学(台湾)法学院民事法学研究中心

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 改正消費者契約法の概要、静岡県内の適格消費者団体設立の動き 招待

    宮下修一

    平成30年度賀茂地区研修消費者契約法研修会(於:静岡県賀茂広域消費生活センター)  ( 下田市 )   2018年10月  静岡県賀茂広域消費生活センター

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 民法改正と実務への影響―意思能力・時効・債務不履行等 招待

    宮下修一

    静岡県弁護士会・民法改正研究会(於:静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕)  ( 静岡県法律会館(静岡県弁護士会館) )   2018年10月  静岡県弁護士会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 集中特訓民法(債権法)改正研修会 招待

    加藤新太郎, 古積健三郎, 宮下修一

    日本司法書士会連合会・集中特訓民法(債権法)改正研修会(於:中央大学市ヶ谷キャンパス)  ( 中央大学市ヶ谷キャンパス )   2018年9月  日本司法書士会連合会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 成年後見制度のあり方の再検討 招待

    宮下修一

    アジア経済研究所「アジア諸国における障害者の法的能力」研究会(於:日本貿易振興機構アジア経済研究所)  ( 日本貿易振興機構アジア経済研究所(千葉市) )   2018年9月  日本貿易振興機構アジア経済研究所「アジア諸国における障害者の法的能力」研究会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 2017年日本民法債権編の改正(2017年日本民法債編修訂) 招待

    宮下修一

    2017年日本民法債篇修訂研討會(於:国立台湾大学法律学院)  ( 台北市(台湾) )   2018年9月  国立台湾大学法律学院民事法中心

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    記述言語:日本語  

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  • 民法改正と実務への影響―売買・保証・金銭消費貸借を中心に 招待

    宮下修一

    静岡県弁護士会・民法改正研究会(於:静岡県法律会館〔静岡県弁護士会館〕)  ( 静岡県法律会館(静岡県弁護士会館) )   2018年9月  静岡県弁護士会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 成年年齢引き下げについて

    宮下修一

    消費者問題ネットワークしずおか第13期通常総会・学習会(於:静岡県司法書士会館)  ( 静岡県司法書士会館(静岡市) )   2018年8月  消費者問題ネットワークしずおか

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 高齢者に対する「支援」と消費者法の役割 招待

    宮下修一

    特定非営利活動法人消費者ネットワークかごしま3周年記念講演会(於:かごしま県民交流センター)  ( 鹿児島市 )   2018年6月  特定非営利活動法人消費者ネットワークかごしま

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 日本の債権法改正をめぐる議論状況の変遷

    明治民法研究会(於:大韓民国・全北大学校法学専門大学院)  2018年6月 

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    記述言語:日本語  

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  • 日本における任意後見制度の現状と利用の活性化に向けた方策の検討

    韓国民事法学会国際シンポジウム「高齢化社会と民事法の対応」(於:大韓民国・全北大学校法学専門大学院)  2018年6月 

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    記述言語:日本語  

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  • 適格消費者団体制度・適格消費者団体の意義と役割

    公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会中部支部静岡分科会平成30年度第1回例会講演(於:静岡県男女共同参画センターあざれあ)  2018年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 脆弱な消費者と中小事業者をめぐって

    日本弁護士連合会シンポジウム「消費者法の課題と展望ⅩⅡ 消費者概念の内包と外苑~脆弱な消費者と中小事業者をめぐって~」(於:京都弁護士会館)  2018年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 民法改正―債務不履行・保証を中心に

    静岡県弁護士会浜松支部・民事関係学習会(於:静岡県西部法律会館)  2018年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 日本の債権法改正をめぐる議論状況の変遷

    静岡大学地域法実務実践センター国際セミナー「東アジアにおける債権法の見直し」(於:静岡大学)  2018年2月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 高齢者、特に認知症高齢者の消費者被害が増大:どうすれば防げるか、また被害にあってしまったらどうするか

    特定非営利活動法人ヒューマン・ケア支援機構オレンジカフェ(於:城東コミュニティプラザHapiSpo)  2018年2月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 高齢者をめぐる消費者法の近時の改正状況と今後の課題

    第33回近畿弁護士会連合会大会シンポジウム第2分科会「高齢者の消費者被害の予防・救済をめぐる諸問題と求められる法制度や社会のあり方について~高齢者の権利擁護の視点も踏まえて~」(於:ホテルアバローム紀の国)  2017年12月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 消費者法と高齢者法の関係―「消費者」としての「高齢者」への「支援」のあり方

    韓国・中央法学会シンポジウム「高齢化社会と高齢者の消費者主権」  2017年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 高齢者・障害者の消費者被害の救済について

    日本福祉大学権利擁護研究センター研究会(於:同志社大学寒梅館)  2017年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「民法」の基礎知識(契約) 招待

    宮下修一

    2019年度消費生活コンサルタント養成講座(東京・夜間コース)  ( 国立オリンピック記念青少年総合センター )   2017年9月  一般財団法人日本消費者協会

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等   国名:日本  

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  • 名義貸しクレジット事件最高裁判決の意義と射程

    第19回リース被害全国協議会基調講演  2017年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 成年年齢引下げと若年成年者の消費者被害増加へ向けた課題と対応

    静岡県司法書士会「若者の消費者被害を考えるシンポジウム」(於:静岡県司法書士会館)  2017年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 提携リースにおけるサプライヤーの責任と顧客属性―意向と属性に反する勧誘、説明義務違反

    第18回リース被害全国協議会基調講演(於:香川県立ミュージアム)  2016年12月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「提携リース取引による被害実態と救済手段――中小企業を狙う悪徳商法をなくすために」パネルディスカッション

    京都弁護士会シンポジウム「提携リース取引による被害実態と救済手段――中小企業を狙う悪徳商法をなくすために」(於:京都弁護士会館)  2016年5月 

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    記述言語:日本語  

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  • 「後見人の職務Ⅲ ~障害権利条約からみた後見人の職務と法改正~」指定討論者としてコメント

    日本成年後見法学会第13回学術大会(於:青山学院大学)  2016年5月 

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    記述言語:日本語  

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  • 適合性原則と高齢者保護

    第53回全国証券問題研究会浜松大会(於:ホテルクラウンパレス浜松)  2016年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 民法(債権法)改正――課題と展望

    静岡ライオンズクラブ第1405回(2015年10月第2)例会(於:静岡グランドホテル中島屋)  2016年2月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 民法改正と消費者相談実務

    公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会中部支部平成27年度第3回研修会(於:伏見ライフプラザ)  2016年2月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 日本の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する判例・学説の状況

    日本消費者法学会第8回大会シンポジウム「適合性原則と消費者法」(於:龍谷大学)  2015年11月 

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    記述言語:日本語  

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  • 日本の金融サービス取引・消費者取引での適合性原則に関する判例・学説の状況

    日本消費者法学会 福岡プレ・シンポジウム「適合性原則と消費者法」報告(於:西南学院大学)  2015年7月 

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    記述言語:日本語  

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  • 新時代の消費者法―望ましい改正の方向性を探る

    特定非営利活動法人消費者ネット関西・総会記念講演会(於:大阪弁護士会館)  2015年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 中小事業者と消費者法をめぐる裁判例の動向

    札幌弁護士会消費者問題実務研究会(於:札幌弁護士会館)  2015年2月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 在宅医療と介護をめぐる法的問題―成年後見を中心に

    第26回日本生命倫理学会年次大会 公募シンポジウムⅤ「在宅医療と介護の倫理と法――地域医療をどう支えるか」(於:アクトシティ浜松・コングレスセンター)  2014年10月 

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    記述言語:日本語  

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  • 日本における市民後見人の現状と将来

    東アジア成年後見制度国際シンポジウム(東亜成年監護制度国際研討会)(於:中華人民共和国・亜泰国際倶楽部〔長春市〕)  2014年9月 

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    記述言語:日本語  

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  • 日本の市民後見人の教育育成と支援システムの現状

    韓・日 公共後見人・後見活動家・専門家会議(ワークショップ)(於:大韓民国・嶺南大学校)  2014年5月 

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    記述言語:日本語  

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  • JR東海の列車事故判決がもたらすもの―判決の法的問題点の検討

    平成25年度第8回岐阜県ソーシャルワーカー協会研修会 成年後見・日常生活支援事業シンポジウム(於:セラトピア土岐)  2014年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 成年後見監督制度のあり方の再検討 ― ヒアリング調査をふまえて

    東アジア成年後見制度シンポジウム(東亜成年監護制度研討会)(於:中華民国(台湾)・東呉大学)  2013年12月 

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    記述言語:日本語  

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  • 最近の重要な消費者・クレジット判例をまなぶ

    東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会クレサラ事件処理研修会(於:弁護士会館講堂クレオ)  2013年9月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 戸籍制度の沿革と家族法のあり方」および「家族法改正へ向けて~今後の課題~」

    静岡県司法書士会平成25年度家族法特別研修会(於:静岡県司法書士会館)  2013年9月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 民法改正―失われた「現代化」・「わかりやすさ」・「抜本改正」

    青年法律家協会弁護士学者合同部会静岡県支部(於:静岡県弁護士会館)  2013年9月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 最近の重要な消費者・クレジット判例をまなぶ

    クレサラ実務研究会 in 静岡2013(於:静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」)  2013年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 適合性原則と説明義務の判断基準の精緻化

    第68回先物取引被害全国研究会静岡大会(於:ツインメッセ静岡)  2012年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 判例からみた消費者契約法

    静岡県司法書士会平成24年度第1回裁判事務研修会(於:静岡県司法書士会館)  2012年8月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 民法(債権関係)改正と司法書士実務

    静岡県司法書士会(日本司法書士会連合会後援)「民法(債権関係)改正に関するシンポジウム」パネルディスカッション(於:静岡県司法書士会館)  2012年6月 

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    記述言語:日本語  

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  • 現場にみる成年後見制度の問題点―ヒアリング調査から

    東北アジア成年監護制度国際シンポジウム(東北亞成年監護制度国際研討会)(於:中華人民共和国・杭州師範大学)  2012年4月 

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    記述言語:日本語  

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  • 適合性の原則の理論的考察―民事責任の在り方を中心に

    日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ―不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって」(於:愛知県弁護士会館)  2011年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「おまとめローン」の罠―多重債務の「二次被害」を避けるために

    高知短期大学特別公開講座(於:高知短期大学)  2011年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 日本の法科大学院制度の現状と問題点

    日司法改革検討会報告(於:中華人民共和国・中国人民大学)  2010年9月 

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    記述言語:日本語  

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  • 宗教と消費者保護―霊感商法を中心に

    愛知学院大学宗教法制研究所(於:愛知学院大学日進キャンパス6号館)  2010年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 外国人との金融取引契約にかかる諸問題

    静清信用金庫教養講座(於:静清信用金庫本店)  2008年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • おまとめ融資の問題点

    日栄・商工ファンド対策全国弁護団第43回福岡研究会(於:天神ビル会議室)  2008年9月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 商品先物取引における情報提供義務の位置づけと情報提供義務違反の効果

    第58回先物取引被害全国研究会広島大会(於:リーガロイヤルホテル広島)  2007年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 消費者保護と私法理論―商品先物取引とフランチャイズ契約を素材にして

    名古屋先物・証券問題研究会(於:愛知県弁護士会館)  2005年7月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 契約関係における情報提供義務―「契約上の債務」としての再構築

    日本私法学会第68回大会(於:上智大学)  2004年10月 

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    記述言語:日本語  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 中東における協働・共有の法制と実態:組合と財産共有

    研究課題/領域番号:23H00748  2023年4月 - 2027年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  東北大学

    大河原 知樹, 三浦 徹, 堀井 聡江, 磯貝 健一, 伊藤 知義, 磯貝 真澄, 宮下 修一, 桑原 尚子, 竹村 和朗, 阿部 尚史

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    配分額:18460000円 ( 直接経費:14200000円 、 間接経費:4260000円 )

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  • 制限行為能力者等の「支援」のあり方に関する研究―韓国・台湾との比較法的視点から

    2020年4月 - 2023年3月

    独立行政法人日本学術振興会・文部科学省)  科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省)-基盤研究(C)  基盤研究(C) 

    宮下修一

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    資金種別:競争的資金

    配分額:3640000円 ( 直接経費:2800000円 、 間接経費:840000円 )

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  • 民法、民事訴訟法におけるイスラーム法と中東法の国際比較研究

    研究課題/領域番号:19H01404  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  東北大学

    大河原 知樹, 三浦 徹, 堀井 聡江, 磯貝 健一, 伊藤 知義, 阿部 尚史, 磯貝 真澄, 竹村 和朗, 宮下 修一, 桑原 尚子

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    配分額:10790000円 ( 直接経費:8300000円 、 間接経費:2490000円 )

    本年度は、オスマン民法典(メジェッレ:以下М法典)に関する研究会を6回(4月~1月)実施した。これらの研究会の初期においては、オスマン帝国における民事訴訟法にあたる第9編(禁治産、強迫および先買権)の最後の先買権の条文について検討した。先買権はシャリーア(イスラーム法)特有の相隣関係を規定する法規定であり、重要な部分である。ここでは、適宜エジプト民法も参照しつつ、古典学説と19世紀における先買権の共通点と相違点を確認した。
    次いで、第16編(司法)の訳文を検討し、年度内に全文を訳了した。なお、この編は、主としてシャリーアに準拠した裁判官の職務、判決、仲裁を扱っている。実際には条文公布後しばらくして新たな民事訴訟法が制定・公布されたため、その影響は限定的と言われているが、十分に研究がなされているとは言えず、その検討は重要である。実際に条文を検討した結果、この編は、古典学説の影響を受けているものの、内容としては当時の訴訟手続、判決や仲裁をかなり詳細に規定していることが明らかとなった。将来的には実際の司法手続との比較検討を実施することが望まれる。
    年度の最後2回の研究会においては、これまで研究してきた第5編(質)および第6編(預託物)の訳文を見直し、最終的に冊子『オスマン民法典(メジェッレ)の研究:質編・預託物編』として刊行した。調査活動としては、代表者の大河原が8月にマルタとトルコで調査を実施し、イスラーム司法および中東司法関連の資料を収集した。収集した資料の中ではМ法典に関わる委員会の議事録台帳を1冊発見し、一部を複写した。この台帳は管見の限り、今まで研究で用いられたことがない貴重なものであり、今後の研究が待たれる。

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  • 医療・ケア現場における、「人間の尊厳」を中心とした対話のための包括的研究

    研究課題/領域番号:19H01184  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  静岡大学

    堂囿 俊彦, 中村 美智太郎, 本家 淳子, 松田 純, 三浦 靖彦, 天野 ゆかり, 宮下 修一, 青田 安史

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    配分額:14950000円 ( 直接経費:11500000円 、 間接経費:3450000円 )

    本研究は、ACP等を通じて自らの意向をあらかじめ示せる人だけではなく、示せない人についても、尊厳ある生を最期まで送ることができるように、在宅医療・介護現場において人間の尊厳を守る話し合いを実現・促進するための具体的な方策を示すことを目的としている。
    初年度である今年度は、計画に沿って、主として以下の三点を実施した。
    一つ目は、ドイツ臨床倫理学における「尊厳」概念の検討である。とりわけ尊厳の概念を重視する「再構成的臨床倫理のマインツモデル」を検討した。
    二つ目は、前者のプロセスで明らかになった尊厳概念を、経験的な尊厳概念と比較検討する作業である。経験的尊厳概念に関しては、カナダの精神科医であるハーヴェイ・チョチノフによって示されたディグニティ・モデル(DM)を対象とした。DMは、カナダ人進行がん患者に対するインタビュー調査にもとづくものであり、患者本人が感じる「尊厳感覚」を中心にしており、尊厳感覚に影響を与える要素が詳細に示されている。しかし同時に、患者の視点を中心にしているために、ドイツの臨床倫理学において問題となっていた存在・生命や他者との関係という意味での尊厳が十分に捉えられていない。これらの尊厳を明らかにするには、尊重する側の視点から理解された尊厳に関して、インタビューを実施する必要が示唆された。なお、DMを検討する上では、DMにもとづいて考案されているディグニティ・セラピーを国内で実施している医療従事者にもインタビューを行った。
    三つ目は、在宅医療・ケア従事者を対象にした調査の計画立案および倫理委員会への申請である。

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  • 近代中央アジアのムスリム家族とイスラーム法の社会史的研究

    研究課題/領域番号:18H00706  2018年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B) 

    磯貝 健一, 和崎 聖日, 阿部 尚史, 堀川 徹, 矢島 洋一, 宮下 修一, 磯貝 真澄

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    配分額:16640000円 ( 直接経費:12800000円 、 間接経費:3840000円 )

    2021年度は8~9月にウズベキスタン共和国で資料収集、聞き取り調査を実施するとともに、9月にはロシア連邦での資料調査を実施する計画であった。また、国内での活動として、6月と11月にそれぞれ仙台と静岡(または京都)で研究報告会、3月には京都で古文書研究セミナーを開催する計画であった。しかしながら、周知のように新型コロナウイルスの流行により海外出張は全てキャンセルとなった。ただし、国内での開催を予定していた上記研究報告会、セミナーは、状況に応じてオンラインまたはハイブリッド形態で開催することによりすべて実施することができた。また、本科研の成果の一部として、2月に論集『帝国ロシアとムスリムの法』(磯貝真澄・磯貝健一共編、昭和堂)を刊行した。
    【ウズベキスタン共和国およびロシア連邦内での資料調査等】上記のようにすべてキャンセルとなった。そのため、2021年度はメンバー各人が既収集の資料(2019年度までに実施した現地でのインタビューの文字起こし等も含む)の分析、検討作業を進めた。
    【近代中央ユーラシア比較法制度史研究会】7月に全面オンライン形式で、12月には東北大学をオンサイト会場とするハイブリッド形式にて、計2回研究報告会を開催した。7月の研究会は参加者26名を得た(詳細は次のWebサイトを参照→http://tbias.jp/reports/20210703)。また、12月の研究会は参加者20名を得た(詳細は次のWebサイトを参照→http://tbias.jp/reports/20211218)。
    【中央アジア古文書研究セミナー】3月26、27日の2日に渡り京都大学文学研究科附属羽田記念館をオンサイト会場とするハイブリッド形式でセミナーを開催し、25名の参加者を得た(詳細は次のWebサイトを参照→http://tbias.jp/reports/20220326)。

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  • 司法過疎地域における司法サービスのあり方の再検証―成年後見制度と高齢者の消費者被害を中心に

    2019年8月 - 2021年3月

    公益財団法人民事紛争処理研究基金  平成31年度研究助成 

    宮下修一, 伊藤栄寿, 谷江陽介

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    資金種別:競争的資金

    配分額:700000円 ( 直接経費:700000円 )

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  • 民法新時代における最高裁判例の意義の検証―民法(債権法)改正を受けて

    2018年2月 - 2020年3月

    全国銀行学術研究振興財団  全国銀行学術研究振興財団学術研究助成 

    宮下修一

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:900000円

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  • 認知症ケアを契機とした生命倫理学の刷新―新しいケア文化のかたちを求めて

    研究課題/領域番号:16K02115  2016年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  静岡大学

    松田 純, 堂囿 俊彦, 中村 美智太郎, 宮下 修一, 青田 安史, 天野 ゆかり

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    配分額:4680000円 ( 直接経費:3600000円 、 間接経費:1080000円 )

    徐々に判断力が減退していく過程で認知症の人の自律的な意思を尊重するための倫理的な基礎を明らかにする課題に取り組んだ。認知症の人の自律的意思にそったケアが困難と思われる19のケースを含むケースブックを作成し、倫理的・法的に適切なケアの考え方のポイントをまとめた。自己決定は合理的な判断として狭く理解されるべきではなく、合理的な反省以前の「自然的意思」などを含んで多層的に理解されるべきことを明らかにした。
    この分野では、モラルディレンマを含むケースでの多職種協働の倫理研修が重要である。本ケースブックを専門校で使用し倫理問題の理解について調査した結果、倫理的思考力を鍛える上で有効であることが確認できた。

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  • 消費者契約に関する立法状況の国際比較研究

    2017年4月 - 2019年3月

    宮下修一

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:2000000円

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  • 債権法を用いた「現代中東法」のモデル化とその比較法的考察

    研究課題/領域番号:15H03286  2015年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  東北大学

    大河原 知樹, 堀井 聡江, 伊藤 知義, 磯貝 健一, 宮下 修一, 桑原 尚子, 磯貝 真澄, 三浦 徹, 近藤 信彰, 秋葉 淳, 竹村 和朗, 阿部 尚史, 岩本 佳子

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    配分額:10530000円 ( 直接経費:8100000円 、 間接経費:2430000円 )

    期間内に30回の研究会を開催し、オスマン民法典(メジェッレ:以下M法典)の債権法部分に関して、総合的および個別的研究を実施し、M法典の売買編、賃約編、保障編・債務引受編をそれぞれ刊行した。
    M法典の質編、預託物編、贈与編、侵奪・毀損編を暫定的に訳出し、ほかの各国法との比較研究を実施した。これらの暫定訳は、イスラーム債権法と近代西洋債権法との比較、「中東法」モデル化の基礎資料として位置づけられる。
    M法典に関する国際ワークショップを国内で開催し、研究代表者が、トルコ主催のM法典国際シンポジウムにおいて招待発表を行い、本研究プロジェクトについて発信した。

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  • 民法における「能力」概念の比較法的研究―東アジアを中心に

    2015年4月 - 2018年3月

    文部科学省  科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省)-基盤研究(C) 

    宮下修一

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

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  • 日本民法典財産法・担保法編の改正

    研究課題/領域番号:25245011  2013年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)  名古屋学院大学

    加藤 雅信, 中野 邦保, 松岡 久和, 川崎 政司, 田高 寛貴, 五十川 直行, 宮下 修一, 磯村 保

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    配分額:34580000円 ( 直接経費:26600000円 、 間接経費:7980000円 )

    日本も含め、現在、世界的に進行している民法典の改正作業の一環として、本「日本民法典財産法・担保法編の改正」研究は進められ、財産法の条文案作成の一環として、担保法の改正条文案の策定が行われた。担保法の分野では、抵当権の条文案を研究会でほぼ完成し、その改正理由書を現在執筆中である。
    ただ、平成25年から平成29年までの5年間の研究計画であったこの研究期間の2年度目の終わりに、法務省が策定していたいわゆる「債権法改正法案」が国会に上程された。担保法は債権を強化するために設定されるものなので、この「債権法改正法案」に対処する研究も並行して行われ、いくつかの単行本が出版された。

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  • 近代中央ユーラシア地域における帝国統治の比較法制度・法社会史的研究

    研究課題/領域番号:25284137  2013年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  京都外国語大学

    堀川 徹, 木村 暁, 塩谷 哲史, 磯貝 健一, 矢島 洋一, 宮下 修一, 磯貝 真澄, 伊藤 知義, 近藤 信彰, 承 志, 新免 康, 田口 宏二朗, 長縄 宣博, 野田 仁

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    配分額:17420000円 ( 直接経費:13400000円 、 間接経費:4020000円 )

    本研究は、19世紀後半のロシア帝国トルキスタン地方と、ロシアの保護国となった中央アジア・ムスリム地域において、ロシアによる統治が地域社会の法制度と法的社会状況にもたらした変容の様相を明らかにした。ロシア帝国の法制度におけるロシア法のイスラーム法廷関連規定を整理するとともに、その制度が地域のウラマーによる法廷実務の細部に及ぼした影響、たとえばトルキスタン地方のウラマーが新しい類型の文書を作成し始めたことなどを解明した。同様に、ヴォルガ・ウラル地域や南コーカサス地方のムスリム社会における変容についても明らかにした。
    また、本研究は、ロシア帝国と清帝国・中華民国との比較も試みた。

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  • 介護と在宅医療における倫理的・法的問題の検討 専門職の問題対応能力の向上のために

    研究課題/領域番号:24320005  2012年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  静岡大学

    松田 純, 堂囿 俊彦, 宮下 修一, 南山 浩二, 神馬 幸一, 青田 安史, 天野 ゆかり, 加藤 尚武

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    配分額:17290000円 ( 直接経費:13300000円 、 間接経費:3990000円 )

    在宅医療と介護の現場におけるモラルディレンマを含むケースを検討し、『こんなときどうする? 在宅医療と介護 ケースで学ぶ倫理と法』を編集し、公刊した(2014年、南山堂)。
    本書を、専門職の研修会等で使用し、参加者に対して、倫理的問題についての理解度の変化についてアンケート調査を行った。その結果、思考力を鍛えることを重視する本書の教育効果を確認できた。
    在宅医療と介護の分野において、モラルディレンマを含むケースに基づいて、多職種が協働で行う倫理的学習は非常に重要である。

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  • テスト理論による法学テストの能力試験化へ向けての研究

    研究課題/領域番号:24330031  2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B) 

    藤本 亮, 野口 裕之, 藤田 政博, 堀田 秀吾, 小谷 順子, 宮下 修一, 吉川 真理, 正木 祐史, 和田 直人

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    配分額:10270000円 ( 直接経費:7900000円 、 間接経費:2370000円 )

    TOEFLやTOEICなどで用いられている等化という方法によって、異なった試験の成績を比較することができるようになる。こうした成績測定の分野はテスト理論として研究されている。本研究は、テスト理論の見地から、複数の法律学試験において等化を行い、その下でも成績測定が適切に行えるかを検証している。法律学試験は「資格試験」として実施されることが多いが、実質的には一回限りの競争試験となっている。この研究は、本来の意味での資格試験としての法律学試験の可能性を探る基礎研究である。

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  • イスラーム法の近代的変容に関する基礎研究:オスマン民法典の総合的研究

    研究課題/領域番号:23330006  2011年4月 - 2014年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  公益財団法人東洋文庫

    大河原 知樹, 堀井 聡江, 磯貝 健一, 伊藤 知義, 宮下 修一, 奥田 敦, 三浦 徹, 秋葉 淳

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    配分額:9230000円 ( 直接経費:7100000円 、 間接経費:2130000円 )

    研究計画に従い、年9回(最終年度のみ4回)の研究会を開催し、オスマン民法典(メジェッレ)アラビア語版の日本語訳を検討した。最終的に、売買篇(第101~403条)および賃約篇(第404~611条)の訳出・検討を終えた。全体の約3分の1の翻訳が完了したこととなる。
    翻訳作業と並行して、さまざまな言語によるメジェッレの本文、注釈、研究書や研究論文を調査し、購入・複写によって収集した。
    アラビア語版メジェッレの文字データを入力し、翻訳作業の利便性を高めた。期間内にメジェッレのアフガニスタン、マレーでの継受の事例研究発表を開催した。

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  • アジアにおける消費者契約解消法制の研究―日・中・韓・台湾・タイを中心に

    2011年4月 - 2014年3月

    文部科学省  科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省)-基盤研究(C) 

    宮下修一

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:3510000円 ( 直接経費:2700000円 、 間接経費:810000円 )

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  • 日本民法典財産法編の改正に向けた立法論的研究

    研究課題/領域番号:20330017  2008年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  上智大学

    加藤 雅信, 五十川 直行, 磯村 保, 岡 孝, 中野 邦保, 松岡 久和, 宮下 修一, 秋山 靖浩, 池田 眞朗, 大塚 直, 沖野 眞已, 鹿野 菜穂子, 河上 正二, 平林 美紀, 廣瀬 久和, 山野目 章夫, 渡辺 達徳

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    配分額:17420000円 ( 直接経費:13400000円 、 間接経費:4020000円 )

    現在、 法務省による債権法(民法第3 編)の改正が進行中である。 ただ、民法典の途中から改正作業を開始し、順次改正をしていくと、改正民法典に枝番号条文や空白条文が出現し、民法典の構成がいびつになる。また、法務省の改正提案は、欧米の民法と日本民法を同化させようとする比較法的関心によるものであるが、国民の生活を規律する民法は、日本社会の需要にあわせた改正を行う必要がある。そこで、法務省とは別に、国民各層の声を聞いたうえで、民法改正提案を行った。

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  • 民法と消費者法の融合に向けた理論的・実証的研究―契約解消法制を中心に

    2008年4月 - 2011年3月

    文部科学省  科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省)-若手研究(B) 

    宮下修一

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:3250000円 ( 直接経費:2500000円 、 間接経費:750000円 )

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  • テスト理論による法学試験の質の向上の研究

    研究課題/領域番号:20330020  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  静岡大学

    藤本 亮, 吉川 真理, 宮下 修一, 小谷 順子, 野口 裕之, 藤田 政博

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    配分額:8190000円 ( 直接経費:6300000円 、 間接経費:1890000円 )

    法律学試験の択一式試験において、これまでテスト理論の観点からのテストの質の検討は行われていない。古典的テスト理論における識別力や信頼性といった観点で問題項目を検討するだけでもより質の高い、すなわち能力を正確にかつ適切に測定するテストを実現できることが明らかとなった。さらに、項目反応理論を応用することで、より公平な法律学資格の試験設計が可能となることが示唆される。

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  • 「銀行窓販」の本格的実施とそれに伴う金融機関の民事責任に関する研究

    2008年2月 - 2009年3月

    全国銀行学術研究振興財団  全国銀行学術研究振興財団学術研究助成 

    宮下修一

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:400000円

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  • 資産形成取引における情報開示の研究―「規制緩和」下における金融取引を中心に

    2005年4月 - 2008年3月

    文部科学省  科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省)-若手研究(B) 

    宮下修一

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:2700000円 ( 直接経費:2700000円 )

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  • 日本民法典改正を視野に入れた民法改正をめぐる国際的状況の比較研究

    研究課題/領域番号:18633001  2006年    

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  名古屋大学

    加藤 雅信, 池田 眞朗, 岡 孝, 廣瀬 久和, 平林 美紀, 宮下 修一

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    配分額:3300000円 ( 直接経費:3300000円 )

    民法典改正をめぐる国際状況を把握するために、年6回の研究会を開催し(うち、1回は合宿研究会)、各国の民法改正状況を把握するとともに、日本民法の改正のあるべき方向を検討した。
    その結果、2008年3月はじめに、各国私法のハーモナイゼーションを目的とするヨーロッパ及びアジア各国の民法改正担当者等を招聘する国際シンポジウムを開催することが決定され、ドイツ、フランス、オランダ、ヨーロッパ民法典、中国、台湾、韓国の関係者からシンポジウム参加の承諾を得ることができた。
    この間、ドイツでの調査を岡、平林両名が担当し、フォン・バール教授、シュレヒトリーム教授らとの意見交換、フランスでの調査を野澤が担当し、ピエール・カタラ教授らとの意見交換、韓国での調査を加藤が担当し、尹眞秀教授らとの意見交換を行った。これ以外にも、加藤は、台湾での別のシンポジウムに出席した機会に、王澤鑑教授との意見交換を行い、岡は、ブタペストにおいて開催されるヨーロッパ民法典の作成作業のための研究会に参加することが許されており、宮下も岡とともに再度のドイツ調査に参加する予定である。
    また、3月のシンポジウムに提出する、日本民法改正原案草稿の起草もかなり進み、民法総則の起草を完成し、現在、物権法改正原案草稿、不法行為法改正原案草稿を、研究会を重ねながら検討しているところである(債権法改正原案草稿の検討は、2007年夏から開始予定)。
    国際シンポジウム開催後、2008年10月には、日本私法学会のシンポジウムにおいて民法改正のための問題提起を行う予定であり、この企画調査をふまえた形の科学研究費の申請を2008年度に向けて準備中である。

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  • 情報提供者責任

    研究課題/領域番号:96J03352  1998年    

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  特別研究員奨励費  名古屋大学

    宮下 修一

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    配分額:500000円 ( 直接経費:500000円 )

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社会貢献活動

  • 消費者庁・霊感商法等の悪質商法への対策検討会

    2022年8月 - 2023年3月

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  • 静岡県公立高等学校PTA連合会

    2021年6月 - 2022年6月

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  • 法科大学院協会カリキュラム等専門委員会コア・カリキュラム検討小委員会

    2022年6月 -  

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  • 静岡県PTA連絡協議会

    2022年5月 -  

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  • 公益財団法人マンション管理センター マンション管理士試験

    2022年4月 -  

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  • マンション管理士試験

    2022年4月 -  

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  • 静岡市立大谷小学校

    2022年4月 -  

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  • 共通到達度確認試験委員

    2021年8月 - 2022年3月

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  • 独立行政法人国民生活センター 消費生活相談員資格試験委員会

    2016年2月 - 2022年3月

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  • 独立行政法人国民生活センター消費生活相談員資格試験委員会

    2016年2月 - 2022年3月

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  • 一般財団法人日本消費者協会

    2021年5月 -  

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  • 一般財団法人日本消費者協会理事

    2021年5月 -  

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  • 公正取引委員会

    2011年4月 - 2019年3月

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  • 国家公務員採用一般職試験(大卒程度)(行政)試験

    2017年9月 - 2018年8月

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  • 一般財団法人SLSC大多和財団

    2013年10月 - 2018年6月

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  • 特定非営利活動法人しずおか消費者ユニオン

    2018年5月 -  

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  • 独立行政法人日本学術振興会 科学研究費委員会

    2016年12月 - 2017年11月

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  • 公益財団法人全国消費生活相談員協会

    2016年1月 - 2017年3月

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  • 静岡市PTA連絡協議会

    2015年5月 - 2016年5月

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  • 静岡市PTA連絡協議会

    2016年5月 -  

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  • 独立行政法人国民生活センター 消費生活相談員資格試験準備委員会

    2015年5月 - 2016年3月

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  • 独立行政法人国民生活センター消費生活相談員資格試験準備委員会

    2015年5月 - 2016年3月

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  • 静岡市入札監視委員会

    2015年4月 - 2016年3月

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  • 静岡市立大谷小学校

    2014年4月 - 2016年3月

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  • PSIM(法実務技能教育研究開発)コンソーシアム教材作成計画策定小委員会

    2013年10月 - 2016年3月

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  • 静岡県弁護士会資格審査会

    2013年4月 - 2016年3月

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  • 静岡県弁護士会懲戒委員会

    2013年4月 - 2016年3月

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  • 静岡地区学校生活協同組合

    2014年5月 - 2015年6月

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  • 一般社団法人日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター(そんぽADRセンター)

    2015年4月 -  

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  • 静岡市学校給食納入業者選定委員会

    2014年4月 - 2015年3月

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  • 消費者庁・消費者契約法の運用状況に関する検討会

    2014年3月 - 2014年9月

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  • 静岡大学生活協同組合

    2012年5月 - 2014年5月

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  • 静岡市消費者教育推進地域協議会

    2013年7月 -  

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  • 静岡県司法書士会綱紀調査委員会

    2013年5月 -  

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  • 静岡市消費者苦情処理委員会

    2009年7月 -  

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  • 静岡市消費者苦情処理委員会

    2007年7月 - 2009年6月

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  • (独)国際協力機構(JICA)・ウズベキスタン企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクトに係る国内支援委員会

    2006年6月 - 2008年12月

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  • (独)国際協力機構(JICA):ウズベキスタン共和国(タシケント・サマルカンド・ブハラ)で司法省担当者らとともに、抵当法解説書普及のためのセミナーを実施(10月24~31日)

    2008年10月    

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  • (独)国際協力機構(JICA):ウズベキスタン共和国(タシケント)で、司法省担当者らとともに、抵当法解説書作成作業および民法改正案作成作業を実施(4月29日~5月9日)

    2008年5月    

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  • 静岡市消費生活審議会

    2007年7月 -  

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  • (独)国際協力機構(JICA):ウズベキスタン共和国(タシケント・ヒヴァ)で法整備支援に係る調査実施(3月23~30日)

    2007年3月    

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