2024/03/13 更新

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サトウ　テツオ
佐藤　鉄男
SATO Tetsuo
所属
法務研究科（ロースクール） 教授
連絡先
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プロフィール
経歴のほか、特になし。
外部リンク

学位

  • 法学博士 （ 東京大学 ）

学歴

  • 1986年2月
     

    東京大学   法学政治学研究科   民刑事法専攻   博士   修了

  • 1982年3月
     

    法政大学   社会科学研究科   私法学専攻   修士   修了

経歴

  • 2008年4月 - 　

    中央大学大学院法務研究科教授

  • 2003年4月 - 2008年3月

    同志社大学大学院法学研究科教授

  • 1996年4月 - 2008年3月

    同志社大学法学部教授

  • 2006年4月 - 2007年3月

    同志社大学評議員

  • 2004年4月 - 2007年3月

    同志社大学大学院司法研究科併任

  • 2004年4月 - 2006年3月

    同志社大学法学部長

  • 1995年4月 - 2003年3月

    同志社大学大学院総合政策科学研究科併任

  • 1995年4月 - 1996年3月

    同志社大学法学部助教授

  • 1986年4月 - 1995年3月

    北海道大学法学部助教授

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所属学協会

  • 日本民事訴訟法学会

  • 仲裁ADR法学会

  • 日本法社会学会

研究キーワード

  • 民事手続法

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 民事法学

論文

  • ADRのAを問うー脱Alternative 招待

    佐藤鉄男

    JCAジャーナル   71 ( 1 )   18 - 24   2024年1月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    ADRという表現が訴訟を中心に裁判外の紛争解決制度をそれに対する選択肢と位置付けているが、紛争解決全体にあってはむしろ調停を中心に考えることもできるのではないか、そのことを調停を紛争解決の本則としている観のある台湾の状況を紹介することで考察してみた。

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  • 法人役員責任の追及と監督委員 招待

    佐藤鉄男

    立教法学   ( 109 )   165 - 182   2023年10月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

    再生手続においては法人役員責任査定手続の申立権者として再生債権者を掲げているが、これを再生手続における否認権の行使権限、ドイツの自己管理手続における全体損害追及権限と比較することで、再生債権者の権限としても実効性が乏しいので、監督委員の権限としてはどうかとの立法論を展開した。

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  • 自然人倒産制度の考え方ー家庭の再生なくして破産の意味なし

    佐藤鉄男

    中央ロー・ジャーナル   20 ( 2 )   73 - 88   2023年9月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

    個々人単位で事件処理がされる現在の自然人の倒産制度につき、家族を含めた世帯単位で考え家族とともに再生できるようにすべきではないかと主張した論文。

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  • 同族会社に見る家族破産法

    佐藤鉄男

    中央ロー・ジャーナル   20 ( 1 )   27 - 46   2023年6月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    日本の中小企業で多い同族会社を題材に、家族破産法の問題状況、具体的には、経営者が死亡した際の保険契約、相続に伴う経営権の行方などについて考察した。

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  • 民事手続法における同居者ーその古さと新しさ

    佐藤鉄男

    中央ロー・ジャーナル   19 ( 2 )   65 - 85   2022年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：中央大学法科大学院  

    破産家族法研究の一環として、同居者という存在がもつ意味を検討したもの。倒産法において特別な定義がないにもかかわらず重大な効果が導かれている同居者について、関連分野における例や外国の例も眺めた上で、問題の所在を明らかにした。

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  • 破産免責と相続ー最決令和3・6・21からの教訓

    佐藤鉄男

    事業再生と債権管理   ( 177 )   190 - 198   2022年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：金融財政事情研究会  

    破産免責を受けた担保不動産競売の債務者の相続人はその競売の買受人資格があるかについて判示下した最高裁決定を素材に、免責制度と相続の関係について論じたもので、家族破産法の個別的問題に位置付けられる。

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  • 家族破産法のすすめ

    佐藤鉄男

    中央ロー・ジャーナル   19 ( 1 )   147 - 167   2022年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

    倒産法と家族法の交錯に関する総論的考察。両者の交錯を「家族破産法」と命名し、両分野の基本原理を相互に承認するとともに、調整のための視点を提示した。

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  • 倒産処理と家族ーアンビバレントな利害関係性

    佐藤鉄男

    中央ロー・ジャーナル   18 ( 3 )   131 - 146   2021年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：中央大学法科大学院  

    倒産処理において家族がどのような存在であるのか、倒産法と家族法の交錯という観点から考察した。倒産という事態に至る自然人債務者にとって、家族は、①本人と一体的な場合、②養育費等の権利を有し要保護性が高い場合、③詐害行為の受益者として警戒すべき場合、という具合に異なった顔をもって現れることを、比較法情報を交えながら分析した。

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  • 破産者の個人情報ー個人事件における破産公告の見直し

    佐藤鉄男

    事業再生と債権管理   ( 170 )   118 - 128   2020年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：金融財政事情研究会  

    官報がインターネット版の普及でアクセスが容易になったことから、倒産事件の公告をグーグルマップに取り込み拡散するサイトが現れたことを受け、個人情報という側面から問題を考察した。関係者に手続情報を知らせる以上に、破産者に対する差別を煽ってしまう弊害の大きさを指摘し、改善策を示した。

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  • 在外研究の記憶を刻むー台湾倒産法制の現況

    佐藤 鉄男

    中央ロー・ジャーナル   17 ( 1 )   79 - 95   2020年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：中央大学法科大学院  

    2019年度後期の在外研究（B)として、主に取り組んだ台湾倒産法制の現在状況の報告。一般倒産法が機能低下する一方で、最新の消費者倒産法制の実情について統計を中心に詳細に示した。

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  • 破産と離婚ー台湾との比較において

    佐藤鉄男

    事業再生と債権管理   33 ( 4 )   120 - 129   2020年1月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：信山社  

    倒産法と家族法の交錯の例として、破産と離婚の県警について考察した。一見無関係に見えるが現実には、重なって現れることが多い。破産は離婚事由になるのか、夫婦財産関係は破産財団の範囲の問題としてどう現れるか、離婚給付が破産債権者の詐害行為の主張に合うとどうなるか、台湾法と比較しながら検討した。

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  • 情報としての倒産公告の意義と問題点

    佐藤鉄男

    中央ロー・ジャーナル   14 ( 3 )   87 - 105   2017年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：中央大学法科大学院  

    倒産は債務者本人だけの問題ではなく、広く債権者らに影響を及ぼすので、公告という手段で公表される。しかし、インターネット官報公告で倒産の事実が知れ渡ることが、債務者の更生を困難にしている皮肉な現象が起きている。忘れられる権利と関係づけて、倒産公告の抱える問題点について考察したものである。

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  • 破産管財人の報酬に関する視点と論点

    佐藤鉄男

    立命館法学   ( 369・370 )   237 - 260   2017年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：立命館大学法学会  

    破産手続にかかる管財人の報酬は、破産財団から賄われる。その分、破産債権者への配当財源は減るが、適正な処理のための必要経費と解される。報酬について明確な規律をもつ諸外国に比べると、わが国ではこの問題はタブー視されてきた。問題状況をあぶり出し、方向性の提示に努めた。

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  • 破産財団と自由財産をめぐる立法政策と課題

    佐藤鉄男

    徳田古稀祝賀『民事手続法の現代的課題と理論的解明   767 - 785   2017年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：弘文堂  

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  • 無償行為否認と詐害行為否認の関係

    佐藤 鉄男

    倒産法の実践   2016年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 倒産手続の担い手団体の効用と可能性ー倒産村から真の専門家集団へ

    佐藤鉄男

    NBL   ( 1061 )   19 - 25   2015年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：NBL  

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  • わが国における裁判所と倒産手続の関係

    佐藤鉄男

    事業再生と債権管理   29 ( 149 )   76 - 86   2015年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：金融財政事情研究会  

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  • 倒産処理と社会正義ー周辺的利害関係人をどう遇するか

    佐藤鉄男

    今中利昭傘寿記念・会社法・倒産法の現代的展開   384 - 403   2015年5月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：民事法研究会  

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  • 倒産法における債権者の一般の利益

    佐藤鉄男

    民事手続の現代的使命   2015年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 担い手にみる我が国の倒産法概史

    佐藤鉄男

    金融法務事情 = Banking law journal   62 ( 2005 )   76 - 87   2014年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：金融法務事情  

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  • 管財人制度にみる日・独・中の倒産法比較

    佐藤鉄男

    金融法務事情   62 ( 1988 )   50 - 61   2014年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：金融財政事情研究会  

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  • 訴訟当事者論で考える詐害行為取消権

    佐藤鉄男

    市民と法   ( 83 )   2 - 9   2013年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：民事法研究会  

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  • 倒産法と執行法における権利の実現と調整

    佐藤鉄男

    新民事執行実務   ( 11 )   94 - 103   2013年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：民事法研究会  

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  • 証拠保全の意義と機能－証拠開示的運用の功罪

    佐藤鉄男

    新堂幸司監修『実務民事訴訟講座』   4   289 - 304   2012年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本評論社  

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  • 差押命令(1)医師の将来の診療報酬再建（平成17.12.8最決）

    佐藤鉄男

    『民事執行・保全判例百選〔第2版〕』別冊ジュリスト   ( 208 )   104 - 105   2012年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

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  • ADRの新展開 ADR機関・制度の展開―ブームかムーブか、認証制度の功罪

    佐藤鉄男

    法律時報   83 ( 7 )   5 - 10   2011年6月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本評論社  

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  • 破産廃止に関する一考察―同時廃止を中心に―

    佐藤 鉄男

    東北学院法学   ( 71 )   1 - 18   2011年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：東北学院大学学術研究会  

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  • わが国の Vis attractiva concursus に関する一考察―倒産関連紛争をどこで解決するか―

    佐藤 鉄男

    同志社法学   62 ( 6 )   21 - 48   2011年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：同志社法學會  

    Article倒産は様々な法律問題を惹起し、多くの人々に影響を与える。倒産処理のゴールである清算・再生へと至るには、債権の存否や否認権などの個別的な関連紛争の解決も実現しなければならない。Vis attractiva concursusとは、倒産裁判所が関連紛争について裁判管轄権を有するところであり、わが国の倒産法もこの原則を採用しているが、独特の形になっている。その現在状況を分析し、問題点を明らかにし改善のための提言を導く。This article focuses on "Vis attractiva concursus" principle. Bankrupt Procedure causes many civil proceedings which related to avoidance, Bankruptcy claims, and Officer's Liability. Their proceedings shall be subject to the Bankruptcy Court. This is "Vis attractiva concursus" in Japan. I examine how to advance better performance of this principle.

    DOI： 10.14988/pa.2017.0000013561

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    その他リンク： https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/16419/?lang=0

  • 地域司法計画運動と弁護士会―点から線へ、目的から手段へ（特集 第2期地域司法計画運動の状況と役割） 招待

    佐藤 鉄男

    自由と正義   62 ( 2 )   35 - 42   2011年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本弁護士連合会  

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  • 倒産法制の明日へ―倒産処理の不易と流行（特集 21世紀日本法の変革と針路―民事法）

    佐藤 鉄男

    ジュリスト   ( 1414 )   107 - 113   2011年1月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 損害賠償の査定ー役員責任の追及手続の運用をめぐって

    佐藤 鉄男

    民事特別法の諸問題・第５巻上巻   221 - 240   2010年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：第一法規  

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  • 倒産法の憲法的考察

    佐藤 鉄男

    民事訴訟雑誌   ( 56 )   1 - 30   2010年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：法律文化社  

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  • 再生手続と更生手続の関係ー解除特約と競合事例にみる融合の可能性

    佐藤 鉄男

    民事手続法学の新たな地平   2009年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

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書籍等出版物

  • 中島弘雅先生古稀：民事手続法と民商法の現代的潮流

    三木, 中井, 田頭, 高田, 倉部（ 担当： 分担執筆 範囲: 詐害行為取消権の10年後廃止論）

    弘文堂  2024年3月  （ ISBN:9784335359736 ）

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    総ページ数：849   担当ページ：20   記述言語：日本語  

    民法の詐害行為取消権と倒産法の否認権はどのような関係にあるか、破綻した債務者の残余財産を案分するのに２つの最判を要し決着までに18年を要した事例をもとに、将来的には、適時に倒産手続を開始して否認権で問題の解決を図ることが望ましいとの方向性を示したもの。

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  • 手続保障論と現代民事手続法

    佐藤鉄男（ 担当： 分担執筆 範囲: 破産債権の確定プロセスにおける債権者の地位ー私設管財人の地位）

    信山社  2022年8月 

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    総ページ数：1013   担当ページ：897-913   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    破産手続における債権確定では、破産管財人のほか破産債権者にも重要な役割が与えられている。個別の破産債権者同士の債権確定をめぐる訴訟でも債権者全体に解決の効果が及ぶことに着目し、その地位を分析し、管財人に準じた存在と捉えることによって破産手続に良好な影響がもたらされる可能性について論じた。

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  • 官報公告と倒産手続関係人の行為責任

    佐藤鉄男（ 担当： 分担執筆）

    弘文堂  2020年9月 

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    総ページ数：804   担当ページ：483-501   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    官報による公告の形で手続情報が公開されているが、それが現実にどのように作用しているか、参加機会喪失事例を分析することで問題を浮き彫りにし、本来的な意味での効用が小さい一方で、弊害に繋がっていることを論じた。

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  • 法定訴訟担当としての破産管財人

    三木浩一ほか編（ 担当： 分担執筆）

    成文堂  2020年3月 

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    総ページ数：1100   担当ページ：395-411   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    破産手続の中心的担い手である破産管財人は、様々な権限を有するが、その管財業務の一環として訴訟を利用することも多い。その場合における破産管財人は、自らの個人的な利害で訴訟をしているわけではないので法定訴訟担当であるとされるが、その具体的な意味はどのようなところにあるか、誰にどんな影響があるのかを考えることでその意味内容を探ってみた。

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  • 倒産手続と詐害行為取消権ー否認権との併存可能性

    関西法律特許事務所（ 担当： 分担執筆）

    第一法規  2020年3月 

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    総ページ数：1069   担当ページ：795-821   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    民法の詐害行為取消権と倒産法の否認権の関係を論じた。一見、片や民法レベルの制度、片や倒産法の制度で、適用場面を異にし、中断・受継規定などできれいに区分けされているように見えるが、必ずしも絶対的なものではない。倒産手続が始まって以降も、管財人が否認権の行使に積極的でない場合は、債権者が詐害行為取消権を行使することも可能ではないかとの試論を示した。

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  • 破産者の憲法的不自由はこれでいいのか

    春日偉知郎古稀記念, 民事手続法の課題（ 担当： 分担執筆）

    信山社  2019年7月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    春日教授の古稀記念に、破産者の各種制限が今日正当化されるかどうか検討した論文を寄せた。具体的には、居住制限、職業制限、通信の秘密の制限、そして倒産公告によるプライバシー制限について考察した。

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  • 民事手続法入門・第5版

    佐藤鉄男, 和田吉弘, 日比野泰久, 川嶋四郎, 松村和徳（ 担当： 共著 範囲: 序章、第18章、第20章を執筆。）

    有斐閣  2018年4月 

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    総ページ数：326   担当ページ：57   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    民事手続（ADRから訴訟、執行、保全、倒産まで）を1冊で概観する入門書。

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  • 倒産処理プレーヤーの役割ー担い手の理論化とグローバル化への試み

    佐藤鉄男, 中西正（ 担当： 編集 範囲: はしがき、第1章第1節、同2節、第2章第1節、第4章第1節、終章）

    民事法研究会  2017年3月 

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    総ページ数：494   担当ページ：89   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 詐害行為否認と無償行為否認の関係

    伊藤眞, 園尾隆司, 多比羅誠編

    有斐閣  2016年9月 

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    総ページ数：457   担当ページ：20   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    破産手続申立代理人の報酬を巡って、開始後に管財人によって否認権が行使される例が増えているが、詐害行為否認によるもの、無償行為否認によるものと、一貫していない。無償行為否認によるべきものではないのではないか、検討した。

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  • テキストブック現代司法〔第６版〕

    木佐茂男, 宮澤節生, 佐藤鉄男, 川嶋四郎, 水谷則夫, 上石圭一（ 担当： 共著）

    日本評論社  2015年3月 

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    総ページ数：348   担当ページ：57   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 破産法大系第Ⅱ巻

    竹下守夫, 藤田耕三（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 否認権行使の効果）

    青林書院  2015年2月 

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    総ページ数：550   担当ページ：22   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 新基本法コンメンタール破産法

    山本克己, 小久保孝雄, 中井康之（ 範囲: 67条～73条）

    日本評論社  2014年10月 

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    総ページ数：653   担当ページ：13   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • あるべき私的整理手続の実務

    事業再編実務研究会（ 担当： 編集 範囲: 望まれる新しい事業再生とＡＤＲ、倒産処理の不易と流行、第３章はじめに）

    民事法研究会  2014年9月 

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    総ページ数：551   担当ページ：28   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 会社法コンメンタール第13巻

    松下淳一, 山本和彦（ 担当： 編集）

    商事法務  2014年7月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 担保権消滅請求の理論と実務

    佐藤鉄男, 松村正哲編（ 担当： 共編者(共編著者)）

    民事法研究会  2014年1月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 現代倒産手続法

    中島弘雅, 佐藤鉄男（ 担当： 共著）

    有斐閣  2013年5月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 民事手続法入門〔第4版〕

    佐藤鉄男ほか（ 担当： 共著）

    有斐閣  2012年9月 

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    担当ページ：1-19,246-264,292-313   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 破産法・民事再生法概論

    山本克己編著（ 担当： 共著）

    商事法務  2012年7月 

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    担当ページ：26-50,156-192,209-232,386-404,430-441   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • ロースクール演習倒産法

    加藤哲夫, 中島弘雅編（ 担当： 共著）

    法学書院  2012年5月 

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    担当ページ：5-52,192-202,204-213   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • テキストブック現代司法・第５版

    （ 担当： 共著）

    日本評論社  2009年5月 

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    総ページ数：310   担当ページ：55   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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MISC

  • 離婚者の多重的家族債務の調整と倒産手続

    佐藤鉄男

    事業再生と債権管理   37 ( 4 )   104 - 111   2024年1月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：金融財政事情研究会  

    2度の離婚で複数の元配偶者に対し多額の家族関係債務を負った債務者が破産手続開始決定の申立てを行い開始決定に至ったが、元配偶者の即時抗告により、不当な申立てであるとして原決定を取り消し、破産申立てを棄却した仙台高決令和2・2・13を批判的に考察した。

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  • 破産と離婚の顚末ー離婚復氏免責と破産歴のある父親の親権

    佐藤鉄男

    戸籍時報   ( 847 )   50 - 57   2023年12月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：日本加除出版  

    離婚後復氏した破産者が旧氏の住民票で破産免責を受けたが再度の考案で免責不許可とされた千葉地裁八日市場支決平成29・4・20、離婚後に親権者となっていた母親が死亡しても父親が破産していた場合に親権が戻らなかった札幌高決平成13・8・10の2件を題材に、破産と離婚の微妙な関係について考察した。

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  • 口頭弁論の再開 招待

    佐藤鉄男

    民事訴訟法判例百選〔第6版）   84 - 85   2023年9月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：有斐閣  

    口頭弁論再開の適否が問題となった最判昭和56・9・24の判例解説。

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  • 親子関係と破産ー親権,養育費問題への影響

    佐藤鉄男

    戸籍時報   ( 827 )   46 - 51   2022年7月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：日本加除出版  

    親が破産した場合に、親権や財産管理権、養育費に関してどのような問題が生ずるか具体的に考察した。

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  • 遺産分割と破産ーある家族の相続ものがたり

    佐藤鉄男

    戸籍時報   ( 823 )   31 - 36   2022年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：日本加除出版  

    遺産分割協議と破産が関係する場面として、相続人の1人が破産を意識して少ない取得の協議をする経緯とそれを債権者がどう見るか、当事者目線で話を展開したもの。

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  • 迷える相続人ー使いにくい限定承認と相続財産の破産

    佐藤鉄男

    戸籍時報   ( 820 )   48 - 53   2022年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：日本加除出版  

    亡くなった被相続人が債務超過の場合、相続人はどうするか。整理すべき債務があり、それに資する限定承認や相続財産の破産は使いにくいものとなっている。相続放棄では債務整理手法としては不十分な実情を示す。

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  • 離婚しない夫婦の絆となる破産と個人再生

    佐藤鉄男

    戸籍時報   ( 816 )   38 - 43   2021年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：日本加除出版  

    経済的な破綻を機に離婚を考える夫婦も多いが、逆に、破産や個人再生を利用することが夫婦の絆を深めることもある。家計の危機が家庭の危機にならないための破産、再生について検討した。

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  • ライフステージと破産ー連載の趣旨と破産ロードマップ

    佐藤鉄男

    戸籍時報   ( 813 )   39 - 45   2021年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本加除出版  

    知っておきたい破産法ー家族法との接点、という連載の第1回。破産法と家族法がどのようにつながっているか、人間のライフステージに合わせて概観した。

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  • 偏頗弁済を受けた債権者会社の取締役責任

    佐藤鉄男

    中央ロー・ジャーナル   18 ( 1 )   101 - 110   2021年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：中央大学法科大学院  

    東京地裁令和２・１・２０金法2147号68頁の判例研究。偏頗弁済を受けた債権者会社の取締役責任を肯定裁判例を批判的に考察。

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  • 台湾・商業事件審理法の概略

    佐藤鉄男

    国際商事法務   49 ( 3 )   311 - 315   2021年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）   出版者・発行元：国際商事法研究所  

    台湾の新しい民事手続法である商業事件審理法について、その概略、司法制度上の意義、日本法にとっての比較参照価値について示した。

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  • 消費者倒産ー人生100年時代の生計と破産 招待

    佐藤鉄男

    法学教室   ( 485 )   56 - 59   2021年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

    学生向けの法律雑誌における倒産法入門特集の1本として、消費者倒産について、その背景、制度概要、考え方を解説した。

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  • 倒産手続と憲法的保障 招待

    佐藤鉄男

    別冊ジュリスト倒産判例百選〔第6版〕   ( 252 )   6 - 7   2021年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

    多数決による債権者の権利の削減をもたらす会社更生手続が憲法の財産権の保障に反しないか問われた最大決昭和45・12・16の判例教材解説。

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  • 再生債権者の役員責任査定申立権の不思議ー役員の責任追及と債権者の関係

    佐藤鉄男

    ＮＢＬ   ( 1141 )   41 - 52   2019年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：商事法務  

    会社が倒産した際に問題になることの多い役員の責任。そんな中、民事再生法にのみ存在するのが債権者の責任査定申立権である。この制度のもつ意味を分析することで、役員の責任と債権者の関係を問い直した。

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  • 小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否 招待

    佐藤鉄男

    判例評論   ( 717 )   166 - 170   2018年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：判例時報社  

    最高裁判所平成29・12・19民集71巻10号2632頁の判例評釈。

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  • 豊前火力発電所事件ー差止訴訟における当事者適格と紛争管理権

    佐藤鉄男

    別冊ジュリスト環境法判例百選・第３版   2018年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 財産情報をめぐる破産者と管財人の関係ー破産者のジレンマ

    佐藤鉄男

    中央ロー・ジャーナル   15 ( 2 )   101   2018年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）   出版者・発行元：中央大学法科大学院  

    破産者の財産情報をめぐる行為が破産犯罪に問われた裁判例を素材に、破産手続における郵便物管理、説明義務について検討した。

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  • 無償行為否認における行為時の債務超過の要否

    佐藤鉄男

    民商法雑誌   154 ( 3 )   576 - 588   2018年8月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：有斐閣  

    無償行為否認において行為時に債務者が債務超過であることは要件ではないとした最判平成29・11・16の判例評釈。結論には賛成するが、疑問を留保した。

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  • 開始時現存額を基準とした配当が残債権額を超過する場合の破産配当の帰属

    佐藤鉄男

    私法判例リマークス   ( 57 )   128 - 131   2018年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：日本評論社  

    開始時現存額を基準にした破産配当が残債権額を超過しても良いとした、最判平成29・9・12の判例を批判的に考察した。

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  • 第三債務者による差押債権者への弁済の否認権対象可能性

    佐藤鉄男

    判例秘書ジャーナル（電子媒体のみ）   HJ100025   2018年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

    第三債務者による差押債権者への弁済は否認権の対象にならないとした、最判平成29・12・19の判例評釈。

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  • 倒産法制・倒産手続の理論・課題・展望 台湾における倒産法の展開

    佐藤 鉄男

    事業再生と債権管理   31 ( 2 )   119 - 128   2017年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：金融財政事情研究会 ; 2003-  

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  • 条件付法律関係の確認

    佐藤鉄男

    別冊ジュリスト   ( 226 )   60 - 61   2015年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 相殺権・相殺の禁止

    佐藤鉄男

    別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール民事再生法   ( 別冊238 )   217 - 227   2015年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：日本評論社  

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  • 投資信託の解約金支払債務に係る債権を受働債権とする再生債権者の相殺の可否

    佐藤鉄男

    ジュリスト   ( 1479 )   145 - 146   2015年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

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  • 破産管財人による社外監査役の責任査定申立て

    佐藤鉄男

    事業再生と債権管理   28 ( 2 )   82 - 87   2014年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：金融財政事情研究会  

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  • 倒産手続における留置権

    佐藤鉄男

    法学教室   ( 390 )   13 - 22   2013年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

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  • 地域再生と倒産法学

    佐藤鉄男

    法学セミナー   ( 694 )   16 - 20   2012年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

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  • 座談会：動産を対象とする強制執行事件における実務の流れと事前準備

    田代雅彦, 佐藤鉄男, 日比野泰久, 他, 日本執行官連盟編

    新民事執行実務   ( 9 )   17 - 57   2011年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：民事法研究会  

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  • 再生債権の一部譲渡と再生計画の不認可事由[平成20.3.13最高裁第一小法廷決定]（民事再生法判例の分析と展開―再生計画）

    佐藤 鉄男

    金融・商事判例   ( 増刊 2011.3.15 )   118 - 121   2011年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：経済法令研究会  

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  • 所有権留保売買の目的物の代位取得と別除権

    佐藤 鉄男

    民商法雑誌   143 ( 4・5 )   489 - 499   2011年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 最新判例批評（[2010]7）いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約の効力（最三判平成20.12.16）（判例評論（第612号））

    佐藤鉄男

    判例時報   ( 2060 )   164 - 169   2010年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：判例時報社  

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  • 倒産法人の役員に対する責任の追及は (特集 倒産法の基礎知識)

    佐藤 鉄男

    法学セミナー   51 ( 10 )   25 - 28   2006年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本評論社  

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  • 倒産実体法改正問題研究(5)倒産手続における不法行為債権の処遇

    佐藤 鉄男

    NBL   ( 735 )   78 - 83   2002年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：商事法務研究会  

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  • 弁護士改革から司法改革へ--審議会における中坊レポートの意義 (特集 弁護士制度改革)

    佐藤 鉄男

    自由と正義   51 ( 9 )   48 - 57   2000年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本弁護士連合会  

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  • 司法試験・法選廃止を考える--破産法の巻 (特集 司法試験制度改革と法律選択科目)

    佐藤 鉄男

    ジュリスト   ( 1131 )   50 - 52   1998年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

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  • 預金保険法等の改正の意義と課題 (特集 これからの金融規制と法) -- (財務・ソルベンシ-規制)

    佐藤 鉄男

    ジュリスト   ( 1095 )   142 - 148   1996年8月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

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講演・口頭発表等

  • 家族破産法という試み

    佐藤鉄男

    日本民事訴訟法学会関西支部例会  ( 大阪市 )   2021年12月  日本民事訴訟法学会関西支部

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    倒産法と家族法の交錯を、「家族破産法」銘打って、その学術的意義を外国の法情報を交えて述べるとともに、今後の展開可能性を説いた。

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  • 民事司法における情報の保護と公開 倒産公告とプライバシー保護 招待

    町村泰貴, 星野豊, 佐藤鉄男, 長島光一

    情報ネットワーク法学会 第18回研究大会  ( 立正大学 )   2018年12月  情報ネットワーク法学会

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

    「民事司法における情報の保護と公開」というタイトルの分科会にて、「倒産公告とプライバシー保護」について発表。

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  • 日本の倒産法の歴史

    佐藤鉄男, 玉井裕貴

    ハワイ・日本倒産法集会（ホノルル）  2015年2月 

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    記述言語：日本語  

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  • 金融機関の倒産

    東アジア倒産再建シンポジウム  2014年9月 

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    記述言語：日本語  

    第３セッション金融機関の倒産・パネリスト

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  • 倒産手続の担い手ーその役割と考え方

    佐藤鉄男, 高田賢治, 松下祐記, 中西正

    日本民事訴訟法学会  2014年5月 

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    記述言語：日本語  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 台湾倒産法から日本法への示唆

    2017年4月 - 2018年3月

    民事紛争処理研究基金 

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    資金種別：競争的資金

    配分額：120000円

    台湾倒産法改正動向からの示唆

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  • 倒産手続の担い手

    2013年4月 - 2015年

    文部科学省  科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(B) 

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    資金種別：競争的資金

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