2024/04/22 更新

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マエダ　タロウ
前田　太朗
MAEDA Taro
所属
法務研究科（ロースクール） 教授
連絡先
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外部リンク

学位

  • 修士（法学） （ 早稲田大学 ）

学歴

  • 2012年3月
     

    早稲田大学   法学研究科   博士後期   単位取得満期退学

  • 2007年3月
     

    早稲田大学   法学研究科   修士   修了

  • 2004年3月
     

    早稲田大学   法学部   その他   卒業

経歴

  • 2023年4月 - 現在

    中央大学   専門職大学院 法務研究科（ロースクール）   教授

  • 2020年4月 - 2023年4月

    中央大学   専門職大学院 法務研究科（ロースクール）   准教授

  • 2015年4月 - 2020年3月

    愛知学院大学   法学部   准教授

  • 2012年4月 - 2015年3月

    愛知学院大学   法学部   専任講師

  • 2010年4月 - 2012年3月

    早稲田大学

所属学協会

  • 日本私法学会

研究キーワード

  • 過失責任

  • tort law

  • 製造物責任

  • 危険責任論

  • 企業責任論

  • enterprise Liability

  • 不法行為法

  • strict liability

  • AI責任

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 民事法学

  • 人文・社会 / 民事法学  / 民法、不法行為法

論文

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書籍等出版物

  • 嫌いにならない法学入門［第2版］

    村中, 洋介, 川島, 翔, 奥, 忠憲, 前田, 太朗, 竹村, 壮太郎, 色川, 豪一, 山科, 麻衣, 宮下, 摩維子, 岡﨑, 頌平, 若生, 直志, 金﨑, 剛志, 釼持, 麻衣, 永島, 史弥

    信山社  2023年3月  （ ISBN:9784797286304 ）

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    総ページ数：xiii, 224p   記述言語：日本語  

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  • 嫌いにならない法学入門

    村中, 洋介, 川島, 翔, 奥, 忠憲, 前田, 太朗ほか（ 範囲: 民法総則）

    信山社  2021年9月  （ ISBN:9784797286298 ）

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    総ページ数：xii, 184p   記述言語：日本語  

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  • 能見善久＝加藤新太郎編『論点体系 判例民法6 契約Ⅱ』

    前田 太朗（ 担当： 分担執筆 範囲: 「第8節 雇用」）

    第一法規  2013年12月 

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MISC

  • 使用者における事業執行性

    前田太朗

    窪田充見＝森田宏樹［編］『民法判例百選Ⅱ［第9版］』   170 - 171   2023年2月

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    記述言語：日本語  

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  • 未成年者の不法行為と監督義務者の責任【サッカーボール事件】

    前田太朗

    池田真朗＝片山直也＝北居功編『判例講義民法Ⅱ債権 新訂第3版』   228 - 228   2023年2月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

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  • 責任能力ある未成年者と監督義務者の責任

    前田太朗

    池田真朗＝片山直也＝北居功編『判例講義民法Ⅱ債権 新訂第3版』   229 - 229   2023年2月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

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  • 認知症の高齢者が起こした事故と家族の責任【JR東海事件】

    前田太朗

    池田真朗＝片山直也＝北居功編『判例講義民法Ⅱ債権 新訂第3版』   230 - 231   2023年2月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

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  • 責任無能力者による失火と監督義務者の損害賠償責任

    前田太朗

    池田真朗＝片山直也＝北居功編『判例講義民法Ⅱ債権 新訂第3版』   232 - 232   2023年2月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

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  • 「少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を公表した行為 がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例（最二 判令２・１０・９）」

    前田太朗

    民事判例   2021年11月

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    担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語  

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  • 判例研究 ベネッセコーポレーション情報漏えい事件控訴審判決(東京高判令 元・6・27)」

    前田太朗

    現代消費者法   ( 50 )   97 - 105   2021年3月

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    担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語  

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  • 「被用者から使用者に対する逆求償」

    前田太朗

    判例秘書ジャーナル（オンライン）   2021年1月

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  • 【翻訳】マーティン・スピッツァー「EKHGにおける運行及び運行危険」

    比較法雑誌   54 ( 3 )   21 - 69   2020年12月

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    記述言語：日本語  

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  • 「保育園の園庭内に設置される遊具を原因とする児童の死亡事故につき運営主体の組織過失が認められた事例」

    速報判例解説 新・判例解説watch   ( 27 )   81 - 84   2020年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

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  • 「保育園の園庭内に設置される遊具を原因とする児童の死亡事故につき運営主体の組織過失が認められた事例」

    前田太朗

    TKCローライブラリー新・判例解説Watch ◆ 民法（財産法）No.193（TKCインターネット版）   2020年8月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

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  • 「制度目的から考える不法行為法のこれから」

    前田太朗

    法学セミナー   65   38 - 44   2020年5月

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    担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語  

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  • 「精神障害者の加害行為による死亡事故において、両親の損害賠償責任が否定された事例」

    前田太朗

    速報判例解説 新・判例解説watch   ( 26 )   75 - 78   2020年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

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  • 「 精神障害者の加害行為による死亡事故において、両親の損害賠償責任が否定された事例」

    TKCローライブラリー新・判例解説Watch ◆ 民法（財産法）No.179（TKCインターネット版）   2019年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

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  • 「子の日常的な行為による人身損害において親権者の714条責任を否定した事例」

    速報判例解説 新・判例解説Watch   ( 17 )   103 - 106   2015年9月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

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講演・口頭発表等

  • 「不法行為法における危険責任の意義に関する一考察－『特別な危険』概念の検 討を中心として」

    前田 太朗

    日本私法学会  2017年10月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 「損益相殺的調整の現代的意義と課題（シンポジウム報告）」

    前田 太朗

    交通法学会  2015年5月 

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    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • AI技術の技術革新による未知の危険性に対する危険責任モデルの比較法的検討

    研究課題/領域番号：24K04620  2024年4月 - 2027年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  中央大学

    前田 太朗

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    配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

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  • 不法行為法における責任賦課スキームと保障スキームの相互関係性の研究

    研究課題/領域番号：20K01378  2020年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)  中央大学

    前田 太朗

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    配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

    2020年度は、コロナウィルスの影響もあり、ドイツ・オーストリアへ渡航し、現地研究者との交流をおこなうことができなかった。そこで、①１資料の収集・分析と②一部成果の公表ないし公表のための準備作業に重点を置いた。
    ①に関しては、ドイツでは、本研究課題に関連する自動車の運行概念について、一部学説及び下級審から厳しい批判が向けられていたものの、引き続き従来の判例の立場を堅持することを確認しており、EUレベルにおいても、自動車保険に関して広い運行概念を示す傾向にあることを、資料の分析を通じて確認している。このことは、責任賦課のレベルと責任確保のレベルでなるべく平仄を合わせようとする意識が潜在的にあることをうかがわせる。またより総論レベルで、保険制度と不法行為法の関係に関して、おもに自動車保険に関するコンメンタールや論文集を分析し、多様な理解があることを確認した。
    また②については、オーストリアの自動車運行概念について、オーストリアの最高裁判所の判例変更に影響を与えたMartin Spitzer教授の論文の翻訳を交換することができたことが大きい。教授は、本研究課題の中心である分離原則について、これを堅持する立場であって、責任保険制度が充実する自動車事故においてでさえこうした立場をとることは、総論的にも、保険制度と不法行為法との関係を考えるうえで無視することはできない。また2021年度には、これまでの成果として、自動車の運行概念に関する比較法研究を中心とした論考を公刊する予定であり、その準備作業として、2回の研究会報告と、論稿の執筆作業をおこなった。

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  • 精神障害者による加害行為に対する損害填補システムの比較法的検討

    2018年4月 - 2019年3月

    公益信託 山田学術研究奨励基金奨励金 

    前田 太朗

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 「不法行為法における多元的な責任原理の意義と関係性に関する基礎的考察」

    2015年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業若手研究（B） 

    前田 太朗

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 「スイス及びオーストリアにおける企業責任法理の研究」

    2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業若手研究（B） 

    前田 太朗

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • ヨーロッパ不法行為法における企業責任の新たな帰責原理の比較法的研究

    研究課題/領域番号：22830097  2010年 - 2011年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  研究活動スタート支援  早稲田大学

    前田 太朗

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    配分額：2847000円 （ 直接経費：2190000円 、 間接経費：657000円 ）

    本研究においては、EUレベルおよび構成国レベルで提案される不法行為法改正提案において規定された企業責任規定について、立法資料及びこれに関する理論状況を分析・検討をおこない、企業責任の可能性を探った。成果は4ないし5に掲げる論文および報告により公にしている。

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担当経験のある科目（授業）

  • 民法Ⅴ（法定債権分野、組合・法人など）

    2022年9月 - 現在   機関名：中央大学法務研究科

  • 民法Ⅳ（意思表示・契約総論・各論）

    2020年4月 - 現在   機関名：中央大学法務研究科

  • 民法Ⅱ（担保法中心）

    2020年9月 - 2021年3月   機関名：中央大学法務研究科

  • 債権総論（損害賠償中心）

    機関名：愛知学院大学法学部

  • 日本の民法

    機関名：愛知県立大学外国語学部

  • 事務管理・不当利得・不法行為

    機関名：愛知学院大学法学部

  • 債権各論（契約法中心）

    機関名：国学院大学法学部

  • 物権法

    機関名：愛知学院大学法学部

  • 民法総則

    機関名：愛知学院大学法学部

  • 民法Ⅳ

    機関名：中央大学法務研究科

  • 民法Ⅱ

    機関名：中央大学法務研究科

  • 民法Ⅴ

    機関名：中央大学法務研究科

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