配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

研究の成果は以下のとおりである。第１に、共同訴訟、訴訟参加等民事訴訟法が用意する多数当事者紛争処理の制度について検討を加え、いくつかの解釈論的立法論的提言を行った。第２に、民法（債権関係）改正が多数当事者訴訟論に与える影響を詳細に分析し、検討すべき論点を明らかにした。第３に、子の引渡しを命ずる債務名義の執行力の主観的範囲および非訟裁判の第三者に対する効力を中心に、判決の効力の主観的範囲を検討し、重要な解釈論的提言を行った。第４に、消費者裁判手続特例法に関する未解明の解釈問題を分析し、解釈論的提言を行った。

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配分額：5200000円 （ 直接経費：4000000円 、 間接経費：1200000円 ）

この研究は、裁判外の私的整理を含めて、清算型倒産手続との相違に留意しつつ、再建型企業倒産処理を対象とするものである。本研究の主要な成果は以下のとおりである。
私的整理が奏功せずに法的整理に移行した場合の否認権及び相殺禁止の法的規律について論じた。また債権法改正を視野に入れつつ、否認権の要件について検討した。さらに濫用的会社分割への対応や国際倒産に関する諸問題についても検討した。いわゆるDIP型更生手続のような、近時の裁判実務の運用についても、その問題点を指摘した。

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配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

本研究においては、家事事件手続及び非訟事件手続について、比較法的な知見をも踏まえながら基礎的かつ総合的な研究を行い、事案の解明における裁判所と利害関係人の役割や、主張・証拠の提出権、期日への立会権、記録の閲覧権、上訴権といった手続的な権利の保障のあり方に重点を置きつつ、本研究と並行して進められた法改正に向けた立法論的な提言を行うとともに、法改正後の解釈・運用の基盤となる理論の構築を図った。

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配分額：4100000円 （ 直接経費：4100000円 ）

本研究は、従来日本社会において支配的であった事前的・裁量的規制に代えて、ルールに依拠した透明な規制の役割を増大させるべきであるとの主張の高まりを背景として、実効的な司法制度の構築が、わが国の21世紀に向けた重要な課題となっているという問題意識に基づき、比較法的な検討を踏まえ、実効的な民事執行制度を構築するための基本的視座を獲得すること、および、そこで獲得された視点から、現在の担保制度・民事執行制度の改革のための必要、あるいは有効と考える解釈論、立法論を展開することを試みることをその目的とするものであった。この目的の実現のために、日本法における、生活社会、取引社会の基盤を構成する民事執行制度の最大の課題であると考えられる執行制度の容量の拡大、利用者の取引費用の節減というという観点から、執行法制における個々の制度・規律の合理性を見直すという作業を試みた。最低売却価額制度、間接強制制度、あるいは執行妨害を制御するための諸制度について、執行手続内において、あるいは私人の権利実現のすべてを執行制度が果たしうるわけではないことを踏まえて、執行手続外においても、利害関係人の行動に適切なインセンティヴを与えるような制度構築が必要であるという観点から、これらの諸制度について、立法論、解釈論を深めた。これらの成果の一部は、平成15年になされ、また平成16年度に予定されている担保・民事執行法制の改正論議に反映させることができたが、さらに改正法の解釈論の展開、および今度試みられるであろう更なる執行制度の見直し作業に活かしていくことを考えている。

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