Updated on 2024/09/20
法学博士号 ( 中央大学 )
法学修士号 ( 中央大学 )
Chuo University Graduate School, Division of Law doctor course completed
Chuo University Graduate School, Division of Law master course completed
Senshu University Faculty of Commerce graduated
2020.4 -
中央大学大学院法務研究科教授
2014.4 - 2020.3
中央大学商学部教授
2014.4 -
～ 中央大学商学部教授
2006.7 - 2014.3
国士舘大学法学部教授
2012.9 -
中央大学ビジネススクール・DBAプログラム非常勤講師
2012.9 -
～ 中央大学ビジネススクール・DBAプログラム非常勤講師
2010.4 - 2011.3
中央大学法務研究科 非常勤講師 Faculty of Law
2010.4 -
～ 中央大学法務研究科 非常勤講師
2007.9 - 2010.3
慶應義塾大学法務研究科租税実体法非常勤講師
2007.9 - 2010.3
慶應義塾大学法務研究科租税実体法非常勤講師
2007.4 - 2009.3
高千穂大学大学院租税法非常勤講師
2008.4 -
中央大学ビジネススクール・MBAプログラム非常勤講師
2008.4 -
中央大学大学院経済学研究科非常勤講師
2008.4 -
～ 中央大学大学院経済学研究科非常勤講師
2008.4 -
～ 中央大学ビジネススクール・MBAプログラム非常勤講師
2006.9 - 2007.8
駿河台大学法学部租税法非常勤講師 Faculty of Law
2006.7 -
国税庁税務大学校非常勤講師
2003.7 - 2006.6
国税庁税務大学校研究部研究セクション教育官
1989.4 - 2003.6
東京国税局・国税庁長官官房・課税部
Kokushikan University
日本ファイナンシャルプランナーズ協会
日本比較法研究所
日本海法学会
租税法学会
日本私法学会
日本公法学会
行政判例研究会
日本税務会計研究学会
日本租税総合研究所
日本台湾法律家協会
租税訴訟学会
International Fiscal Association
金融税制研究会(中央大学)
(社)アコード租税総合研究所
(社)ファルクラム
税務会計
租税法
Humanities & Social Sciences / Public law
所得控除にみる「支払」概念と現金主義的視角との親和性－死亡した父親の医療費に係る医療費控除該当性の検討を中心として－
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 20 ( 4 ) 3 - 18 2024.3
被合併法人に係る欠損金の合併法人への引継ぎに関する取扱い
酒井 克彦
企業研究 ( 44 ) 235 - 248 2024.2
消費税法上の仕入税額控除の意義 : 転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 20 ( 3 ) 3 - 25 2023.12
共有物分割登記に係る登録免許税
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 20 ( 2 ) 3 - 41 2023.9
相続財産としてのマンションの通達評価と個別評価（下）ー評価手法の濫用的行為に対する最高裁の態度ー
酒井 克彦
企業研究 ( 43 ) 1 - 8 2023.8
近年の改正の傾向と今後の議論
酒井 克彦
税研 39 ( 2 ) 33 - 39 2023.7
法人税法上の引渡基準の展開と課題
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 20 ( 1 ) 3 - 26 2023.6
親権者等における子どもを扶養する義務と扶養控除 : 扶養控除・児童手当・子ども手当 (特集 女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方)
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 15・16 ) 6 - 16 2023.5
女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方 (特集 女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方)
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 15・16 ) 1 - 5 2023.5
成人向け租税リテラシー教育の必要性と課題 : 消費者保護としての租税教育
酒井 克彦
税法学 ( 589 ) 17 - 44 2023.5
所得税法上の配偶者控除、寡婦控除、ひとり親控除に関する問題 (特集 女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方) 酒井 克彦＝手代木 しのぶ
酒井克彦,手代木しのぶ
アコード・タックス・レビュー ( 15・16 ) 30 - 40 2023.5
人生100年社会を見据えた租税制度の在り方 (特集 人生100年社会を見据えた租税制度の在り方)
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 13・14 ) 19 - 24 2023.4
最高裁が納税者に要求する租税リテラシーレベル：福原紀彦先生古稀記念号
酒井 克彦
法学新報 130 ( 9・10 ) 181 - 200 2023.3
業務関連性を有しない年金型生命保険金に係る所得税法上の必要経費
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 19 ( 4 ) 3 - 25 2023.3
相続財産としてのマンションの通達評価と個別評価(上)評価手法の濫用的行為に対する最高裁の態度
酒井 克彦
企業研究 ( 42 ) 77 - 96 2023.2
租税専門家による成人向け租税リテラシー教育の意義
酒井 克彦
経理研究 ( 62 ) 2022.12
青色申告の承認申請の法的性質論
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 19 ( 3 ) 3 - 24 2022.12
講演録 所有者不明土地や低未利用地に係る問題と税制
酒井克彦
税大ジャーナル ( 35 ) 13 - 18 2022.10
アコード租税総合研究所報告(第145回)相続財産の個別評価と租税平等主義(上)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 54 ( 10 ) 54 - 63 2022.10
所有者不明土地問題が包摂する社会問題〔序章〕 (特集 所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携)
酒井克彦
税理 65 ( 12 ) 6 - 10 2022.10
譲渡所得に係る取得費の減額計算要件と減価償却資産該当性(上)国税不服審判所令和2年3月10日裁決を素材として
酒井克彦
税務事例 54 ( 10 ) 1 - 5 2022.10
地方税と所有者不明土地問題 (特集 所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携 ; 所有者不明土地問題が税務等に与える影響) 酒井 克彦＝臼倉 真純
酒井克彦
税理 65 ( 12 ) 64 - 72 2022.10
所有者不明土地問題解消と士業連携 (特集 所有者不明土地の税務と問題解決のための士業連携)
酒井克彦
税理 65 ( 12 ) 11 - 25 2022.10
デジタル化による税務行政の変革(2・完)
酒井克彦
税務事例 54 ( 9 ) 1 - 8 2022.9
金融リテラシー教育と租税リテラシー教育
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 19 ( 2 ) 3 - 16 2022.9
消費者教育ないし投資者教育としての租税リテラシー教育 : 金融リテラシー教育論からのインプリケーション
酒井克彦
税務事例 54 ( 9 ) 49 - 54 2022.9
デジタル化による税務行政の変革(1)
酒井克彦
税務事例 54 ( 8 ) 1 - 10 2022.8
成人向け租税リテラシー教育(2)新入社員研修 : 税ってなんだろう
酒井克彦
税務事例 54 ( 8 ) 67 - 74 2022.8
低解約返戻金の保険商品に係る所得税法上の経済的価値（下）
酒井 克彦
企業研究 ( 41 ) 1 - 12 2022.8
加算税制度の複雑化と抑止的効果・インセンティブ効果
酒井克彦
税務事例 54 ( 7 ) 1 - 9 2022.7
成人向け租税リテラシー教育(1)新入社員研修 : 税ってなんだろう
酒井克彦
税務事例 54 ( 7 ) 47 - 56 2022.7
法人税法における事業年度課税と遡及的是正
酒井 克彦
税務会計研究 ( 33 ) 189 - 197 2022.7
「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義(中)持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い
酒井克彦
税務事例 54 ( 6 ) 1 - 8 2022.6
所得税法上の「自家消費」を巡る若干の考察
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 19 ( 1 ) 41 - 64 2022.6
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(下)
酒井克彦
税務事例 54 ( 5 ) 34 - 40 2022.5
「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義(上)持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い
酒井克彦
税務事例 54 ( 5 ) 1 - 7 2022.5
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(中)
酒井克彦
税務事例 54 ( 4 ) 55 - 63 2022.4
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(下)
酒井克彦
税務事例 54 ( 4 ) 1 - 6 2022.4
税務調査における無予告調査要件に関する検討
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 18 ( 4 ) 77 - 95 2022.3
文書回答手続の改正にみる適用対象の拡大
酒井 克彦
税理 65 ( 3 ) 190 - 195 2022.3
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(中)
酒井克彦
税務事例 54 ( 3 ) 1 - 5 2022.3
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性(上)
酒井克彦
税務事例 54 ( 3 ) 33 - 40 2022.3
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討(上)
酒井克彦
税務事例 54 ( 2 ) 1 - 6 2022.2
中小企業に向けた税務コーポレートガバナンスの取組みの拡張(上)成人向け租税リテラシー教育の展開
酒井克彦
税務事例 54 ( 2 ) 37 - 41 2022.2
予測可能性の担保と文書回答手続
酒井克彦
税のしるべ 2022.1
国内不動産の譲渡を受けた者に係る源泉徴収義務の有無
酒井克彦
税務事例 54 ( 1 ) 45 - 50 2022.1
ソフトローによる予測可能性の担保 : 文書回答手続の改正を契機に
酒井克彦
税務事例 54 ( 1 ) 1 - 7 2022.1
ひとり親控除創設後に残された議論(中)令和2年度税制改正を踏まえて
酒井克彦
税務事例 53 ( 12 ) 61 - 67 2021.12
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(下 2・完)税理士法1条と税理士による確定申告行為
酒井克彦
税務事例 53 ( 12 ) 1 - 4 2021.12
成人向け租税リテラシー教育の課題と展望
酒井 克彦
税法学 ( 586 ) 263 - 288 2021.11
ひとり親控除創設後に残された議論(上)令和2年度税制改正を踏まえて
酒井克彦
税務事例 53 ( 11 ) 37 - 46 2021.11
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(下 1)税理士法1条と税理士による確定申告行為
酒井克彦
税務事例 53 ( 11 ) 1 - 4 2021.11
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(中)税理士法1条と税理士による確定申告行為
酒井克彦
税務事例 53 ( 10 ) 1 - 5 2021.10
租税法からみる暗号資産
酒井 克彦
法律のひろば 17 ( 9 ) 57 - 66 2021.9
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」(上)税理士法1条と税理士による確定申告行為
酒井克彦
税務事例 53 ( 9 ) 1 - 8 2021.9
所得税法の所得区分判定における事実認定上の視角 : いわゆる日通課長事件再考
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 18 ( 2 ) 3 - 16 2021.9
法人税法22条3項にいう「別段の定め」 : クラヴィス事件最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 9 ) 40 - 50 2021.9
所得税法における安定収入と不安定収入(下 2・完)競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 8 ) 1 - 6 2021.8
給与等の立替払いを行った者の源泉徴収義務(上)国税不服審判所平成3年5月16日裁決を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 6 ) 27 - 34 2021.8
低解約返戻金の保険商品に係る所得税法上の経済的価値(上)
酒井 克彦
企業研究 ( 39 ) 167 - 185 2021.8
台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説(下)固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外
酒井克彦
税務事例 53 ( 7 ) 1 - 7 2021.7
台帳課税主義と法律的帰属説・経済的帰属説(上)固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外とその例外最高裁平成27.7.17第二小法廷判決
酒井克彦
税務事例 53 ( 6 ) 1 - 6 2021.6
成人向け租税リテラシー教育における公民館の活用
酒井克彦
税務事例 53 ( 5 ) 33 - 37 2021.5
成人向け租税リテラシー教育における図書館の役割
酒井克彦
税務事例 53 ( 4 ) 48 - 55 2021.4
所得税法における安定収入と不安定収入(上)競馬所得の事業所得該当性が争点とされた東京高裁平成29年9月28日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 3 ) 1 - 11 2021.3
いわゆる連年申告要件についての検討(下)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 3 ) 25 - 30 2021.3
租税法における業種判定と一般概念(下 2・完)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」
酒井克彦
税務事例 53 ( 2 ) 1 - 5 2021.2
いわゆる連年申告要件についての検討(中)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 2 ) 44 - 49 2021.2
いわゆる連年申告要件についての検討(上)最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決(民集44巻4号612頁)を素材として
酒井克彦
税務事例 53 ( 1 ) 24 - 33 2021.1
金銭債権に係る貸倒損失(下 1)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として
酒井克彦
税務事例 53 ( 1 ) 67 - 71 2021.1
租税法における業種判定と一般概念(下 1)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」
酒井克彦
税務事例 53 ( 1 ) 1 - 5 2021.1
所得税法上の不動産所得の業務に係る必要経費 : 国税不服審判所令和元年9月20日裁決を素材として
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 17 ( 3 ) 3 - 21 2020.12
国税通則法に規定する事前通知制度を巡る論点(上)
酒井 克彦
商学論纂 62 ( 3・4 ) 231 - 264 2020.12
オンラインを活用した成人向け租税リテラシー教育の可能性(研究ノート) : 箱物脱却のための新たな「租税教育」の手法
酒井克彦
税務事例 52 ( 12 ) 38 - 43 2020.12
租税法における業種判定と一般概念(中)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」
酒井克彦
税務事例 52 ( 12 ) 1 - 9 2020.12
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(補論) : 公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか
酒井克彦
税務事例 52 ( 11 ) 97 - 102 2020.11
租税法における業種判定と一般概念(上)長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」
酒井克彦
税務事例 52 ( 11 ) 1 - 8 2020.11
役員給与に係る高額性判定と時価認定における同質性
酒井 克彦
税法学 ( 584 ) 63 - 81 2020.11
第3次AIブームの到来と税理士業務 : 政府の目指す電子化の方向性と税理士の役割
酒井克彦
税務事例 52 ( 11 ) 26 - 33 2020.11
コロナショック下での事業変更ないし一部撤退と租税法 (特集 コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応)
酒井 克彦
税理 63 ( 12 ) 10 - 17 2020.10
事業の廃業と必要経費 : 所得税法63条の「事業の廃止」の意義 (特集 コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応)
酒井克彦,臼倉真澄
税理 63 ( 12 ) 25 - 31 2020.10
修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等(下)
酒井克彦
税務事例 52 ( 10 ) 43 - 46 2020.10
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(下)調査結果通知を中心として
酒井克彦
税務事例 52 ( 10 ) 1 - 5 2020.10
役員・従業員の不正行為に係る重加算税の賦課 : 組織実態アプローチと不正行為認識論
酒井 克彦
商学論纂 62 ( 1・2 ) 173 - 202 2020.9
修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等(上)
酒井克彦
税務事例 52 ( 9 ) 27 - 34 2020.9
税務調査における留置きを巡る議論
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 17 ( 2 ) 3 - 23 2020.9
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(中)調査結果通知を中心として
酒井克彦
税務事例 52 ( 9 ) 1 - 7 2020.9
税務調査通達の基本的考え方(下)国税通則法にいう「調査」の意義
酒井克彦
税務事例 52 ( 8 ) 54 - 58 2020.8
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討(上)調査結果通知を中心として
酒井克彦
税務事例 52 ( 8 ) 1 - 8 2020.8
事業主の死亡による廃業と従業員退職金(中)所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費
酒井克彦
税務事例 52 ( 7 ) 1 - 7 2020.7
破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務 : 「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心として
酒井 克彦
租税訴訟 ( 13 ) 262 - 296 2020.7
パンデミックにおける租税政策(税務対応) (特集 パンデミックをめぐる企業対応 ; 新型コロナウイルス感染症対応の税務)
酒井 克彦
税理 63 ( 8 ) 89 - 96 2020.7
地方税法と新型コロナウイルス対策税制 : 固定資産税の法的性格と評価を踏まえて (特集 パンデミックをめぐる企業対応 ; 新型コロナウイルス感染症対応の税務)
酒井克彦,臼倉真澄
税理 63 ( 8 ) 156 - 165 2020.7
税務調査通達の基本的考え方(上)国税通則法にいう「調査」の意義
酒井克彦
税務事例 52 ( 7 ) 31 - 38 2020.7
事業主の死亡による廃業と従業員退職金(上)所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費算入広島高裁平成29.1.27判決
酒井克彦
税務事例 52 ( 6 ) 1 - 11 2020.6
コロナウイルス関連の租税政策・税務対応について考える
酒井 克彦
税理 63 ( 7 ) 2 - 11 2020.6
社会人予備軍としての学生向け租税リテラシー教育
酒井克彦
税務事例 52 ( 6 ) 46 - 52 2020.6
税務コンプライアンス 納税行動と成人向け租税リテラシー教育 : 租税リテラシー教育検討委員会最終報告を契機に
酒井 克彦
税理 63 ( 7 ) 168 - 173 2020.6
所得税法37条の「別段の定め」と家事費概念 : 所得税法37条と45条の適用における優先劣後関係
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 17 ( 1 ) 29 - 45 2020.6
社員研修における成人向け租税リテラシー教育
酒井克彦
税務事例 52 ( 6 ) 39 - 45 2020.6
相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討(下)役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか
酒井克彦
税務事例 52 ( 5 ) 1 - 4 2020.5
金銭債権に係る貸倒損失(中)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として
酒井克彦
税務事例 52 ( 5 ) 83 - 87 2020.5
税務コンプライアンス総論 (税務コンプライアンス)
酒井 克彦
税理 63 ( 6 ) 220 - 227 2020.5
PTA活動における租税リテラシー教育
酒井克彦
税務事例 52 ( 5 ) 32 - 38 2020.5
近江商人の「三方よし」とCSR
酒井克彦
税務事例 52 ( 5 ) 1 - 11 2020.5
企業の社会的責任と適正納税・租税行政への協力 (税務コンプライアンス)
酒井 克彦
税理 63 ( 6 ) 253 - 261 2020.5
所得税法157条は同法37条1項の「別段の定め」か : 大阪地裁平成30年4月19日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 52 ( 4 ) 1 - 8 2020.4
金銭債権に係る貸倒損失(上)金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として
酒井克彦
税務事例 52 ( 4 ) 90 - 98 2020.4
「災難」事件からみる雑損控除の適用 : 納税者(被災者)の帰責性 (災害復興税制)
酒井 克彦
税理 63 ( 3 ) 230 - 236 2020.3
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(下)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか
酒井 克彦
税務事例 52 ( 3 ) 123 - 128 2020.3
相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討(上)役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか
酒井 克彦
税務事例 52 ( 3 ) 1 - 9 2020.3
雑損控除・特定損害優遇措置の適用 (災害復興税制)
酒井 克彦
税理 63 ( 3 ) 200 - 204 2020.3
住宅借入金等特別控除の適用判断と現況分析 : 国税不服審判所平成23年10月17日裁決を素材として
酒井 克彦
税務事例 52 ( 3 ) 67 - 75 2020.3
復興寄附金・災害義援金に係る課税上の問題 (災害復興税制)
酒井克彦,臼倉真澄
税理 63 ( 3 ) 219 - 229 2020.3
キャピタルゲイン課税にみる譲渡所得区分の意義(1)東京高裁平成27年10月14日判決を素材として
酒井 克彦
商学論纂 61 ( 5・6 ) 411 - 446 2020.3
消費税法上の「事業」の意義が争点とされた事例 : 鹿児島地裁平成23年3月15日判決を素材として
酒井 克彦
税務事例 52 ( 2 ) 55 - 63 2020.2
災害関連税制の特徴 (特集 災害関連税制と確定申告)
酒井 克彦
税理 63 ( 2 ) 98 - 107 2020.2
生活に通常必要でない資産に係る損失大阪高裁昭和63.9.27判決 (特集 災害関連税制と確定申告)
酒井 克彦
税理 63 ( 2 ) 56 - 65 2020.2
税務行政におけるデジタル化と納税環境(上)
酒井 克彦
企業研究 ( 36 ) 21 - 35 2020.2
取引相場のない株式評価と損金経理要件(下)
酒井 克彦
税務事例 52 ( 2 ) 103 - 107 2020.2
中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却(下)相続により取得した中古資産は「新品」か
酒井 克彦
税務事例 52 ( 2 ) 1 - 5 2020.2
災害と税務 (特集 災害関連税制と確定申告)
酒井 克彦
税理 63 ( 2 ) 12 - 28 2020.2
「夜活」活用による成人向け租税リテラシー教育
酒井 克彦
税務事例 52 ( 1 ) 45 - 50 2020.1
中古減価償却資産の引継ぎと簡便法による減価償却(上)相続により取得した中古資産は「新品」か
酒井 克彦
税務事例 52 ( 1 ) 1 - 10 2020.1
講演録：働き方改革と租税法―働き方の多様性を踏まえた所得税法とその解釈―
酒井克彦
税大ジャーナル ( 30 ) 19 - 43 2019.12
所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第12回・最終回)青色申告制度廃止論
酒井 克彦
税理 62 ( 15 ) 88 - 99 2019.12
租税教育費用に係る税額控除の創設提案
酒井 克彦
税務事例 51 ( 12 ) 61 - 67 2019.12
固定資産税における資産評価と最有効利用・地目変更 : 最高裁平成31年4月9日第三小法廷判決を素材として
酒井 克彦
商学論纂 61 ( 3・4 ) 129 - 164 2019.12
消費税の無申告と偽りその他不正の行為
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 16 ( 3 ) 3 - 29 2019.12
税務における2020年の展望 消費税増税後の税制改革の注目ポイント
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 152 ) 42 - 45 2019.12
電子帳簿保存法にいう「明瞭」
酒井 克彦
税務事例 51 ( 12 ) 1 - 9 2019.12
浚渫業における傭船料に係る損金性(下)法人税法における重要性の原則の再検討
酒井 克彦
税務事例 51 ( 11 ) 1 - 11 2019.11
所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第11回)年末調整制度の縮小・廃止
酒井 克彦
税理 62 ( 14 ) 72 - 84 2019.11
ジョイント・テナンシーに係るみなし贈与 : 誤解ないし軽率な判断に基づく資産移転登記と錯誤論
酒井 克彦
税務事例 51 ( 11 ) 36 - 45 2019.11
所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第10回)相続税廃止と譲渡所得課税
酒井 克彦
税理 62 ( 12 ) 74 - 87 2019.10
デジタルファースト法と租税法―電子データと税務―(特集：デジタル情報化)
酒井 克彦
税理 62 ( 13 ) 147 - 150 2019.10
行政における情報管理・情報保護―ICT化と税務行政―(特集：デジタル情報化)
酒井 克彦
税理 62 ( 13 ) 105 - 114 2019.10
AIの到来と税理士業務・租税法―フィンテックと税務―(特集：デジタル情報化)
酒井克彦,臼倉真純
税理 62 ( 13 ) 165 - 170 2019.10
アンドラゴジー理論による成人向け租税リテラシー教育
酒井 克彦
税務事例 51 ( 10 ) 52 - 59 2019.10
浚渫業における傭船料に係る損金性(上)法人税法における重要性の原則の再検討福岡高裁平成12.12.15判決
酒井 克彦
税務事例 51 ( 10 ) 1 - 7 2019.10
デジタル情報化社会の税務(特集：デジタル情報化)
酒井 克彦
税理 62 ( 13 ) 2 - 10 2019.10
法人税法34条2項に規定する高額役員給与の不相当性 : いわゆる残波事件を素材として
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 16 ( 2 ) 25 - 46 2019.9
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(中)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか
酒井 克彦
税務事例 51 ( 9 ) 103 - 110 2019.9
所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第9回)年金所得創設論
酒井 克彦
税理 62 ( 11 ) 120 - 131 2019.9
租税リテラシー教育 : 決められた「箱物」からの解放 : 租税教室から租税教育,租税教育から成人向け租税リテラシー教育へ
酒井 克彦
税務事例 51 ( 9 ) 43 - 49 2019.9
税務通達を文理解釈することの意義(下)
酒井 克彦
税務事例 51 ( 9 ) 1 - 7 2019.9
源泉徴収義務者による錯誤無効の主張 : 倉敷青果市場事件を素材として
酒井 克彦
商学論纂 61 ( 1・2 ) 119 - 184 2019.9
税務通達を文理解釈することの意義(中)
酒井 克彦
税務事例 51 ( 8 ) 1 - 6 2019.8
所得税法上の所得区分等の在り方 : 経済社会の変容に即応した課税(第8回)一時所得廃止論
酒井 克彦
税理 62 ( 10 ) 220 - 228 2019.8
意見公募手続・適用時期 (特集 通達改正でこう変わる!! 生命保険の税務)
酒井克彦,臼倉真澄
税理 62 ( 10 ) 89 - 100 2019.8
企業会計・法人税法・消費税法の総額主義 : 那覇地裁平成31年1月18日判決における議論を素材として
酒井 克彦
企業研究 ( 35 ) 21 - 47 2019.8
相続財産としての仮想通貨の「取得」(下)秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性
酒井 克彦
税務事例 51 ( 8 ) 71 - 75 2019.8
女性税理士の活躍と租税教育
酒井 克彦
税務事例 51 ( 8 ) 53 - 59 2019.8
保険税務通達に係る改正の必要性及びそこに所在する問題点 (特集 通達改正でこう変わる!! 生命保険の税務)
酒井 克彦
税理 62 ( 10 ) 13 - 22 2019.8
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(上)公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか
酒井 克彦
税務事例 51 ( 8 ) 105 - 111 2019.8
税務通達を文理解釈することの意義(上)
酒井克彦
税務事例 51 ( 7 ) 1 - 11 2019.7
委員代表,佐藤信彦
税務会計研究学会研究報告に基づくシンポジウム ( 30 ) 89 - 145 2019.7
税務通達を文理解釈することの意義(上)
酒井 克彦
税務事例 51 ( 7 ) 1 - 10 2019.7
山林所得廃止論
酒井克彦
税理 62 ( 8 ) 80 - 91 2019.7
成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか(下)
酒井克彦
税務事例 51 ( 7 ) 68 - 74 2019.7
消費税法上の「対価」の意義 : 那覇地裁平成31年1月18日判決を素材として
酒井克彦
租税訴訟 (租税公正基準6) ( 12 ) 83 - 111 2019.7
引当金・準備金会計制度の研究
委員代表,佐藤信彦
税務会計研究学会特別委員会 最終報告 ( 30 ) 163 - 167 2019.7
取引相場のない株式評価と損金経理要件(上)
酒井克彦
税務事例 51 ( 7 ) 109 - 113 2019.7
東京税理士会×中央大学コラボ企画 租税リテラシー教育検討委員会中間報告
酒井克彦
税理 62 ( 6 ) 150 - 163 2019.6
実地の税務調査における進行年分調査の是非に関する若干の検討
酒井克彦
税務事例 51 ( 6 ) 1 - 9 2019.6
相続税法9条に規定するみなし贈与課税の課税要件
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 16 ( 1 ) 47 - 70 2019.6
成人向け租税リテラシー教育の費用は誰が負担すべきものか(上)
酒井克彦
税務事例 51 ( 6 ) 45 - 49 2019.6
取引相場のない株式と低額譲渡(下)
酒井克彦
税務事例 51 ( 6 ) 107 - 112 2019.6
退職所得の見直し
酒井克彦
税理 62 ( 7 ) 189 - 205 2019.6
財産評価基本通達188が引用する法人税法施行令4条の「親族」の意義最高裁平成11.2.23判決
酒井克彦
税務事例 51 ( 5 ) 1 - 8 2019.5
営業所得 : 企業会計準拠主義の採用
酒井克彦
税理 62 ( 6 ) 79 - 93 2019.5
租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(4・完)
酒井克彦
税務事例 51 ( 5 ) 37 - 43 2019.5
取引相場のない株式と低額譲渡(上)
酒井克彦
税務事例 51 ( 5 ) 94 - 104 2019.5
取引相場のない株式等の評価と引当金計上
酒井克彦
税務事例 51 ( 4 ) 13 - 21 2019.4
「人的役務提供所得」区分の創設論
酒井克彦
税理 62 ( 5 ) 68 - 79 2019.4
アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談 租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応(下)電子化・情報化・分散化を中心に
川田剛,酒井克彦
税務事例 51 ( 4 ) 1 - 11 2019.4
管理組合に係る組合費の仕入税額控除該当性(上)大阪高裁平成25年4月11日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 51 ( 3 ) 15 - 21 2019.3
アコード租税総合研究所報告 第100回記念対談 租税行政を取り巻く最近の海外情勢と我が国の対応 : 電子化・情報化・分散化を中心に
川田剛,酒井克彦
税務事例 51 ( 3 ) 1 - 14 2019.3
不動産所得廃止論
酒井克彦
税理 62 ( 3 ) 146 - 158 2019.3
消費税等輸出免税に関する税務行政上の緩和的取扱いの妥当性 : 国際空港・サテライトショップ販売に係る消費税等輸出免税の取扱いを素材として
酒井克彦
商学論纂 60 ( 5・6 ) 121 - 173 2019.3
税理士による不正事実通報制度の創設提案(中)
酒井克彦
企業研究 ( 34 ) 25 - 41 2019.2
個人から法人への保険契約に係る契約者変更
酒井克彦
税務事例 51 ( 2 ) 47 - 53 2019.2
仮想通貨を巡る租税法上の取扱い
森信茂樹,酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 11・12 ) 10 - 20 2019.2
「収益認識に関する会計基準」と法人税法(12・完)
酒井克彦
税務事例 51 ( 2 ) 77 - 81 2019.2
法人税法22条4項と中小企業の会計(下)中小企業会計における指針の公正処理基準該当性
酒井克彦
税務事例 51 ( 2 ) 1 - 5 2019.2
個人から法人への保険契約者変更と租税法の対応―所得金額の計算上控除されるべき支払保険料の額―
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 11・12 ) 1 - 9 2019.2
利子配当所得一体論と総合課税の実現
酒井克彦
税理 62 ( 2 ) 94 - 103 2019.2
所得税法を取り巻く「多様化」と「相対化」
酒井克彦
税理 62 ( 1 ) 94 - 105 2019.1
相続財産としての仮想通貨の「取得」(上)秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性
酒井克彦
税務事例 51 ( 1 ) 41 - 47 2019.1
権利確定主義の事実上の終焉か(下)法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義
酒井克彦
税務事例 51 ( 1 ) 1 - 5 2019.1
仮想通貨は相続税法上の「財産」か : 経済的価値はあるものの換価可能性がない資産
酒井克彦
税務事例 50 ( 12 ) 28 - 34 2018.12
租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(3)
酒井克彦
税務事例 50 ( 12 ) 47 - 54 2018.12
「収益認識に関する会計基準」と法人税法(11)
酒井克彦
税務事例 50 ( 12 ) 90 - 96 2018.12
投下資本に着目した所得区分認識論
酒井克彦
商学論纂 60 ( 3.4 ) 55 - 90 2018.11
仮想通貨取引における所得税法上の「移動平均法」の適用に関する検討
酒井克彦
税務事例 50 ( 11 ) 38 - 43 2018.11
「収益認識に関する会計基準」と法人税法(10)
酒井克彦
税務事例 50 ( 11 ) 111 - 119 2018.11
租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム(2)
酒井克彦
税務事例 50 ( 11 ) 56 - 65 2018.11
第108回大会シンポジウム 近時の所得税等をめぐる法的諸問題(討論) : 解釈論と立法論の両面から Reviewed
酒井克彦
税法学 ( 580 ) 131 - 167 2018.11
権利確定主義の事実上の終焉か(上)法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義
酒井克彦
税務事例 50 ( 11 ) 1 - 15 2018.11
違法原因に基づいて支給された退職手当金等の退職所得該当性―使用者側の事情は所得区分の判断に影響を及ぼすか―
酒井克彦
商学論纂 60 ( 1.2 ) 155 - 197 2018.9
租税負担の減少行為に係る「意図」と法人税法55条1項―「陰ぺい・仮装」概念を巡る法人税法と国税通則法の径庭―
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 15 ( 2 ) 23 - 45 2018.9
仮想通貨を取り巻く税務上の諸問題
酒井克彦
税理 61 ( 11 ) 10 - 13 2018.8
仮想通貨と所得税
酒井克彦
税理 61 ( 11 ) 14 - 24 2018.8
仮想通貨と会計処理
酒井克彦,臼倉真純
税理 61 ( 11 ) 66 - 74 2018.8
仮想通貨取引に係る課税上の課題と改正提案
酒井克彦
税理 61 ( 11 ) 47 - 54 2018.8
税理士による不正事実通報制度の創設提案(上)
酒井克彦
企業研究 ( 33 ) 79 - 98 2018.8
シンポジウム 収益認識基準と税務会計 (統一論題報告 収益認識基準と税務会計)
税務会計研究学会引当金特別委員会
税務会計研究 ( 29 ) 69 - 120 2018.7
個人所得課税の今後の改正の方向性
酒井克彦
税と経営 ( 2000 ) 1 - 8 2018.7
収益認識基準における公正処理基準 (統一論題報告 収益認識基準と税務会計) Reviewed
酒井克彦
税務会計研究 ( 29 ) 1 - 16 2018.7
期限後申請書の提出期限：国税の徴収権の消滅や除斥期間からのアプローチ
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 15 ( 1 ) 43 - 72 2018.6
年末調整制度廃止論重要租税判例の検証
酒井克彦
租税訴訟 (租税公正基準5) ( 11 ) 83 - 121 2018.5
所得税法上の所得区分の在り方 (第108回大会シンポジウム 近時の所得税等をめぐる法的諸問題 : 解釈論と立法論の両面から) Reviewed
酒井克彦
税法学 ( 579 ) 207 - 232 2018.5
仮想通貨と租税法上の問題―ビットコイン取引に係る損失への所得税法上の配慮―
酒井 克彦
中央大学学術シンポジウム研究叢書 ( 11 ) 2017.11
キャッチアップ 企業法務・税務コンプライアンス
（ Role： Edit担当：第1章1・4・5、第3章1(共著)・2 税務コンプライアンス総論、インセンティブ報酬の多様性と税制の対応、企業の社会的責任と適正納税・租税行政への協力、会社役員賠償責任保険(D＆O保険)と税務(共著)、公益通報者保護と租税法）
ぎょうせい 2024.12
裁判例からみる法人税法〔3訂版〕
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.12
新しい加算税の実務―税務調査と資料情報への対応
（ Role： Edit担当：第1章、 第2章・1節、 第5章・2節 総論―沿革・背景、加算税免除、改正ポイント）
ぎょうせい 2024.12
クローズアップ事業承継税制 ー事業承継を巡る租税法上の諸問題 ー
酒井克彦（ Role： Edit担当：序章、第4章 事業承継に係る税務の取扱い(理論編)、第5章 重要裁判例）
財経詳報社 2024.11
プログレッシブ税務会計論Ⅱ〔第2版〕―収益・費用と益金・損金―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.11
法化社会のグローバル化と理論的実務的対応 中央大学学術シンポジウム研究叢書 11号
（ Role： Joint author担当：第6章 各論3 仮想通貨と税法問題―ビットコイン取引に係る損失への所得税法上の配慮―）
中央大学出版部 2024.11
レクチャー租税法解釈入門
酒井 克彦（ Role： Sole author）
弘文堂 2024.11
2008年版 青色申告会員必携
全国青色申告会（ Role： Supervisor (editorial)）
全国青色申告会 2024.11
2007年版 青色申告会員必携
全国青色申告会（ Role： Supervisor (editorial)）
全国青色申告会 2024.11
クローズアップ課税要件事実論 要件事実と主張・立証責任を理解する〔 第5版〕
（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.10
税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―相続税裁判事例精選20―
（ Role： Edit担当：第1章、 第2章1～7、第3章Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 総論―相続税法22条と財産評価基本通達、事例編/租税法律主義と通達～小規模宅地等の特例、重要論点）
第一法規 2024.10
プログレッシブ税務会計論Ⅱ―収益費用と益金損金の関係―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.10
アクセス 税務通達の読み方
酒井克彦（ Role： Sole author）
第一法規 2024.10
裁判例からみる相続税・贈与税〔三訂版〕
池本征男,酒井克彦（ Role： Joint author相続時精算課税、贈与税の計算、申告と納付、納税猶予の特例、財産の評価）
大蔵財務協会 2024.10
クローズアップ課税要件事実論
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.10
納税者保護と法の支配〔山田二郎先生喜寿記念〕
石島弘,木村弘之亮,玉國文敏,山下清兵衛（ Role： Joint author二層的構造認識論と事実認定）
信山社 2024.10
資産の形成・世代間移転と税制
（ Role： Joint author第2部 現状分析 5章「キャピタルゲインに係るわが国税制の整理―所得税と相続税の接点―」、7章「相続税に係る資産評価の過大と展望―土地と株式、上場株式と非上場株式に係る財産評価の径庭―」）
日本証券経済研究所 2024.9
裁判例からみる所得税法〔二訂版〕
（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.9
キャッチアップ 外国人労働者の税務
（ Role： Edit序章、第2章4、第4章対談 はじめに、インバウンド税制/外国人労働者を巡る租税事件、外国人納税者の実際の状況(対談 成田元男)）
ぎょうせい 2024.9
キャッチアップ 保険の税務
（ Role： Edit第1章、第2章Ⅳ、第3章Ⅰ・Ⅱ、第4章対談 節税と保険、実務編/企業会計における会計処理と法人税法上の損金算入、理論編/公正処理基準と税務通達・企業会計ルールと支払保険料、生保通達改正のインパクトと実務への影響(対談 榊原正則)）
ぎょうせい 2024.9
租税正義と国税通則法総則
（ Role： Joint editor担当：第8章 租税回避否認規定と民法規定 一般的租税回避否認規定と包括的租税回避否認規定）
信山社出版 2024.9
プログレッシブ税務会計論I〔第2版〕―法人税法と会計諸原則―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.9
クローズアップ課税要件事実論 : 要件事実と主張・立証責任を理解する〔 第4版改訂増補版〕
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.9
プログレッシブ税務会計論Ⅰ―租税法と企業会計の接点―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.9
クローズアップ租税行政法〔第2版〕
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.9
裁判例からみる所得税法
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.9
プログレッシブ税務会計論
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.9
関連法領域の変容と租税法の対応
本庄資 編（ Role： Joint author「民法の変容と租税法の対応―公益法人制度改革を中心として―」「行政事件訴訟法改正と租税法―訴訟法の変容と租税法―」）
財経詳報社 2024.9
税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―所得税裁判事例精選20―
（ Role： Edit担当：第1章、第3章Ⅰ・Ⅱ 総論―通達の公表と最高裁判決の射程範囲、重要論点/ キャピタル・ゲイン課税にる譲渡益説への傾斜、所得税基本通達にみるフリンジ・ベネフィットの取扱い）
第一法規 2024.8
租税訴訟における要件事実論の展開
（ Role： Joint author第5章 法人税法における要件事実論）
青林書院 2024.8
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う≪加算税免除規定≫の解釈―
酒井 克彦（ Role： Sole author）
清文社 2024.8
フォローアップ租税法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.8
ステップアップ租税法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.8
プログレッシブ税務会計論Ⅳ―会計処理要件―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.7
プログレッシブ税務会計論Ⅲ―公正処理基準―
酒井克彦（ Role： Sole author）
中央経済社 2024.7
キャッチアップ 改正相続税法の税務
（ Role： Edit担当：第1章、第2章・4節(共著)・5節・7節(共著) 総論 民法改正の議論、遺留分減殺請求(共著)、遺産分割、持戻し免除の意思表示の推定規定(共著)）
ぎょうせい 2024.7
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として―
酒井克彦（ Role： Sole author）
清文社 2024.7
裁判例からみる法人税法
酒井克彦
大藏財務協会 2024.7
税ってなんだろう〔3訂版〕
西野敞雄,酒井克彦（ Role： Joint author第3章）
朝陽会 2024.7
信託ビジネスのニュートレンド
新井誠編著（ Role： Joint author第６章：信託と税制）
経済産業調査会 2024.7
スタートアップ租税法〔第4版〕
（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.6
ステップアップ租税法と私法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.6
クローズアップ租税行政法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.6
ブラッシュアップ租税法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.6
新・裁判実務大系―租税争訟
青林書院 2024.6
引当金・準備金制度論 ―会計制度と税法の各国比較と主要論点の考察』
（ Role： Joint author担当：第9章 債務発生の合理的見積りと租税法上の確定概念―収益認識基準後の法人税法上のポイント 引当金処理を中心として）
中央経済社 2024.5
所得税法の論点研究
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.5
スタートアップ租税法
酒井克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2024.5
裁判例からみる相続税・贈与税
大藏財務協会 2024.5
公法・会計の制度と理論 水野忠恒先生古稀記念論文集
（ Role： Joint author租税法における相続財産法人の「法人」該当性）
中央経済グループパブリッシング 2024.4
キャッチアップ デジタル情報社会の税務
（ Role： Edit序章1・2、第3章Ⅳ・Ⅴ(共著)、第4章 デジタル情報化社会の税務、デジタルファースト法と租税法、行政における情報管理・情報保護、AIの到来と税理士業務・租税法(共著)、対談デジタル情報や貝の税理士業務と税務(対談＝川田剛)）
ぎょうせい 2024.4
税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―法人税裁判事例精選20―
（ Role： Edit担当：第1章、第3章Ⅰ・Ⅱ総論―通達運用のグランドルール、重要論点/ 文書回答手続・パブリックコメント）
第一法規 2024.4
裁判例からみる法人税法〔2訂版〕
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.4
行政事件訴訟法と租税争訟
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.4
信託ビジネスのニュートレンド〔改正信託法対応版〕
新井誠 編著（ Role： Joint author信託と税制―信託法改正に伴う新たな税制―）
経済産業調査会 2024.4
裁判例からみる法人税法〔4訂版〕
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.4
裁判例からみる税務調査
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2024.3
税理士のための税務調査ガイドブック
酒井克彦監修,東京税理士会業務対策部,編著（ Role： Supervisor (editorial)）
税務研究会 2024.3
附帯税の理論と実務
酒井克彦（ Role： Sole author）
ぎょうせい 2024.3
裁判例からみる相続税・贈与税〔4訂版〕
池本征男,酒井克彦（ Role： Joint author担当：213頁‐517頁(第7章～第11章) 相続時精算課税、贈与税の課税価格と税額の計算、申告と税金の納付、相続税・贈与税の納税猶予の特例、財産の評価）
大蔵財務協会 2024.2
キャッチアップ 仮想通貨の最新税務
（ Role： Edit担当：第3章・3節(共著)、第3章・4節 理論編―仮想通貨と会計処理(共著)、仮想通貨税制の課題と展望）
ぎょうせい 2024.2
新・裁判実務大系―租税争訟〔改訂版〕
玉國文敏,酒井克彦（ Role： Joint author1章 租税争訟をめぐる諸問題 12節 推計課税の適法性）
青林書院 2024.2
企業法務戦略
福原紀彦,編集代表（ Role： Joint author租税回避行為に対する否認論―私法上の法律構成による否認論の限界―）
中央経済社 2024.2
裁判例からみる保険税務
（ Role： Edit担当：第2章Ⅰ1～2、5～6、{第3章Ⅰ、第4章Ⅰ、第5章、第6章Ⅰ～Ⅱ、第7章Ⅰ～Ⅱ}(共著)、他裁判例 養老保険に係る法人側の取扱い、定期保険及び第分野保険に係る法人税法上の取扱い、定期付養老保険に係る法人税法上の取扱い、終身保険に係る法人税法上の取扱い、{生命保険に係る相続税法上の取扱い、生命保険に係る所得税法上の取扱い、損害保険の基礎知識、損害保険に係る法人税法上の取扱い(総論・各論)、損害保険に係る所得税法上の取扱い(総論・各論)}(共著)）
大蔵財務協会 2024.1
クローズアップ保険税務―生命保険編
（ Role： Edit担当：序、第4章、第5章 生命保険税務の取扱い(理論編)、重要裁判例・裁決例）
財経詳報社 2024.1
所得税の実務：例解問答式、平成13年版
岡本忍編（ Role： Joint author全章執筆）
日本税経研究会 2024.1
所得税確定申告の手引
吉本覚,加藤裕共編（ Role： Joint author全章執筆）
大藏財務協会 2024.1
クローズアップ事業・組織戦略と税務 : 新時代の企業組織を考える
酒井克彦（ Role： Edit担当：序論・第7章 中小企業にとっての戦略的組織再編、重要裁判例）
財経詳報社 2023.12
裁判例からみる加算税
酒井克彦（ Role： Sole author）
大蔵財務協会 2023.11
クローズアップ課税要件事実論 要件事実と主張・立証責任を理解する〔 第6版〕
酒井 克彦（ Role： Sole author）
財経詳報社 2023.8
レクチャー租税法解釈入門〔2訂版〕
酒井 克彦（ Role： Sole author）
弘文堂 2023.7
税理士のための税務調査・電子帳簿保存法ガイドブック
酒井克彦監修,東京税理士会業務対策部,編著（ Role： Supervisor (editorial)）
税務経理協会 2023.5
税理士業務に活かす!通達のチェックポイント-消費税軽減税率Q＆A等の検討と裁判事例精選10-
酒井克彦（ Role： Edit担当：第1章、 第3章1～10、第4章Ⅰ・Ⅱ 総論―インボイス方式導入の意味するところ、事例編/1～10、研究編/消費税法上の「対価」の意義、消費税等輸出免税に関するサテライトショップ通達の妥当性）
第一法規 2023.1
現代企業法のエッセンス
福原紀彦編著（ Role： Joint editor担当：第13章 企業と税務（所得税法・法人税法等、税法諸説））
文眞堂 2022.6
年末調整の仕方と１月の源泉徴収事務 平成13年改正版
加藤裕,菊地幸雄編（ Role： Joint author全章執筆）
日本法令 2000.10
わたしたちの所得税 平成12年度版
岡本忍編（ Role： Joint author全章執筆）
大蔵財務協会 2000.7
やさしい所得税 平成12年度版
岡本忍編（ Role： Joint author全章執筆）
大蔵財務協会 2000.7
医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引 平成11年最新版
岡本忍監修（ Role： Joint author全章執筆）
大蔵財務協会 1999.11
青色申告者のための記帳・決算と申告の仕方 平成11年版
岡本忍監修（ Role： Joint author全章執筆）
大蔵財務協会 1999.11
晴登雨読 第21回三本杭
酒井克彦
税務事例 56 ( 4 ) 2024.4
租税法余説（第106回）国税庁の任務と社会的期待
酒井克彦
税務事例 56 ( 4 ) 2024.4
フォーラム「国税庁が行う定額減税のアナウンス」
酒井 克彦
税務経理 ( 10158 ) 2024.3
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第129回】「消費税法上の実質行為者課税の原則（その２）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 560 ) 2024.3
晴登雨読 第20回榛名山
酒井克彦
税務事例 56 ( 3 ) 2024.3
租税法余説（第105回）残高は「取引」か「取引の結果」か
酒井克彦
税務事例 56 ( 3 ) 2024.3
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件(上)継続的に受ける所得の一時所得該当性
酒井克彦
税務事例 56 ( 3 ) 1 - 6 2024.3
酒井教授の百名山おぢ散歩 第24回 前掛山（浅間山）
酒井 克彦
税理 67 ( 4 ) 2024.3
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第128回】「消費税法上の実質行為者課税の原則（その１）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 555 ) 2024.2
酒井教授の百名山おぢ散歩 第23回 岩木山
酒井 克彦
税理 67 ( 3 ) 2024.2
実質所得者課税の原則の変容(上)親子間土地使用事件・使用貸借に係る民法改正などを素材として
酒井克彦
税務事例 56 ( 2 ) 1 - 8 2024.2
晴登雨読 第19回仙ノ倉山
酒井克彦
税務事例 56 ( 2 ) 2024.2
租税法余説（第104回）租税負担の回避行為者と他の納税者との不均衡
酒井克彦
税務事例 56 ( 2 ) 2024.2
フォーラム「立案過程における「等」という病」
酒井 克彦
税務経理 ( 10142 ) 2024.1
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第127回】「消費税法判例解析講座（その４）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 551 ) 2024.1
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(下)転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として
酒井克彦
税務事例 56 ( 1 ) 1 - 5 2024.1
租税法余説（第103回）相続税評価額と所得税評価額
酒井克彦
税務事例 56 ( 1 ) 2024.1
租税法からみる会社法
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 200 ) 29 - 34 2024.1
酒井教授の百名山おぢ散歩 第22回 大菩薩嶺
酒井 克彦
税理 67 ( 2 ) 2024.1
晴登雨読 第18回姫神山
酒井克彦
税務事例 56 ( 1 ) 2024.1
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第126回】「消費税法判例解析講座（その３）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 548 ) 2023.12
租税教育の課題と展望
酒井 克彦
ChuoOnline 2023.12
酒井教授の百名山おぢ散歩 第21回 大朝日岳
酒井 克彦
税理 67 ( 1 ) 2023.12
晴登雨読 第17回愛宕山
酒井克彦
税務事例 55 ( 12 ) 2023.12
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(中)転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 12 ) 1 - 6 2023.12
租税法余説（第102回） 特例特別特例取得
酒井克彦
税務事例 55 ( 12 ) 2023.12
フォーラム「「マイニング」の重要な役割」
酒井 克彦
税務経理 ( 10131 ) 2023.11
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第125回】「消費税法判例解析講座（その２）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 543 ) 2023.11
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討(上)転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 11 ) 1 - 10 2023.11
租税法余説（第101回）消費税関連用語の不思議
酒井克彦
税務事例 55 ( 11 ) 2023.11
晴登雨読 第16回袈裟丸山
酒井克彦
税務事例 55 ( 11 ) 2023.11
酒井教授の百名山おぢ散歩 第20回 鳳凰山
酒井 克彦
税理 66 ( 15 ) 2023.11
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第124回】「消費税法判例解析講座（その１）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 539 ) 2023.10
晴登雨読 第15回蒜山
酒井克彦
税務事例 55 ( 10 ) 2023.10
酒井教授の百名山おぢ散歩 第19回 高妻山
酒井 克彦
税理 66 ( 14 ) 2023.10
租税法余説（第100回）最高裁の要求する国民の租税リテラシーレベル
酒井克彦
税務事例 55 ( 10 ) 2023.10
災害対策としての引当金(下)所得課税法上の法定引当金を巡る議論
酒井克彦
税務事例 55 ( 10 ) 1 - 3 2023.10
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第123回】「節税商品取引を巡る法律問題（その17）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 535 ) 2023.9
フォーラム「国の地震対策としての引当金」
酒井 克彦
税務経理 ( 10116 ) 2023.9
災害対策としての引当金(中)所得課税法上の法定引当金を巡る議論
酒井克彦
税務事例 55 ( 9 ) 1 - 6 2023.9
酒井教授の百名山おぢ散歩 第18回 皇海山
酒井 克彦
税理 66 ( 12 ) 2023.9
晴登雨読 第14回浅草岳
酒井克彦
税務事例 55 ( 9 ) 2023.9
租税法余説（第99回）個人企業はゴーイングコンサーンか
酒井克彦
税務事例 55 ( 9 ) 2023.9
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第122回】「節税商品取引を巡る法律問題（その16）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 531 ) 2023.8
晴登雨読 第13回大船山
酒井克彦
税務事例 55 ( 8 ) 2023.8
特別対談 国税庁における租税教育の取組みと成人向け租税リテラシー教育について
児島範昭,酒井 克彦
税務事例 55 ( 8 ) 59 - 63 2023.8
租税法余説（第98回）「相当の理由」と「やむを得ない事情」
酒井克彦
税務事例 55 ( 8 ) 2023.8
災害対策としての引当金(上)所得課税法上の法定引当金を巡る議論
酒井克彦
税務事例 55 ( 8 ) 1 - 7 2023.8
酒井教授の百名山おぢ散歩 第17回 雨飾山
酒井 克彦
税理 66 ( 11 ) 2023.8
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第121回】「節税商品取引を巡る法律問題（その15）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 527 ) 2023.7
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(下)東京地裁令和3年2月26日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 7 ) 1 - 4 2023.7
酒井教授の百名山おぢ散歩 第16回 八ヶ岳（赤岳）
酒井 克彦
税理 66 ( 10 ) 2023.7
晴登雨読 第12回二岐山
酒井克彦
税務事例 55 ( 7 ) 2023.7
租税法余説（第97回）担当の税務職員か別の税目を担当する税務職員か
酒井克彦
税務事例 55 ( 7 ) 2023.7
フォーラム「税制周知と租税リテラシー」
酒井 克彦
税務経理 ( 10095 ) 2023.6
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第120回】「節税商品取引を巡る法律問題（その14）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 522 ) 2023.6
酒井教授の百名山おぢ散歩 第15回 斜里岳
酒井 克彦
税理 66 ( 8 ) 2023.6
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(中)東京地裁令和3年2月26日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 6 ) 1 - 5 2023.6
晴登雨読 第11回黒岳
酒井克彦
税務事例 55 ( 6 ) 2023.6
租税法余説（第96回）旅行パンフレットの「写真はイメージです」
酒井克彦
税務事例 55 ( 6 ) 2023.6
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第119回】「節税商品取引を巡る法律問題（その13）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 518 ) 2023.5
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い(上)東京地裁令和3年2月26日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 5 ) 1 - 8 2023.5
租税法余説（第95回）「電磁的」と「電子的」
酒井克彦
税務事例 55 ( 5 ) 2023.5
酒井教授の百名山おぢ散歩 第14回 蔵王山
酒井 克彦
税理 66 ( 7 ) 2023.5
晴登雨読 第10回高見山
酒井克彦
税務事例 55 ( 5 ) 2023.5
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第118回】「節税商品取引を巡る法律問題（その12）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 515 ) 2023.4
業務関連費用論のループホール(直接業務関連費と間接業務関連費の相克)(下)東京高裁令和元年5月22日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 4 ) 1 - 6 2023.4
酒井教授の百名山おぢ散歩 第13回 雲取山
酒井 克彦
税理 66 ( 6 ) 2023.4
租税法余説（第94回）「収益」概念の多様性
酒井克彦
税務事例 55 ( 4 ) 2023.4
特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第6回)調査から見える成人向け租税リテラシー教育のあり方
佐々木 豊子,酒井 克彦
税理 66 ( 4 ) 200 - 211 2023.4
いわゆるタワマン評価事件に関する諸論点(下)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決
酒井 克彦
税理 66 ( 4 ) 148 - 153 2023.4
晴登雨読 第9回御在所岳
酒井克彦
税務事例 55 ( 4 ) 2023.4
フォーラム「社会通念上の「事業」」
酒井 克彦
税務経理 ( 10073 ) 2023.3
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第117回】「節税商品取引を巡る法律問題（その11）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 510 ) 2023.3
アコード租税総合研究所報告(第151回)租税教育と広報広聴活動(上)
酒井克彦
税務事例 55 ( 3 ) 41 - 48 2023.3
業務関連費用論のループホール(直接業務関連費と間接業務関連費の相克)(上)東京高裁令和元年5月22日判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 3 ) 1 - 7 2023.3
酒井教授の百名山おぢ散歩 第12回 安達太良山
酒井 克彦
税理 66 ( 4 ) 2023.3
いわゆるタワマン評価事件に関する諸論点(中)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決
酒井 克彦
税理 66 ( 3 ) 175 - 183 2023.3
特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第5回)アクティブ・ラーニングとしての租税教育を学校へ
荒井 優,酒井 克彦
税理 66 ( 3 ) 112 - 122 2023.3
晴登雨読 第8回倶留尊山
酒井克彦
税務事例 55 ( 3 ) 2023.3
租税法余説（第93回）研究素材の多様なチャネルと伝統的引用手法
酒井克彦
税務事例 55 ( 3 ) 2023.3
書評 泉絢也著『事例でわかる！ NFT・暗号資産の税務』
酒井 克彦
税務弘報 74 ( 4 ) 2023.3
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第116回】「節税商品取引を巡る法律問題（その10）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 506 ) 2023.2
自治体と消費税 : インボイス制度導入の意義 (特集 自治体におけるインボイス制度への対応)
酒井 克彦
自治実務セミナー ( 728 ) 2 - 7 2023.2
アコード租税総合研究所報告(第149回)相続財産の個別評価と租税平等主義(下-3・完)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 2 ) 42 - 48 2023.2
特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第4回)金融教育とセットで租税教育も
野村 修也,酒井 克彦
税理 66 ( 2 ) 173 - 180 2023.2
租税法上の概念の衝突(下)(準)棚卸資産と「生活に通常必要な動産」
酒井克彦
税務事例 55 ( 2 ) 1 - 4 2023.2
租税法余説（第92回）「雑所得等」か「事業所得等」か
酒井克彦
税務事例 55 ( 2 ) 2023.2
晴登雨読 第7回秋田駒ヶ岳（男女岳）
酒井克彦
税務事例 55 ( 2 ) 2023.2
酒井教授の百名山おぢ散歩 第11回 美ヶ原高原
酒井 克彦
税理 66 ( 3 ) 2023.2
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第115回】「節税商品取引を巡る法律問題（その９）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 502 ) 2023.1
租税法余説（第91回）事業承継税制の対象から性風俗業を除外することと公平性・中立性
酒井克彦
税務事例 55 ( 1 ) 2023.1
晴登雨読 第6回涌蓋山
酒井克彦
税務事例 55 ( 1 ) 2023.1
酒井教授の百名山おぢ散歩 第10回 至仏山
酒井 克彦
税理 66 ( 2 ) 2023.1
雑所得区分にみる「業務に係る雑所得」概念 : 国税庁解釈の問題点と若干の提案 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 37 - 49 2023.1
特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第3回)ネットワークを組んで租税教育を広げていく
さんきゅう倉田,酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 264 - 272 2023.1
いわゆるタワマン評価事件に関する諸論点(上)最高裁令和4.4.19第三小法廷判決
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 191 - 200 2023.1
アコード租税総合研究所報告(第148回)相続財産の個別評価と租税平等主義(下-2)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 55 ( 1 ) 66 - 70 2023.1
総論 所得税基本通達改正と雑所得 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 8 - 12 2023.1
租税法上の概念の衝突(中)(準)棚卸資産と「生活に通常必要な動産」
酒井克彦
税務事例 55 ( 1 ) 1 - 8 2023.1
雑所得区分に係る解釈変更の今日的意義 : シェアリングエコノミー・ギグエコノミーと雑所得 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 29 - 36 2023.1
所得税基本通達改正にみる雑所得の取扱い : 改正内容についての概観 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 13 - 28 2023.1
雑所得内分類における帳簿書類保存基準及び収入金額基準(300万円基準)の意義 (特集 改正通達を踏まえた雑所得の実務)
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 59 - 69 2023.1
フォーラム「宥恕・延長措置と制度への信頼」
酒井 克彦
税務経理 ( 10054 ) 2022.12
酒井克彦の 〈深読み◆租税法〉 【第114回】 「節税商品取引を巡る法律問題（その８）」
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 498 ) 2022.12
特別対談シリーズ 租税リテラシー教育の新展開(第2回)成人向け租税リテラシー教育の実践と税理士ブランドのさらなる充実発展へ
北島 則行,酒井 克彦
税理 65 ( 15 ) 166 - 176 2022.12
酒井教授の百名山おぢ散歩 第9回 武尊山
酒井 克彦
税理 66 ( 1 ) 2022.12
晴登雨読 第5回伊豆ヶ岳
酒井克彦
税務事例 54 ( 12 ) 2022.12
租税法上の概念の衝突(上)(準)棚卸資産と「生活に通常必要な動産」
酒井克彦
税務事例 54 ( 12 ) 1 - 7 2022.12
アコード租税総合研究所報告(第147回)相続財産の個別評価と租税平等主義(下 1)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 54 ( 12 ) 48 - 54 2022.12
租税法余説（第90回）タックスアンサーに示された評価基準
酒井克彦
税務事例 54 ( 12 ) 2022.12
コメント 企画特集「インボイス制度徹底解説」消費税制の運用に不可欠
日本経済新聞朝刊 2022.11
フォーラム「空き家問題と休眠預金」税務経理10048号
酒井 克彦
税務経理 ( 10048 ) 2022.11
成人向け租税教育の将来展望―租税教育の義務教育化を目指して―
酒井 克彦
税理士界 ( 1418 ) 6 - 7 2022.11
加算税は「行政上の措置」か「行政上の制裁」か
酒井 克彦
税務事例 54 ( 11 ) 2022.11
租税教育の"これまで"と"これから"
神津 信一,酒井 克彦
税理 65 ( 14 ) 166 - 173 2022.11
榛名山
酒井 克彦
税務事例 54 ( 11 ) 2022.11
「節税商品取引を巡る法律問題（その７）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 494 ) 2022.11
アコード租税総合研究所報告(第146回)相続財産の個別評価と租税平等主義(中)最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として
酒井克彦
税務事例 54 ( 11 ) 37 - 42 2022.11
酒井教授の百名山おぢ散歩 第8回 九重山(くじゅうさん)
酒井 克彦
税理 65 ( 15 ) 2022.11
裁判例から加算税を学ぶ
酒井 克彦
協同組合ニュース ( 154 ) 6 - 7 2022.10
コメント「不動産相続節税に転機 最高裁「通常の策」に追徴認める」
日本経済新聞朝刊 2022.10
コメント「インボイス制度開始の影響」
弁護士ドットコム 2022.10
相続税法1条の規定の適用と同法22条
酒井 克彦
税務事例 54 ( 10 ) 2022.10
「節税商品取引を巡る法律問題（その６）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 490 ) 2022.10
租税の知識を一般市民に広めていく意義
酒井 克彦
税 76 ( 11 ) 22 - 23 2022.10
大山
酒井 克彦
税務事例 54 ( 10 ) 2022.10
酒井教授の百名山おぢ散歩 第7回 四阿山
酒井 克彦
税理 65 ( 14 ) 2022.10
コメント 旧統一教会 宗教法人の課税
日本経済新聞朝刊 2022.9
大和葛城山
酒井 克彦
税務事例 54 ( 9 ) 2022.9
スペイン語の原資記録の扱い
酒井 克彦
税務事例 54 ( 9 ) 2022.9
「節税商品取引を巡る法律問題（その５）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 485 ) 2022.9
酒井教授の百名山おぢ散歩 第6回 筑波山
酒井 克彦
税理 65 ( 12 ) 2022.9
フォーラム「持続化給付金の不正受給」税務経理10030号
酒井 克彦
税務経理 ( 10030 ) 2022.8
「節税商品取引を巡る法律問題（その４）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 481 ) 2022.8
泉ケ岳
酒井 克彦
税務事例 54 ( 8 ) 2022.8
最高裁判断にみる所得税法34条の「支出」の意義
酒井 克彦
税務事例 54 ( 8 ) 2022.8
酒井教授の百名山おぢ散歩 第5回 大峰山
酒井 克彦
税理 65 ( 11 ) 2022.8
税理士による成人向け租税リテラシー教育の重要性 広報誌会報誌
酒井 克彦
東京地方税理士界 ( 771 ) 10 - 12 2022.7
第三者に対する犯則調査と加算税賦課に係る「更正の予知」東京地裁令和3.2.26判決
酒井克彦
ジュリスト ( 1490 ) 10 - 11 2022.7
「節税商品取引を巡る法律問題（その３）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 477 ) 2022.7
計算期間の日数を巡る文理解釈の是非
酒井 克彦
税務事例 54 ( 7 ) 2022.7
第三者に対する犯則調査と加算税賦課に係る「更正の予知」東京地裁令和3.2.26判決 租税判例研究(Number 593)
酒井 克彦
ジュリスト ( 1573 ) 153 - 156 2022.7
酒井教授の百名山おぢ散歩 第4回 谷川岳
酒井 克彦
税理 65 ( 10 ) 2022.7
コメント あ然！コロナ給付金。不正受給総額は1千億円超え！
女性自身 2022.6
「節税商品取引を巡る法律問題（その2）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 473 ) 2022.6
「あおり運転」ならぬ「あおり税務調査」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.6
法律上の制度の表現振り～長者番付とは～
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.6
採用内定者は従業員か
酒井 克彦
税務事例 54 ( 6 ) 2022.6
酒井教授の百名山おぢ散歩 第３回 立山
酒井 克彦
税理 65 ( 8 ) 2022.6
兄弟は他人の始まり 2022.05.26
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.5
フォーラム「自家消費課税の見直し提案」
酒井 克彦
税務経理 ( 10004 ) 2022.5
フェルメール作品の評価はいかに 2022.05.12
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.5
第二次納税義務に係る徴収不足要件
酒井克彦
税務事例 54 ( 5 ) 1 - 11 2022.5
「節税商品取引を巡る法律問題（その１）」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 469 ) 2022.5
節税義務が争点とされた事例（その９）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 465 ) 2022.5
酒井教授の百名山おぢ散歩 第２回 羅臼岳
酒井 克彦
税理 65 ( 7 ) 2022.5
帳合の法を知らずして商売する者～簿記の語源～ 2022.04.28
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.4
全国民に対する最初の税金
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.4
節税義務が争点とされた事例（その８）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 460 ) 2022.4
電磁的記録とは何か
酒井 克彦
税務事例 54 ( 4 ) 2022.4
『Pure 35歳、女性税理士が産廃会社を東証一部に上場させるまで』
酒井克彦
税理 65 ( 6 ) 143 - 143 2022.4
酒井教授の百名山おぢ散歩 第１回 開聞岳
酒井 克彦
税理 65 ( 6 ) 2022.4
富士山入山税と富士泥棒
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.3
「自分」とは自分のこと？相手のこと？
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.3
フォーカス 「民主主義の基本」理解促す 社会人に租税教育
酒井克彦
日本経済新聞夕刊 2022.3
納税者に対する情報開示とリテラシー
酒井 克彦
税務事例 54 ( 3 ) 2022.3
節税義務が争点とされた事例（その７）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 456 ) 2022.3
結果の目的語と「帳簿」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.2
コメント 損益通算、節税効果大きく、自宅売却など「損失」確認
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2022.2
日本貨幣発祥の地・秩父
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.2
節税義務が争点とされた事例（その６）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 452 ) 2022.2
非居住者判断と源泉徴収義務
酒井 克彦
税務事例 54 ( 2 ) 2022.2
文書回答手続20年の歩みとこれから
中戸川 誠,酒井 克彦
税理 65 ( 2 ) 130 - 140 2022.2
フォーラム「文書回答手続き対象範囲の拡張」
酒井 克彦
税務経理 ( 9983 ) 2022.2
「お墨付き」と「折り紙付き」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.1
タコ足分配とタコ配当
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2022.1
節税義務が争点とされた事例（その５）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 448 ) 2022.1
税理士による「社会人向け租税リテラシー教育」を！
酒井 克彦
関東信越税理士界 ( 800 ) 13 - 13 2022.1
所得税法施行令の二つの条文と「生活」概念
酒井 克彦
税務事例 54 ( 1 ) 2022.1
成人向け租税リテラシー教育の重要性
酒井 克彦
南越法人会会報誌NET ( 157 ) 4 - 10 2022.1
コメント 税制改正 待ち構える家計負担
酒井克彦
日本ヴェリタス 2021.12
コメント 住宅ローン控除率1％→0.7％
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.12
学生の本分・税理士の使命
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.12
コメント R4年度税制改正
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.12
降水確率
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.12
フォーラム「SDGｓの推進と寄付金課税」
酒井 克彦
税務経理 ( 9971 ) 2021.12
コメント 所得課税 一時的な利益、分けて計算
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.12
収益事業の付随行為と非収益事業の付随行為
酒井 克彦
税務事例 53 ( 12 ) 2021.12
節税義務が争点とされた事例（その４）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 444 ) 2021.12
家に帰るまでが遠足ー税務調査の終わりー
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.11
安全の7割は事前準備にあり－税務調査のはじまり－
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.11
宗教法人の本来の目的たる事業か否か
酒井 克彦
税務事例 53 ( 11 ) 2021.11
節税義務が争点とされた事例（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 440 ) 2021.11
チゲ鍋と財務事務官
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.10
アマビエと課税
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.10
加算税軽減措置の過適用
酒井 克彦
税務事例 53 ( 10 ) 2021.10
節税義務が争点とされた事例（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 435 ) 2021.10
コメント 住宅取得 支援策に見極め
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.9
紛らわしい税務署の名前
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.9
コメント 税務調査、相続税に包囲網 贈与財産で申告漏れ多く
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.9
「惣」とは何か？
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.9
フォーラム「ふるさと納税返礼品の所得区分」
酒井 克彦
税務経理 ( 9949 ) 2021.9
所得税法60条の枝番としての国外転出時課税制度
酒井 克彦
税務事例 53 ( 9 ) 2021.9
節税義務が争点とされた事例（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 431 ) 2021.9
戒石銘を読む
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.8
コメント 富裕層増税 世界で模索
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.8
宮島訪問税
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.8
もちろん解釈と違憲判決
酒井 克彦
税務事例 53 ( 8 ) 2021.8
租税法概念の理解と自然科学
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.7
熊は害獣か？
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.7
フォーラム「租税法上の「生活」概念」
酒井 克彦
税務経理 ( 9937 ) 2021.7
イナゴは「害虫」か
酒井 克彦
税務事例 53 ( 7 ) 2021.7
節税義務なるものの正体（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 427 ) 2021.7
AIによる美術品評価
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.6
コメント 株取引にマイナンバーの網
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.6
コメント 証券税務調査にマイナンバー
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.6
マルセル・モースの『贈与論』
酒井 克彦
税務事例 53 ( 6 ) 2021.6
節税義務なるものの正体（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 423 ) 2021.6
トッカン工事
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.5
山田太郎さんと「滞納太郎」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.5
相続税法上の「贈与」と民法上の「贈与」
酒井克彦
税務事例 53 ( 5 ) 1 - 11 2021.5
節税義務なるものの正体（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 419 ) 2021.5
第110回大会シンポジウム 地方税をめぐる法的諸問題(討論)
酒井 克彦
税法学 ( 585 ) 255 - 286 2021.5
徳を積む
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.4
コメント マイナンバーの紐づけ
酒井克彦
日本経済新聞朝刊 2021.4
酒井克彦の「税金」についての公開雑談 無戸籍と課税～佐渡金山の無宿人の納税義務
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.4
「別段の定め」優先主義
酒井 克彦
税務事例 53 ( 4 ) 2021.4
コメント 競艇でも持続化給付金不正受給
山陰中央新報 2021.3
田中角栄と渋沢栄一
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.3
ジェンダー問題と確定申告書
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.3
コメント 馬主税理士が不正受給指南
毎日新聞朝刊 2021.3
テレワークFAQにみる従業員導管理論
酒井 克彦
税務事例 53 ( 3 ) 2021.3
入管法改正にみる法律番号
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.2
コメント コロナ給付金 競馬関係者多数不正か
京都新聞朝刊、東京新聞夕刊 2021.2
老化は病気か？アンチエイジングと医療費控除
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.2
法人税法22条の2にみる課税のタイミング―原則と例外―
酒井 克彦
税務事例 53 ( 2 ) 2021.2
コメント マネーのまなび 暦年贈与で節税効果
日本経済新聞朝刊 2021.1
「地金」の売却に係る税負担
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2021.1
講演録 ボーダーレス社会における税制・税務行政―外国人労働者の増加や資産フライト問題などを踏まえて―
酒井克彦
税大ジャーナル ( 32 ) 1 - 23 2021.1
遊漁税と釣果への課税
酒井 克彦
税務事例 53 ( 1 ) 2021.1
トイレと税制
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.12
コメント 21年度税収 消費税頼み
東京新聞朝刊 2020.12
コメント 住宅ローン特例・面積要件緩和
日経ヴェリタス 2020.12
コメント まなび・フロント ２０２１年度の税制改正大綱のポイント
日本経済新聞朝刊 2020.12
甲乙という匿名表現とマイナンバーカード
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.12
法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その４）～特別法優先の原則～
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 398 ) 2020.12
「使命」と「任命」
酒井 克彦
税務事例 52 ( 12 ) 2020.12
納税のための貨幣〔後編〕：偽札と渋沢栄一
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.11
不確定性に対応できる税制の構築
酒井 克彦
税務経理 ( 9884 ) 2020.11
納税のための貨幣〔前編〕：ＭＭＴ理論と赤瀬川原平の模造千円札
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.11
デューイのいう社会構成要件としての「意思の伝達」
酒井 克彦
税務事例 52 ( 11 ) 2020.11
法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その３）～後法優位の原則～
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 394 ) 2020.11
税務大学校の宿泊施設の取組み
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.10
コメント 持続化給付金不正受給
中国新聞朝刊 2020.10
コメント 持続化給付金批正受給の立件摘発
朝日新聞東海版 2020.10
トランプ大統領のタリフマンとジョージ・ハリスンのタックスマン
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.10
コメント 持続化給付金不正受給の返還
東京新聞夕刊 2020.10
法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その２）～形式的効力の原則～
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 389 ) 2020.10
リモートワーク環境整備のためのPCとその稼働日
酒井 克彦
税務事例 52 ( 10 ) 2020.10
信長の茶道具と評価額
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.9
コメント 持続化給付金不正受給 詐欺LINE拡散
朝日新聞朝刊 2020.9
コメント 給付金簡易手続 悪用
読売新聞中部版 2020.9
税務職員への手土産
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.9
プジョーと認知革命
酒井 克彦
税務事例 52 ( 9 ) 2020.9
法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その１）～所管事項の原則～
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 385 ) 2020.9
噂話が支える人間社会
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.8
税理士の加担する持続化給付金の不正受給問題
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.8
コメント 京アニ寄附金
東京新聞 2020.8
『事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務』
酒井克彦
税務事例 52 ( 8 ) 2020.8
医療費控除にいう「治療」概念と完治
酒井 克彦
税務事例 52 ( 8 ) 2020.8
コメント 持続化給付金不正受給 詐欺罪
愛媛新聞 2020.7
コメント コロナ禍 相続節税に賃貸活用に誤算
日本経済新聞電子版 2020.7
人頭税と黒人差別の歴史ーBlack lives matter!ー
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.7
給付金不正受給調査に係る提案
酒井 克彦
税務経理 ( 9858 ) 2020.7
ふるさと納税訴訟に見る「税」の意義 税か寄附か
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.7
講演録 これからの租税通報制度―あなたが会社の不正を知ったとき―
酒井克彦
税大ジャーナル ( 31 ) 15 - 38 2020.7
附帯決議から読み解く租税法（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 377 ) 2020.7
現在形で表現された租税法条文
酒井 克彦
税務事例 52 ( 7 ) 2020.7
桐のタンス
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.6
租税法違反と公益通報者保護法
酒井 克彦
税務経理 ( 9849 ) 2020.6
コメント 給付金再委託上限50％４省 コメント記事
西日本新聞、神戸新聞、岩手日報、信濃毎日新聞 2020.6
ヒラメ裁判官
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.6
コメント 持続化給付金 サービスシステム協議会と電通
週刊文春 2020.6
コメント 持続化給付金事務委託 サービスデザイン推進協議会
京都新聞朝刊 2020.6
コメント 持続化給付金事業の再委託
毎日新聞 2020.6
コメント トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"
週刊文春 2020.6
事前通知に関する二段階構成説
酒井 克彦
税務事例 52 ( 6 ) 2020.6
附帯決議から読み解く租税法（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 373 ) 2020.6
コメント 持続化給付金の他にも経産省事業を４年で14件受託 サービスデザイン推進協議会 コメント記事
東京新聞 2020.5
新型コロナウイルス感染症予防と医療費控除
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.5
コメント 新型コロナ休業協力金「課税扱い」
東京新聞 2020.5
沖縄県における赤化と白化
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.5
附帯決議から読み解く租税法（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 369 ) 2020.5
事業承継税制にみる家督相続的色彩
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.4
「二号さん」という呼称
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.4
持続可能な社会に不可欠の租税
酒井 克彦
税務経理 ( 9916 ) 2020.4
コメント 納税の猶予
東京新聞 2020.4
苦痛を伴わない法
酒井 克彦
税務事例 2020.4
政策目的からみる租税法（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 364 ) 2020.4
レディ・ゴダイバとチョコレートのゴディバ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.3
映画「男はつらいよ〔寅次郎恋やつれ〕」でのタコ社長の「税金やつれ」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.3
消費税法上の「事業」概念の解釈は広すぎる？
酒井 克彦
税務事例 2020.3
政策目的からみる租税法（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 360 ) 2020.3
ヤフーオークションと期限直前申告
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.2
不動産所得を利用した租税回避
酒井 克彦
税務経理 ( 9824 ) 2020.2
ハンナ・アーレントとアイヒマン
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.2
21年度税制改正でのコロナ対策
酒井 克彦
税務経理 ( 9902 ) 2020.2
政策目的からみる租税法（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 356 ) 2020.2
『税務会計と租税判例』
酒井克彦
税務弘報 68 ( 3 ) 166 2020.2
財産評価基本通達は「時価」についての通達か？
酒井 克彦
税務事例 2020.2
本みりんとみりん風調味料
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.1
企業内留保課税に思う
酒井 克彦
税務経理 ( 9817 ) 2020.1
新築か改築か・全部改正か廃止制定か
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2020.1
枝葉を提示する情報提供と幹を提示する情報提供
酒井 克彦
税務事例 2020.1
立法資料から税法を読み解く（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 352 ) 2020.1
コンドッティ通りの水道管
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.12
オオカミが来たぞ！
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.12
事業承継と生命保険の活用Ⅸ 従業員からの自社株買取が贈与課税対象に
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 9 ) 2019.12
誤認表示と消費
酒井 克彦
税務事例 2019.12
立法資料から税法を読み解く（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 348 ) 2019.12
水野忠邦の倹約令と交際費課税制度
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.11
芸術家の慧眼
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.11
立法資料から税法を読み解く（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 344 ) 2019.11
法人税法上の減価償却資産の「取得」の意義
酒井 克彦
税務事例 2019.11
事業承継と生命保険の活用Ⅷ 実務家が知って事業承継と生命保険の活用おくべき相続税贈与税事案
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 8 ) 2019.11
フェルメールとアンティグア・バーブーダ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.10
カンボジア・ポイペトにおけるプロモーションチップ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.10
成人に対する租税リテラシー教育
酒井 克彦
税務経理 ( 9794 ) 2019.10
対談 デジタル情報化に対する税理士会の取組み (特集：デジタル情報化)
酒井 克彦, 池田直樹
税理 62 ( 13 ) 176 - 193 2019.10
シャウプ勧告から読み解く租税法解釈（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 339 ) 2019.10
固定資産税の法的性質
酒井 克彦
税務事例 2019.10
事業承継と生命保険の活用Ⅶ 事業承継税制の適用要件（その2）
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 7 ) 2019.10
山岳遭難救助のあり方
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.9
煽り運転と租税
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.9
研究 消費税軽減税率の適用とＱ＆Ａ行政
酒井 克彦
WebSite Chuo-online 2019年9月5日号 2019.9
事業承継と生命保険の活用Ⅵ 事業承継税制の適用要件（その１）
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 6 ) 2019.9
特別対談 生保通達改正のインパクトと実務への影響
酒井 克彦, 榊原 正則
税理 62 ( 11 ) 78 - 109 2019.9
シャウプ勧告から読み解く租税法解釈（その２）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 335 ) 2019.9
5棟10室基準にみる通達の規定振り
酒井 克彦
税務事例 2019.9
グルリット事件
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.8
ルース・ベーダー・ギンズバーグ女史とチャールズ訴訟
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.8
通達要件を免れることと租税回避
酒井 克彦
税務事例 2019.8
事業承継と生命保険の活用Ⅴ 事業承継における生命保険の活用(その２）
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 5 ) 2019.8
シャウプ勧告から読み解く租税法解釈（その１）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 330 ) 2019.8
病気の認定
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.7
自助を誘因するための公助の取組み・セルフメディケーション
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.7
特別徴収税額通知の電子化
酒井 克彦
税務経理 ( 9776 ) 2019.7
日本標準産業分類から読み解く租税法解釈（その３）
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 326 ) 2019.7
同族会社等の行為計算の否認と総額主義
酒井克彦
税務事例 51 ( 7 ) 2019.7
事業承継と生命保険の活用Ⅳ 事業承継税制と生命保険の活用 －
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 4 ) 2019.7
糸満におけるワタクサー(夫婦別産制)
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.6
国籍剥奪と居住者認定
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.6
関係者の意思の合致は法人税法22条2項にいう「取引」か？
酒井克彦
税務事例 51 ( 6 ) 2019.6
事業承継と生命保険の活用Ⅲ 平成30年度の税制改正において拡張された事業承継税制
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 3 ) 2019.6
日本標準産業分類から読み解く租税法解釈(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 322 ) 2019.6
マイキンとミンキュウ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.5
温泉療法と医療費控除
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.5
子供の人権と所得控除
酒井 克彦
税務経理 ( 9760 ) 2019.5
日本標準産業分類から読み解く租税法解釈(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 318 ) 2019.5
子供の人権と所得控除
酒井克彦
税務経理 ( 9760 ) 2019.5
所得税法45条にいう「家事費」と37条からはじかれた「家事費」
酒井克彦
税務事例 51 ( 5 ) 2019.5
事業承継と生命保険の活用Ⅱ 雇用の確保が事業承継税制の目的か
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 2 ) 2019.5
美容整形と租税法令の遵守
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018年8月36日 2019.4
トロイカと消費税
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018年8月35日 2019.4
納税者が通達の存在を知らなかったことに落ち度があるか？
酒井克彦
税務事例 51 ( 4 ) 2019.4
事業承継と生命保険の活用Ⅰ 事業承継税制の必要性
酒井克彦
TAX ACCOUNTANT通信(NN生命代理店用コラム) ( 1 ) 2019.4
国語辞典から読み解く租税法(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 314 ) 2019.4
保険の本質
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.3
AIが作成したデザインと源泉徴収
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.3
国語辞典から読み解く租税法(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 310 ) 2019.3
法人税法55条と37条
酒井克彦
税務事例 51 ( 3 ) 2019.3
非婚のシングルマザーと寡婦控除
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.2
租税法におけるヒューマン・キャピタル論
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.2
個人住民税の非課税措置の適用
酒井 克彦
税務経理 ( 9743 ) 2019.2
個人住民税の非課税措置の適用
酒井 克彦
税務経理 ( 9743 ) 2019.2
「交際費等」と「交際費」
酒井克彦
税務事例 51 ( 2 ) 2019.2
国語辞典から読み解く租税法(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 306 ) 2019.2
反面調査の合法性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 106 ) 2019.2
無戸籍とマイナンバー制度
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.1
コメント 国税のミスで延滞税
週刊現代 61 ( 3 ) 42 2019.1
一条鞭法と消費税法
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2019.1
リアルな租税法教育と租税法の支援
酒井克彦
税務事例 51 ( 1 ) 2019.1
特別対談 仮想通貨の実務最前線 : 国税庁FAQを踏まえて
酒井克彦
税理 62 ( 1 ) 162 - 178 2019.1
社会通念から読み解く租税法(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 302 ) 2019.1
資産の所有権と減価償却費の計上
酒井克彦
会社法務A2Z ( 105 ) 2019.1
格差とヒトの脳
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.12
変わりゆく日本の相続
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.12
社会通念から読み解く租税法(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 298 ) 2018.12
国税局のホームページ上の注意文書掲載と国家賠償
酒井克彦
会社法務A2Z ( 104 ) 2018.12
財産評価基本通達総則6項と相続税法64条
酒井克彦
税務事例 50 ( 12 ) 2018.12
租税法の学習と効率主義の弊害
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.11
消費税法上の「輸出」という概念
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.11
地方税法の複雑化と課税誤り
酒井 克彦
税務経理 ( 9726 ) 2018.11
地方税法の複雑化と課税誤り
酒井 克彦
税務経理 ( 9726 ) 2018.11
租税教育と子供預金利子の非課税
酒井克彦
税務事例 50 ( 11 ) 2018.11
社会通念から読み解く租税法(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 293 ) 2018.11
墓石等の販売対価の収益事業該当性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 103 ) 2018.11
スティーブン・スピルバーグ監督と税金
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.10
TAX ANSERとはTAX ANSWERのこと？
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.10
価額弁償金の損金算入時期
酒井克彦
会社法務A2Z ( 137 ) 2018.10
所得税法の解釈適用にみる継続性の原則(中)―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」(その2)―
酒井克彦
税務事例 50 ( 10 ) 1 - 5 2018.10
統計数値が租税法解釈に与える影響(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 289 ) 2018.10
「収益認識に関する会計基準」と法人税法(9)
酒井克彦
税務事例 50 ( 10 ) 81 - 97 2018.10
租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム
酒井克彦
税務事例 50 ( 10 ) 37 - 42 2018.10
新聞代に係る消費税率
酒井克彦
税務事例 50 ( 10 ) 2018.10
エイジフリーと所得控除
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.9
事業承継税制の分岐点
酒井克彦
税務経理 ( 9709 ) 2018.9
「徘徊」と租税法
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.9
給与所得概念にみる前近代的法意識
酒井克彦
税務事例 50 ( 9 ) 2018.9
統計数値が租税法解釈に与える影響(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 285 ) 2018.9
酒井克彦の「税金」についての公開雑談(第34回)「「徘徊」と租税法 」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018年9月13日 2018.9
所得税法の解釈適用にみる継続性の原則(上)―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」(その2)―
酒井克彦
税務事例 50 ( 9 ) 1 - 10 2018.9
アントレプレナーシップ教育としての実践的租税教育―租税教育現場における税理士法の違法性阻却―
酒井克彦
税務事例 50 ( 9 ) 38 - 47 2018.9
地方税法施行令における「同種の法人」の意義
酒井克彦
会社法務A2Z ( 136 ) 2018.9
税理士の事実上の仕事と課税関係
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.8
遠洋マグロ漁業船員の「住所」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.8
事務提要による処理の妥当性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 135 ) 2018.8
統計数値が租税法解釈に与える影響(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 280 ) 2018.8
給与所得者にとっての特定支出と「職務上の経費」
酒井克彦
税務事例 50 ( 8 ) 2018.8
所得税法の解釈適用にみる重要性の原則の適用 : 所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」(その1)
酒井克彦
税務事例 50 ( 8 ) 1 - 7 2018.8
所得税法における仮想通貨の資産的性質
酒井克彦
税務事例 50 ( 8 ) 35 - 47 2018.8
ディベートを活用した租税教育の実践
酒井克彦
税務事例 50 ( 8 ) 70 - 79 2018.8
定年再雇用と同一労働同一賃金
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.7
租税の中立性―味噌と税金―
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.7
公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(7)
酒井克彦
税務事例 50 ( 7 ) 94 - 99 2018.7
大竹貿易事件にみる「操作可能性」
酒井克彦
税務事例 50 ( 7 ) 2018.7
会社創業記念行事に要した費用の交際費等該当性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 134 ) 2018.7
新聞報道からみる租税法(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 276 ) 2018.7
"「租税リテラシー」の醸成を求めて(第6回・最終回)租税リテラシー教育の実践に向けて
鼎談, 酒井克彦, 西村新, 矢ノ目忠
税理 61 ( 8 ) 155 - 167 2018.7
租税教育を包摂したアントレプレナーシップ教育
酒井克彦
税務事例 50 ( 7 ) 58 - 64 2018.7
無題
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.6
無題
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.6
無題
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.6
法律名の変更
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.6
コメント 東富士演習場土地貸収入漏れ
朝日新聞朝刊 2018.6
父の事業に子が従事する場合の所得の帰属
酒井克彦
会社法務A2Z ( 133 ) 2018.6
酒井克彦の「税金」についての公開雑談(第29回)「無題」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018年6月21日 2018.6
ディベート：経営破綻した会社の設立母体である銀行が行った貸付債権の放棄に係る貸倒損失を損金の額に算入できるか否か(興銀事件)(後)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 7 ) 156 - 164 2018.6
生涯教育としての租税教育
酒井克彦
税理 61 ( 7 ) 156 - 164 2018.6
新聞報道からみる租税法(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 272 ) 2018.6
酒井克彦の「税金」についての公開雑談(第28回)「法律名の変更」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018年6月14日 2018.6
源泉徴収義務者は誰か(下)代表者による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務が争われた事例(大阪高裁平成15年8月27日判決)を素材として
酒井克彦
税務事例 50 ( 6 ) 1 - 6 2018.6
シティズンシップ教育の実践としてのアクティブな租税教育
酒井克彦
税務事例 50 ( 6 ) 67 - 75 2018.6
資産の「取得」の異議
酒井克彦
税務事例 50 ( 6 ) 2018.6
仮想通貨をめぐる所得税の取り扱い
酒井克彦
税務経理 ( 9682 ) 2018.5
月はチーズでできている
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.5
「事業専従者」の判断
酒井克彦, 臼倉真純
税理 61 ( 6 ) 40 - 47 2018.5
「隠蔽し，又は仮装し」は「隠蔽仮装」か
酒井克彦
税務事例 50 ( 5 ) 2018.5
法人税法22条4項と中小企業の会計(中)中小企業会計における指針の公正処理基準該当性
酒井克彦
税務事例 50巻5号 50 ( 5 ) 1 - 12 2018.5
ディベート：経営破綻した会社の設立母体である銀行が行った貸付債権の放棄に係る貸倒損失を損金の額に算入できるか否か(興銀事件)(前)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 6 ) 136 - 147 2018.5
所得税法上の「支払」概念
酒井克彦
ビジネス法務 18 ( 7 ) 132 - 136 2018.5
投資教育としての租税教育
酒井克彦
税理 61 ( 6 ) 168 - 176 2018.5
推定課税と帳簿書類
酒井克彦
会社法務A2Z ( 132 ) 2018.5
新聞報道からみる租税法(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 267 ) 2018.5
日本建設業連合会の印紙税廃止要望
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.4
管理組合に対して支払った前区分所有者の滞納管理費等が消費税法30条1項の「課税仕入れに係る支払対価」に該当するか否か(後)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 5 ) 140 - 147 2018.4
復興の象徴としてのチューリップ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.4
所得税法にいう「生活」概念
酒井克彦
ビジネス法務 18 ( 6 ) 151 - 155 2018.4
普通乗用自動車という概念
酒井克彦
税務事例 50 ( 4 ) 2018.4
条文の「見出し」から租税法条文を読み解く(その3)
酒井克彦
Profession Jounal ( 264 ) 2018.4
シティズンシップ教育としての租税教育 : 税理士を通じた通報制度と市民意識の醸成[東京地裁平成9.12.5判決]
酒井克彦
税理 61 ( 4 ) 160 - 169 2018.4
国税通則法68条にいう「課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実」の意義
酒井克彦
税務事例 50 ( 4 ) 1 - 8 2018.4
添付書類漏れと更正の請求
酒井克彦
会社法務A2Z ( 131 ) 2018.4
世界の男性人口35億？
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.3
横浜市のみどり税と森林環境税
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.3
税理士の建議権からみた租税リテラシー教育試論
酒井克彦
税理 61 ( 3 ) 208 - 218 2018.3
条文の「見出し」から租税法条文を読み解く(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 259 ) 2018.3
倫理へのコンプライか 法令へのコンプライか？
酒井克彦
税務事例 50 ( 3 ) 2018.3
土地の譲渡に関する引渡基準
酒井克彦
会社法務A2Z ( 131 ) 2018.3
公開草案 「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(6)
酒井克彦
税務事例 50 ( 3 ) 88 - 93 2018.3
和解による「配当」の取消しにによって源泉徴収義務は消滅するか
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 14 ( 4 ) 29 - 50 2018.3
納税者によるセルフサービスと租税行政(1)歳入当局による納税者サービスの発展
酒井克彦
商学論纂 59 ( 5・6 ) 379 - 405 2018.3
判決 の射程範囲 と通達改正
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 9・10 ) 1 - 12 2018.3
法人税法22条4項と中小企業の会計(上)中小企業会計における指針の公正処理基準該当性
酒井克彦
税務事例 50 ( 3 ) 1 - 8 2018.3
法人税法上の「取引」の意義 : 借用概念
酒井克彦
ビジネス法務 18 ( 4 ) 128 - 132 2018.3
所得税法上の「従事」概念
酒井克彦
ビジネス法務 18 ( 5 ) 104 - 108 2018.3
現住所に対する「ふるさと納税」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.2
管理組合に対して支払った前区分所有者の滞納管理費等が消費税法30条1項の「課税仕入れに係る支払対価」に該当するか否か(前)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 4 ) 146 - 158 2018.2
固定資産の「取得」の意義
酒井克彦
会社法務A2Z ( 130 ) 2018.2
所得税法にいう資産の「取得」の意義(下)譲渡所得関連規定の解釈を巡って
酒井克彦
税務事例 50 ( 2 ) 1 - 8 2018.2
公開草案 「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(5)
酒井克彦
税務事例 50 ( 2 ) 68 - 72 2018.2
公正処理基準と通達上の損金経理の要請
酒井克彦
企業研究 ( 31 ) 153 - 175 2018.2
日本版司法取引制度の導入と脱税
酒井克彦
税務事例 50 ( 1 ) 2018.2
条文の「見出し」から租税法条文を読み解く(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 255 ) 2018.2
船舶の実質的な所有者は内国親会社か外国子会社か(後)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 3 ) 136 - 144 2018.2
国税通則法の煽動罪と平和の扇動者チャップリン
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.1
杓子定規の解釈とシェイクスピア、そして役人へのススメ
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2018.1
給与所得控除の意義
酒井克彦
税務経理 ( 9654 ) 2018.1
所得税法にいう資産の「取得」の意義(中)譲渡所得関連規定の解釈を巡って
酒井克彦
税務事例 50 ( 1 ) 13 - 19 2018.1
公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(4)
酒井克彦
税務事例 50 ( 1 ) 76 - 82 2018.1
医師優遇税制を巡る坊秀男氏答弁
酒井克彦
税務事例 50 ( 1 ) 2018.1
新春特別対談税制改正等における税理士の役割：その成果と今後の課題：対神津信一
酒井克彦
税務事例 50 ( 1 ) 1 - 8 2018.1
所得税法における「事業」と「業務」の解釈
酒井克彦
ビジネス法務 18 ( 3 ) 85 - 89 2018.1
「調査」の違法性と課税処分の取消し
酒井克彦
会社法務A2Z 2018.1
日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 251 ) 2018.1
船舶の実質的な所有者は内国親会社か外国子会社か(前)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 2 ) 139 - 149 2018.1
フォーラム「給与所得控除の意義」
酒井克彦
税務経理 ( 9654 ) 2018.1
ちり紙スリ事件と重要性の原則
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.12
節税目的の婚姻と配偶者控除
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.12
人的役務提供を伴う不動産等の貸付けによる所得ー民泊サービスに係る不動産所得該当性ー
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 14 ( 3 ) 3 - 19 2017.12
公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(3)
酒井克彦
税務事例 49 ( 12 ) 99 - 103 2017.12
法人が解約した低解約返戻金型逓増定期保険の個人への契約者変更
酒井克彦
税務事例 49 ( 12 ) 2017.12
PL農場事件
酒井克彦
会社法務A2Z 2017.12
日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 248 ) 2017.12
所得税法にいう資産の「取得」の意義(上)譲渡所得関連規定の解釈を巡って
酒井克彦
税務事例 49 ( 12 ) 1 - 9 2017.12
弁護士が弁護士会の会務活動等に要した費用を必要経費に算入できるか否か(後)
酒井克彦
税務弘報 66 ( 1 ) 160 - 168 2017.12
生命保険税務の理論的課題
酒井克彦
税理 60 ( 15 ) 2 - 12 2017.12
社外取締役の役員給与課税
酒井克彦
税理 60 ( 15 ) 182 - 189 2017.12
制服着用と「正当な理由」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.11
税理士活動に関する表示の信憑性
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.11
D&O保険に関する課税上の取扱い
酒井克彦
税理 60 ( 14 ) 160 - 169 2017.11
「別段の定め」としての所得税法60条(下)所得税法61条にみる譲渡所得等の金額の計算特例という性格
酒井克彦
税務事例 49 ( 11 ) 1 - 5 2017.11
公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(2)
酒井克彦
税務事例 49 ( 11 ) 90 - 95 2017.11
詩人田村隆一にとっての租税法雑誌の校正
酒井克彦
税務事例 49 ( 11 ) 2017.11
リース取引に該当しないとされた事例
酒井克彦
会社法務A2Z 2017.11
日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 243 ) 2017.11
弁護士が弁護士会の会務活動等に要した費用を必要経費に算入できるか(前)
酒井克彦
税務弘報 65 ( 12 ) 126 - 137 2017.11
仮想通貨の譲渡問題 制定されない政令
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.10
税務官吏と印象派絵画
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.10
中長期的インセンティブ報酬に係る租税法上の取扱い：インセンティブ報酬の多様性と税制の対応(下)
酒井克彦
税理 60 ( 12 ) 171 - 181 2017.10
「別段の定め」としての所得税法60条(上)所得税法60条にみる譲渡所得等の金額の計算特例という性格
酒井克彦
税務事例 49 ( 10 ) 1 - 8 2017.10
公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(1)
酒井克彦
税務事例 49 ( 10 ) 98 - 105 2017.10
逆ハーフタックスプランの法的脆弱性
酒井克彦
税務事例 49 ( 10 ) 2017.10
源泉徴収とプライバシー
酒井克彦
税務経理 ( 9633 ) 2017.10
フォーラム「源泉徴収とプライバシー」
酒井克彦
税務経理 ( 9633 ) 2017.10
南西通商事件
酒井克彦
会社法務A2Z 2017.10
税制調査会答申から租税法条文を読み解く(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 239 ) 2017.10
カジノで使用するチップの盗難があった場合に雑損控除の適用が認められるか否か(後)
酒井克彦
税務弘報 65 ( 11 ) 118 - 126 2017.10
モナコのカジノ経営
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.9
「意図的な隠蔽」と「意図しない隠蔽」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.9
「収益認識に関する会計基準」と法人税法(8)
酒井克彦
税務事例 50 ( 9 ) 87 - 100 2017.9
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 14 ( 2 ) 69 - 102 2017.9
リストリクテッド・ストックに係る租税法上の取扱い：インセンティブ報酬の多様性と税制の対応(上)
酒井克彦
税理 60 ( 11 ) 190 - 201 2017.9
通達の改正過程から法条解釈のヒントを得る
酒井克彦
税務事例 49 ( 9 ) 2017.9
「感謝の集い」と交際費等課税
酒井克彦
会社法務A2Z 2017.9
公益通報者保護法と租税行政
酒井克彦
商学論纂 59 ( 1・2 ) 133 - 168 2017.9
租税回避・脱税に対するアプローチ 試論
酒井克彦
税大ジャーナル ( 28 ) 1 - 22 2017.9
税制調査会答申から租税法条文を読み解く(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 235 ) 2017.9
カジノで使用するチップの盗難があった場合に雑損控除の適用が認められるか否か(前)
酒井克彦
税務弘報 65 ( 10 ) 130 - 141 2017.9
法人税法上の引当金繰入と損金算入制限(下-2・完)
酒井克彦
税務事例 49 ( 9 ) 95 - 101 2017.9
行為性所得としての不動産所得(下)不動産所得判断における時点的制限・収入先制限の是非
酒井克彦
税務事例 49 ( 9 ) 1 - 5 2017.9
証拠書類に記載された「花押」
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.8
大震災と災害特例
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.8
人口調査の目的
酒井克彦
税務事例 49 ( 8 ) 2017.8
リース料の支払に係る短期前払費用を各事業年度の損金の額に算入することができるか否か(後)
酒井克彦
税務弘報 65 ( 9 ) 132 - 139 2017.8
タックス・コンプライアンスの維持・向上に向けた取組
酒井克彦
税理 60 ( 10 ) 183 - 189 2017.8
酒井克彦
企業研究 ( 31 ) 123 - 140 2017.8
「当分の間」という概念
酒井克彦
税務経理 ( 9619 ) 2017.8
フォーラム「『当分の間』という概念」
酒井克彦
税務経理 ( 9619 ) 2017.8
外国法人税を「納付することとなる」の意義と租税債務の確定
酒井克彦
会社法務A2Z 2017.8
税制調査会答申から租税法条文を読み解く(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 230 ) 2017.8
行為性所得としての不動産所得(上)不動産所得判断における時点的制限・収入先制限の是非
酒井克彦
税務事例 49 ( 8 ) 1 - 10 2017.8
法人税法上の引当金繰入と損金算入制限(下-1)
酒井克彦
税務事例 49 ( 8 ) 98 - 101 2017.8
ルノアールの絵画と租税法
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.7
教育への投資促進と税制
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.7
幼児の住所認定
酒井克彦
税務事例 49 ( 7 ) 2017.7
準棚卸資産の譲渡による所得は雑所得か(下)ー「準棚卸資産が先か雑所得が先か」を巡る議論ー
酒井克彦
税務事例 49 ( 7 ) 1 - 9 2017.7
法人税法上の引当金繰入と損金算入制限(中)
酒井克彦
税務事例 49 ( 7 ) 60 - 64 2017.7
森信茂樹編著『税と社会保障でニッポンはどう再生するか』
酒井克彦
税務弘報 65 ( 8 ) 2017.7
リース料の支払に係る短期前払費用を各事業年度の損金の額に算入することができるか否か(前)
酒井克彦
税務弘報 65 ( 8 ) 128 - 137 2017.7
地方税に関する租税教育
酒井克彦
税務経理 ( 9609 ) 2017.7
フォーラム「地方税に関する租税教育」
酒井克彦
税務経理 ( 9609 ) 2017.7
税務調査における資料の複写・預かり行為の違法性
酒井克彦
会社法務A2Z 2017.7
国会審議から租税法条文を読み解く(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 226 ) 2017.7
米国における固定資産税に係る税収と教育格差
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.6
遺産課税方式の優位性
酒井克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.6
ディベート：従業員の詐欺による損害に係る損害賠償請求権の額は本件各事業年度の益金の額に算入すべきか否か(後)
酒井 克彦
税務弘報 65 ( 7 ) 138 - 145 2017.6
準棚卸資産の譲渡による所得は雑所得か(上)―「準棚卸資産が先か雑所得が先か」を巡る議論―
酒井 克彦
税務事例 49 ( 6 ) 1 - 7 2017.6
法人税法上の引当金繰入と損金算入制限(上)
酒井 克彦
税務事例 49 ( 6 ) 58 - 66 2017.6
租税法上の概念の不統一とその解釈
酒井 克彦
税務事例 49 ( 6 ) 2017.6
国会審議から租税法条文を読み解く(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンラインl ( 221 ) 2017.6
コーポレートガバナンスを取り巻く議論ー株主との対話と法定申告期限ー
酒井克彦
税理 60 ( 8 ) 162 - 171 2017.6
所得税法における給与所得該当性の判断メルクマールー従属性要件と非独立性要件ー
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 14 ( 1 ) 83 - 102 2017.6
譲渡収益の帰属者が争われた事例
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 122 ) 2017.6
深川渡しと信義誠実の原則
酒井 克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.5
職務発明対価に係る所得区分(下-3)
酒井 克彦
税務事例 49 ( 5 ) 1 - 7 2017.5
バハマ国の税制とザ・ビートルズ
酒井 克彦
税務事例 49 ( 5 ) 2017.5
税理士の責任と租税軽減行為
酒井 克彦
税理 60 ( 7 ) 160 - 167 2017.5
減額更正後の増額更正に係る延滞税の取扱い
酒井 克彦
租税訴訟(租税公正基準4) ( 10 ) 151 - 175 2017.5
債務確定基準の要請と見越費用・引当金(下)
酒井 克彦
税務事例 49 ( 5 ) 66 - 73 2017.5
ペーパーカンパニーと実質所得者課税の原則
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 121 ) 2017.5
ディベート：従業員の詐欺による損害に係る損害賠償請求権の額は本件各事業年度の益金の額に算入すべきか否か(前)
酒井 克彦
税務弘報 65 ( 6 ) 134 - 145 2017.5
空間的・時間的拘束という給与所得該当性の判断要素
酒井 克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.4
モーレツ社員にとっての「生活」概念
酒井 克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.4
債務確定基準の要請と見越費用・引当金(中)
酒井 克彦
税務事例 49 ( 4 ) 66 - 73 2017.4
税理士賠償責任論における節税と租税回避
酒井 克彦
税理 60 ( 6 ) 70 - 75 2017.4
村上水軍と帆別銭
酒井 克彦
税務事例 49 ( 4 ) 2017.4
逆さ合併に同族会社等の行為計算の否認規定が適用された事例
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 120 ) 2017.4
職務発明対価に係る所得区分(下-2)
酒井 克彦
税務事例 49 ( 4 ) 1 - 6 2017.4
国会審議から租税法条文を読み解く(その1)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 214 ) 2017.4
ディベート：都市計画法に基づく土地買取りが形式的なものにすぎない場合における長期譲渡所得の特例適用の可否(後)
酒井 克彦
税務弘報 65 ( 5 ) 116 - 123 2017.4
JKビジネス規制条例と節税規制
酒井 克彦
税務経理 ( 9590 ) 2017.4
ホストの由来
酒井 克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.3
違憲状態と未納付状態
酒井 克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017.3
税務調査の終結時における修正申告の勧奨―修正申告の惑わし勧奨の排除―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 13 ( 4 ) 47 - 62 2017.3
「支出の相手方」は交際費等該当性の要件ではない
酒井 克彦
税務事例 49 ( 3 ) 2017.3
反面調査を巡るいくつかの法律問題
酒井 克彦
商学論纂 58 ( 3・4 ) 403 - 434 2017.3
権利確定主義はリーガル・テストとしての意味を持ち得るか(3・完)法人税法に関する議論を中心として(法学部開設50周年記念号)
酒井 克彦
國士舘法學 ( 49 ) 199 - 219 2017.3
所得税法上の資産損失と必要経費―所得税法五一条は同法三七条の「別段の定め」か
酒井 克彦
法学新報 123 ( 11・12 ) 67 - 98 2017.3
酒井克彦の「税金」についての公開雑談(第2回)「ホストの由来」
酒井 克彦
オンラインマガジンKaikeiZine 2017年3月23日 2017.3
ディベート：都市計画法に基づく土地買取りが形式的なものにすぎない場合における長期譲渡所得の特例適用の可否(前)
酒井 克彦
税務弘報 65 ( 4 ) 146 - 157 2017.3
個人情報保護法制2000個問題
酒井 克彦
税務経理 ( 9582 ) 2017.3
重加算税賦課要件の再検討(下)添付書類作成行為と隠ぺい・仮装行為
酒井 克彦
税務事例 49 ( 3 ) 1 - 6 2017.3
限られた租税行政資源と「税務に関するコーポレートガバナンス」(その3)」
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 209 ) 2017.3
債務確定基準の要請と見越費用・引当金(上)
酒井 克彦
税務事例 49 ( 3 ) 68 - 73 2017.3
タックス・コンプライアンスの現状と課題 税務に関するコーポレート・ガバナンスと企業への影響
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 119 ) 2017.3
義務的開示制度
酒井 克彦
税理 60 ( 5 ) 113 - 120 2017.3
子会社再建のための債権放棄と寄附金課税
酒井 克彦
企業研究 ( 30 ) 137 - 155 2017.2
限られた租税行政資源と「税務に関するコーポレートガバナンス」(その2)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 205 ) 2017.2
租税教育についての若干の所見
酒井克彦
税理士界 ( 1349 ) 2017.2
ディベート：特定外国子会社等に係る欠損を内国法人の損金の額に参入することは,措置法66条の6によって禁止されるか(後)
酒井 克彦
税務弘報 65 ( 3 ) 156 - 164 2017.2
国税を納める義務と納税義務
酒井 克彦
税務事例 49 ( 2 ) 2017.2
重加算税賦課要件の再検討(上)添付書類作成行為と隠ぺい・仮装行為
酒井 克彦
税務事例 49 ( 2 ) 1 - 8 2017.2
法人税基本通達前文が示す通達の「弾力的運用」
酒井 克彦
税務事例 49 ( 2 ) 69 - 75 2017.2
抑止力を高める行政手法〔国際戦略トータルプラン〕
酒井 克彦
税理 60 ( 3 ) 85 - 94 2017.2
調査手続の瑕疵と課税処分の適法性
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 118 ) 2017.2
非婚の母への寡婦控除の適用
酒井 克彦
税務事例 49 ( 1 ) 2017.1
入湯税の過少申告と推進課税
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 117 ) 2017.1
租税法令遵守に対する国民の意識
酒井 克彦
税務経理 ( 9568 ) 2017.1
加算税免除要件としての「更正を予知してされたものでないとき」(下)端緒把握説・調査着手説の検証
酒井 克彦
税務事例 49 ( 1 ) 13 - 21 2017.1
狭まる国際的租税回避スキームの包囲網
酒井 克彦
税理 60 ( 2 ) 152 - 159 2017.1
限られた租税行政資源と「税務に関するコーポレートガバナンス」(その1)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 201 ) 2017.1
ディベート：特定外国子会社等に係る欠損を内国法人の損金の額に参入することは,措置法66条の6によって禁止されるか(前)
酒井 克彦
税務弘報 65 ( 2 ) 72 - 83 2017.1
ディベート：遺産分割協議の合意解除が国税通則法23条2項3号にいう「やむを得ない理由」に当たるか否か(後)
酒井 克彦
税務弘報 65 ( 1 ) 170 - 179 2016.12
税務コンプライアンス (ＪＳＰＳ科研費１５Ｋ０３２２０の助成)
酒井 克彦
WebSite Chuo-online 2016年12月15日号 2016.12
酒井 克彦
経理研究 ( 59 ) 321 - 332 2016.12
企業会計の慣行形成に影響を与える税務通達
酒井 克彦
税務事例 48 ( 12 ) 2016.12
危ない「グレーゾーン」 過去事例から学ぶ税務訴訟 (第81回)「残波事件」
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 116 ) 2016.12
残波事件
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 116 ) 2016.12
加算税免除要件としての「更正を予知してされたものでないとき(中)端緒把握説・調査着手説の検証
酒井 克彦
税務事例 48 ( 12 ) 1 - 7 2016.12
節税措置義務を考える
酒井 克彦
税理 60 ( 1 ) 130 - 137 2016.12
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 13 ( 3 ) 3 - 23 2016.12
宝くじに係る課税と所得の実現(その3)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 197 ) 2016.12
宝くじに係る課税と所得の実現(その2)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 193 ) 2016.11
神奈川県臨時特例企業税条例事件
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 115 ) 2016.11
ディベート：遺産分割協議の合意解除が国税通則法23条2項3号にいう「やむを得ない理由」に当たるか否か(前)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 13 ) 57 - 68 2016.11
混沌とする馬券訴訟
酒井 克彦
納税通信 ( 3449 ) 2016.11
加算税免除要件としての「更正を予知してされたものでないとき」(上)端緒把握説・調査着手説の検証
酒井 克彦
税務事例 48 ( 11 ) 1 - 9 2016.11
税理士の顧問先への貸付金に係る貸倒損失―「事業」の範囲―
酒井 克彦
税務事例 48 ( 11 ) 2016.11
ハーフタックスプランの法的根拠と公正処理基準 : 法人税基本通達の射程範囲
酒井 克彦
税理 59 ( 14 ) 118 - 124 2016.10
大阪市警視庁と大阪国税庁
酒井 克彦
税務事例 48 ( 10 ) 2016.10
外国税額控除の適用時期
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 114 ) 2016.10
宝くじに係る課税と所得の実現(その1)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 189 ) 2016.10
ディベート：採用内定者との懇親会等の費用が交際費等に該当するか否か(後)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 12 ) 102 - 109 2016.10
ふるさと納税と負担分任の原則
酒井 克彦
税務経理 ( 9550 ) 2016.10
非婚の母に寡婦控除を!
酒井 克彦
税 71 ( 10 ) 104 - 116 2016.10
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 13 ( 2 ) 79 - 100 2016.9
法人税法22条4項に関する確認規定説についての再考 : 確認規定説から創設規定説へ
酒井 克彦
商学論纂 58 ( 1・2 ) 103 - 123 2016.9
混沌とした租税回避論の再整理(その3)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 184 ) 2016.9
ディベート：採用内定者との懇親会等の費用が交際費等に該当するか否か(前)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 10 ) 98 - 108 2016.9
節税目的と保険契約?福利厚生目的の保険?
酒井 克彦
税理 59 ( 12 ) 62 - 69 2016.9
修正申告書の提出が更正を予知してされたものではないとされた事例
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 113 ) 2016.9
個別的法律による非課税規定
酒井 克彦
税務事例 48 ( 9 ) 2016.9
ディベート：事業者でなかった者がした不正還付申告にかかる還付金の返還に重加算税が課されるか否か(後)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 9 ) 82 - 89 2016.8
事実上の配偶者への控除適用論
酒井 克彦
税務経理 ( 9532 ) 2016.8
会計上の「単一性の原則」と法人税法22条4項
酒井 克彦, 臼倉 真純
税務事例 48 ( 8 ) 63 - 70 2016.8
保険金収益及び保険事故損失の計上時期と費用収益対応の原則[大阪地裁平成16.4.20判決]
酒井 克彦
税理 59 ( 11 ) 113 - 120 2016.8
民事信託への専門家の関与
酒井 克彦
税務事例 48 ( 8 ) 2016.8
オリエンタルランド事件
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 112 ) 2016.8
混沌とした租税回避論の再整理(その2)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 181 ) 2016.8
職務発明対価に係る所得区分(下-1)
酒井 克彦
税務事例 48 ( 7 ) 15 - 17 2016.7
費用の計上時期 : 重要性の原則について考える[高松地裁平成7.4.25判決]
酒井 克彦
税理 59 ( 10 ) 114 - 120 2016.7
新谷幹雄 著『米国の一般否認規定の法定化とその意義に関する研究』
酒井 克彦
税務事例 48 ( 7 ) 2016.7
薬局の距離制限と交際費課税
酒井 克彦
税務事例 48 ( 7 ) 2016.7
代表権を有しない取締役の仮装行為と重加算税
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 111 ) 2016.7
混沌とした租税回避論の再整理(その1)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 177 ) 2016.7
ディベート：事業者でなかった者がした不正還付申告にかかる還付金の返還に重加算税が課されるか否か(前)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 8 ) 77 - 87 2016.7
ディベート：不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準に該当するといえるか否か(後)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 7 ) 75 - 81 2016.6
確定申告に関する錯誤の主張―最高裁昭和39年10月22日第一小法廷判決－
酒井 克彦
別冊ジュリスト ( 228 ) 2016.6
職務発明対価に係る所得区分(中)
酒井 克彦
税務事例 48 ( 6 ) 1 - 5 2016.6
調査手続の法整備と加算税強化の方向
酒井 克彦
税理 59 ( 8 ) 10 - 14 2016.6
保険税務と通達 : 通達はセーフハーバーか?
酒井 克彦
税理 59 ( 8 ) 114 - 121 2016.6
法人税法にいう「法人」概念(その6)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 172 ) 2016.6
慣習法という法源
酒井 克彦
税務事例 48 ( 6 ) 2016.6
親会社の貸倒引当金計上を回避するために行われた子会社に対する債権放棄
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 110 ) 2016.6
新たな加算税 : 期限後申告ないし隠蔽・仮装を繰り返す場合の加算措置
酒井 克彦, 臼倉 真純
税理 59 ( 8 ) 21 - 26 2016.6
所得税法上の所得控除にみる予防法学的変容 : セルフメディケーションに関する医療費控除を中心として
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 13 ( 1 ) 21 - 45 2016.6
ディベート：不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準に該当するといえるか否か(前)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 6 ) 140 - 150 2016.5
外注費の計上時期
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 109 ) 2016.5
職務発明対価に係る所得区分(上)[大阪高裁平成24.4.26判決]
酒井 克彦
税務事例 48 ( 5 ) 1 - 8 2016.5
税理士が脱税ほう助をして得た利得は事業所得か―士業の事業所得の範囲の議論を契機としてー
酒井 克彦
アコード・タックス・レビュー ( 8 ) 1 - 12 2016.5
木山泰嗣 著『LIVE講義 法律文書作成のためのリサーチ術』
酒井 克彦
48 ( 5 ) 2016.5
三読会制度
酒井 克彦
税務事例 48 ( 5 ) 2016.5
法人税法にいう「法人」概念(その5)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 168 ) 2016.5
税理士の顧問先への貸付金に係る貸倒損失(下)国税不服審判所昭和61年6月30日裁決を素材として
酒井 克彦
税務事例 48 ( 4 ) 1 - 8 2016.4
ディベート：国内における資産の譲渡等か否か : カーレース事件(後)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 5 ) 89 - 96 2016.4
法人税法にいう「法人」概念(その4)
酒井 克彦
Profession Journa オンラインl ( 165 ) 2016.4
高山政信・坪内二郎・矢内一好 著『申告書の書き方から学ぶ 国際税務に強い税理士になる本』
酒井克彦
48 ( 4 ) 2016.4
生活と余暇
酒井 克彦
税務事例 48 ( 4 ) 2016.4
子会社に対する債権放棄と貸倒損失
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 108 ) 2016.4
自己決定権侵害構成からみた租税法における信義則適用論
酒井 克彦
租税訴訟(租税公正基準3) ( 9 ) 151 - 174 2016.4
所得税法60条の2に関する雑感
酒井 克彦
税務事例 48 ( 3 ) 2016.3
酒井 克彦
商学論纂 57 ( 3・4 ) 357 - 394 2016.3
事業者が直面する情報管理に係る新たな義務―マイナンバー制度と情報管理を巡る義務―
酒井 克彦
商学論纂 57 ( 5・6 ) 549 - 580 2016.3
法人税法にいう「法人」概念(その3)―株主集合体説について考える―
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 160 ) 2016.3
書評：今村隆著『租税回避と濫用法理―租税回避の基礎的研究―』(大蔵財務協会)
酒井 克彦
48 ( 3 ) 2016.3
採用内定者に対する支出は交際費等に該当するか？
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 107 ) 2016.3
ディベート：国内における資産の譲渡等か否か ―カーレース事件―(前)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 4 ) 141 - 150 2016.3
新しい「職務発明」と税務―平成27年特許法改正の所得税法への影響―
酒井 克彦
旬刊 速報税理 35 ( 9 ) p.23 2016.3
法人税法における重要性の原則の適用を巡る法的問題―短期前払費用についての若干の検討―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 12 ( 4(46) ) 39 - 61 2016.3
税理士の顧問先への貸付金に係る貸倒損失(上)―国税不服審判所昭和61年6月30日裁決を素材として―
酒井 克彦
税務事例 48 ( 3 ) 1 - 7 2016.3
地方税法11条の8の「徴収すべき額に不足すると認められる場合」最二小判平成27年11月6日 平成26年(行ヒ)第71号第二次納税告知処分取消等請求事件(租税判例速報)
酒井 克彦
ジュリスト ( 1490 ) 10 - 11 2016.2
法人税法にいう「法人」概念(その2)―株主集合体説について考える―
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 156 ) 2016.2
法律の趣旨と立法理由
酒井 克彦
税務事例 48 ( 2 ) 2016.2
取引先に対し開店祝いとして贈呈した花輪代が交際費に該当するとされた事例
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 106 ) 2016.2
ディベート：法人税法132条の2の規定は法人税制度の濫用に適用できるか(後)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 3 ) 136 - 144 2016.2
会計慣行の成立と税務通達(下)―東京地裁平成27年2月26日判決(判例集未登載)を素材として―
酒井 克彦
税務事例 48 ( 2 ) 1 - 9 2016.2
学校法人への支払が寄付金に該当するとされた事例
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 105 ) 2016.1
ディベート：法人税法132条の2の規定は法人税制度の濫用に適用できるか(前)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 2 ) 2016.1
検証! 経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理
酒井 克彦
月刊税理 59 ( 2 ) 2 - 9 2016.1
法人税法にいう「法人」概念(その1)―株主集合体説について考える―
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 152 ) 2016.1
租税法律主義と政令委任
酒井 克彦
税務事例 48 ( 1 ) 2016.1
いわゆる馬券訴訟にみる一時所得該当性 ―最高裁平成27年3月10日第三小法廷判決及び東京地裁平成27年5月14日判決を素材として―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 12 ( 3(45) ) 99 - 124 2015.12
公正処理基準の形成過程と税務通達(その3)
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 148 ) 2015.12
国税庁課税部審理室
酒井 克彦
税務事例 47 ( 12 ) 2015.12
役員賞与かホステス報酬か？
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 104 ) 2015.12
ディベート：住所は国内か国外か : 武富士事件(後)
酒井 克彦
税務弘報 64 ( 1 ) 102 - 112 2015.12
会計慣行の成立と税務通達(中)―東京地裁平成27年2月26日判決(判例集未登載)を素材として―
酒井 克彦
税務事例 47 ( 12 ) 1 - 4 2015.12
IBM事件
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 103 ) 2015.11
会計慣行の成立と税務通達(上)―東京地裁平成27年2月26日判決(判例集未登載)を素材として―
酒井 克彦
税務事例 47 ( 11 ) 1 - 7 2015.11
ディベート：住所は国内か国外か : 武富士事件(前)
酒井 克彦
税務弘報 63 ( 13 ) 115 - 126 2015.11
配偶者控除の廃止を巡る議論
酒井 克彦
税と経営 ( 平成27年11月11・21日 ) 2015.11
公正処理基準の形成過程と税務通達(その2)
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 144 ) 2015.11
課税実務と租税法解釈
酒井 克彦
税務事例 47 ( 11 ) 2015.11
緩和通達を巡る諸問題 : 所得税法上の医療費控除に係る緩和通達を素材として
酒井 克彦
税務事例 47 ( 10 ) 48 - 55 2015.10
司法書士の守秘義務と税務調査
酒井 克彦
税務事例 47 ( 10 ) 2015.10
借地権の設定対価が資産の取得価額を構成するとされた事例
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 102 ) 2015.10
ディベート：馬券の払戻金に係る所得は一時所得か雑所得か(後)
酒井 克彦
税務弘報 63 ( 12 ) 109 - 117 2015.10
公正処理基準の形成過程と税務通達(その1)
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 139 ) 2015.10
最高裁判所の見せた通達観―通達発遣と解釈の変更が素材となった最高裁平成27年6月22日第二小法廷判決―
酒井 克彦
税務事例 47 ( 10 ) 1 - 7 2015.10
ディベート：馬券の払戻金に係る所得は一時所得か雑所得か(前)
酒井 克彦
税務弘報 63 ( 10 ) 133 - 142 2015.9
源泉徴収制度の合憲性と源泉徴収義務の範囲(下)―年金二重課税訴訟判決の示す源泉徴収制度観―
酒井 克彦
税務事例 47 ( 9 ) 1 - 6 2015.9
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 12 ( 2(44) ) 153 - 169 2015.9
法人税法22条4項にいう「公正処理基準」該当性に係る判断アプローチ―東京高裁平成25年7月19日判決を素材として―
酒井 克彦
商学論纂 57 ( 1・2 ) 79 - 135, 2015.9
分掌変更に伴う役員退職金の分割支給
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 101 ) 2015.9
租税法の解釈における厳格性(その3)
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 135 ) 2015.9
文理解釈と合憲性判断
酒井 克彦
税務事例 47 ( 9 ) 2015.9
UFJ銀行(旧三和銀行)事件
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 100 ) 2015.8
源泉徴収制度の合憲性と源泉徴収義務の範囲(中)―年金二重課税訴訟判決の示す源泉徴収制度観―
酒井 克彦
税務事例 47 ( 8 ) 1 - 5 2015.8
租税法の解釈における厳格性(その2)
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 132 ) 2015.8
民法上の苛酷条項と加算税の免除事由としての「正当な理由」
酒井 克彦
税務事例 47 ( 8 ) 2015.8
ディベート：事業所得か給与所得か(後)
酒井 克彦
税務弘報 63 ( 9 ) 191 - 197 2015.8
ディベート：事業所得か給与所得か(前)
酒井 克彦
税務弘報 63 ( 8 ) 105 - 116 2015.7
源泉徴収制度における源泉徴収義務の範囲―いわゆる年金二重課税訴訟最高裁判決の示す源泉徴収制度観―
酒井 克彦
税務事例 47 ( 7 ) 1 - 7 2015.7
租税法の解釈における厳格性(その1)
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 127 ) 2015.7
りそな銀行事件
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 99 ) 2015.7
目的論的解釈における本来の法解釈とは？
酒井 克彦
税務事例 47 ( 7 ) 2015.7
三井住友銀行(旧住友銀行)事件
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 98 ) 2015.6
「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか？(その3)―同一税法内部における同一用語の解釈－
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 123 ) 2015.6
租税法における同族会社等の行為計算否認規定の適用範囲 ―制度濫用への適用可能性を中心として―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル 12 ( 1(通巻43) ) 89 - 116 2015.6
酒井 克彦
税務事例 47 ( 6 ) 1 - 7 2015.6
いわゆる馬券訴訟における一時所得非該当性―最高裁平成27年3月10日第三小法廷判決と東京地裁平成27年5月14日判決―
酒井 克彦
税経通信 70 ( 7(998) ) 97 - 105 2015.6
税務行政に関する処分の理由付記
酒井 克彦
Chuo Online「研究」 2015.5
「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか？(その2)―同一税法内部における同一用語の解釈－
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 119 ) 2015.5
日産事件
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 97 ) 2015.5
酒井 克彦
税務事例 47 ( 4 ) 1 - 7 2015.4
税理士制度に対する若干の提言―若手の活力ある人材確保に向けて―
酒井 克彦
アコード・タックス・レビュー ( 7 ) 14 - 25 2015.4
ヤフー事件
酒井 克彦
会社法務A2Z ( 96 ) 2015.4
「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか？(その1)―同一税法内部における同一用語の解釈－
酒井 克彦
Profession Journa オンライン ( 114 ) 2015.4
消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」(その3)－租税法内部における同一概念の解釈－
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 110 ) 2015.3
租税法の解釈において、何故に厳格さが要請されるのか(上)
酒井克彦
税務事例 47 ( 3 ) 2015.3
申告に係る加算税・納付に係る加算税－附帯税制度における加算税の役割－
酒井克彦
中央ロー・ジャーナル 11 ( 4 ) 2015.3
不動産収用に係る引渡基準の適用
酒井克彦
会社法務A2Z ( 95 ) 2015.3
消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」(その2)－租税法内部における同一概念の解釈
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 106 ) 2015.2
会計上の「資本取引・損益取引区分の原則」と法人税法22条4項(上)
酒井克彦
税務事例 47 ( 2 ) 2015.2
仮装経理に対する修正の経理による更正の請求が争われた事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 94 ) 2015.2
法人税法22条4項と会計上の明瞭性の原則(補論)
酒井克彦
税務事例 47 ( 1 ) 2015.1
加算税免除規定にいう「正当な理由」該当性判断における不当・酷説(下)―納税者行為の「正当性」を租税行政庁における賦課の「不当性」で捉える判断枠組み―
酒井克彦
税務事例 47 ( 1 ) 2015.1
介護費用保険に係る一時払保険料のうち次期以降の期間に対応する金額を前払費用に計上する必要があるとされた事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 93 ) 2015.1
消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」(その1)－租税法内部における同一概念の解釈－
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 102 ) 2015.1
税理士制度と納税環境整備
酒井克彦
税務事例 47 ( 1 ) 2015.1
これからの税理士制度に期待する
酒井克彦
東京税理士界 ( 696 ) p.8 2015.1
青色申告の更正処分の理由附記に違法があるとされた事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 92 ) 2014.12
法人税法22条2項の「取引」の意義(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 98 ) 2014.12
法人税法22条4項と会計上の明瞭性の原則(下)
酒井克彦
税務事例 46 ( 12 ) 2014.12
法人税法22条2項の「取引」の意義(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 94 ) 2014.11
加算税免除規定にいう「正当な理由」該当性判断における不当・酷説(上)―納税者行為の「正当性」を租税行政庁における賦課の「不当性」で捉える判断枠組み―
酒井克彦
税務事例 46 ( 11 ) 2014.11
留学中役員の報酬等の損金性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 91 ) 2014.11
法人税法22条2項の「取引」の意義(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 89 ) 2014.10
法人が計上した決算賞与の損金算入時期が争われた事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 90 ) 2014.10
医療費控除の対象となる医薬品(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 85 ) 2014.9
収益事業からの除外事由としての生活保護寄与要件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 89 ) 2014.9
特定外国子会社等の行った減価償却計算の計算―タックス・ヘイブン税制を巡る諸問題(3)―
酒井克彦
税務事例 46 ( 9 ) 2014.9
法人税基本通達に示された保険の取扱いが個人課税事案に及ぶか
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 6 ) 1 - 12 2014.9
特定外国子会社等の「適用対象金額」の計算(下)―タックス・ヘイブン対策税制を巡る諸問題
酒井克彦
税務事例 46 ( 8 ) 2014.8
医療費控除の対象となる医薬品(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 82 ) 2014.8
デリバティブ取引等に係るヘッジ処理の有効性判定
酒井克彦
会社法務A2Z ( 88 ) 2014.8
映画フィルム訴訟 租税回避と節税の法的差異(2)
酒井克彦
会計・監査ジャーナル ( 710 ) 2014.8
岩瀬事件 租税回避と節税の法的差異(1)
酒井克彦
会計・監査ジャーナル ( 709 ) 2014.7
年末調整制度の一部廃止論と番号制度に寄せる期待(巻頭言)
酒井克彦
税経通信 ( 986 ) 2014.7
オートオークション事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 87 ) 2014.7
医療費控除の対象となる医薬品(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 77 ) 2014.7
特定外国子会社等の「適用対象金額」の計算(上)―タックス・ヘイブン対策税制を巡る諸問題
酒井克彦
税務事例 46 ( 7 ) 2014.7
法人税法22条4項と会計上の明瞭性の原則(中)
酒井克彦
税務事例 46 ( 6 ) 2014.6
デリバティブ取引等に係る帳簿書類記載要件該当性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 86 ) 2014.6
建替え建築は「新築」か「改築」か？ ―住宅借入金等特別控除と借用概念―(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 73 ) 2014.6
源泉徴収義務者は誰か―代表者による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務が争われた事例(大阪高裁平成15年8月27日判決)を素材として―(中)
酒井克彦
税務事例 46 ( 6 ) 2014.6
コメント：納税通信 馬券訴訟(大阪高裁判決)について 5月19日掲載
納税通信 ( 3322 ) 2014.5
源泉徴収義務者は誰か―代表者による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務が争われた事例(大阪高裁平成15年8月27日判決)を素材として―(上)
酒井克彦
税務事例 46 ( 5 ) 2014.5
建替え建築は「新築」か「改築」か？ ―住宅借入金等特別控除と借用概念―(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 68 ) 2014.5
役員退職給与のうち不相当に高額な部分の金額については損金の額に算入されないとされた事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 85 ) 2014.5
コメント：夕刊フジ 馬券訴訟(大阪高裁判決)について 5月10日掲載
夕刊フジ 2014.5
「確定した決算」とは何か？
酒井克彦
会社法務A2Z ( 84 ) 2014.4
法人税法22条4項と会計上の明瞭性の原則(上)
酒井克彦
税務事例 46 ( 4 ) 2014.4
アスベスト検査費用及び除去工事費用に係る雑損控除該当性―大阪地裁平成23年5月27日判決を素材として―(下)
酒井克彦
税務事例 46 ( 4 ) 2014.4
建替え建築は「新築」か「改築」か？ ―住宅借入金等特別控除と借用概念―(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 64 ) 2014.4
法人税法22条4項と会計上の「保守主義の原則」(下)
酒井克彦
税務事例 46 ( 3 ) 2014.3
土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その3)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 60 ) 2014.3
更正会社における過年度損益修正の処理について
酒井克彦
会社法務A2Z ( 83 ) 2014.3
債務免除益に係る源泉徴収義務―国税不服審判所平成17年2月28日裁決の検討を契機として―
酒井克彦
税務事例 46 ( 3 ) 2014.3
アスベスト検査費用及び除去工事費用に係る雑損控除該当性―大阪地裁平成23年5月27日判決を素材として―(上)
酒井克彦
税務事例 46 ( 3 ) 2014.3
土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その2)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 56 ) 2014.2
判例研究の課題と税務訴訟への対応
酒井克彦
税務事例 46 ( 2 ) 2014.2
リース料の支払に係る短期前払費用の損金性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 82 ) 2014.2
法人税法22条4項と会計上の「保守主義の原則」(上)
酒井克彦
税務事例 46 ( 2 ) 2014.2
所得税法の給与所得と「従属性」(下)―東京高裁平成25年10月23日判決(平成25年(行コ)第224号源泉所得納税告知処分取消等請求控訴事件)を素材として―
酒井克彦
税務事例 46 ( 2 ) 2014.2
コメント：読売新聞(中部版) ホステス報酬について 1月10日朝刊掲載
読売新聞(中部版) 2014.1
所得税法の給与所得と「従属性」(上)―東京高裁平成25年10月23日判決(平成25年(行コ)第224号源泉所得納税告知処分取消等請求控訴事件)を素材として―
酒井克彦
税務事例 46 ( 1 ) 2014.1
法人税法22条4項と会計上の「継続性の原則」(下)
酒井克彦
税務事例 46 ( 1 ) 2014.1
土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 52 ) 2014.1
ファイナイト事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 81 ) 2014.1
延滞税の免除を巡る議論(下)―東京高裁平成25年6月27日判決(平成25年(行コ)第40号各延滞税納付債務不存在確認等請求控訴事件を素材として―
酒井克彦
税務事例 45 ( 12 ) 2013.12
内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか？(その2)－租税行政への配慮と実質に従った租税法の適用姿勢－
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 48 ) 2013.12
内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか？(その3)－一夫多妻制における多数配偶者の配偶者控除－
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 50 ) 2013.12
法人税法22条4項と会計上の「継続性の原則」(中)
酒井克彦
税務事例 45 ( 12 ) 2013.12
武富士事件(その3)―租税回避の意図と「住所」の認定―
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 44 ) 2013.11
租税負担の錯誤無効により不動産取得税の課税処分が取り消された事例-岡山地裁平成21年7月16日判決(判自328号17頁)―
酒井克彦
税務事例 45 ( 11 ) 2013.11
法人税法22条4項と会計上の「継続性の原則」(上)
酒井克彦
税務事例 45 ( 11 ) 2013.11
延滞税の免除を巡る議論(上)―東京高裁平成25年6月27日判決(平成25年(行コ)第40号各延滞税納付債務不存在確認等請求控訴事件を素材として―
酒井克彦
税務事例 45 ( 11 ) 2013.11
内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか？(その1)
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 46 ) 2013.11
コメント：東京新聞 寡婦(夫)控除について 11月19日朝刊掲載
東京新聞 2013.11
不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準に当たらないとされた事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 79 ) 2013.11
マイナンバー制度の今後の展開
酒井克彦
税経通信 68 ( 14 ) 2013.10
後発的事由に該当しても実体的要件に合致しなければ更正の請求は許されないとした事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 78 ) 2013.10
武富士事件(その2)―東京高裁判決と最高裁判決―
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 41 ) 2013.10
会計上の真実性の原則と法人税法22条4項(下)―法人税法上の所得計算ルールと企業会計原則―
酒井克彦
税務事例 45 ( 10 ) 2013.10
相続した土地の含み益への譲渡所得課税の二重課税問題(下)―東京地裁平成25年6月20日判決(平成24年(行ウ)第243号事件)を素材として―
酒井克彦
税務事例 45 ( 10 ) 2013.10
ホステス報酬事件(その2)ホステスは事業所得か？
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 35 ) 2013.9
武富士事件(その1)―「住所」の認定はいかにしてなされるべきか？―
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 39 ) 2013.9
前期損益修正損と費用収益対応の原則
酒井克彦
会社法務A2Z ( 77 ) 2013.9
ホステス報酬事件(その3)ホステス報酬の必要経費計算と基礎控除方式
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 37 ) 2013.9
会計上の真実性の原則と法人税法22条4項(上)―法人税法上の所得計算ルールと企業会計原則―
酒井克彦
税務事例 45 ( 9 ) 2013.9
競走馬券の払戻金に係る所得の所得区分(下-2)―札幌国税不服審判所平成24年6月27日裁決(札裁(所)平成23第9号)の検討―
酒井克彦
税務事例 45 ( 9 ) 2013.9
相続した土地の含み損への譲渡所得課税の二重課税問題(上)―東京地裁平成25年6月20日判決(平成24年(行ウ)第243号事件)を素材として―
酒井克彦
税務事例 45 ( 9 ) 2013.9
馬券訴訟(その3)継続的行為としての「競争順位の予測行動」
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 31 ) 2013.8
ホステス報酬事件(その1)事案の論点
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 33 ) 2013.8
プリペイドカードの未使用部分に係る収益計上時期が争われた事例
酒井克彦
会社法務 ( 76 ) 2013.8
コメント：朝日新聞 寡婦(夫)控除について
朝日新聞 2013.8
租税法律関係における慣習法の成立―法人税法22条4項に内包される「慣習」に対するスクリーン機能―
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 5 ) 7 - 20 2013.8
法人税法22条4項にいう公正処理基準の法規範性(下)―エス・ブイ・シー事件及び大竹貿易事件における最高裁判断を素材として―
酒井克彦
税務事例 45 ( 8 ) 2013.8
競走馬券の払戻金に係る所得の所得区分(下-1)―札幌国税不服審判所平成24年6月27日裁決(札裁(所)平成23第9号)の検討―
酒井克彦
税務事例 45 ( 8 ) 2013.8
老人ホームの入居金について権利確定の時期に計上すべきとされた事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 75 ) 2013.7
法人税法22条4項にいう公正処理基準の法規範性(上)―エス・ブイ・シー事件及び大竹貿易事件における最高裁判断を素材として―
酒井克彦
税務事例 45 ( 7 ) 2013.7
競走馬券の払戻金に係る所得の所得区分(中)―札幌国税不服審判所平成24年6月27日裁決(札裁(所)平成23第9号)の検討―
酒井克彦
税務事例 45 ( 7 ) 2013.7
馬券訴訟(その3)一時所得・雑所得の判定要件
酒井克彦
Profession Journa オンライン ( 27 ) 2013.7
馬券訴訟(その2)一時所得・雑所得の判定要件
酒井克彦
馬券訴訟(その2)一時所得・雑所得の判定要件」Profession Journa オンライン29号 ( 29 ) 2013.7
TPP参加が日本の税理士制度の大きな転換点になるのか
酒井克彦
税界タイムス ( 34 ) 2013.6
冠婚葬祭互助会における長期払込み掛金についての収益計上時期が争われた事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 74 ) 2013.6
競走馬券の払戻金に係る所得の所得区分(上)―札幌国税不服審判所平成24年6月27日裁決(札裁(所)平成23第9号)の検討―
酒井克彦
税務事例 45 ( 6 ) 2013.6
公正妥当な会計処理の基準の意味するもの(下)―法人税法における「課税標準」の計算構造―
酒井克彦
税務事例 45 ( 6 ) 2013.6
公正妥当な会計処理の基準の意味するもの(中)―法人税法における「課税標準」の計算構造―
酒井克彦
税務事例 45 ( 5 ) 2013.5
ソフトウェアの著作権の帰属と寄附金該当性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 73 ) 2013.5
所得税法上の公正処理基準規定の創設―記帳に基づく申告制度へのインフラ整備―
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 4 ) 1 - 20 2013.5
企業会計上の貸倒れと法人税法上の貸倒れの相違が争点となった事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 72 ) 2013.4
公正妥当な会計処理の基準の意味するもの(上)―法人税法における「課税標準」の計算構造―
酒井克彦
税務事例 45 ( 4 ) 2013.4
火力発電所の発電設備の有姿除去損の損金性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 71 ) 2013.3
最低生活費保障と基礎控除(下)―基礎控除への各種控除集約論―
酒井克彦
税務事例 45 ( 3 ) 2013.3
最低生活費保障と基礎控除(上)―基礎控除への各種控除集約論―
酒井克彦
税務事例 45 ( 2 ) 2013.2
相当の地代のみが支払われている借地の低額譲渡が争われた事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 70 ) 2013.2
森信茂樹『消費税、常識のウソ』(朝日新書)
酒井克彦
税経通信 2013.1
コメント：読売新聞(中部版)
読売新聞(中部版) 2013.1
コメント：日本経済新聞 確定申告所得控除
日本経済新聞 2013.1
コメント：読売新聞 (東京) 寡婦(夫)控除
読売新聞(東京) 2013.1
青色申告制度廃止論を巡る議論－所得税法56条の廃止と租税回避否認規定－
酒井克彦
アコード・タックス・レビュー ( 3 ) 1 - 19 2013.1
寄附金控除の年末調整制度化に対する議論(下)―近時の改正と寄附金控除制度に関する充実論―
酒井克彦
税務事例 45 ( 1 ) 2013.1
収容換地に係る特別控除を受ける効果意思と選択された法形式
酒井克彦
会社法務A2Z ( 69 ) 2013.1
寄附金控除の年末調整制度化に対する議論(上)―近時の改正と寄附金控除制度に関する充実論―
酒井克彦
税務事例 44 ( 12 ) 2012.12
森信茂樹『消費税、常識のウソ』(朝日新書)
酒井克彦
税務弘報 2012.12
所得税法上の非課税対象となる商品先物取引に係る和解金：近時散見される商品先物取引に係る損害和解金課税事例を契機として Reviewed
酒井克彦
国士舘法学 ( 45 ) 19 - 56 2012.12
税理士とは何か
酒井克彦
税務弘報 61 ( 1 ) 2012.12
個人の日常生活物品の経費についての主張・立証責任
酒井克彦
会社法務A2Z ( 68 ) 2012.12
川田剛『Q&Aタックス・ヘイブン対策税制のポイント』(財経詳報社)
酒井克彦
税務事例 2012.11
興銀事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 67 ) 2012.11
社員総会の承認決議を経ていない決算書類に基づく確定申告の効力
酒井克彦
会社法務A2Z ( 66 ) 2012.10
映画フィルムリース事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 65 ) 2012.9
税務調査と税務当局の裁量権
酒井克彦
旬刊経理情報 ( 1326 ) 2012.9
使途不明金と役員賞与
酒井克彦
会社法務A2Z ( 64 ) 2012.8
所得税法における要件事実論(上)
酒井克彦
税務事例 44 ( 8 ) 2012.8
貸倒損失に係る回収不能の認定
酒井克彦
会社法務A2Z ( 63 ) 2012.7
「財産債務の明細書」の意義と展望
酒井克彦
税務事例 44 ( 7 ) 2012.7
節税商品取引における税理士の新たな役割
酒井克彦
東京税理士界 ( 666 ) 2012.7
税理士が主導する節税商品に係る評価機関創設試論のための序説
酒井克彦
税務事例 44 ( 6 ) 2012.6
「指定寄附金」として認められるための要件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 62 ) 2012.6
租税法上の守秘義務を巡る法的問題(下)－税務調査における守秘義務問題を中心に
酒井克彦
税務事例 44 ( 6 ) 2012.6
税務調査における税理士の役割－適正な税務調査を支える税理士－
酒井克彦
税務事例 44 ( 5 ) 2012.5
立木購入代金を損金計上して否認された事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 61 ) 2012.5
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加交渉と我が国の税理士制度(1) Reviewed
酒井克彦
最先端技術関連法研究 ( 11 ) 1 - 22 2012.5
租税法上の守秘義務を巡る法的問題(中)－税務調査における守秘義務問題を中心に
酒井克彦
税務事例 44 ( 5 ) 2012.5
抵当権設定不動産の「引渡し」はどの時点になるのか
酒井克彦
会社法務A2Z ( 60 ) 2012.4
租税法上の守秘義務を巡る法律問題(上)－税務調査における守秘義務問題を中心に
酒井克彦
税務事例 44 ( 4 ) 2012.4
主体的納税を支援する税理士の役割―納税環境整備検討委員会・税理士制度小委員会での議論―
酒井克彦
税務事例 44 ( 3 ) 2012.3
国税通則法改正と税務調査手続
酒井克彦
東京税理士界 ( 662 ) 2012.3
税理士制度を取り巻く今日的問題と税理士のあり方
酒井克彦
税理士界 ( 1290 ) 2012.3
行政庁の認可価格では必ずしも損金計上できない
酒井克彦
会社法務A2Z ( 59 ) 2012.3
修正申告の慫慂を巡る諸問題(下)
酒井克彦
税務事例 44 ( 3 ) 2012.3
見積原価が否認された事例
酒井克彦
会社法務A2Z ( 58 ) 2012.2
社会的養護制度における家庭的養護の推進と扶養控除(下)―里親制度・子ども手当・扶養控除―
酒井克彦
税務弘報 60 ( 2 ) 2012.2
修正申告書の勧奨を巡る法律問題(中)
酒井克彦
税務事例 44 ( 1 ) 2012.1
信用保証料の一括損金計上の妥当性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 57 ) 2012.1
宗教法人の動物供養施設に対する固定資産税の賦課～回向院事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 56 ) 2011.12
修正申告書の勧奨を巡る法律問題(上)
酒井克彦
税務事例 43 ( 12 ) 2011.12
社会的養護制度における家庭的養護の推進と扶養控除(中)―里親制度・子ども手当・扶養控除―
酒井克彦
税務弘報 59 ( 13 ) 2011.11
税額の確定手続と確定申告内容の是正(下)
酒井克彦
税務事例 43 ( 11 ) 2011.11
記念行事費用における祝儀収入の取扱い
酒井克彦
会社法務A2Z ( 55 ) 2011.11
米国Limited Liability Companyからの分配金に対する課税(3)―租税法上の法人概念と米国における法人該当性― Reviewed
酒井克彦
比較法制研究 ( 34 ) 1 - 22 2011.11
税額の確定手続と確定申告内容の是正(中)
酒井克彦
税務事例 43 ( 10 ) 2011.10
インタヴュー：税理士法改正
週刊東洋経済 2011.10
社会的養護制度における家庭的養護の推進と扶養控除(上)―里親制度・子ども手当・扶養控除―
酒井克彦
税務弘報 59 ( 10 ) 2011.10
ザ・ベスト・オブ「僕らの悩み」
酒井克彦
ウゴパン(国士舘大学広報誌) 2011.9
アスベスト曝露回避のための除去費用と雑損控除の適用 ―所得税法上の雑損控除の対象となる「災害」
酒井克彦
税務弘報 59 ( 9 ) 2011.9
税額の確定作業と確定申告内容の是正(上)
酒井克彦
税務事例 43 ( 9 ) 2011.9
赤字会社に係る営業権評価
酒井克彦
会社法務A2Z ( 53 ) 2011.9
値引販売の寄附金該当性
酒井克彦
会社法務A2Z ( 52 ) 2011.8
質問検査権と合理的な裁量権(下)
酒井克彦
税務事例 43 ( 8 ) 2011.8
質問検査権と合理的な裁量権(中)
酒井克彦
税務事例 43 ( 7 ) 2011.7
オデコ大陸棚事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 51 ) 2011.7
質問検査権と合理的な裁量権(上)
酒井克彦
税務事例 43 ( 6 ) 2011.6
震災損失について議論すべき問題(1) ―所得控除の適用順序についての緊急検討
酒井克彦
税務弘報 59 ( 7 ) 2011.6
株主優待費事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 50 ) 2011.6
ドライブイン事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 49 ) 2011.5
更正の理由附記を巡る諸問題(下－3)
酒井克彦
税務事例 43 ( 5 ) 2011.5
給与所得控除の性格論を巡る議論と展開(下)
酒井克彦
税務弘報 59 ( 6 ) 2011.5
更正の理由附記を巡る諸問題(下－2)
酒井克彦
税務事例 43 ( 3 ) 2011.4
給与所得控除の性格論を巡る議論と展開(上)
酒井克彦
税務弘報 59 ( 5 ) 2011.4
ガーンジー島事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 48 ) 2011.4
租税回避の意思に基づく居住形態と客観説による「住所」認定-武富士事件(上告審最高裁平成23年2月18日第二小法廷判決)-
酒井克彦
速報税理 2011.4
「納税者権利憲章で税制が変わる！ 国税手続法の考え方を緊急解説」(ぎょうせい社2010)
酒井克彦
税務事例 2011.4
アスベストの建築物曝露回避と所得税法上の雑損控除の適用(1) Reviewed
酒井克彦
最先端技術関連法研究 ( 9・10 ) 1 - 30 2011.4
給与所得控除の性格論をめぐる議論と展開
酒井克彦
財経詳報社 43 ( 3 ) 2011.3
南西通商事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 47 ) 2011.3
贈与税課税後の贈与財産に係る抵当権実行と更正の請求
酒井克彦
税理 54 ( 5 ) 2011.3
寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題(下)
酒井克彦
税務弘報 59 ( 4 ) 2011.3
更正の理由附記を巡る諸問題(下－１)
酒井克彦
税務事例 43 ( 3 ) 2011.3
納税者による心裡留保の主張と申告書記載内容の無効
酒井克彦
税理 54 ( 3 ) 2011.2
寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題(上)
酒井克彦
税務弘報 59 ( 2 ) 2011.2
更正の理由附記を巡る諸問題(中)
酒井克彦
税務事例 43 ( 2 ) 2011.2
寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題(中)
酒井克彦
税務弘報 59 ( 3 ) 2011.2
中部電力事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 46 ) 2011.2
修正申告の慫慂において信義則の適用が認められたケース
酒井克彦
税理 54 ( 2 ) 2011.1
更正の理由附記を巡る諸問題(上)
酒井克彦
税務事例 43 ( 1 ) 2011.1
債務の資本化(DES)による債務消滅益の益金算入
酒井克彦
会社法務A2Z ( 45 ) 2011.1
所得控除規定・税額控除規定の解釈態度(下) －租税減免規定における文理解釈
酒井克彦
税務弘報 59 ( 1 ) 2011.1
実質所得者課税の原則
酒井克彦
会社法務A2Z ( 44 ) 2010.12
みなし相続財産としての年金受給権に基づいて取得した年金への所得課税(下-2) －最高裁平成22年7月6日第三小法廷判決を素材として－
酒井克彦
税務事例 42 ( 12 ) 2010.12
違法な課税処分を前提とした不当利得返還請求権による救済法理
酒井克彦
税理 54 ( 1 ) 2010.12
詐欺被害による損害賠償請求権の益金計上
酒井克彦
会社法務A2Z ( 43 ) 2010.11
みなし相続財産としての年金受給権に基づいて取得した年金への所得課税(下-1)
酒井克彦
税務事例 42 ( 11 ) 2010.11
租税行政庁の更正権限に対する権利濫用禁止の法理の適用問題
酒井克彦
税理 53 ( 15 ) 2010.11
みなし相続財産としての年金受給権に基づいて取得した年金への所得課税(中)
酒井克彦
税務事例 42 ( 10 ) 2010.10
概算経費率の機能と役割(下)―概算経費・推計課税・記帳制度を巡る理論の接合―
酒井克彦
税務事例 42 ( 10 ) 2010.10
措置法40条の譲渡所得非課税取消処分と裁量権
酒井克彦
税理 53 ( 14 ) 2010.10
大竹貿易事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 42 ) 2010.10
恣意的な財産評価の排除と評価通達の適用
酒井克彦
税理 53 ( 13 ) 2010.9
所得控除規定・税額控除規定の解釈態度(中) －租税減免規定における文理解釈
酒井克彦
税務弘報 58 ( 10 ) 2010.9
過大徴収電気料金の返還と収益の計上時期
酒井克彦
会社法務 ( 41 ) 2010.9
川田剛「海外重要租税判例」(財経詳報社)
酒井克彦
税務事例 2010.9
木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」
酒井克彦
受験新報 2010.9
インタビュー：国士舘広報課『ウゴパン』
酒井克彦
2010.9
インタビュー：読売新聞
読売新聞 2010.9
還付加算金の算定等をめぐる納税者の帰責事由の考え方―ミュンヘン再保険会社還付加算金訴訟の最高裁判決(平成20年10月24日 平成19年(行ヒ)第285号都税還付加算金還付請求事件)を素材として―
酒井克彦
税 65 ( 9 ) 2010.9
みなし相続財産としての年金受給権に基づいて取得した年金への所得課税(上)
酒井克彦
税務事例 42 ( 9 ) 2010.9
概算経費率の機能と役割(中)―概算経費・推計課税・記帳制度を巡る理論の接合―
酒井克彦
税務事例 42 ( 9 ) 2010.9
エス・ブイ・シー(SVC)事件 ～脱税経費の損金性～
酒井克彦
会社法務A2Z ( 40 ) 2010.8
所得控除規定・税額控除規定の解釈態度(上)－租税減免規定における文理解釈
酒井克彦
税務弘報 58 ( 9 ) 2010.8
事業所得に係る実質所得者課税の原則(下)―生計主宰者への所得の集中と所得税法56条―
酒井克彦
税経通信 65 ( 10 ) 2010.8
納税相談における課税庁の裁量権
酒井克彦
税理 53 ( 11 ) 2010.8
推計課税の同業者選定と税務当局における恣意性の排除
酒井克彦
税理 53 ( 10 ) 2010.7
所得税額控除記載ミス事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 39 ) 2010.7
インタビュー：最前線インタビュー
速報税理 ( 5 ) 2010.7
学校への寄附と所得税法上の寄附金控除の適用問題―寄附金控除に係る解釈論上の諸問題(1)
酒井克彦
税務弘報 58 ( 8 ) 2010.7
確定申告書の提出と確定申告の要件(中)―所得税の確定手続を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 41 ( 8 ) 2010.7
充当順序についての徴収庁の自由裁量性―公売手続等の換価代金が租税債権の総額に不足する場合の民法489条の適用―
酒井克彦
税理 53 ( 9 ) 2010.6
外国税額控除記載ミス事件 ～更正の請求は認められるのか～
酒井克彦
会社法務A2Z ( 38 ) 2010.6
インタビュー：税界タイムス 2010年4月号
2010.6
事業所得における実質所得者課税の原則の適用(中)―生計主宰者への所得の集中と所得税法56条―
酒井克彦
税経通信 65 ( 8 ) 2010.6
電子帳簿保存された「帳簿」の提示
酒井克彦
税務弘報 58 ( 6 ) 2010.6
租税法上の宥恕規定の適用と裁量権
酒井克彦
税理 53 ( 7 ) 2010.5
事業所得における実質所得者課税の原則の適用(上)―生計主宰者への所得の集中と所得税法56条―
酒井克彦
税経通信 65 ( 6 ) 2010.5
子会社への無利息融資で争いに
酒井克彦
会社法務A2Z ( 37 ) 2010.5
寄附金控除を巡る憲法問題について―宗教法人や「公の支配」に属さない慈善等事業への寄付
酒井克彦
税務弘報 58 ( 5 ) 2010.5
権利確定主義はリーガル・テストとしての意味を持ち得るか(2)－法人税法に関する議論を中心として－ Reviewed
酒井克彦
国士舘法学 ( 42 ) 61 - 85 2010.4
利子所得における実質所得者課税の原則の適用問題(下)―所得の帰属に関する具体的検証―
酒井克彦
税経通信 65 ( 5 ) 2010.4
概算経費率の機能と役割(上)―概算経費・推計課税・記帳制度を巡る理論の接合―
酒井克彦
税務事例 42 ( 4 ) 2010.4
「1回線」は「1資産」とみなされる？NTTドコモ訴訟
酒井克彦
会社法務A2Z ( 36 ) 2010.4
コラム連載：酒井克彦教授の税金トリビア(以後省略)
酒井克彦
納税通信 2010.4
行政庁の恣意的判断の排除と処分の理由附記
酒井克彦
税理 53 ( 6 ) 2010.4
寄附金控除の今日的意義と役割(下)―公益の増進に寄与するための寄附金の奨励措置―
酒井克彦
税務弘報 58 ( 4 ) 2010.3
重加算税の賦課と要件裁量
酒井克彦
税理 53 ( 5 ) 2010.3
ペット葬祭業は収益事業か？
酒井克彦
会社法務A2Z ( 35 ) 2010.3
「現行登録免許税制の問題点と改善策について」に対する意見について
酒井克彦
THINK ( 108 ) 2010.3
記帳義務違反者に対する重加算税賦課問題―主観的要素による構成は不記帳者有利となる重加算税適用上の歪んだ状況を解消できるか―
酒井克彦
税務事例 42 ( 3 ) 2010.3
英文添削負担金事件―萬有製薬事件
酒井克彦
会社法務A2Z ( 34 ) 2010.2
利子所得における実質所得者課税の原則の適用問題(中)―所得の帰属に関する具体的検証―
酒井克彦
税経通信 65 ( 3 ) 2010.2
寄附金控除の今日的意義と役割(中)―公益の増進に寄与するための寄附金の奨励措置―
酒井克彦
税務弘報 58 ( 3 ) 2010.2
和解と租税行政における裁量－納税者と租税行政庁との間の「合意形成」は許容されるべきか－
酒井克彦
税理 53 ( 3 ) 2010.2
推計課税の本質論と派生する諸問題(下)―再構築を目指す推計課税の本質論への期待―
酒井克彦
税務事例 42 ( 3 ) 2010.2
平成22年度税制改正の実務ポイント-納税者の保護と罰則の強化-
酒井克彦
税理 53 ( 3 ) 2010.2
平成22年度税制改正の実務ポイント-共通番号制度と歳入庁構想-
酒井克彦
税理 53 ( 3 ) 2010.2
権利濫用禁止のコンテクストでの租税回避への対処策(試案)
酒井克彦
税務事例 42 ( 2 ) 2010.2
寄附金控除の今日的意義と役割(上)―公益の増進に寄与するための寄附金の奨励措置―
酒井克彦
税務弘報 58 ( 2 ) 2010.1
同族会社の行為計算の否認規定の適用と裁量権
酒井克彦
税理 53 ( 2 ) 2010.1
推計課税の本質論と派生する諸問題(中)―再構築を目指す推計課税の本質論への期待―
酒井克彦
税理 42 ( 2 ) 2010.1
理解を深める租税法研修会－所得税と相続税の関係－
酒井克彦
税理士会横浜中央支部報 ( 545 ) 2010.1
コラム：『tax lounge』新規連載(省略 毎週掲載継続中)
酒井克彦
税のしるべ(週刊誌) 2010.1
利子所得における実質所得者課税の原則の適用問題(上)―所得の帰属に関する具体的検証―
酒井克彦
税経通信 65 ( 2 ) 2010.1
推計課税の本質論と派生する諸問題(上)―再構築を目指す推計課税の本質論への期待―
酒井克彦
税務事例 42 ( 1 ) 2009.12
一筆啓上
酒井克彦
納税通信 ( 3102 ) 2009.12
最近の登録免許税回避事例を巡る問題(下) Reviewed
酒井克彦
税大ジャーナル ( 12 ) 49 - 59 2009.12
青色申告の承認やその取消し場面における裁量権問題
酒井克彦
財経詳報社 53 ( 1 ) 2009.12
所得税法における実質所得者課税の原則(下)
酒井克彦
税経通信 65 ( 1 ) 2009.12
配偶者控除及び配偶者特別控除についての一考察(下)
酒井克彦
税務弘報 58 ( 1 ) 2009.12
租税行政手続における事前手続の充実策(試案)
酒井克彦
税務事例 41 ( 11 ) 2009.11
配偶者控除及び配偶者特別控除についての一考察(上)
酒井克彦
税務弘報 57 ( 14 ) 2009.11
延滞税の免除と裁量権
酒井克彦
税理 52 ( 15 ) 2009.11
申告納税制度の基礎をなす記帳制度の充実(下)―記帳義務の一般化と青色申告制度の見直しのための試論―
酒井克彦
税務事例 41 ( 12 ) 2009.11
更正の請求期間経過後の減額更正と裁量権
酒井克彦
税理 52 ( 14 ) 2009.10
所得税法における実質所得者課税の原則(中)
酒井克彦
税務通信 64 ( 14 ) 2009.10
申告納税制度の基礎をなす記帳制度の充実(中)―記帳義務の一般化と青色申告制度の見直しのための試論―
酒井克彦
税務事例 41 ( 11 ) 2009.10
障害者控除の性質論(下)―所得税法上の障害者控除についての再整理を試みる―
酒井克彦
税務弘報 57 ( 13 ) 2009.10
障害者控除の性質論(上)―所得税法上の障害者控除についての再整理を試みる―
酒井克彦
税務弘報 57 ( 11 ) 2009.9
申告納税制度の基礎をなす記帳制度の充実(上)―記帳義務の一般化と青色申告制度の見直しのための試論―
酒井克彦
税務事例 41 ( 10 ) 2009.9
所得税法における実質所得者課税の原則(上)
酒井克彦
税経通信 64 ( 13 ) 2009.9
税務調査に対する納税者の受忍義務と課税庁の裁量権
酒井克彦
税理 52 ( 13 ) 2009.9
社会保険料控除と公的年金等特別控除との二重控除性―公的年金に対する課税の在り方―
酒井克彦
税務弘報 57 ( 10 ) 2009.8
納税者のプライバシー保護と税務調査の非承諾―税務調査における裁量権行使の断層―
酒井克彦
税理 52 ( 11 ) 2009.8
なぜ租税回避は否認されなければならないのか
酒井克彦
税務弘報 57 ( 10 ) 2009.8
国税通則法が包摂する問題点と基本法制定への期待
酒井克彦
東京税理士界 ( 631 ) 2009.8
「協同組合等」から受ける配当等に係る所得税法上の取扱い
酒井克彦
税経通信 64 ( 12 ) 2009.8
確定申告書の提出と確定申告の要件(下)―所得税の確定手続を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 41 ( 9 ) 2009.8
推計課税の合理性テストによる課税庁の恣意性排除
酒井克彦
税理 52 ( 10 ) 2009.7
確定申告書の提出と確定申告の要件(中)―所得税の確定手続を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 41 ( 8 ) 2009.7
最近の登録免許税回避事例を巡る問題(上) Reviewed
酒井克彦
税大ジャーナル ( 11 ) 33 - 49 2009.6
法人格否認の法理の適用(下)―課税局面での法人格否認の法理の適用問題―
酒井克彦
税務通信 64 ( 7 ) 2009.6
確定申告書の提出と確定申告の要件(上)―所得税の確定手続を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 41 ( 7 ) 2009.6
社会保険料控除の意義と性質
酒井克彦
税務弘報 57 ( 7 ) 2009.6
通達違反と裁量権の濫用―通達は裁量権濫用判断の基準として機能するのか―
酒井克彦
税理 52 ( 8 ) 2009.6
法人格否認の法理の適用(中)―課税局面での法人格否認の法理の適用問題―
酒井克彦
税経通信 64 ( 7 ) 2009.5
申告納税制度の意義と展望(下)―所得税の確定手続を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 41 ( 6 ) 2009.5
インタビュー：アコード租税総合研究所所長に聞く
税のしるべ 2009.5
税務上の取扱いに係る周知責任と租税行政庁の裁量権
酒井克彦
税理 52 ( 7 ) 2009.5
所得税法上の所得控除規定にみられる生計同一要件―所得税法上の「生活を一にする」概念の意義―
酒井克彦
税務弘報 57 ( 6 ) 2009.5
調査における税務職員の帳簿書類確認手続の瑕疵―税務職員の努力義務か裁量権濫用か―
酒井克彦
税理 52 ( 6 ) 2009.4
扶養控除の簡素化と税額控除への移行構想に関する若干の考察(下)
酒井克彦
税務弘報 57 ( 4 ) 2009.4
申告納税制度の意義と展望(中)―所得税の確定手続を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 41 ( 5 ) 2009.4
法人格否認の法理の適用(上)―課税局面での法人格否認の法理の適用問題―
酒井克彦
税経通信 64 ( 6 ) 2009.4
調査における立会排除と税務職員の裁量権
酒井克彦
税理 52 ( 5 ) 2009.3
所得税法上の「人格のない社団等」の意義(下)
酒井克彦
税経通信 64 ( 5 ) 2009.3
職務発明対価に係る所得税法上の所得区分(1)―「特許を受ける権利」と「相当の対価」― Reviewed
酒井克彦
最先端技術関連法研究 ( 8 ) 1 - 40 2009.3
申告納税制度の意義と展望(上)―所得税の確定手続を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 41 ( 4 ) 2009.3
期間計算主義の例外としての「損失の繰戻還付請求」
酒井克彦
税務事例 41 ( 3 ) 2009.2
制度部会報告：国税通則法改正のための検討課題
酒井克彦
East J.Net ( 160 ) 2009.2
所得税法上の「人格のない社団等」の意義(中)
酒井克彦
税経通信 64 ( 3 ) 2009.2
行政規則の拘束力と税務行政―解釈基準及び裁量基準としての「通達」―
酒井克彦
税理 52 ( 3 ) 2009.2
納税者の権利保護と事前手続の充実策―租税基本法制定の提案に向けて― Reviewed
酒井克彦
慶應法学 ( 12 ) 1 - 25 2009.1
金融所得一体化課税の位置付けと課題(下)
酒井克彦
税務事例 41 ( 1 ) 2009.1
扶養控除の簡素化と税額控除への移行構想に関する若干の考察(中)
酒井克彦
税務弘報 57 ( 2 ) 2009.1
裁量基準の設定とその公表―租税行政における通達公表の意味―
酒井克彦
税理 52 ( 2 ) 2009.1
インタビュー：09年度は過去最高に？予算成立までの長～い道のり
R25 2009.1
扶養控除の簡素化と税額控除への移行構想に関する若干の考察(上)
酒井克彦
税務弘報 57 ( 1 ) 2008.12
金融所得一体化課税の位置付けと課題(中)
酒井克彦
税務事例 41 ( 1 ) 2008.12
所得税法上の「人格のない社団等」の意義(上)
酒井克彦
税経通信 64 ( 1 ) 2008.12
権利確定主義はリーガル・テストとしての意味を持ち得るか(1)―法人税法に関する議論を中心として― Reviewed
酒井克彦
国士舘法学 ( 41 ) 1 - 47 2008.12
租税行政庁の裁量権の意味内容
酒井克彦
税理 52 ( 1 ) 2008.12
青色申告の承認の取消しと加算税
酒井克彦
税理 51 ( 15 ) 2008.11
金融所得一体化課税の位置付けと課題(上)
酒井克彦
税務事例 40 ( 12 ) 2008.11
公益法人改革と所得税(下)―所得税の前払いとしての「法人税」と法人税の前払いとしての「所得税」―
酒井克彦
税経通信 63 ( 14 ) 2008.11
国税通則法を国税基本法へ―日本税制研究所・国税通則検討委員会での議論―
酒井克彦
税務事例 40 ( 12 ) 2008.11
早見一覧 移転価格税制のポイント
酒井克彦
税務事例 40 ( 12 ) 2008.11
米国Limited Liability Companyからの分配金に対する課税(2)―租税法上の法人概念と米国における法人該当性― Reviewed
酒井克彦
比較法制研究 ( 31 ) 1 - 21 2008.11
所得税法上の扶養控除制度を巡る解釈問題(下)
酒井克彦
税務弘報 56 ( 13 ) 2008.11
所得税法上の扶養控除制度を巡る解釈問題(下)
酒井克彦
税務弘報 56 ( 13 ) 2008.11
インタビュー：「総合経済対策」の目玉 定額減税って一体なに？
R25 2008.10
所得税法上の扶養控除制度を巡る解釈問題(上)
酒井克彦
税務弘報 56 ( 12 ) 2008.10
租税回避否認規定の提案と問題点(1) Reviewed
酒井克彦
税大ジャーナル ( 9 ) 1 - 13 2008.10
申告書の提出期限と無申告加算税
酒井克彦
税理 51 ( 14 ) 2008.10
公益法人改革と所得税(中)―所得税の前払いとしての「法人税」と法人税の前払いとしての「所得税」―
酒井克彦
税経通信 63 ( 13 ) 2008.10
損益通算を巡る今日的問題(下)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 40 ( 11 ) 2008.10
損益通算を巡る今日的問題(中)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 40 ( 10 ) 2008.9
雑損控除の対象となる「災害」
酒井克彦
税務弘報 56 ( 10 ) 2008.9
公益法人改革と所得税(上)―所得税の前払いとしての「法人税」と法人税の前払いとしての「所得税」―
酒井克彦
税経通信 63 ( 11 ) 2008.9
間接的実行行為と隠ぺい・仮装行為―虚偽の居住の外形作出と隠ぺい・仮装行為―
酒井克彦
税理 51 ( 13 ) 2008.9
任意組合の構成員課税における所得区分の考え方―「導管理論に基づく所得区分」と「構成員の担税力に応じた所得区分」―
酒井克彦
税務事例 40 ( 10 ) 2008.9
還付申告の是正による還付金の減少と加算税―国税通則法65条１項にいう「当該納税者」と「納付すべき税額」の意義―
酒井克彦
税理 51 ( 11 ) 2008.8
損益通算を巡る今日的問題(上)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 40 ( 9 ) 2008.8
雑損控除の対象となる損失原因に関する解釈論上の揺らぎ―所得税法上の雑損控除の対象となる損失の射程範囲― Reviewed
酒井克彦
国士舘法学 ( 40 ) 120 - 146 2008.8
雑損控除の対象となる損失(下)―所得税法上の雑損控除を巡る諸問題―
酒井克彦
税務弘報 56 ( 9 ) 2008.8
所得税法上の「外国法人」の意義(下)―米国Limited Liability Companyの法人該当性―
酒井克彦
税経通信 63 ( 10 ) 2008.8
所得税法64条2項に係る保証債務履行と求償権行使不能の判断(下)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 40 ( 8 ) 2008.7
重加算税の賦課要件と非積極的不正行為―つまみ申告・殊更過少な申告・作為的無申告―
酒井克彦
税理 51 ( 10 ) 2008.7
これまでの文書回答手続の問題点と新たな見直し
酒井克彦
税理 51 ( 10 ) 2008.7
所得税法上の「外国法人」の意義(中)―米国Limited Liability Companyの法人該当性―
酒井克彦
税経通信 63 ( 9 ) 2008.7
所得税法上の「外国法人」の意義(上)―米国Limited Liability Companyの法人該当性―
酒井克彦
税経通信 63 ( 7 ) 2008.6
所得税法64条2項に係る保証債務履行と求償権行使不能の判断(中)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 40 ( 7 ) 2008.6
雑損控除の対象となる損失(中)―所得税法上の雑損控除を巡る諸問題―
酒井克彦
税務弘報 56 ( 7 ) 2008.6
税理士による隠ぺい・仮装行為と重加算税―納税者の税理士に対する選任・監督義務―
酒井克彦
税理 51 ( 8 ) 2008.6
雑損控除の対象となる損失(上)―所得税法上の雑損控除を巡る諸問題―
酒井克彦
税務弘報 56 ( 6 ) 2008.5
所得税法64条2項に係る保証債務履行と求償権行使不能の判断(上)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 40 ( 6 ) 2008.5
第三者による隠ぺい・仮装行為と重加算税―依頼者の注意義務と帰責性―
酒井克彦
税理 51 ( 7 ) 2008.5
所得税法上の「配偶者」の意義(下)―内縁関係の保護理論・諸外国法制との付き合い方―
酒井克彦
税経通信 63 ( 6 ) 2008.5
雑損控除の対象となる損失と「納税者の意思」(下)―所得税法上の雑損控除を巡る諸問題―
酒井克彦
税務弘報 56 ( 5 ) 2008.4
必要経費と家事関連費(下)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 40 ( 5 ) 2008.4
加算税の対象となる申告書―期限後還付請求申告書に関する加算税―
酒井克彦
税理 51 ( 6 ) 2008.4
所得税法上の「配偶者」の意義(中)―内縁関係の保護理論・諸外国法制との付き合い方―
酒井克彦
税経通信 63 ( 5 ) 2008.4
必要経費と家事関連費(中)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 40 ( 4 ) 2008.3
加算税の対象となる申告書―修正申告に関する加算税―
酒井克彦
税理 51 ( 5 ) 2008.3
複合契約と課税の基礎となる「真の法律関係」―複合契約論と契約に内在する法律関係の分析を中心として―
酒井克彦
法学新報 114 ( 11・12 ) 227 - 253 2008.3
所得税法上の「配偶者」の意義(上)―内縁関係の保護理論・諸外国法制との付き合い方―
酒井克彦
税経通信 63 ( 4 ) 2008.3
租税法における減価償却計算と技術革新(2)―耐用年数に関する一考察― Reviewed
酒井克彦
最先端技術関連法研究 ( 7 ) 1 - 31 2008.3
必要経費と家事関連費(上)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 40 ( 3 ) 2008.2
個別税法間に介在する二重課税問題(下)―インテグレーション論を中心として―
酒井克彦
税務事例 40 ( 3 ) 2008.2
事前照会に対する文書回答手続をめぐる考察と提言(下)
酒井克彦
税理 51 ( 3 ) 2008.2
永遠の旅人と「生活の本拠」(下)―所得税法2条1項3号にいう「住所」概念―
酒井克彦
税務通信 63 ( 3 ) 2008.2
租税専門家に対する秘匿行為と重加算税―税理士への隠ぺい・仮装行為―
酒井克彦
税理 51 ( 3 ) 2008.2
雑損控除の対象となる損失と「納税者の意思」(中)―所得税法上の雑損控除を巡る諸問題―
酒井克彦
税務弘報 56 ( 3 ) 2008.2
事前照会に対する文書回答手続をめぐる考察と提言(中)
酒井克彦
税理 51 ( 2 ) 2008.1
雑損控除の対象となる損失と「納税者の意思」(上)―所得税法上の雑損控除を巡る諸問題―
酒井克彦
税務弘報 56 ( 2 ) 2008.1
永遠の旅人と「生活の本拠」(中)―所得税法2条1項3号にいう「住所」概念―
酒井克彦
税経通信 63 ( 2 ) 2008.1
租税法研究雑感―判例研究の意義と環境整備―
酒井克彦
TAINSだより ( 123 ) 2008.1
個別税法間に介在する二重課税問題(上)―同族会社の行為計算の否認を巡る議論―
酒井克彦
税務事例 40 ( 2 ) 2008.1
重加算税の成立時期と法定申告期限後の隠ぺい・仮装(2)―修正申告時の隠ぺい・仮装を中心として―
酒井克彦
税理 51 ( 2 ) 2008.1
法人税法上の減価償却資産単位の判断における「機能」 Reviewed
酒井克彦
税大ジャーナル ( 6 ) 1 - 27 2007.12
所得税法と取り巻く今日的課題と医療費控除―給付付き税額控除・金融所得一体課税論を中心として―
酒井克彦
税務弘報 56 ( 1 ) 2007.12
永遠の旅人と「生活の本拠」(上)―所得税法2条1項3号に言う「住所」概念―
酒井克彦
税務通信 63 ( 1 ) 2007.12
隠ぺい・仮装行為と重加算税の範囲―相当因果関係説を中心として―
酒井克彦
税理 50 ( 15 ) 2007.12
重加算税の成立時期と法定申告期限後の隠ぺい・仮装(1)―虚偽答弁を中心として―
酒井克彦
税理 51 ( 1 ) 2007.12
個人事業等の終了と所得税(中)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 40 ( 1 ) 2007.12
課税庁の裁量権の範囲をめぐる問題
酒井克彦
税理 51 ( 1 ) 2007.12
個人事業等の終了と所得税(下)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 40 ( 2 ) 2007.12
所得税法上の医療費控除の対象となる「医薬品」概念 Reviewed
酒井克彦
国士舘法学 ( 39 ) 242 - 272 2007.12
個人事業等の終了と所得税(上)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 39 ( 12 ) 2007.12
事前照会に対する文書回答手続をめぐる考察と提言(上)
酒井克彦
税理 50 ( 15 ) 2007.12
生活用動産の譲渡と所得税法上の非課税規定―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 39 ( 11 ) 2007.11
重加算税の賦課と「故意」「認識」の要否
酒井克彦
税理 50 ( 14 ) 2007.11
所得税法上の医療費控除の対象となる「医薬品」の解釈試論(下)―薬事法上の「医薬品」概念への準拠に対する疑問―
酒井克彦
税務弘報 55 ( 11 ) 2007.10
二重処罰性について考える―重加算税制度と課徴金制度―
酒井克彦
税理 50 ( 13 ) 2007.10
損害賠償金・慰謝料等の支払を受けた場合の非課税規定の適用問題(下)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 39 ( 10 ) 2007.10
国税通則法65条5項の「調査」と税務職員の調査権限
酒井克彦
税理 50 ( 12 ) 2007.9
所得税法上の医療費控除の対象となる「医薬品」の解釈試論(上)―薬事法上の「医薬品」概念への準拠に対する疑問―
酒井克彦
税務弘報 55 ( 10 ) 2007.9
損害賠償金・慰謝料等の支払を受けた場合の非課税規定の適用問題(上)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 39 ( 9 ) 2007.9
登録免許税に係る過誤納還付請求と不当利得返還請求(下)
酒井克彦
税務事例 39 ( 9 ) 2007.9
重加算税賦課を巡る諸問題
酒井克彦
国税速報 ( 5914 ) 2007.8
二段階要件説と国税通則法65条5項の「調査」
酒井克彦
税理 50 ( 11 ) 2007.8
登録免許税に係る過誤納還付請求と不当利得返還請求(上)
酒井克彦
税務事例 39 ( 8 ) 2007.8
所得税法上の医療費控除の意義と射程範囲(下)―先例的取扱いの重圧と緩和通達―
酒井克彦
税務弘報 55 ( 9 ) 2007.8
所得税法上の医療費控除の意義と射程範囲(上)―先例的取扱いの重圧と緩和通達―
酒井克彦
税務弘報 55 ( 8 ) 2007.7
関連者間における所得移転を所得税の課税対象(下)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 39 ( 8 ) 2007.7
所得控除と税額控除―両控除の性格付けについて―
酒井克彦
税務弘報 55 ( 6 ) 2007.6
関連者間における所得移転と所得税の課税対象(上)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 39 ( 7 ) 2007.6
租税法律関係における対応的調整とその諸相―各税間調整をめぐる諸問題
酒井克彦
税理 50 ( 8 ) 2007.6
加算税の賦課と「更正の予知」
酒井克彦
税理 50 ( 10 ) 2007.6
租税法における減価償却費と技術革新(1)―減価償却資産単位の判断における「機能」の意義― Reviewed
酒井克彦
最先端技術関連法研究 ( 6 ) 1 - 39 2007.6
ラオスにおける付加価値税制度(1)―付加価値税導入の意義と展望― Reviewed
酒井克彦, Onphanhdala Phanhpakit
比較法制研究 ( 30 ) 1 - 26 2007.6
税理士による不正行為と納税者に対する重加算税の賦課(3)―最高裁平成18年4月25日第三小法廷判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 55 ( 5 ) 185 - 191 2007.5
「行政庁」の「公権力の行使」に関する不服の訴訟
酒井克彦
国税速報 ( 5888 ) 2007.5
租税法律関係における対応的調整とその諸相―各税間調整をめぐる諸問題
酒井克彦
国税速報 50 ( 8 ) 2007.5
加算税賦課決定における課税庁の裁量性―行政的措置としての加算税―
酒井克彦
税理 50 ( 8 ) 2007.5
フリンジ・ベネフィットの非課税と理論構成(下)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 39 ( 6 ) 2007.5
加算税免除規定と主張立証―「正当な理由」の主張立証とその困難性―
酒井克彦
税理 50 ( 7 ) 2007.4
行政事件訴訟法の沿革と訴訟類型
酒井克彦
国税速報 ( 5878 ) 2007.4
フリンジ・ベネフィットの非課税と理論構成(下)―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 39 ( 5 ) 2007.4
税理士による不正行為と納税者に対する重加算税の賦課(2)―最高裁平成17年1月17日第二小法廷判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 55 ( 4 ) 146 - 151 2007.4
行政事件訴訟法改正の背景
酒井克彦
国税速報 ( 5871 ) 2007.3
医療費控除の解釈における素人判断の排除とデマケーション―所得税法上に規定する医療費控除の意義と射程範囲― Reviewed
酒井克彦
国士舘法学 ( 38 ) 33 - 72 2007.3
加算税免除規定にいう「正当な理由」と信義則―合法性の原則と信頼保護―
酒井克彦
税理 50 ( 6 ) 2007.3
税理士による不正行為と納税者に対する重加算税の賦課(1)―最高裁平成18年4月20日第一小法廷判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 55 ( 2 ) 159 - 165 2007.2
違法支出の必要経費性とパブリック・ポリシー理論―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 39 ( 3 ) 2007.2
税理士による不正行為と納税者に対する重加算税の賦課(2)―最高裁平成17年1月17日第二小法廷判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 55 ( 2 ) 2007.2
加算税免除規定の「正当な理由」と税務職員による誤指導―納税者における「誤解」の帰責性―
酒井克彦
税理 50 ( 4 ) 2007.2
I事件(東京高裁2000年6月21日判決)―租税回避事例の諸相―
酒井克彦
国税速報 ( 5864 ) 2007.1
「正当な理由」による加算税免除の意義－不当あるいは酷－
酒井克彦
税理 50 ( 2 ) 2007.1
不正行為あるいは仮装行為による利得に対する課税―収入・必要経費を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 39 ( 2 ) 2007.1
加算税制度の概要とその目的
酒井克彦
税理 50 ( 1 ) 2006.12
加算税免除規定にいう「更正の予知」に関する一考察 Reviewed
酒井克彦
税大ジャーナル ( 4 ) 40 - 58 2006.12
権利確定主義と管理支配基準―各種所得の収入計上時期を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 39 ( 1 ) 2006.12
同族会社の行為計算否認に係る対応的調整規定創設の意義
酒井克彦
税理 49 ( 14 ) 2006.11
不動産所得を利用した商品型タックス・シェルターに対する課税―所得税法26条の解釈論と廃止論を中心として― Reviewed
酒井克彦
税務大学校論叢 ( 52 ) 643 - 705 2006.11
行政事件訴訟法改正と税務訴訟(下) Reviewed
酒井克彦
税務大学校論叢 ( 50 ) 389 - 449 2006.11
税理士に対する納税者の虚偽答弁と重加算税の賦課―最高裁平成7年4月28日第二小法廷判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 54 ( 14 ) 2006.11
清水惣事件(大阪高裁昭和53年3月30日判決)―租税回避事例の諸相―
酒井克彦
国税速報 ( 5851 ) 2006.11
権利確定主義における「確定」概念と収入の実現性―各種所得の収入計上時期を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 38 ( 11 ) 2006.11
所得税法36条1項にいう「権利をもって収入する場合」の課税の時期―各種所得の計上時期を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 38 ( 12 ) 2006.11
公認会計士による不正行為と納税者に対する重加算税賦課―東京高裁平成15年5月20日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 55 ( 1 ) 2006.11
同族会社の行為計算の否認事例－経済的合理性基準説と対応的調整(東京高裁2002年9月10日判決)―租税回避事例の諸相―
酒井克彦
国税速報 ( 5833 ) 2006.10
米国Limited Liability Companyからの分配金に対する課税(1)―租税法上の法人概念と米国における法人該当性― Reviewed
酒井克彦
比較法制研究 ( 29 ) 31 - 62 2006.10
雑所得にみる所得区分上の消極的意義と包括的所得概念―所得区分を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 38 ( 10 ) 2006.10
ドイツにおける税理士の注意義務と職業賠償責任保険(下)
酒井克彦
税務弘報 54 ( 12 ) 2006.10
同族会社の行為計算の否認事例―取引行為全体からみた経済的合理性(浦和地裁2002年2月19日判決)―租税回避事例の諸相―
酒井克彦
国税速報 ( 5839 ) 2006.10
ドイツにおける税理士の注意義務と職業賠償責任保険(上)
酒井克彦
税務弘報 54 ( 11 ) 2006.9
配当所得の意義と金融所得区分論―所得区分を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 38 ( 9 ) 2006.9
還付申告における税理士職業賠償責任保険の適用―東京地裁平成10年11月26日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 54 ( 9 ) 2006.8
無償による資産の譲渡とみなし譲渡所得課税―所得区分を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 38 ( 8 ) 2006.8
税務職員等による誤指導があった場合の加算税免除事由該当性
酒井克彦
国税速報 ( 5817 ) 2006.8
航空機リース事件(名古屋高裁2005年10月27日判決)―租税回避事例の諸相―
酒井克彦
国税速報 ( 5821 ) 2006.8
映画フィルム・パラツィーナ事件―租税回避事例の諸相―
酒井克彦
国税速報 ( 5816 ) 2006.8
キャピタル・ゲインの清算課税としての譲渡所得課税―所得区分を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 38 ( 7 ) 2006.7
税理士職業賠償責任保険の免責条項に係る解釈態度―東京高裁平成11年12月22日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 54 ( 8 ) 2006.7
税理士職業賠償責任保険の免責条項とモラルハザードの危険性の判断―東京高裁平成10年7月14日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 54 ( 6 ) 2006.6
納税者に対する税務職員の誤指導と「正当な理由」(後編)
酒井克彦
税のしるべ ( 2744 ) 2006.6
税務職員が執筆・監修した書籍の内容と「正当な理由」
酒井克彦
税のしるべ ( 2745 ) 2006.6
納税者に対する税務職員の誤指導と「正当な理由」(前編)
酒井克彦
税のしるべ ( 2743 ) 2006.6
納税者の税法に対する不知や誤解と「正当な理由」
酒井克彦
税のしるべ ( 2742 ) 2006.6
一時所得と所得源泉性―所得区分を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 38 ( 6 ) 2006.6
税理士と納税者との間の「意思の連絡」と重加算税の適用(下)―最高裁平成17年1月17日第二小法廷判決及び東京高裁平成18年1月18日判決を素材として―
酒井克彦
税務事例 38 ( 5 ) 2006.5
納税者の故意・過失と「正当な理由」
酒井克彦
税のしるべ ( 2741 ) 2006.5
納税者の故意・過失と加算税の免除
酒井克彦
税のしるべ ( 2740 ) 2006.5
加算税の免除規定にいう「正当な理由」と納税者の故意・過失
酒井克彦
国税速報 ( 5794 ) 2006.5
「山林の伐採又は譲渡による所得」の意義と山林の育成管理―所得区分を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 ( 38 ) p.5 2006.5
裁判例にみる加算税免除の「正当な理由」
酒井克彦
税のしるべ ( 2739 ) 2006.5
各加算税通達に示された「正当な理由」の例示と特徴
酒井克彦
税のしるべ ( 2738 ) 2006.5
税理士職業賠償責任保険の免責条項の公益性とモラルハザードの防止―東京地裁平成10年4月30日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 54 ( 4 ) 2006.4
加算税の免除規定にいう「正当な理由」の意義―不当酷(事情)説と帰責性不存在説―
酒井克彦
国税速報 ( 5783 ) 2006.4
加算税通達公表の意味するところ
酒井克彦
税のしるべ ( 2735 ) 2006.4
過少申告加算税のあらまし
酒井克彦
税のしるべ ( 2734 ) 2006.4
税理士と納税者との間の「意思の連絡」と重加算税の適用(中)―最高裁平成17年1月17日第二小法廷判決及び東京高裁平成18年1月18日判決を素材として―
酒井克彦
税務事例 38 ( 4 ) 2006.4
退職所得課税における「退職」と支給との因果関係―所得区分を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 38 ( 4 ) 2006.4
ラオスの税制と税務行政
酒井克彦
ファイナンス 42 ( 1 ) 2006.4
加算税通達にいう「正当な理由」の例示
酒井克彦
税のしるべ ( 2737 ) 2006.4
過少申告加算税免除と「正当な理由」の意義
酒井克彦
税のしるべ ( 2736 ) 2006.4
給与所得の意義としての非独立的な立場からの労務提供対価―所得区分を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 38 ( 3 ) 2006.3
税理士と納税者との間の「意思の連絡」と重加算税の適用(上)―最高裁平成17年1月17日第二小法廷判決及び東京高裁平成18年1月18日判決を素材として―
酒井克彦
税務事例 38 ( 3 ) 2006.3
税理士職業賠償責任保険の免責条項の意義と同条項適用の例外的排除
酒井克彦
税務弘報 54 ( 3 ) 2006.3
法規裁量事項と加算税通達の意義―国税通則法65条4項にいう「正当な理由」の取扱いを中心として―
酒井克彦
国税速報 ( 5775 ) 2006.3
節税商品取引における投資者保護の法的研究 Reviewed
酒井克彦
2006.3
変額保険の節税商品としての適格性と勧誘における断定的判断の提供 Reviewed
酒井克彦
中央大学大学院研究年報〔法学研究科篇〕 ( 35 ) 53 - 63 2006.2
人的役務提供の対価に係る事業所得の判断要素―所得区分を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 38 ( 2 ) 2006.2
導管理論と所得税法56条(下)―同一生計内親族間における対価の支払に係る必要経費性―
酒井克彦
税務事例 38 ( 1 ) 2006.1
税理士に課される説明義務と依頼者の自己決定―東京高裁平成7年6月19日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 54 ( 1 ) 2006.1
所得税法26条の「不動産等の貸付けによる所得」の意義―所得区分を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 38 ( 1 ) 2006.1
導管理論と所得税法56条(上)―同一生計内親族間における対価の支払に係る必要経費性―
酒井克彦
税務事例 37 ( 12 ) 2005.12
税理士による隠ぺい・仮装行為と重加算税の適用―最高裁平成17年1月17日第二小法廷判決を素材として― Reviewed
酒井克彦
税大ジャーナル ( 3 ) 153 - 165 2005.12
利子所得の範囲と解釈の錯綜―所得区分を巡る諸問題―
酒井克彦
税務事例 37 ( 12 ) 2005.12
依頼者の協力義務と税理士の責任―東京地裁平成13年10月30日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 53 ( 13 ) 2005.11
節税手段と税理士の公益的性格―岐阜地裁大垣支部昭和61年11月28日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 53 ( 11 ) 2005.10
更正・決定等の遡及要件と重加算税の賦課要件(下)―原因結果アプローチによる整理―
酒井克彦
税務事例 37 ( 10 ) 2005.10
報酬を受けていない税理士の責任―横浜地裁平成6年7月15日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 53 ( 10 ) 2005.9
更正・決定等の遡及要件と重加算税の賦課要件(上)―原因結果アプローチによる整理―
酒井克彦
税務事例 37 ( 9 ) 2005.9
租税行政庁による誤指導と信義誠実の原則の適用(下)―納税者の自己決定権侵害との関係に着目して―
酒井克彦
税経通信 60 ( 10 ) 2005.8
税理士の依頼人に対する意思確認義務―東京地裁平成9年9月2日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 53 ( 9 ) 2005.8
租税行政庁による誤指導と信義誠実の原則の適用(上)―納税者の自己決定権侵害との関係に着目して―
酒井克彦
税経通信 60 ( 9 ) 2005.7
匿名組合契約に基づく分配金に係る所得区分―いわゆる航空機リース事件の検討を契機として― Reviewed
酒井克彦
税大ジャーナル ( 2 ) 96 - 116 2005.7
物納依頼に反した延納申請手続と税理士の裁量―東京地裁平成7年11月27日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 53 ( 8 ) 2005.7
組合課税と導管理論に関する一考察(下)―いわゆる航空機リース事件(名古屋地裁平成16年10月28日)判決に触れて―
酒井克彦
税務事例 37 ( 6 ) 2005.6
節税商品取引における税理士の役割―我が国における節税商品過誤訴訟と適正公平な課税の実現― Reviewed
酒井克彦
税務大学校論叢 ( 47 ) 529 - 667 2005.6
消費税額の計算方法―決済ごと積上計算方式(東京高裁平成12年3月30日判決)―
酒井克彦
租税判例百選〔第4版〕別冊ジュリスト 2005.6
行政事件訴訟法改正と租税訴訟(上) Reviewed
酒井克彦
税務大学校論叢 ( 47 ) 311 - 439 2005.6
遺産分割協議における税理士の節税過誤―神戸地裁平成10年12月9日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 53 ( 6 ) 2005.6
組合課税と導管理論に関する一考察(上)―いわゆる航空機リース事件(名古屋地裁平成16年10月28日)判決に触れて―
酒井克彦
税務事例 37 ( 5 ) 2005.5
租税行政におけるコンプライアンスの諸相と私の研究領域
酒井克彦
税大通信 ( 465 ) 2005.5
税理士が考案した節税対策の否認と注意義務―東京地裁平成10年11月28日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 53 ( 6 ) 2005.5
税理士の節税措置義務―東京地裁平成9年10月24日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 53 ( 4 ) 2005.4
ドイツにおける税理士制度と職業賠償責保険(上) Reviewed
酒井克彦
税大ジャーナル ( 1 ) 149 - 162 2005.4
タックス・シェルターの販売に関与する米国租税専門家の責任(1) Reviewed
酒井克彦
税大ジャーナル ( 1 ) 135 - 148 2005.4
租税行政庁における情報提供と信義則―誤指導による納税者の自己決定権侵害と信義則の適用要件― Reviewed
酒井克彦
法学新報 111 ( 9・10 ) 251 - 272 2005.3
米国親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストック・オプションの権利行使益に係る所得区分が争われた事件―最高裁判所第三小法廷平成17年1月25日判決―
酒井克彦
国税速報 ( 5685 ) 2005.3
変額保険勧誘をめぐる租税専門家の説明義務(2)―東京地裁平成11年3月30日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 53 ( 3 ) 2005.3
変額保険勧誘をめぐる租税専門家の説明義務(1)―東京高裁平成12年9月11日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 53 ( 2 ) 2005.2
節税商品取引における金融商品販売法適用上の問題 Reviewed
酒井克彦
中央大学大学院研究年報〔法学研究科篇〕 ( 34 ) 91 - 107 2005.2
中小会社における会計参与制度の意義と展望
酒井克彦
税務弘報 53 ( 1 ) 2005.1
アメリカにおけるタックス・シェルター・マルプラクティス(下)―節税商品取引における租税専門家の役割―
酒井克彦
税経通信 60 ( 1 ) 2004.12
住宅借入金等特別控除に係る概念と租税特別措置法の解釈態度(下)
酒井克彦
税務事例 36 ( 12 ) 2004.12
変額保険勧誘に係る税理士の助言と責任―東京地裁平成8年2月23日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 52 ( 14 ) 2004.12
住宅借入金等特別控除に係る概念と租税特別措置法の解釈態度(中)
酒井克彦
税務事例 36 ( 11 ) 2004.11
アメリカにおけるタックス・シェルター・マルプラクティス(上)―節税商品取引における租税専門家の役割―
酒井克彦
税経通信 59 ( 13 ) 2004.11
税理士の研鑽義務―神戸地裁平成5年11月24日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 52 ( 13 ) 2004.11
住宅借入金等特別控除に係る概念と租税特別措置法の解釈態度(上)
酒井克彦
税務事例36巻10号 36 ( 1号 ) 2004.10
税理士の調査義務―大阪高裁平成8年11月29日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 52 ( 12 ) 2004.10
税理士の公共的使命を基礎とした役割論の発展的試論―節税商品取引における租税専門家の役割―
酒井克彦
税経通信 59 ( 12 ) 2004.10
不服申立ての助言と税理士の損害賠償責任―東京地裁平成2年8月31日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 52 ( 11 ) 2004.9
税理士に課される消極的説明義務と業際問題―節税商品取引における租税専門家の役割―
酒井克彦
税経通信 59 ( 10 ) 2004.9
節税商品販売者の義務としての「税理士に対する説明依頼」―節税商品取引における租税専門家の役割―
酒井克彦
税経通信59巻9号 59 ( 9 ) 2004.8
通達に反する税理士の指導と説明義務―大阪高裁平成10年3月13日判決を素材として―
酒井克彦
税務弘報 52 ( 10 ) 2004.8
節税商品勧誘者の保持すべき専門的知識と注意義務(下)―節税商品過誤訴訟を素材として―
酒井克彦
税理 47 ( 9 ) 2004.7
事前照会に対する文書回答手続の在り方 Reviewed
酒井克彦
税務大学校論叢 ( 44 ) 463 - 723 2004.6
親会社ストック・オプションの権利行使利益に係る所得区分(下)―東京高裁判決(平成16年2月19日判決)の検討を中心にして―
酒井克彦
税務事例 36 ( 6 ) 2004.6
節税商品勧誘者の保持すべき専門的知識と注意義務(上)―節税商品過誤訴訟を素材として―
酒井克彦
税理 47 ( 8 ) 2004.6
親会社ストック・オプションの権利行使利益に係る所得区分(中)―東京高裁判決(平成16年2月19日判決)の検討を中心にして―
酒井克彦
税務事例 36 ( 5 ) 2004.5
株式保有によって生じた損失と所得税法(下)―所得税法51条の射程についての一考察―
酒井克彦
税務弘報 52 ( 6 ) 2004.5
親会社ストック・オプションの権利行使利益に係る所得区分(上)―東京高裁判決(平成16年2月19日判決)の検討を中心にして―
酒井克彦
税務事例 36 ( 4 ) 2004.4
株式保有によって生じた損失と所得税法(上)―所得税法51条の射程についての一考察―
酒井克彦
税務弘報 52 ( 5 ) 2004.4
親会社ストック・オプションの権利行使利益に係る給与所得該当性
酒井克彦
国税速報 ( 5594 ) 2004.3
変額保険の節税構造と断定的判断の提供―節税商品取引における勧誘の在り方を求めて―
酒井克彦
税経通信 59 ( 4 ) 2004.3
一時所得の意義の再検討―ストック・オプションの権利行使利益を巡る裁判例を素材にして―
酒井克彦
国税速報 ( 5580 ) 2004.2
節税商品の勧誘における適合性原則の適用 Reviewed
酒井克彦
中央大学大学院研究年報〔法学研究科篇〕 ( 33 ) 175 - 192 2004.2
節税商品の勧誘と適合性原則(下)―節税商品取引における勧誘の在り方を求めて―
酒井克彦
税経通信 59 ( 3 ) 2004.2
節税商品の勧誘と適合性原則(上)―節税商品取引における勧誘の在り方を求めて―
酒井克彦
税経通信 59 ( 2 ) 2004.1
節税商品の特殊性と説明義務(下)―節税商品取引における勧誘の在り方を求めて―
酒井克彦
税経通信 59 ( 1 ) 2003.12
節税商品の特殊性と説明義務(上)―節税商品取引における勧誘の在り方を求めて―
酒井克彦
税経通信 58 ( 15 ) 2003.11
いわゆる金融商品の損失等を巡る課税上の問題―金融商品を巡る個人所得課税についての若干の立法論的提言― Reviewed
酒井克彦
税務大学校論叢 ( 41 ) 355 - 500 2003.6
2002年会社役員の確定申告のチェックポイント(上)
酒井克彦
税務會計 ( 1575 ) 2003.2
2002年会社役員の確定申告のチェックポイント(下)
酒井克彦
税務會計 ( 1576 ) 2003.2
建築の請負業者以外の建築士に支払った設計料に係る金融機関からの借入金は、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等に含まれるか」
税務弘報 49 ( 10 ) 2001.9
設計料に係る金融機関からの借入金は住宅借入金等特別控除の対象となるか
酒井克彦
税のしるべ ( 2502 ) 2001.9
節税商品の特殊性と説明義務 Reviewed
酒井克彦
2001.9
非居住者が国内源泉所得を有する場合における退職所得の選択課税の適用について
酒井克彦
税務弘報 49 ( 6 ) 2001.5
特別控除の適用家屋が焼失した年に新たに住宅を取得した場合の特別控除の適用
酒井克彦
税のしるべ ( 2498 ) 2001.4
2001年会社役員の確定申告のチェックポイント(下)
酒井克彦
税務會計 ( 1543 ) 2001.2
2001年会社役員の確定申告のチェックポイント(上)
酒井克彦
税務會計 ( 1542 ) 2001.2
一時払い養老保険の保険金額を減額した場合における清算金に対する必要経費の額
酒井克彦
税務弘報 48 ( 15 ) 2000.12
住宅借入金等特別控除に関するあらまし―質疑応答(その2)―
酒井克彦
国税解説 ( 1481 ) 2000.11
住宅借入金等特別控除に関するあらまし―質疑応答(その3)―
酒井克彦
国税解説 ( 1482 ) 2000.11
保険金額の減額により支払われる清算金に係る一時所得の計算
酒井克彦
税のしるべ ( 2479 ) 2000.11
住宅借入金等特別控除に関するあらまし―質疑応答(その1)―
酒井克彦
国税解説 ( 1480 ) 2000.10
住宅借入金等特別控除に関する法令解釈通達の一部改正について(後)
酒井克彦
国税解説 ( 1475 ) 2000.9
住宅借入金等特別控除に関するあらまし
酒井克彦
国税解説 ( 1476 ) 2000.9
住宅借入金等特別控除に関する法令解釈通達の一部改正について(前)
酒井克彦
国税解説 ( 1474 ) 2000.8
確定申告に関する錯誤の主張 最高裁昭和39年10月22日第一小法廷判決
酒井克彦
別冊ジュリスト租税判例百選第7版 ( 253 ) 202 - 202 1905.7
クラヴィス事件 過払金請求と過年度修正・公正処理基準の再検討と今後の方向性 最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決
酒井克彦
第90回ファルクラム租税法判例研究会 2021.4 (社)ファルクラム
スピードマスター スタンダード相続税法〔全5回〕
酒井克彦
WEBセミナーファルクラム 2021.3 (社)ファルクラム
納税環境のデジタル化
酒井克彦
説明聴取会 2021.2 国立国会図書館 調査及び立法考査局 財政金融課
詳報 令和3年度税制改正のポイント
酒井克彦
ビズアップ総研 2021.2 ビズアップ総研
令和3年度 税制改正を語る
酒井克彦
ファルクラム基礎レクチャー 2021.1 (社)ファルクラム
スピードマスター スタンダード法人税法〔全5回〕
酒井克彦
WEBセミナーファルクラム 2021.1 (社)ファルクラム
税務調査を巡る法律問題
酒井克彦
名古屋税理士会昭和支部 2021.1 名古屋税理士会昭和支部
相続税の租税回避と評価問題～節税目的の不動産投資は否認されるのか～
酒井克彦
税理士法人チェスター 2021.1 税理士法人チェスター
税制改正提案講評
酒井克彦
東京税理士会調査研究部 2021.1 東京税理士会調査研究部
従業員の横領と重加算税－『納税者の隠蔽仮装』と同視すべきか？」と題し、大阪地裁令和元年11月7日判決
酒井克彦
第89回ファルクラム租税法判例研究会 2020.12 (社)ファルクラム
特に注目すべき税理士賠償責任問題～税理士の節税に関する取組みなどを中心として～
酒井克彦
優和会計人グループ 2020.12 優和会計人グループ
税理士倫理や税理士の使命が求められた税務事例・更正の請求の特則
酒井克彦
東京地方税理士会 2020.12 東京地方税理士会
損失が生じている期限後申告の提出時期―「決定があるまで」申告できるか？
酒井克彦
第88回ファルクラム租税法判例研究会 2020.11 (社)ファルクラム
コロナパンデミックと租税法ーコロナショックから生じた新たな諸論点ー
酒井克彦
令和２年度第１回ファルクラム公開セミナー 2020.11 (社)ファルクラム
コロナ・ショックの税務への影響とアフターコロナ時代の税務・税務調査通達を読み解く
酒井克彦
北陸税理士会 2020.11 北陸税理士会
租税法概論
酒井克彦
登録時研修 2020.11 東京税理士会
重加算税について
酒井克彦
専門事務研修（事後調査コース） 2020.11 財務省税関研修所
大学院生からの質問live講義
酒井克彦
熊本学園大学 2020.11 熊本学園大学
税務調査を巡る諸問題ープライバシー領域への調査、反面調査、修正申告の勧奨などを中心にー
酒井克彦
北海道税理士会札幌西支部 2020.11 北海道税理士会札幌西支部
国税庁の通達改正と保険税務ー保険税務通達とのインパクトとアフター節税保険ー(木更津市)
酒井克彦
千葉県税理士会 2020.11 千葉県税理士会
ラジオコメント出演 持続化給付金不正受給について
酒井克彦
斉藤一美ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ 2020.10 文化放送
取引相場のない株式譲渡に係るその議決権割合の判定時期とその評価(タキゲン事件)
酒井克彦
第87回ファルクラム租税法判例研究会 2020.10 (社)ファルクラム
重要租税判例講座〔全７回〕
酒井克彦
WEBセミナーファルクラム応用レクチャー 2020.10 (社)ファルクラム
スピードマスター スタンダード租税法〔全5回〕
酒井克彦
WEBセミナーファルクラム 2020.10 (社)ファルクラム
スピードマスター スタンダード所得税法〔全5回〕
酒井克彦
WEBセミナーファルクラム 2020.10 (社)ファルクラム
第3次AIブームの到来と税理士業務-政府の目指す電子化の方向性と税理士の役割-
酒井克彦
名古屋税理士会制度部 2020.10 名古屋税理士会制度部
コロナショックが与える税務への影響・第3次AIブームの到来と租税専門家の業務
酒井克彦
茨城県支部連合会 関東信越税理士会 2020.10 茨城県支部連合会 関東信越税理士会
判例から読み解く税務調査・加算税・重加算税
酒井克彦
会計教育研修機構 2020.10 会計教育研修機構
企業活動と税務コンプライアンスー成人に対する租税リテラシー教育～
酒井克彦
東京法人会連合会 2020.10 東京法人会連合会
各種通達の読み方と重要論点の確認
酒井克彦
富士生命主催東京税理士会協同組合後援 2020.10 富士生命主催東京税理士会協同組合後援
行政法
酒井克彦
AZセミナー 2020.10 東京税理士会
国税庁の通達改正と保険税務ー保険税務通達とのインパクトとアフター節税保険ー(千葉市)
酒井克彦
千葉県税理士会 2020.10 千葉県税理士会
国税庁の通達改正と保険税務ー保険税務通達とのインパクトとアフター節税保険ー(柏市)
酒井克彦
千葉県税理士会 2020.10 千葉県税理士会
「退職所得の計上時期 退職金の受領を拒んでいた納税者に係る退職所得課税 東京高裁平成29年7月6日判決」
酒井克彦
第86回ファルクラム租税法判例研究会 2020.9 (社)ファルクラム
スピードマスター ベーシック法人税法〔全5回〕
酒井克彦
WEBセミナーファルクラム 2020.9 (社)ファルクラム
スピードマスター ベーシック相続税法〔全5回〕
酒井克彦
WEBセミナーファルクラム 2020.9 (社)ファルクラム
節税・租税回避を巡る重要論点について
酒井克彦
全国統一研修会 2020.9 九州北部税理士会
COVID-19 コロナパンデミックと租税法
酒井克彦
日本公認会計士協会東京会 2020.9 日本公認会計士協会東京会
加算税制度を巡る諸問題(東京)
酒井克彦
優和会計人グループ 2020.9 優和会計人グループ
租税リテラシー教育の必要性・重要性と実行上の検討事項
酒井克彦
千葉県税理士会 2020.9 千葉県税理士会
withコロナ時代の租税法と税務行政―不確定性の時代における租税専門家(税理士等)への期待―
酒井克彦
日本生命日本生命保険相互会社首都圏代理店第三部兼代理店営業本部 2020.9 日本生命日本生命保険相互会社首都圏代理店第三部
日本フィルハーモニー交響楽団員事件
酒井克彦
第84回ファルクラム租税法判例研究会 2020.8 (社)ファルクラム
破綻寸前の会社株式の譲渡損失の取扱い 東京高裁平成27年10月14日判決
酒井克彦
第85回ファルクラム租税法判例研究会 2020.8 (社)ファルクラム
スピードマスター ベーシック租税法〔全5回〕
酒井克彦
WEBセミナーファルクラム 2020.8 (社)ファルクラム
スピードマスター ベーシック所得税法〔全5回〕
酒井克彦
WEBセミナーファルクラム 2020.8 (社)ファルクラム
租税法概論
酒井克彦
登録時研修 2020.8 東京税理士会
税務調査を巡る法律問題ー事前通知のない調査、反面調査、留置行為等を中心としてー
酒井克彦
名古屋北支部 2020.8 名古屋北支部
税理士が知っておくべき税務調査を巡る諸問題
酒井克彦
中国税理士会 2020.8 中国税理士会
裁判例からみる税務調査と加算税〜実務に役立つ裁判例を知る
酒井克彦
マルチメディア研修 2020.8 関東信越税理士会
税務調査を巡る法律上の諸問題 ～税務調査対応の本質を理解する
酒井克彦
ビズアップ総研 2020.8 ビズアップ総研
相続人のいない場合の課税問題ー相続財産法人に対する法人課税ー
酒井克彦
第83回ファルクラム租税法判例研究会 2020.6 (社)ファルクラム
税務調査通達を読み解く〔全10回〕
酒井克彦
WEBセミナーファルクラム応用レクチャー 2020.4 (社)ファルクラム
令和2年度税制改正の詳細解説
ビズアップ総研 2020.2 ビズアップ総研
税務会計の考え方
法務省司法研修所 2020.2 法務省司法研修所
非居住者に係る源泉徴収と注意義務―東京高裁平成28年12月1日判決―
第82回ファルクラム租税法判例研究会 2020.1 (社)ファルクラム
改正提案講評
東京税理士会調査研究部 2020.1 東京税理士会調査研究部
重加算税
財務省税関研修所 2020.1 財務省税関研修所
租税法と私法ー民法の一般原則が租税法に及ぼす影響ー
TKC城北会 2020.1 TKC城北会
所得税法・法人税法
中央大学法科大学院 税務実務リカレントセミナー 2020.1 中央大学法科大学院
減価償却資産の取得時期（香月堂事件）―東京高裁平成30年9月5日判決―
第81回ファルクラム租税法判例研究会 2019.12 (社)ファルクラム
各種通達の読み方と重要論点の確認 ―法人向けの定期保険や第三分野商品の通達改正に触れてー
北海道税理士協同組合 2019.12 北海道税理士協同組合
裁判例から見る法人税
TKC関東信越会 2019.12 TKC関東信越会
破産会社の過年度損失と更正の請求―大阪高裁平成30年10月19日判決―
第80回ファルクラム租税法判例研究会 2019.11 (社)ファルクラム
重加算税賦課を巡る最近の動向―加算税体系の見直しや法定調書制度の広がりも視野に入れて―
北海道税理士会 2019.11 北海道税理士会
税務通達の読み方
優和会計人グループ 2019.11 優和会計人グループ
租税法概論
東京税理士会 登録時研修 2019.11 東京税理士会
ボーターレス社会における税制・税務執行ー外国人労働者の増加や資産フライト問題などを踏まえてー
税務大学校公開講座 2019.11 税務大学校公開講座
減価償却資産の取得―東京高裁平成30年9月5日判決―
法務省判例研究会 2019.11 法務省判例研究会
知っていますか？人生設計で関わりのある税制―子育て・教育と税―
東京都大田区教育委員会 PTA 2019.11 東京都大田区教育委員会 PTA
節税・租税回避を巡る重要論点―租税回避とは何か、取引相場のない株式・保険税務にも触れてー
名古屋税理士会 (名古屋市) 2019.11 名古屋税理士会
法人税法22条2項にいう「取引」の意義―東京高裁平成22年12月15日判決―
第79回ファルクラム租税法判例研究会 2019.10 (社)ファルクラム
クローズアップ事業承継税制 詳細解説〔3/3回〕
日本生命保険相互会社 代理店営業本部 2019.10 日本生命保険相互会社 東京北代理店第二営業部
公認会計士のための租税法判例の徹底検証―法人税法と企業会計の接点―
日本公認会計士協会東京会 2019.10 日本公認会計士協会東京会
大学院生からの質問live講義
熊本学園大学 2019.10 熊本学園大学
確定仮想通貨の税務ー基礎的理解から改正議論までー/国税通則法を巡る議論ー税務調査・加算税・理由付記などを中心としてー
千葉県税理士会 2019.10 千葉県税理士会
浚渫業における傭船料の損金性―福岡高裁平成12年12月15日判決―
第78回ファルクラム租税法判例研究会 2019.9 (社)ファルクラム
取引相場のない株式を巡る評価問題―財産評価基本通達と増加益清算課税説―
TKC北海道会資産活用委員会 大和部会 2019.9 TKC北海道会資産活用委員会 大和部会
国税通則法―重加算税を中心に―
関東信越税理士会浦和支部 2019.9 関東信越税理士会浦和支部
通達の読み方―最近の重要裁判例などを素材として―
南九州税理士会 (熊本) 2019.8 南九州税理士会
通達の読み方―最近の重要裁判例などを素材として―
南九州税理士会 (鹿児島) 2019.8 南九州税理士会
通達の読み方―最近の重要裁判例などを素材として―
南九州税理士会 (大分) 2019.8 南九州税理士会
近時の重要判例解説
ビズアップ総研 2019.8 ビズアップ総研
債務発生の合理的見積りと確定概念
引当金・準備金会計制度の研究 特別委員会 2019.7 税務会計研究学会特別委員会
クローズアップ事業承継税制 詳細解説〔2/3回〕
日本生命保険相互会社 代理店営業本部 2019.7 日本生命保険相互会社 東京北代理店第二営業部
租税法概論
東京税理士会 登録時研修 2019.7 東京税理士会
いまさら税務会計論―変動する企業会計と法人税法―〔4/5回〕
ファルクラム応用レクチャー 2019.7 (社)ファルクラム
いまさら税務会計論―変動する企業会計と法人税法―〔5/5回〕
ファルクラム応用レクチャー 2019.7 (社)ファルクラム
債務免除益の所得区分―東京地裁平成30年4月19日判決―
第77回ファルクラム租税法判例研究会 2019.7 (社)ファルクラム
仮想通貨を巡る税務
東京地方税理士会 横浜中央支部 2019.7 東京地方税理士会 横浜中央支部
保険税務を巡る諸問題ー通達の読み方ー
北陸税理士会 2019.7 北陸税理士会
税理士法
東京税理士会業務課 A-Zセミナー 2019.7 東京税理士会業務課
企業会計と法人税法の関係－企業会計の変容と新しい法人税法－
TKC北陸会(金沢市) 法人税法関係 2019.6 TKC北陸会
仮想通貨の税務問題について
東京税理士会 麻布・芝支部合同研修会 2019.6 東京税理士会麻布支部
2019年度 所得税・法人税等改正の重要項目
中央大学経理研究所 税務会計講座 2019.6 中央大学経理研究所
引当金の計上と法人株式の評価―東京高裁昭和55年9月18日判決―
第76回ファルクラム租税法判例研究会 2019.6 (社)ファルクラム
保険税務と通達改正
令和元年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2019.6 (社)ファルクラム
いまさら税務会計論―変動する企業会計と法人税法―〔2/5回〕
ファルクラム応用レクチャー 2019.6 (社)ファルクラム
いまさら税務会計論―変動する企業会計と法人税法―〔3/5回〕
ファルクラム応用レクチャー 2019.6 (社)ファルクラム
役員給与等の損金算入制限に係る判断基準ー比嘉酒造事件を素材としてー
日本税法学会 関東地区研究会(専修大学) 2019.5 日本税法学会
クローズアップ事業承継税制 詳細解説〔1/3回〕
日本生命セミナー 2019.5 日本生命保険相互会社 東京北代理店第二営業部
租税法概論
東京税理士会 登録時研修 2019.4 東京税理士会
相続税法9条に規定するみなし贈与課税の課税要件―東京高裁平成27年4月22日判決―
第75回ファルクラム租税法判例研究会 2019.4 (社)ファルクラム
第3期オープンガイダンス
酒井克彦, 臼倉真純
プレップファルクラム 2019.4 (社)ファルクラム
シーズンⅡオープンガイダンス 臼倉真純研究員と共同講師
酒井克彦, 臼倉真純
プレップファルクラム 2019.4 (社)ファルクラム
いまさら税務会計論―変動する企業会計と法人税法―〔1/5回〕
ファルクラム応用レクチャー 2019.4 (社)ファルクラム
税務会計の考え方・税務会計
司法研修所 金融・経済基礎研究会 2019.3
平成30年度税制改正の詳細解説
ビズアップ総研 税制改正セミナー 2019.2
重要判例について
熊本学園大学 大学院会計専門職研究科 2019.1
平成31年度税制改正について語るー酒井教授が語る改正のポイントと実務への影響ー
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2019.1
法人税法における企業会計準拠主義―平成30年度税制改正にみる収益の認識基準―
東京税理士会荒川支部 2019.1
所得税法・法人税法概論について
中央大学 リカレント税務実務セミナー 2019.1
みなし仕入率の適用と事業区分が争われた事例―歯科技士事件―名古屋高裁平成18年2月9日判決―
第74回ファルクラム租税法判例研究会 2019.1 (社)ファルクラム
通達との付合い方―節税アイデアと税務当局の対応―
四国税理士会(徳島市) 2018.12
重加算税について
財務省税関研修所 事業者訪問調査 専門事務研修(事後調査コース) 2018.12
マウントゴックス事件―東京地裁平成 27 年 8月 5日判決―
第73回ファルクラム租税法判例研究会 2018.12 (社)ファルクラム
通達の読み方 ―通達には通達の読み方がある―
北海道税理士会 全国統一研修 2018.11
租税法概論
東京税理士会 登録時研修 2018.11
租税教育の重要性―大人に対する租税リテラシー教育の普及について―
矢ノ目忠
税務大学校公開講座 2018.11
これからの租税通報制度ーあなたが会社の不正を知ったときー
税務大学校公開講座 2018.11
仮想通貨取引に望まれる法的インフラとその整備を阻むもの―仮想通貨の法的インフラと税務上の取扱い―
片岡義弘, 高松志直
仮想通貨実務家協会 第1回オープンセミナー 2018.11
相続を巡る課税上の問題ー事業承継と取引相場のない株式の評価ー
千葉県税理士会研修 2018.11
仮想通貨を巡る税務上の取扱い
ビズアップ総研 2018.11
収益計上時期を巡る税務
中央大学経理研究所 税務会計講座 2018.11
租税訴訟事例の分析
中央大学経理研究所 税務会計講座 2018.11
消費税法7条1項にいう「輸出」の意義が争われた事例―東京地裁平成18年11月9日判決―
第72回ファルクラム租税法判例研究会 2018.11 (社)ファルクラム
法人税法の公正処理基準を巡る重要事例－法人税法22条4項にいう一般に公正妥当と認められる会計処理の基準の意味－
名古屋税理士会 統一研修会 (名古屋市) 2018.10
法人税法の公正処理基準を巡る重要事例－法人税法22条4項にいう一般に公正妥当と認められる会計処理の基準の意味－
名古屋税理士会 統一研修会 (岐阜市) 2018.10
引当金・ 準備金会計制度の研究最終報告
委員代表, 佐藤信彦
税務会計研究学会 第30回大会(立教大学) 税務会計研究学会特別委員会発表 2018.10
民法相続法改正が税務に及ぼす影響を考える
平成30年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2018.10 (社)ファルクラム
譲渡所得の金額の計算において、代償分割の際に支払った代償金が取得費に含まれるか否かが争われた事例 ―最高裁平成6年9月13日第三小法廷判決―
第71回ファルクラム租税法判例研究会 2018.10 (社)ファルクラム
仮想通貨の実現利益はキャピタルゲインか？
平川茂, 佐々木大輔, 山本峰由, Adam Vaziri
仮想通貨実務家協会 発足シンポジウムトークセッション ファシリテーション 2018.9
信託や組合を使った節税スキームと税務当局との攻防―基礎から学ぶ信託・組合税制―
北陸税理士会 統一研修会 2018.9
源泉徴収制度の法的性格と納税の告知―最高裁昭和45年12月24日第一小法廷判決―
第70回ファルクラム租税法判例研究会 2018.9 (社)ファルクラム
税理士のための租税法務講座 要件事実論
クレセントアカデミー 公開上級法務講座 2018.7
租税法概論・マイナンバー制度
東京税理士会 登録時研修 2018.7
租税法の基礎固め―私法と租税法・会計と租税法
日本公認会計士協会東京会 研修会 2018.7
所得税法59条1項2号の低額譲渡該当性
アコード租税総合研究所 第11回事業承継税制検討委員会 事例発表 2018.7
平成30年度 所得税・法人税等改正の重要項目
中央大学 経理研究所 税務会計講座 2018.7
税務通達との付合い方―税務通達を知って税務調査に臨む―
東海税理士会 研修会(静岡市) 2018.7
租税法の基礎固め―借用概念論
日本公認会計士協会東京会 研修会 2018.7
税理士が知っていなければならない租税法解釈の入門 ―租税回避と目的論的解釈―
6支部合同研修会 (町田市) 2018.7
租税行政法の検証―税務調査と加算税を巡る実務問題
九州北部税理士会研修 生涯研修 2018.7
平成30年度 税制改正・重要ポイントの総確認－事業承継税制にも触れて－
東京地方税理士会 横浜中央支部 研修会 2018.7
取引相場のない株式の譲渡が所得税法59条1項2号にいう法人に対する「著しく低い価額の譲渡」に該当するとされた事例―東京地裁平成25年10月22日判決―
第69回ファルクラム租税法判例研究会 2018.7 (社)ファルクラム
第68回ファルクラム租税法判例研究会相続税課税とみなし配当課税の二重課税該当性が争われた事例―大阪高裁平成28年1月12日判決―
千葉県税理士会 松戸支部 研修会 2018.6
東京地裁平成29年8月30日判決
法務省 判例報告 2018.6
通達の読み方～知らないではすまされない通達の常識～
ミロク情報サービス 税経システム研究所 大阪支社 研修会 2018.6
保険税務―生命保険と同族会社に係る税務―
名古屋税理士協同組合ニッセイＶＩＰ代理店推進協議会総会における基調講演 2018.6
仮想通貨を巡る租税法上の諸問題
森信茂樹
平成30年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー2018年第1回公開セミナー 2018.6
相続税課税とみなし配当課税の二重課税該当性が争われた事例―大阪高裁平成28年1月12日判決―
第68回ファルクラム租税法判例研究会 2018.6 (社)ファルクラム
所得税法 仙台弁護士・リミテッドパートナーシップ
東京国税局 税務争訟講座 判例解説(所得税) 2018.5
保険税務を巡る重要論点ー保険税務を巡る誤解と脆弱性ー
千葉県税理士会 松戸支部 研修会 2018.5
租税法概論・マイナンバー制度
東京税理士会 登録時研修 2018.4
注目すべき最近の租税訴訟 ―資産税を巡る重要判例―
TKC近畿大阪会 研修会 2018.4
租税回避とは何か？
優和会計人会 研修会 2018.4
改正法と一般社団法人
アコード租税総合研究所 第9回事業承継検討委員会 2018.4
租税教育の重要性を改めて考える
東京税理士会 租税教育講師養成研修会 租税教育推進部 2018.4
租税回避とは何か？―立読禁止の本屋で座り読みをすることは許されるか？―
東海税理士会小牧支部 研修会 2018.4
推定課税の要件と「帳簿書類」―東京高裁25年8月26日判決―
第67回ファルクラム租税法判例研究会 2018.4 (社)ファルクラム
税務会計の考え方・税務会計
司法研修所 金融・経済基礎研究会 2018.3
仮想行為・ 実質課税・ 租税回避 -ファイナト事件等 を素材 として-
大淵博義
保険税務検討委員会研究報告会 2018.3
シンポジウム 税理士と保険税務
神津 信一, 菅原 英雄, 松岡 章夫
アコード租税総合研究所 保険税務検討委員会研究報告会 2018.3
債務確定基準と引当金・準備金
税務会計研究学会 特別委員会 2018.2
平成29年度税制改正の詳細解説
ビズアップ総研セミナー 税制改正セミナー 2018.2
一時所得と租税回避
熊本学園大学大学院会計専門職研究科 2018.2
最新重要租税判例解析講座2017 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔5／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2018.1
平成30年度税制改正について語るー酒井教授が語る改正のポイントと実務への影響ー
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2018.1
税務通達について
中央大学 経理研究所 月例研究会A&Bフォーラム 2018.1
課税要件事実論とは何か？－課税要件と要件事実を理解するー
ＴＫＣ九州会 生涯研修(沖縄市) 2018.1
所得税法について
中央大学 リカレント税務実務セミナー 2018.1
平成31年度意見書について総評
東京税理士会 調査研究部 2018.1
課税逃れと経済活動
中央大学附属高等学校 特別講義 2018.1
プリペイドカード発行対価の取扱いが争われた事例―名古屋地裁平成13年7月16日判決―
第66回ファルクラム租税法判例研究会 2018.1 (社)ファルクラム
税制改正等における税理士の役割 : その成果と今後の課題
2018
シンポジウム 租税リテラシー教育とは
神津信一, 平井貴昭
特別公開シンポジウム―来たれ税理士業界へ！ 2018.1
「税理士のための租税法務講座 要件事実論」
クレセントアカデミー 公開上級法務講座 2018
最新重要租税判例解析講座2017 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔4／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2017.12
中小企業の事業承継 類型ごとの課題と対応策
ビズアップ総研セミナー 2017.12
税務調査を巡る諸問題 ― 行政指導と修正申告の勧奨 ―
千葉県税理士会 研修会(成田市) 2017.12
新たな加算税制度と資料情報制度
関東信越税理士会 所沢支部 2017.12
総括・平成30年度税制改正大綱についての意見交換
参議院 財政金融委員会調査室 第5回参議院 2017.12
重加算税について
財務省税関研修所 輸入貨物の関税徴収 事業者訪問調査 専門事務研修(事後調査コース) 2017.12
租税法条文の読み方について
阪神９市１町税務専門研修(尼崎市) 2017.12
管理組合に係る組合費の仕入税額控除該当性―大阪高裁平成25年4月11日判決―
第65回ファルクラム租税法判例研究会 2017.12 (社)ファルクラム
租税法概論マイナンバー制度
東京税理士会 登録時研修 2017.11
最新重要租税判例解析講座2017 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔3／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2017.11
所得税改革の方向性3 ～金融・証券税制～
参議院 財政金融委員会調査室 第4回参議院 2017.11
租税訴訟事例の分析
中央大学 経理研究所 税務会計講座 2017.11
税務調査と加算税・資料情報制度
関東信越税理士会 川口支部研修会 2017.11
事業承継税制の重要論点―租税法の考え方と実務との間に生じる諸問題を検討する―
菅原英雄, 高木英樹, 松岡章夫, 山岡美樹
平成29年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー シンポジウム司会 2017.11
税務調査を巡る諸問題 ― 行政指導と修正申告の勧奨 ―
千葉県税理士会 研修会(松戸市) 2017.11
税務調査を巡る諸問題 ― 行政指導と修正申告の勧奨 ―
千葉県税理士会 研修会(館山市) 2017.11
宗教法人が収受した永代使用料等のうち墓石等に係る部分が法人税法上の収益事業による所得に該当し、消費税の課税対象になるとした事例―東京高裁平成25年4月25日判決―
第64回ファルクラム租税法判例研究会 2017.11 (社)ファルクラム
最新重要租税判例解析講座2017 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔1／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2017.10
最新重要租税判例解析講座2017 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔2／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2017.10
所得税改革の方向性1～所得再分配機能の回復～
参議院 財政金融委員会調査室 第2回 2017.10
税務通達の読み方
東京税理士会 渋谷支部研修会 2017.10
最近の租税回避事例を巡る議論
中央大学経理研究所 税務会計講座 2017.10
税務調査を巡る諸問題 ― 行政指導と修正申告の勧奨 ―
千葉県税理士会 研修会(市川市) 2017.10
加算税制度を理解する～大幅に改正された加算税制度～
ミロク情報サービス 税経システム研究所 広島支社 2017.10
資産税を巡る最近の議論・重要判例―税理士が知っておくべき資産税実務に影響を及ぼす重要論点―
名古屋税理士会(名古屋市) 2017.10
国税通則法
千葉県税理士会 登録時研修 2017.10
所得税改革の方向性2 ～個人と小規模企業等の課税バランス～
参議院 財政金融委員会調査室 第3回参議院 2017.10
基礎から要件事実論を理解する～要件事実論入門編～
千葉県税理士会 2017.10
納税者によるセルフサービスと租税行政―歳入当局による納税者サービスの発展―
アコード租税総合研究所 第40回 納税環境整備検討委員会 2017.10
資産の低額譲渡と法人税法22条2項にいう収益の額（南西通商事件）―最高裁平成7年12月19日第三小法廷判決―
第63回ファルクラム租税法判例研究会 2017.10 (社)ファルクラム
所得区分に係る判断の硬直化―最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決にいう『一応の基準』の意味するところ―
税法学会関東地区研究会 2017.9
租税法解釈入門 ―税理士が知っておかなければならない解釈論―
関東信越税理士会 平成30年度全国統一研修会 2017.9
税理士が知っておくべき信託税制や組合税制の基礎知識
九州北部税理士会 全国統一研修会 2017.9
仮想通貨の税務・法務と課税上の問題点
ビジネス会計人クラブ 次世代を担う会 2017.9
平成30年度税制改正意見について
東京税理士会調査研究部 建議書検討会 2017.9
税理士業務に活かす税務通達の読み方
千葉税経新人会 2017.9
税務調査の法律問題～新しい税務調査手続きとその問題点～
ミロク情報サービス 税経システム研究所 鹿児島支社研修 2017.9
生命保険税務の実務と理論的課題の検証
ビズアップ総研セミナー日本生命共催 2017.9
保険税務について
日本生命保険相互会社 代理店営業本部 コンサルティング推進チーム研修会 2017.9
わが国の税制及び税務行政の歴史的発展
参議院 財政金融委員会調査室 第1回 2017.9
香典メモ廃棄が重加算税要件を充足するか否か―国税不服審判所平成28年3月39日裁決―
第62回ファルクラム租税法判例研究会 2017.9 (社)ファルクラム
判例からみる税理士業務の注意点
北陸税理士会 2017.8
税務通達の読み方
東海税理士会(松阪市) 2017.8
租税法を学ぼう～租税法解釈入門～
東京税理士会 法律講座 2017.8
保険税務
関東信越税理士会 大宮支部 2017.8
税務調査の法律問題～新しい税務調査手続きとその問題点～
東京ミロク会計人会 2017.7
実務に影響を及ぼす注目すべき最近の重要事件―材派遣業事件(給与所得か事業所得か？仕入税額控除の可否？)―(沖縄県)
優和会計人グループ 2017.7
租税法概論マイナンバー制度
東京税理士会 登録時研修 2017.7
税務通達の読み方(名古屋市)
東海税理士会研修 2017.7
税務通達の読み方
東海税理士会研修(静岡市) 2017.7
第4回 資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会世代間移転時課税における資産評価の課題と展開―相続財産の不動産シフトがもたらす問題
日本証券経済研究所 2017.7
財産分与事件
第61回ファルクラム租税法判例研究会 2017.7 (社)ファルクラム
公開講演会(矢内一好先生・高山政信先生登壇時の質疑司会)
企業研究所 公開講演会 ファシリテーター 2017.7
日産事件
アコード租税総合研究所 第3回事業承継税制検討委員会 2017.6
税理士が行う租税教育についての所見
東京税理士会 租税教育推進部主催 2017.6
加算税免除規定と税務調査―自主修正申告と行政指導
東京地方税理士会 横浜中央支部 2017.6
第3回 資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会キャピタルゲインに係る我が国税制の整理―所得税と相続税との接点ー
日本証券経済研究所 2017.6
加算税制度改正とタックス・コンプライアンス環境の整備
日本公認会計士協会 税務業務部会研修会 2017.6
外国子会社のペーパーカンパニーと実質所得者課税の原則の適用―横浜地裁平成13年10月10日判決―
第60回ファルクラム租税法判例研究会 2017.6 (社)ファルクラム
仮想通貨に係る所得税法上の損失の取扱い・遺産課税方式への転換議論
金融税制・番号制度研究会 2017.5
最近の企業を取り巻く環境変化と法人課税
山梨法人会総会記念講演会 2017.5
税務調査の法律問題
平成29年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2017.4
税務通達の読み方
TKC神奈川会 2017.4
働き方改革と租税法の関わり
東京国税労働組合 2017.4
仮想通貨と消費税
現代企業法制研究会 2017.4
租税法概論、マイナンバー制度
東京税理士会 登録時研修 2017.4
民事信託を巡る税務上の取扱い
千葉県税理士会 2017.4
公正証書があったとしても贈与税の負担回避のために作成されたと認められるときは、登記手続のときに贈与による財産取得があったと判断された事例―名古屋高裁平成10年12月25日判決―
第59回ファルクラム租税法判例研究会 2017.4 (社)ファルクラム
家族形態の多様化と税制
消費科学センター 2017.3
通達の読み方
東京税理士会 麻布支部 2017.3
国税犯則取締法の改正について
東京税理士会 制度調査課主催研修 2017.3
平成29年度税制改正の重要ポイントと解説
茨城県法人会連合会 2017.2
非課税、所得区分、必要経費・税額控除
中央大学法務研究科リカレント短期セミナー 税務実務セミナー 2017.1
平成29年度税制改正の詳細解説
ビズアップ総研 2017.1
審査請求中の納税者が行った修正申告に更正処分を是認したものでなく新たな処分等を避けるべく提出した旨の書面が付されていた場合の効力―東京地裁平成25年7月30日判決―
第58回ファルクラム租税法判例研究会 2017.1 (社)ファルクラム
新春特別対談：パナマ文書公開がもたらす社会的・政治的意義と影響:国際的租税回避政策の今後
川田剛
ファルクラム租税法研究会 第50回記念パーティー 2017.1
「平成29年度税制改正の詳細解説」
ビズアップ総研 2017
「非課税、所得区分、必要経費・税額控除」
中央大学法務研究科リカレント短期セミナー 税務実務セミナー 2017
「審査請求中の納税者が行った修正申告に更正処分を是認したものでなく新たな処分等を避けるべく提出した旨の書面が付されていた場合の効力」
第58回ファルクラム租税法判例研究会 2017
「平成29年度税制改正の重要ポイントと解説」
茨城県法人会連合会 2017
「国税犯則取締法の改正について」
東京税理士会 制度調査課主催研修 2017
「通達の読み方」
東京税理士会 麻布支部 2017
「家族形態の多様化と税制」
消費科学センター 2017
「民事信託を巡る税務上の取扱い」
千葉県税理士会 2017
「租税法概論」、「マイナンバー制度」
東京税理士会 登録時研修 2017
「仮想通貨と消費税」
現代企業法制研究会 2017
「働き方改革と租税法の関わり」
東京国税労働組合 2017
「税務通達の読み方」
TKC神奈川会 2017
「いまさら税務調査―基礎から学ぶ集中講義〔1／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2017
「税務調査の法律問題」
平成29年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2017
「公正証書があったとしても贈与税の負担回避のために作成されたと認められるときは、登記手続のときに贈与による財産取得があったと判断された事例」
第59回ファルクラム租税法判例研究会 2017
プレップファルクラム 〔全15回〕ガイダンス 臼倉真純研究員と共同講師
プレップファルクラム 〔全15回〕ガイダンス 臼倉真純研究員と共同講師 2017
「最近の企業を取り巻く環境変化と法人課税」
山梨法人会総会記念講演会 2017
「仮想通貨に係る所得税法上の損失の取扱い」・「遺産課税方式への転換議論」
金融税制・番号制度研究会 2017
「いまさら税務調査―基礎から学ぶ集中講義〔2／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2017
〔1／15回〕租税法律主義 臼倉真純研究員と共同講師
第1回 プレップファルクラム 2017
「加算税制度改正とタックス・コンプライアンス環境の整備」 日本公認会計士協会 税務業務部会研修会 「加算税制度改正とタックス・コンプライアンス環境の整備」
日本公認会計士協会 税務業務部会研修会 2017
第3回 資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会 「キャピタルゲインに係る我が国税制の整理―所得税と相続税との接点ー」
日本証券経済研究所 2017
「加算税免除規定と税務調査―自主修正申告と行政指導」
東京地方税理士会 横浜中央支部 2017
「税理士が行う租税教育についての所見」
東京税理士会 租税教育推進部主催 2017
「いまさら税務調査―基礎から学ぶ集中講義〔4／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2017
「いまさら税務調査―基礎から学ぶ集中講義〔3／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2017
「日産事件」
アコード租税総合研究所 第3回事業承継税制検討委員会 2017
「外国子会社のペーパーカンパニーと実質所得者課税の原則の適用」
第60回ファルクラム租税法判例研究会 2017
第4回 資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会 「世代間移転時課税における資産評価の課題と展開―相続財産の不動産シフトがもたらす問題」
日本証券経済研究所 2017
「税務通達の読み方」
東海税理士会研修(静岡市) 2017
「税務通達の読み方」(名古屋市)
東海税理士会研修 2017
「財産分与事件」
第61回ファルクラム租税法判例研究会 2017
「租税法概論」「マイナンバー制度」
東京税理士会 登録時研修 2017
「実務に影響を及ぼす注目すべき最近の重要事件―材派遣業事件(給与所得か事業所得か？仕入税額控除の可否？)―」(沖縄県)
優和会計人グループ 2017
「税務調査の法律問題～新しい税務調査手続きとその問題点～」
東京ミロク会計人会 2017
〔2／15回〕厳格解釈 臼倉真純研究員と共同講師
第2回 プレップファルクラム 2017
「いまさら法人税法―基礎から学ぶ集中講義〔6／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2017
「いまさら税務調査―基礎から学ぶ集中講義〔6／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2017
「いまさら税務調査―基礎から学ぶ集中講義〔5／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2017
「保険税務」
関東信越税理士会 大宮支部 2017
「租税法を学ぼう～租税法解釈入門～」
東京税理士会 法律講座 2017
「税務通達の読み方」
東海税理士会(松阪市) 2017
「税務通達の読み方」
東京地方税理士会厚木支部 2017
税務調査のフィクションと現実
ファルクラム第5回夏季合宿 (金沢市) 2017
「役員に対する貸付金・役員からの借入金のゆくえ」
ファルクラム第5回夏季合宿 (金沢市) 2017
「判例からみる税理士業務の注意点」
北陸税理士会 2017
租税回避・脱税に対するアプローチ 試論
2017
信託設定の実務
ビズアップ総研 信託研究会 5回目 2016.12
組合員が組合から受けた金銭の所得区分（りんご生産組合事件）―最高裁平成13年7月13日第二小法廷判決―
第57回ファルクラム租税法判例研究会 2016.12 (社)ファルクラム
法人税法22条4項の公正処理基準ー企業会計準拠主義に関する最近の注目すべきいくつかの裁判例を中心としてー
関東信越税理士会浦和支部 2016.11
租税法概論、マイナンバー制度
東京税理士会 登録時研修 2016.11
米国デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップの外国法人該当性が争われた事例―最高裁平成27年7月17日第三小法廷判決―
第55回ファルクラム租税法判例研究会 2016.11 (社)ファルクラム
(第55回と同一内容)米国デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップの外国法人該当性が争われた事例―最高裁平成27年7月17日第三小法廷判決―
第56回ファルクラム租税法判例研究会 2016.11 (社)ファルクラム
最近の税回避事例を巡る議論
中央大学経理研究所 2016.10
国税通則法
千葉県税理士会 登録時研修 2016.10
基礎から要件事実論を理解する～要件事実論入門編～
千葉県税理士会 2016.10
通達の読み方と対応
平成28年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2016.10
（第51回と同一内容）フォーミュラータイプの競走用自動車が物品税法上「小型普通乗用四輪自動車」に当たるとされた事例 ―最高裁平成9年11月11日第三小法廷判決―
第52回ファルクラム租税法判例研究会 2016.10 (社)ファルクラム
都市計画法56条1項所定の土地買取りにおいて長期譲 渡所得の特別控除の適用が否定された事例―最高裁平成22年4月13日第三小法廷判決―
第53回ファルクラム租税法判例研究会 2016.10 (社)ファルクラム
（第53回と同一内容）都市計画法56条1項所定の土地買取りにおいて長期譲 渡所得の特別控除の適用が否定された事例―最高裁平成22年4月13日第三小法廷判決―
第54回ファルクラム租税法判例研究会 2016.10 (社)ファルクラム
パナマ文書流出の影響は？国際的租税回避の潮流と国税当局の動きを読む
ビズアップ総研 日本生命共催セミナー 2016.9
フォーミュラータイプの競走用自動車が物品税法上「小型普通乗用四輪自動車」に当たるとされた事例 ―最高裁平成9年11月11日第三小法廷判決―
第51回ファルクラム租税法判例研究会 2016.9 (社)ファルクラム
最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔5／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016.8
租税行政法を理解する ―税務調査を巡るさまざまな実務問題―
中国税理士会(倉吉市) 2016.8
租税行政法を理解する ―税務調査を巡るさまざまな実務問題―
中国税理士会(福山市) 2016.8
租税行政法を理解する ―税務調査を巡るさまざまな実務問題―
中国税理士会(松江市) 2016.8
加算税の認定判断を検証する
北陸税理士会 2016.8
最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔3／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016.7
最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔4／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016.7
租税法概論、マイナンバー制度
東京税理士会 登録時研修 2016.7
税理士のための租税法務講座
中央大学クレセント・アカデミー 2016.7
実務に影響を及ぼす最近の所得税の重要判例解説－知らないでは済まされない最近の所得税法事件―
TKC北陸会 2016.7
第1部：記念講演「税務調査の法律問題―無予告調査への対応―
第50回ファルクラム租税法判例研究会 2016.7 (社)ファルクラム
第2部：所得を秘匿するために要した費用を法人税の所得の金額の計算上損金の額に算入することはできないとされた事例―最高裁平成6年9月16日第三小法廷判決―
第50回ファルクラム租税法判例研究会 2016.7 (社)ファルクラム
記念対談 パナマ文書公開がもたらす社会的・政治的意義と影響―国際的租税回避政策の今後―
第50回ファルクラム租税法判例研究会 2016.7 (社)ファルクラム
加算税制度に関する重要論点
平成28年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2016.6
収益計上時期を巡る税務
経理研究所 税務会計講座 2016.6
最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔1／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016.6
最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔2／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016.6
最近の加算税制度の改正について
東京地方税理士会横浜中央支部 2016.6
修正申告書の提出が「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」（通法65条5項）に該当すると認められた事例―東京地裁平成24年9月25日判決－
第49回ファルクラム租税法判例研究会 2016.6 (社)ファルクラム
租税回避問題について
租税訴訟学会 横浜支部 2016.5
租税法律主義と厳格解釈・課税要件とリーガルマインド、租税法と私法
日本公認会計士協会 東京会 租税法研修会 2016.5
租税法と会計、具体的・実践的な条文の読み方・適用の仕方
日本公認会計士協会 東京会 租税法研修会 2016.5
家族形態の変容と税制のあり方
時事通信社名古屋支社 地方行財政調査会東海懇談会 2016.5
平成28年度税制改正の総点検
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2016.4
法人税に関する課税要件事実論を理解する
千葉県税理士会松戸支部 2016.4
ケースを使って考える自己信託
ビズアップ総研 第3回 信託税制研究会 2016.4
贈与税決定処分取消等請求控訴事件を素材として
ビズアップ総研 第4回 信託税制研究会 2016.4
租税法概論、マイナンバー制度
東京税理士会 登録時研修 2016.4
課税当局による資料情報制度の拡充とマイナンバー制度
日本公認会計士協会 税務業務部会主催研修 2016.4
平成28年度税制改正の解説―押さえておくべき改正ポイントと今後の展望―
東京税理士会江東西支部 2016.4
消費税の事業者を仮装して還付申告を行ったことにつき国税通則法68条１項の「納税者」に該当するとして重加算税賦課が適法とされた事例―大阪高裁平成16年9月29日判決―
第48回ファルクラム租税法判例研究会 2016.4 (社)ファルクラム
第二次納税義務者についての若干の検討
アコード租税総合研究所 第38回納税環境整備委員会報告 2016.1
平成28年度税制改正の詳細解説
ビズアップ総研セミナー 2016.1
税務実務講座
新日本法規財団寄附講座CLS法曹リカレントセミナー 2016.1
火力発電設備の廃止に伴う有姿除却に係る除却損の損金算入が 認められた事例（中部電力件 ）―東京地裁平成19年1月31日 判決 ―
第47回ファルクラム租税法判例研究会 2016.1 (社)ファルクラム
「税務実務講座」
新日本法規財団寄附講座CLS法曹リカレントセミナー 2016
「平成28年度税制改正の詳細解説」
ビズアップ総研セミナー 2016
「第二次納税義務者についての若干の検討」
アコード租税総合研究所 第38回納税環境整備委員会報告 2016
「火力発電設備の廃止に伴う有姿除却に係る除却損の損金算入が 認められた事例（中部電力件 ）
第47回ファルクラム租税法判例研究会 2016
「平成28年度税制改正の解説―押さえておくべき改正ポイントと今後の展望―」
東京税理士会江東西支部 2016
「課税当局による資料情報制度の拡充とマイナンバー制度」
日本公認会計士協会 税務業務部会主催研修 2016
「贈与税決定処分取消等請求控訴事件を素材として」
ビズアップ総研 第4回 信託税制研究会 2016
「ケースを使って考える自己信託」
ビズアップ総研 第3回 信託税制研究会 2016
「法人税に関する課税要件事実論を理解する」
千葉県税理士会松戸支部 2016
「平成28年度税制改正の総点検」
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2016
「消費税の事業者を仮装して還付申告を行ったことにつき国税通則法68条１項の「納税者」に該当するとして重加算税賦課が適法とされた事例―大阪高裁平成16年9月29日判決―」
第48回ファルクラム租税法判例研究会 2016
「家族形態の変容と税制のあり方」
時事通信社名古屋支社 地方行財政調査会東海懇談会 2016
「租税法と会計」、「具体的・実践的な条文の読み方・適用の仕方」
日本公認会計士協会 東京会 租税法研修会 2016
「租税法律主義と厳格解釈」・「課税要件とリーガルマインド」、「租税法と私法」
日本公認会計士協会 東京会 租税法研修会 2016
「租税回避問題について」
租税訴訟学会 横浜支部 2016
「最近の加算税制度の改正について」
東京地方税理士会横浜中央支部 2016
「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔2／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016
「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔1／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016
「収益計上時期を巡る税務」
経理研究所 税務会計講座 2016
「加算税制度に関する重要論点」
平成28年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2016
「修正申告書の提出が「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」（通法65条5項）に該当すると認められた事例」
第49回ファルクラム租税法判例研究会 2016
「実務に影響を及ぼす最近の所得税の重要判例解説－知らないでは済まされない最近の所得税法事件―」
TKC北陸会 2016
「税理士のための租税法務講座」
中央大学クレセント・アカデミー 2016
「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔4／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016
「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔3／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー「 2016
記念対談（川田剛先生×酒井克彦代表）「パナマ文書公開がもたらす社会的・政治的意義と影響―国際的租税回避政策の今後―」
第50回ファルクラム租税法判例研究会 2016
「第2部：所得を秘匿するために要した費用を法人税の所得の金額の計算上損金の額に算入することはできないとされた事例」
第50回ファルクラム租税法判例研究会 2016
「第1部：記念講演「税務調査の法律問題 ―無予告調査への対応―」"
"第50回ファルクラム租税法判例研究会 2016
「加算税の認定判断を検証する」
北陸税理士会 2016
租税行政法を理解する ―税務調査を巡るさまざまな実務問題―」
中国税理士会（松江市） 2016
「租税行政法を理解する ―税務調査を巡るさまざまな実務問題―」
中国税理士会（倉吉市） 2016
「租税行政法を理解する ―税務調査を巡るさまざまな実務問題―」
中国税理士会（岡山市） 2016
「租税行政法を理解する ―税務調査を巡るさまざまな実務問題―」
中国税理士会（福山市） 2016
「租税行政法を理解する ―税務調査を巡るさまざまな実務問題―」
中国税理士会（広島市） 2016
「租税行政法を理解する ―税務調査を巡るさまざまな実務問題―」
中国税理士会（山口市） 2016
「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔5／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016
「：「パナマ文書」流出の影響は？国際的租税回避の潮流と国税当局の動きを読む」
ビズアップ総研 日本生命共催セミナー 2016
「いまさら法人税法―基礎から学ぶ集中講義〔1／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016
「フォーミュラータイプの競走用自動車が物品税法上「小型普通乗用四輪自動車」に当たるとされた事例 」
第51回ファルクラム租税法判例研究会 2016
「通達の読み方と対応」
平成28年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2016
「基礎から要件事実論を理解する～要件事実論入門編～」
千葉県税理士会 2016
「国税通則法」
千葉県税理士会 登録時研修 2016
「最近の税回避事例を巡る議論」
中央大学経理研究所 2016
「いまさら法人税法―基礎から学ぶ集中講義〔3／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016
「いまさら法人税法―基礎から学ぶ集中講義〔2／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016
「都市計画法56条1項所定の土地買取りにおいて長期譲 渡所得の特別控除の適用が否定された事例―最高裁平成22年4月13日第三小法廷判決―」
第54回ファルクラム租税法判例研究会（第53回と同一内容） 2016
都市計画法56条1項所定の土地買取りにおいて長期譲 渡所得の特別控除の適用が否定された事例
第53回ファルクラム租税法判例研究会 2016
フォーミュラータイプの競走用自動車が物品税法上「小型普通乗用四輪自動車」に当たるとされた事例 ―最高裁平成9年11月11日第三小法廷判決―」
第52回ファルクラム租税法判例研究会（第51回と同一内容） 2016
「租税法概論」、「マイナンバー制度」
東京税理士会 登録時研修 2016
「法人税法22条4項の公正処理基準ー企業会計準拠主義に関する最近の注目すべきいくつかの裁判例を中心としてー」
関東信越税理士会浦和支部 2016
「いまさら法人税法―基礎から学ぶ集中講義〔5／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016
「いまさら法人税法―基礎から学ぶ集中講義〔4／6回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2016
「米国デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップの外国法人該当性が争われた事例」
第56回ファルクラム租税法判例研究会(第55回と同一内容) 2016
「米国デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップの外国法人該当性が争われた事例」
第55回ファルクラム租税法判例研究会 2016
「信託設定の実務」
ビズアップ総研 信託研究会 5回目 2016
「組合員が組合から受けた金銭の所得区分（りんご生産組合事件）―最高裁平成13年7月13日第二小法廷判決―」
第57回ファルクラム租税法判例研究会 2016
英文添削料の差額負担が交際費等に該当しないとされた事例（萬有製薬事件）ー東京高裁平成15年9月9日判決ー
第46回ファルクラム租税法判例研究会 2015.12 (社)ファルクラム
東京ガス㈱ 税務研修会
東京ガス㈱ 税務研修会 2015.12
第2回信託研究会
ビズアップ総研 2015.12
保険税務の重要ポイント
平成27年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2015.11
租税回避は否認されるのか―重要判例解析・最近の租税回避否認論など―
北陸税理士会 2015.11
公開講座家族形態の多様性と所得税制ー配偶者控除など各種控除の議論ー
税務大学校公開講座 2015.11
最新重要判例の中身を理解する ―本当に判決の内容を理解していますか？―
東海税理士会東海税理士会沼津支部、三島支部、ほか東部5支部 2015.11
婚姻後に得る財産を持分2分の1ずつの共有とする旨の夫婦財産契約は、所得税法上、所得の帰属を夫婦に二分するまでの効力までは有しないとされた事例―東京高裁平成2年12月12日判決―
第45回ファルクラム租税法判例研究会 2015.11 (社)ファルクラム
租税法概論・マイナンバー制度
東京税理士会登録時研修 2015.11
国税通則法について
千葉県税理士会登録時研修 2015.10
重要租税判例解説
中央大学経理研究所 2015.10
マイナンバー制度
鶴見支部及び川崎3支部合同研修 2015.10
過年度に過大徴収された料金の返戻による収益は合意成立の事業年度に帰属するとされた事例（東北電力事件）―最高裁平成4年10月29日第一小法廷判決―
第44回ファルクラム租税法判例研究会 2015.10 (社)ファルクラム
租税回避は否認されるのか―重要判例解析・最近の租税回避否認論など―
関東信越理士会研修 2015.9
マイナンバー制度と税理士業務 ―税務行政の変・税理士の責任・今後の展望―
東京税理士会第一ブロック合同研修 2015.9
租税回避否認論
フェアコンサルティング(株)社内研修 2015.9
質問検査における調査理由の開示等は必要ないとされた事例（荒川民商事件）―最高裁昭和48年7月10日第三小法廷決定―
第43回ファルクラム租税法判例研究会 2015.9 (社)ファルクラム
馬券訴訟・東京地裁平成27年5月14日判決を題材に
租税訴訟学会北海道支部研修 2015.8
租税回避を巡る最近の重要問題―重要判例解析・最近の租税回避否認論など―
北海道税理士会研修 2015.8
租税法概論(課税要件総論・各論、租税手続法、租税徴収手続、租税訴訟手続)
東京税理士会登録時研修 2015.7
変容をみせる最近の国税手続法－税務調査・不服審査・マイナンバー－
南九州税理士会研修 2015.7
変容をみせる最近の国税手続法－税務調査・不服審査・マイナンバー－
南九州税理士会研修 (大分県) 2015.7
変容をみせる最近の国税手続法－税務調査・不服審査・マイナンバー－
南九州税理士会研修 (鹿児島県) 2015.7
租税法概論
東京税理士会登録時研修 2015.7
信託税制を巡る税務上の取扱い―信託税制の課題と展望―
東京税理士会研修 2015.7
税理士法概論
東京税理士会 A-Zセミナー 2015.7
情報管理における税理士の責任と役割 ―マイナンバー制度を中心として―
横浜中央支部研修 2015.7
青色申告承認を受けていない確定申告を受理し続けた後で、同承認を受けていないことを理由に行われた課税処分が信義則に反するか否かが争われた事例―最高裁昭和62年10月30日第三小法廷判決―
第42回ファルクラム租税法判例研究会 2015.7 (社)ファルクラム
第1回信託研究会
ビズアップ総研 2015.7
マイナンバー制度の重要ポイント
平成27年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2015.6
事例と最新動向で学ぶ租税回避
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2015.6
判例評釈保険代理報酬の帰属
アコード租税総合研究所 第11回保険税務研究会 2015.6
借入金利子が譲渡所得の計算上の取得費に含まれるとされた事例―最高裁平成4年7月14日第三小法廷判決―
第41回ファルクラム租税法判例研究会 2015.6 (社)ファルクラム
いまさら聞けない租税法― 租税法の基礎固め(2)
公認会計士協会東京会 2015.6
税務調査手続と資料情報制度
東京税理士会渋谷支部研修 2015.5
いまさら聞けない租税法― 租税法の基礎固め(1)
公認会計士協会東京会 2015.5
税制改正
東京地方税理士会横浜中央支部研修 2015.5
税務行政の転換期における税理士の役割－税務調査・不服手続き・マイナンバー制度－
千葉県税理士会研修 2015.5
裁決評釈国税不服審判所平成8年7月5日裁決の検討
アコード租税総合研究所 第9回保険税務研究会 2015.4
マイナンバー制度のポイント
名古屋税理士会名古屋北支部研修 2015.4
消費税制の展望－段階税率・インボイス制度－
四谷間税会研修 2015.4
租税法概論
東京税理士会登録時研修 2015.4
マイナンバー制度 税理士業界への影響 －今後の展開と具体的対応、税務調査への影響－
ビズアップ総研セミナー 2015.4
ゴルフ会員権の贈与を受けた際の名義書換手数料が譲渡所得の金額の計算上取得費に算入されるか否かが争われた事例（右山事件）―最高裁平成17年2月1日第三小法廷判決―
第40回ファルクラム租税法判例研究会 2015.4 (社)ファルクラム
平成27年度 税制改正の解説 ー大幅に変わる中小企業税制のポイントー
(公社)雪谷法人会セミナー 2015.3
判例評釈満期保険金を『退職金』として現職代表者へ支払った場合の退職給与該当性
アコード租税総合研究所 第8回保険税務研究会 2015.1
平成27年度税制改正の詳細解説
ビズアップ総研セミナー 2015.1
親会社の子会社に対する無利息貸付けに係る利息相当額が寄附金に当たるか否かが争われた事例(清水惣事件)―大阪高裁昭和53年3月30日判決―
第39回ファルクラム租税法判例研究会 2015.1 (社)ファルクラム
「平成27年度税制改正の詳細解説」
ビズアップ総研セミナー 2015
親会社の子会社に対する無利息貸付けに係る利息相当額が寄附金に当たるか否かが争われた事例(清水惣事件)
第39回ファルクラム租税法判例研究会 2015
最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔5／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015.1
判例評釈 「満期保険金を『退職金』として現職代表者へ支払った場合の退職給与該当性」
アコード租税総合研究所 第8回保険税務研究会 2015
「平成27年度 税制改正の解説 ー大幅に変わる中小企業税制のポイントー」
(公社)雪谷法人会セミナー 2015
「マイナンバー制度 税理士業界への影響 －今後の展開と具体的対応、税務調査への影響－」
ビズアップ総研セミナー 2015
「消費税制の展望－段階税率・インボイス制度－」
四谷間税会研修 2015
「マイナンバー制度のポイント」
名古屋税理士会名古屋北支部研修 2015
裁決評釈 「国税不服審判所平成8年7月5日裁決の検討」
アコード租税総合研究所 第9回保険税務研究会 2015
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座（その4：課税要件事実論編）―〔1／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015
「ゴルフ会員権の贈与を受けた際の名義書換手数料が譲渡所得の金額の計算上取得費に算入されるか否かが争われた事例（右山事件）」
第40回ファルクラム租税法判例研究会 2015
「税務調査手続と資料情報制度」
東京税理士会渋谷支部研修 2015
判例評釈 「保険代理報酬の帰属」
アコード租税総合研究所 第11回保険税務研究会 2015
「事例と最新動向で学ぶ租税回避」
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2015
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座（その4：課税要件事実論編）―〔3／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座（その4：課税要件事実論編）―〔2／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015
「マイナンバー制度の重要ポイント」
平成27年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2015
「借入金利子が譲渡所得の計算上の取得費に含まれるとされた事例―最高裁平成4年7月14日第三小法廷判決―」
第41回ファルクラム租税法判例研究会 2015
「情報管理における税理士の責任と役割 ―マイナンバー制度を中心として―」
横浜中央支部研修 2015
「税理士法概論」
東京税理士会 A-Zセミナー 2015
「信託税制を巡る税務上の取扱い―信託税制の課題と展望―」
東京税理士会研修 2015
「租税法概論」
東京税理士会登録時研修 2015
「変容をみせる最近の国税手続法－税務調査・不服審査・マイナンバー－」
南九州税理士会研修 (鹿児島県) 2015
「変容をみせる最近の国税手続法－税務調査・不服審査・マイナンバー－」
南九州税理士会研修 (熊本県) 2015
「変容をみせる最近の国税手続法－税務調査・不服審査・マイナンバー－」
南九州税理士会研修 (大分県) 2015
「変容をみせる最近の国税手続法－税務調査・不服審査・マイナンバー－」
南九州税理士会研修 2015
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座（その4：課税要件事実論編）―〔5／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座（その4：課税要件事実論編）―〔4／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015
「青色申告承認を受けていない確定申告を受理し続けた後で、同承認を受けていないことを理由に行われた課税処分が信義則に反するか否かが争われた事例」
第42回ファルクラム租税法判例研究会 2015
「租税法概論」(課税要件総論・各論、租税手続法、租税徴収手続、租税訴訟手続)
東京税理士会登録時研修 2015
「租税回避を巡る最近の重要問題―重要判例解析・最近の租税回避否認論など―」
北海道税理士会研修 2015
「馬券訴訟・東京地裁平成27年5月14日判決を題材に」
租税訴訟学会北海道支部研修 2015
「租税回避否認論」
フェアコンサルティング(株)社内研修 2015
「マイナンバー制度と税理士業務 ―税務行政の変・税理士の責任・今後の展望― 」
東京税理士会第一ブロック合同研修 2015
「租税回避は否認されるのか―重要判例解析・最近の租税回避否認論など―」
関東信越理士会研修 2015
「質問検査における調査理由の開示等は必要ないとされた事例（荒川民商事件）」
第43回ファルクラム租税法判例研究会 2015
「婚姻後に得る財産を持分2分の1ずつの共有とする旨の夫婦財産契約は、所得税法上、所得の帰属を夫婦に二分するまでの効力までは有しないとされた事例」
第45回ファルクラム租税法判例研究会 2015
「マイナンバー制度」
鶴見支部及び川崎3支部合同研修 2015
「重要租税判例解説」
中央大学経理研究所 2015
「国税通則法について」
千葉県税理士会登録時研修 2015
「いまさら所得税法！―基礎から学ぶ集中講義―〔1／7回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015
「過年度に過大徴収された料金の返戻による収益は合意成立の事業年度に帰属するとされた事例（東北電力事件）」
第44回ファルクラム租税法判例研究会 2015
「最新重要判例の中身を理解する ―本当に判決の内容を理解していますか？―」
東海税理士会東海税理士会沼津支部、三島支部、ほか東部5支部 2015
公開講座「家族形態の多様性と所得税制ー配偶者控除など各種控除の議論ー」
税務大学校公開講座 2015
「租税回避は否認されるのか―重要判例解析・最近の租税回避否認論など―」
北陸税理士会 2015
「いまさら所得税法！―基礎から学ぶ集中講義―〔4／7回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015
「いまさら所得税法！―基礎から学ぶ集中講義―〔3／7回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015
「保険税務の重要ポイント」
平成27年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2015
「いまさら所得税法！―基礎から学ぶ集中講義―〔7／7回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015
「いまさら所得税法！―基礎から学ぶ集中講義―〔6／7回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015
「いまさら所得税法！―基礎から学ぶ集中講義―〔5／7回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2015
「英文添削料の差額負担が交際費等に該当しないとされた事例（萬有製薬事件）ー東京高裁平成15年9月9日判決ー」
第46回ファルクラム租税法判例研究会 2015
最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔4／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014.12
平成27年度 税制改正の解説 ー大幅に変わる中小企業税制のポイントー
(公社)三条法人会セミナー 2014.12
ガーンジー島において納付した所得税が我が国の法人税法における外国法人税に当たるか否かが争われた事例―最高裁平成21年12月3日第一小法廷判決―
第38回ファルクラム租税法判例研究会 2014.12 (社)ファルクラム
税金をごまかしただけで牢屋に入れられるわけ
神奈川県立光陵高校 模擬講義 2014.12
判例評釈一時払いの介護費用保険－平成元年12月16日付長官通達法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱についてが、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に照らし妥当なものとして是認された事例
アコード租税総合研究所 第6回保険税務研究会 2014.11
民事信託と税制－個人財産の管理のために利用される信託と租税法上の問題－
税務大学校公開講座 2014.11
最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔3／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014.11
租税法概論(課税要件総論・各論、租税手続法、租税徴収手続、租税訴訟手続)
東京税理士会登録時研修 2014.11
所得税法を巡る最近の重要判決―馬券、必要経費、土地二重課税、保険税務など―
千葉県税理士会 日税連全国統一研修会 千葉 2014.11
固定資産税における「適正な時価」―最高裁平成15年6月26日第一小法廷判決―
第37回ファルクラム租税法判例研究会 2014.11 (社)ファルクラム
行政不服審査法の改正に伴う国税通則法・税理士法の改正について
日本税理士会連合会 マルチメディア研修 2014.10
国税通則法について
千葉県税理士会 登録時研修 2014.10
国税通則法改正の内容・諸問題と課税実務に与える影響
中央大学経理研究所 税務会計講座 2014.10
最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔2／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014.10
所得税法を巡る最近の重要判決―馬券、必要経費、土地二重課税、保険税務など―
千葉県税理士会 日税連全国統一研修会 柏 2014.10
判例評釈保険金に係る一時所得の金額の計算において会社が負担した生命保険料を控除することが許されるか
アコード租税総合研究所 第5回保険税務研究会 2014.10
利息制限法超過利息を益金不算入とすることの是非―東京地裁平成25年10月30日判決―」
第36回ファルクラム租税法判例研究会 2014.10 (社)ファルクラム
税とは何か－国民が納得する納め方・使い方
財団法人 消費科学センター シンポジウム 2014.10
行政不服審査法等の改正が実務に及ぼす影響
平成26年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2014.10
年金二重課税訴訟と土地二重課税訴訟
東京税理士会神田支部 2014.9
徹底理解！欠損金の実務―(その2)法人単体としての欠損金の実務―法人税法基礎セミナーシリーズPart2 理論編担当
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2014.9
最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔1／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014.9
相続又は贈与により取得し長期間保有していた土地に宅地造成等の加工を加えてした譲渡による所得に係る事業所得該当性が争われた事例―松山地裁平成3年4月18日判決―
第35回ファルクラム租税法判例研究会 2014.9 (社)ファルクラム
徹底理解！欠損金の実務―(その1)法人単体としての欠損金の実務―法人税法基礎セミナーシリーズPart1 理論編担当
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2014.8
事例で学ぶ加算税・延滞税国税通則法セミナー
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2014.8
今後の税制改革の方向性と平成27年度税制改正の展望
ビズアップ総研セミナー 2014.8
馬券訴訟にみる課税要件のお話― 一時所得とはどのような所得なのか？― と27年度税制改正
東京地方税理士会 厚木支部 研修会 2014.8
外注費か給与かを巡る事案の検討―所得税法上の給与等に係る2つの重要判断―
東京税理士会 情報システム委員会 研修 2014.7
基礎から学ぶ保険税務
平成26年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2014.7
税理士事務所が行うべきリスクヘッジ
ooyaビジネスクリエイト セミナー 2014.7
財産管理業務と税務
一般社団法人日本財産管理協会 研修 2014.7
自家用自動車の譲渡による損失金額を給与所得から控除することができないとされた事例（サラリーマン・マイカー訴訟）―最高裁平成2年3月23日第二小法廷判決―
第34回ファルクラム租税法判例研究会 2014.7 (社)ファルクラム
租税法条文の読み方(借用概念論)―建替建築は改築か新築か？
日本公認会計士協会税務業務部会研修 2014.6
これで分かる！ 必要経費と家事関連費の考え方
東京地方税理士会横浜中央支部研修 2014.6
裁判例からみる所得税法(帯広)
TKC北海道会 研修 2014.6
裁判例からみる所得税法
TKC北海道会 研修 (札幌) 2014.6
租税法
財団法人 消費科学センター講演会 2014.6
租税回避行為を否認して通常の取引形式を選択し、これに課税することは許されないとされた事例（三越事件）―東京高裁昭和47年4月25日判決―
第33回ファルクラム租税法判例研究会 2014.6 (社)ファルクラム
平成26年度税制改正の重点解説
平成25年度第3回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2014.4
相続税と所得税の二重課税問題―土地二重課税事件―
東京税理士会京橋支部 2014.4
関連私法民法・商法・会社法
東京税理士会登録時研修 2014.4
租税回避と節税の法的差異
日本公認会計士協会総務本部研修 2014.4
保険税務を巡る租税法律主義の脅威
アコード租税総合研究所 第1回保険税務研究会 報告 2014.4
最近の税務訴訟事例について
東京税理士会 中央大学就任記念講演会 2014.4
前理事長による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務
第32回ファルクラム租税法判例研究会 2014.4 (社)ファルクラム
租税回避と節税の境界―リーガルアプローチによる解説―
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 社内研修 2014.3
重要租税判例解析講座〔5／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014.2
重要租税判例解析講座〔4／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014.1
平成26年度 税制改正の詳細解説
ビズアップ総研セミナー 2014.1
租税回避・節税を巡る税理士責任問題 - 顧客からの期待？適正な課税の実現？
名古屋税理士会熱田支部 2014.1
宗教法人法3条の「境内建物及び境内地」に該当するとして賦課処分が取り消された事例(回向院事件)―東京高裁平成20年1月23日判決―
第31回ファルクラム租税法判例研究会 2014.1 (社)ファルクラム
競走馬事故見舞金を当期の益金の額に算入すべきであるとされた事例
アコード租税総合研究所 第4回租税判例研究会 2014.1
「租税回避・節税を巡る税理士責任問題 - 顧客からの期待？適正な課税の実現？」
名古屋税理士会熱田支部 2014
「宗教法人法3条の「境内建物及び境内地」に該当するとして賦課処分が取り消された事例(回向院事件)」
第31回ファルクラム租税法判例研究会 2014
「平成26年度 税制改正の詳細解説」
ビズアップ総研セミナー 2014
「重要租税判例解析講座〔4／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014
「重要租税判例解析講座〔5／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014
「租税回避と節税の境界―リーガルアプローチによる解説―」
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 社内研修 2014
「最近の税務訴訟事例について」
東京税理士会 中央大学就任記念講演会 2014
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座(その3：ステップアップ租税法編)―〔1／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014
「保険税務を巡る租税法律主義の脅威」
アコード租税総合研究所 第1回保険税務研究会 報告 2014
「租税回避と節税の法的差異」
日本公認会計士協会総務本部研修 2014
関連私法「民法・商法・会社法」
東京税理士会登録時研修 2014
「前理事長による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務」
第32回ファルクラム租税法判例研究会 2014
「相続税と所得税の二重課税問題―土地二重課税事件―」
東京税理士会京橋支部 2014
「平成26年度税制改正の重点解説」
平成25年度第3回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2014
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座(その3：ステップアップ租税法編)―〔3／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014
「租税法」
財団法人 消費科学センター講演会 2014
「裁判例からみる所得税法」
TKC北海道会 研修 (札幌) 2014
「裁判例からみる所得税法」(帯広)
TKC北海道会 研修 2014
「これで分かる！ 必要経費と家事関連費の考え方」
東京地方税理士会横浜中央支部研修 2014
「租税法条文の読み方（借用概念論）―建替建築は「改築」か「新築」か？」
日本公認会計士協会税務業務部会研修 2014
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座(その3：ステップアップ租税法編)―〔2／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014
「財産管理業務と税務」
一般社団法人日本財産管理協会 研修 2014
「税理士事務所が行うべきリスクヘッジ」
ooyaビジネスクリエイト セミナー 2014
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座(その3：ステップアップ租税法編)―〔4／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014
「自家用自動車の譲渡による損失金額を給与所得から控除することができないとされた事例（サラリーマン・マイカー訴訟）―最高裁平成2年3月23日第二小法廷判決―」
第34回ファルクラム租税法判例研究会 2014
「基礎から学ぶ保険税務」
平成26年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2014
「外注費か給与かを巡る事案の検討―所得税法上の「給与等」に係る2つの重要判断―」
東京税理士会 情報システム委員会 研修 2014
「今後の税制改革の方向性と平成27年度税制改正の展望」
ビズアップ総研セミナー 2014
「事例で学ぶ加算税・延滞税」国税通則法セミナー
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2014
「徹底理解！欠損金の実務―（その1）法人単体としての欠損金の実務―」法人税法基礎セミナーシリーズPart1 理論編担当
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2014
「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔1／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014
「相続又は贈与により取得し長期間保有していた土地に宅地造成等の加工を加えてした譲渡による所得に係る事業所得該当性が争われた事例」
第35回ファルクラム租税法判例研究会 2014
「徹底理解！欠損金の実務―（その2）法人単体としての欠損金の実務―」法人税法基礎セミナーシリーズPart2 理論編担当
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2014
「諸外国における租税回避一般否認規定」
ファルクラム夏季合宿 2014
「パチンコ平和事件についてグループディスカッション講評と解説」
ファルクラム夏季合宿 2014
「年金二重課税訴訟と土地二重課税訴訟」
東京税理士会神田支部 2014
判例評釈 「保険金に係る一時所得の金額の計算において会社が負担した生命保険料を控除することが許されるか」
"アコード租税総合研究所 第5回保険税務研究会 2014
「所得税法を巡る最近の重要判決―馬券、必要経費、土地二重課税、保険税務など―」
千葉県税理士会 日税連全国統一研修会 柏 2014
「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔2／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014
利息制限法超過利息を益金不算入とすることの是非
第36回ファルクラム租税法判例研究会 2014
「国税通則法改正の内容・諸問題と課税実務に与える影響」
中央大学経理研究所 税務会計講座 2014
「国税通則法について」
千葉県税理士会 登録時研修 2014
「行政不服審査法の改正に伴う国税通則法・税理士法の改正について」
日本税理士会連合会 マルチメディア研修 2014
「所得税法を巡る最近の重要判決―馬券、必要経費、土地二重課税、保険税務など―」
千葉県税理士会 日税連全国統一研修会 千葉 2014
「租税法概論」(課税要件総論・各論、租税手続法、租税徴収手続、租税訴訟手続)
東京税理士会登録時研修 2014
「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔3／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014
「民事信託と税制－個人財産の管理のために利用される信託と租税法上の問題－」
税務大学校公開講座 2014
「固定資産税における「適正な時価」」
第37回ファルクラム租税法判例研究会 2014
判例評釈 「一時払いの介護費用保険－平成元年12月16日付長官通達「法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱について」が、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に照らし妥当なものとして是認された事例」
アコード租税総合研究所 第6回保険税務研究会 2014
ガーンジー島において納付した所得税が我が国の法人税法における外国法人税に当たるか否かが争われた事例
第38回ファルクラム租税法判例研究会 2014
「平成27年度 税制改正の解説 ー大幅に変わる中小企業税制のポイントー」
（公社)三条法人会セミナー 2014
「最新重要租税判例解析講座 ―裁判例を理解し実務に活かす―〔4／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2014
資産税に係る法解釈―酒井式リーガルアプローチ―
租税訴訟学会北海道支部 札幌 2013.12
重要租税判例解析講座〔2／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013.12
租税法条文の読み方
千葉県税理士会市川支部 2013.12
重要租税判例解析講座〔3／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013.12
法律の読み方/更正の予知－過少申告加算税の賦課決定と免除規定－
税理士法人フェアコンサルティンググループ社内研修会 2013.12
不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準に当たらないとされた事例―東京高裁平成25年7月19日判決―
第30回ファルクラム租税法判例研究会 2013.12 (社)ファルクラム
関連私法民法・商法・会社法
東京税理士会登録時研修 2013.11
重要租税判例解析講座〔1／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013.11
租税回避と節税との法的差異
公認会計士協会東京会調査課 税務第二委員会勉強会 2013.11
源泉徴収の錯誤無効―岡山地裁平成25年3月27日判決
第29回ファルクラム租税法判例研究会 2013.11 (社)ファルクラム
租税法上の『住所』の認定を巡る諸問題
税務大学校公開講座(和光市市民講座)講演 2013.11
第5回 租税行政法 "
晃和租税法弁護士向け研修 〔5／5回〕 2013.11
第4回 租税法の基礎②(租税回避) "
晃和租税法弁護士向け研修 〔4／5回〕 2013.11
第3回 租税法の基礎①(租税法律関係・借用概念論)"
晃和租税法弁護士向け研修 〔3／5回〕 2013.11
第1回 租税の仕組み / 租税法の体系①(所得税法を中心として) "
晃和租税法弁護士向け研修 〔1／5回〕 2013.11
国税通則法
千葉県税理士会 登録時研修 2013.10
最新事例で考える課税要件事実 税務調査への対応(その2)更正の請求
平成25年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2013.10
競馬の馬券の払戻金の所得区分が争われた事例
第28回ファルクラム租税法判例研究会 2013.10 (社)ファルクラム
第4回 税務調査②(守秘義務・徴収手続等)/ 納税環境整備"
晃和租税行政法税理士向け研修 〔4／4回〕 2013.10
第3回 税務調査①(質問検査権・プライバシー問題など) "
晃和租税行政法税理士向け研修 〔3／4回〕 2013.10
第2回 租税確定手続②(処分理由・記帳制度・推計課税)"
晃和租税行政法税理士向け研修 〔2／4回〕 2013.10
租税行政法概論/租税確定手続①(申告納税制度・申告内容の是正)"
晃和租税行政法税理士向け研修 〔1／4回〕 2013.10
第2回 租税法の体系②(法人税法・相続税法・消費税法を中心として) "
晃和租税法弁護士向け研修 〔2／5回〕 2013.10
法人税法における益金の計上時期
四国税理士会研修 香川 2013.9
法人税法における益金の計上時期
四国税理士会研修 愛媛 2013.9
税務調査での税理士の対応―国税通則法改正後の税務調査手続―
グラントソントン太陽ASG税理士法人 社内研修 2013.9
実務に活かす！益金の計上時期法人税法基礎セミナーシリーズPart3
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2013.9
減額更正処分後の増額更正に基づく延滞税の適否
第27回ファルクラム租税法判例研究会 2013.9 (社)ファルクラム
国税通則法改正後の税務調査に対する税理士の対応
東京税理士会 第一ブロック 2013.8
新しくなった国税通則法と税務調査
浦和・大宮・朝霞・上尾支部様合同研修 2013.8
いまさら法学部～公正処理基準による損金性判断～
名古屋税理士会 中村支部 2013.8
節税と租税回避の境界
日本公認会計士協会 東京会 宿泊ゼミナール 2013.8
国税通則法による今後の税務調査の方法―税務調査はこう変わる―
日本公認会計士協会 東京会 宿泊ゼミナール 2013.8
最新事例で考える課税要件事実 税務調査への対応(その1)
平成25年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2013.7
実務に活かす！減価償却・取得価額(その2)理論編担当
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2013.7
関連私法民法・商法・会社法
東京税理士会登録時研修 2013.7
税務調査・国税通則法改正で変わる点、変わらない点
東京税理士会 四谷支部 2013.7
株式保有特定会社の判定基準―東京高裁平成25年2月28日判決―
第26回ファルクラム租税法判例研究会 2013.7 (社)ファルクラム
実務に活かす！減価償却・取得価額(その1)理論編担当
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2013.6
意図的になされた当初過少申告を自主修正した場合には加算税が免除されるか―広島高裁松江支部平成14年9月27日判決―
第25回ファルクラム租税法判例研究会 2013.6 (社)ファルクラム
租税法条文の読み方－文理解釈か？趣旨解釈か？―
税務大学校公開講座 2013.6
裁判例からみる法人税法(名古屋市)
TKC中部会 2013.5
国税通則法の改正に伴う調査への対応
全国女性税理士連盟東日本支部 2013.4
租税回避って何？―事例で学ぶ否認の分岐点―
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2013.4
関連私法民法・商法・会社法
東京税理士会登録時研修 2013.4
国税通則法改正・通達等で見えた、新しい税務調査手続
ビズアップ総研セミナー 2013.4
庭内神し及びその敷地が相続税法上の非課税財産とされた事例
第24回ファルクラム租税法判例研究会 2013.4 (社)ファルクラム
これからの税制と税理士制度
国士舘大学シンポジウム 2013.4
租税回避
都立篠崎高校 一般教養講座 2013.3
最近の税制の話題
水口納税協会・法友会トップセミナー 2013.2
所得税の控除を理解する～所得控除や税額控除を巡る最近の論点
東京税理士会 芝支部 2013.2
組合課税が争点となった事例
法務省租税判例研究会 2013.2
所得税法の論点研究 第2期〔5／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013.1
個人生活でも必要とされる物品の購入と法人税法上の損金算入—さいたま地裁平成19年3月14日判決—
第23回ファルクラム租税法判例研究会 2013.1 (社)ファルクラム
わたしたちの社会参画と税制－寄附金控除制度の役割－
税務大学校公開講座 2013.1
「所得税法の論点研究 第2期〔5／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013
「所得税の控除を理解する～所得控除や税額控除を巡る最近の論点」
東京税理士会 芝支部 2013
「最近の税制の話題」
水口納税協会・法友会トップセミナー 2013
「いまさら法学部！」
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2013
「租税回避」
都立篠崎高校 一般教養講座 2013
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座(その2：フォローアップ租税法編)―〔1／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013
「国税通則法改正・通達等で見えた、新しい税務調査手続」
ビズアップ総研セミナー 2013
「庭内神し及びその敷地が相続税法上の非課税財産とされた事例」
第24回ファルクラム租税法判例研究会 2013
「租税回避って何？―事例で学ぶ否認の分岐点―」
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2013
「国税通則法の改正に伴う調査への対応」
全国女性税理士連盟東日本支部 2013
「裁判例からみる法人税法」(名古屋市)
TKC中部会 2013
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座(その2：フォローアップ租税法編)―〔2／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013
「意図的になされた当初過少申告を自主修正した場合には加算税が免除されるか―広島高裁松江支部平成14年9月27日判決―」
第25回ファルクラム租税法判例研究会 2013
「実務に活かす！減価償却・取得価額(その1)」理論編担当
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2013
「租税回避行為を否認して通常の取引形式を選択し、これに課税することは許されないとされた事例（三越事件）―東京高裁昭和47年4月25日判決― 」
第33回ファルクラム租税法判例研究会 2013
「株式保有特定会社の判定基準」
第26回ファルクラム租税法判例研究会 2013
「税務調査・国税通則法改正で変わる点、変わらない点」
東京税理士会 四谷支部 2013
「実務に活かす！減価償却・取得価額(その2)」理論編担当
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2013
「最新事例で考える課税要件事実 税務調査への対応(その1)」
平成25年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2013
「国税通則法による今後の税務調査の方法―税務調査はこう変わる―」
日本公認会計士協会 東京会 宿泊ゼミナール 2013
「節税と租税回避の境界」
日本公認会計士協会 東京会 宿泊ゼミナール 2013
「いまさら法学部～公正処理基準による損金性判断～」
名古屋税理士会 中村支部 2013
「新しくなった国税通則法と税務調査」
浦和・大宮・朝霞・上尾支部様合同研修 2013
「国税通則法改正後の税務調査に対する税理士の対応」
東京税理士会 第一ブロック 2013
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座(その2：フォローアップ租税法編)―〔3／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013
「実務に活かす！益金の計上時期」法人税法基礎セミナーシリーズPart3
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2013
「減額更正処分後の増額更正に基づく延滞税の適否」
第27回ファルクラム租税法判例研究会 2013
「最新の重要判例解析講座」
ファルクラム夏季合宿 2013
「著名事件についてグループディスカッション講評と解説」
ファルクラム夏季合宿 2013
「税務調査での税理士の対応―国税通則法改正後の税務調査手続―」
グラントソントン太陽ASG税理士法人 社内研修 2013
「法人税法における益金の計上時期」
四国税理士会研修 愛媛 2013
「法人税法における益金の計上時期」
四国税理士会研修 香川 2013
「法人税法における益金の計上時期」
四国税理士会研修 徳島 2013
「競馬の馬券の払戻金の所得区分が争われた事例」
第28回ファルクラム租税法判例研究会 2013
「最新事例で考える課税要件事実 税務調査への対応(その2)更正の請求」
平成25年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2013
「国税通則法」
千葉県税理士会 登録時研修 2013
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座(その2：フォローアップ租税法編)―〔4／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013
「租税回避と節税との法的差異」
公認会計士協会東京会調査課 税務第二委員会勉強会 2013
「源泉徴収の錯誤無効―岡山地裁平成25年3月27日判決
第29回ファルクラム租税法判例研究会 2013
「重要租税判例解析講座〔1／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013
関連私法「民法・商法・会社法」
東京税理士会登録時研修 2013
「租税法上の『住所』の認定を巡る諸問題」
税務大学校公開講座(和光市市民講座)講演 2013
「いまさら法学部！―租税法解釈のナビゲーション講座(その2：フォローアップ租税法編)―〔5／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013
「法律の読み方/更正の予知－過少申告加算税の賦課決定と免除規定－」
税理士法人フェアコンサルティンググループ社内研修会 2013
「重要租税判例解析講座〔3／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013
「不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準に当たらないとされた事例」
第30回ファルクラム租税法判例研究会 2013
「租税法条文の読み方」
千葉県税理士会市川支部 2013
「重要租税判例解析講座〔2／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2013
「資産税に係る法解釈―酒井式リーガルアプローチ―」
租税訴訟学会北海道支部 札幌 2013
所得税法の論点研究 第2期〔3／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012.12
所得税法の論点研究 第2期〔4／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012.12
大学院で税法を学ぶ！～国士舘大学 法学研究科の学びと特色
河合塾KALS横浜校 2012.12
職業専門家の必要経費
関東信越税理士会所沢支部研修 2012.12
平成25年度税制改正の方向性とその考え方－最新情報を基に改正内容を理解する－
平成24年度第4回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2012.12
ファミリーパートナーシップに対する課税と青色申告制度廃止論―所得税法56条の廃止と修正所得税法57条―
アコード租税総合研究所 第22回所得課税検討委員会・第11回 事業体課税小委員会 2012.12
弁護士が弁護士会活動等に要した費用の必要経費性が争われた事例
第22回ファルクラム租税法判例研究会 2012.12 (社)ファルクラム
租税法概論・憲法・行政法
東京税理士会 登録時研修 2012.11
所得税法の論点研究 第2期〔2／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012.11
最近の租税重要判例の実務的分析－判例の知識を実務に役立てる－
ビズアップ総研 2012.11
タックスアドバイザーとしての責任について
土地税制経済研究会(名古屋) 2012.11
税務調査について
租税法律事務所主催研修会 2012.11
研究報告書の作成に向けて
アコード租税総合研究所 第21回納税環境整備検討委員会・第8回税理士制度小委員会 2012.11
相続税法上の小規模宅地評価にかかる「居住の用に供されていた宅地」の意義
第21回ファルクラム租税法判例研究会 2012.11 (社)ファルクラム
税理士の使命と役割－税理士損害賠償責任にみる節税義務
東京税理士会第2ブロック支部研修 (大田区) 2012.10
交際費課税の限界
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2012.10
税理士が知っておくべき民事法と税法との関係－私法準拠・租税回避・借用概念など判例を紹介しながら徹底的に理解する－
東京地方税理士協同組合 2012.10
税務調査の事例分析 その3－加算税が争点となった事例－＆判例を理解するということ
平成24年度第3回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2012.10
所得税法の論点研究 第2期〔1／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012.10
株主会員制ゴルフ会員権の会社更生法適用後の譲渡
第20回ファルクラム租税法判例研究会 2012.10 (社)ファルクラム
税務調査における税理士の対応―国税通則法改正や最近の税理士制度に関する議論を踏まえて―
東京税理士会研修 2012.9
税務調査における税理士の対応－国税通則法改正、税理士法改正議論を含めて－
四国税理士会研修 高知 2012.9
税務調査における税理士の対応－国税通則法改正、税理士法改正議論を含めて－
四国税理士会研修 愛媛 2012.9
税務調査における税理士の対応－国税通則法改正、税理士法改正議論を含めて－
四国税理士会研修 徳島 2012.9
税務調査における税理士の役割－国税通則法改正で変わること、変わらないこと
東京税理士会玉川支部 2012.9
税理士の節税活動と法律問題
二水会 2012.9
消費税法上の対価の意義
第19回ファルクラム租税法判例研究会 2012.9 (社)ファルクラム
所得税法の論点研究〔5／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012.7
租税法概論
東京税理士会 登録時研修 2012.7
寄附金課税の限界 講師 菅原英雄税理士と共同
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2012.7
消費税と私達の生活
TAMA市民大学 2012.7
税理士法51条《税理士業務を行う弁護士等》の沿革と立法者意思
東京税理士会・制度部会 2012.7
税務調査の事例分析 その2－修正申告の勧奨が争点となった事例－＆判例を理解するということ エス・ブイ・シー事件
平成24年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2012.7
税務調査における税理士の役割とその倫理
千葉県税理士会市川支部研修 2012.7
租税回避事例の分析と否認の限界
東京地方税理士会研修 (甲府市) 2012.7
職務発明対価に係る和解金の所得区分
第18回ファルクラム租税法判例研究会 2012.7 (社)ファルクラム
所得税法の論点研究〔4／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012.6
税務調査における税理士の役割
東京地方税理士会 横浜中央支部研修 2012.6
節税商品の販売と税法上の予測可能性
アコード租税総合研究所 第17回納税環境整備検討委員会発表 2012.6
税務調査と税理士業務―更正の請求と更正の理由附記－
全国女性税理士連盟 東日本支部 連続研修 2012.6
租税法の読み方―実務上知らないと困る借用概念・私法と租税法との関係―
TKC北海道会 札幌支部研修会 2012.6
損害賠償請求権の収入計上時期・財産評価基本通達の合理性
第17回ファルクラム租税法判例研究会 2012.6 (社)ファルクラム
資産課税
金融税制・番号制度委員会 2012.5
税務調査と税理士業務―税務調査と加算税 －過少申告加算税と重加算税－
全国女性税理士連盟 東日本支部 連続研修 2012.5
国税通則法改正提案講演(2回目・一般会員用)
東京税理士会 2012.5
租税法概論
東京税理士会 登録時研修 2012.4
税務訴訟や税制改正が税理士業務に与える影響
日本プランニングセンター 2012.4
所得税法の論点研究〔3／5回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012.4
判例から見る租税回避と否認の境界
日本プランニングセンター 税理士認定研修 2012.4
否認される役員給与・是認される役員給与
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2012.4
税務調査の事例分析
平成24年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同・公開セミナー 2012.4
税務調査と税理士業務―税務調査の法律問題－任意調査の限界－
全国女性税理士連盟 東日本支部 連続研修 2012.4
会社負担の保険料と一時所得
第16回ファルクラム租税法判例研究会 2012.4 (社)ファルクラム
国税通則法改正提案講演(1回目・役員用)
東京税理士会 2012.4
最近の税務訴訟が税理士業務に与える影響～加算税編) (中央大学 大淵博義教授と)
平成23年度第4回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同・公開セミナー 2012.1
新年度税制改正の本質を読み説く
ＪＰ税務戦略研究会 2012.1
相続開始前の株式売買契約の効力
第15回ファルクラム租税法判例研究会 2012.1 (社)ファルクラム
「新年度税制改正の本質を読み説く」
ＪＰ税務戦略研究会 2012
「相続開始前の株式売買契約の効力」
第15回ファルクラム租税法研究会 2012
「最近の税務訴訟が税理士業務に与える影響」～加算税編) (中央大学 大淵博義教授と)
平成23年度第4回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同・公開セミナー 2012
「税務調査と税理士業務―税務調査の法律問題－任意調査の限界－」
全国女性税理士連盟 東日本支部 連続研修 2012
「税務調査の事例分析」
平成24年度第1回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同・公開セミナー「 2012
「否認される役員給与・是認される役員給与」
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2012
「判例から見る租税回避と否認の境界」
日本プランニングセンター 税理士認定研修 2012
「所得税法の論点研究〔3／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012
「会社負担の保険料と一時所得」
第16回ファルクラム租税法判例研究会 2012
「税務訴訟や税制改正が税理士業務に与える影響」
日本プランニングセンター 2012
「税務調査と税理士業務―税務調査と加算税 －過少申告加算税と重加算税－」
全国女性税理士連盟 東日本支部 連続研修 2012
「資産課税」
金融税制・番号制度委員会 2012
「租税法の読み方―実務上知らないと困る「借用概念」・「私法と租税法との関係」―」
TKC北海道会 帯広支部研修会 2012
「租税法の読み方 ―実務上知らないと困る「借用概念」・「私法と租税法との関係」―」
TKC北海道会 札幌支部研修会 2012
「税務調査と税理士業務―更正の請求と更正の理由附記－」
全国女性税理士連盟 東日本支部 連続研修 2012
「節税商品の販売と税法上の予測可能性」 "
"アコード租税総合研究所 第17回納税環境整備検討委員会発表 2012
「税務調査における税理士の役割」
東京地方税理士会 横浜中央支部研修 2012
「所得税法の論点研究〔4／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012
「損害賠償請求権の収入計上時期・財産評価基本通達の合理性」
第17回ファルクラム租税法判例研究会 2012
「租税回避事例の分析と否認の限界」
東京地方税理士会研修 (横浜市) 2012
「租税回避事例の分析と否認の限界」
東京地方税理士会研修 (甲府市) 2012
「税務調査における税理士の役割とその倫理」
千葉県税理士会市川支部研修 「 2012
「税務調査の事例分析 その2－修正申告の勧奨が争点となった事例－＆判例を理解するということ エス・ブイ・シー事件」
平成24年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2012
「税理士法51条《税理士業務を行う弁護士等》の沿革と立法者意思」
東京税理士会・制度部会 2012
「消費税と私達の生活」
TAMA市民大学 2012
「職務発明対価に係る和解金の所得区分」
第18回ファルクラム租税法判例研究会 2012
「寄附金課税の限界」 講師 菅原英雄税理士と共同
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2012
「租税法概論」
東京税理士会 登録時研修 2012
「所得税法の論点研究〔5／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012
『税理士の節税活動と法律問題』
二水会 2012
『税務調査における税理士の役割－国税通則法改正で変わること、変わらないこと』
東京税理士会玉川支部 2012
「消費税法上の対価の意義」
第19回ファルクラム租税法判例研究会 2012
「税務調査における税理士の対応－国税通則法改正、税理士法改正議論を含めて－」
四国税理士会研修 徳島 2012
「税務調査における税理士の対応－国税通則法改正、税理士法改正議論を含めて－」
四国税理士会研修 香川 2012
「税務調査における税理士の対応－国税通則法改正、税理士法改正議論を含めて－」
四国税理士会研修 愛媛 2012
「税務調査における税理士の対応－国税通則法改正、税理士法改正議論を含めて－」
四国税理士会研修 高知 2012
「税務調査における税理士の対応―国税通則法改正や最近の税理士制度に関する議論を踏まえて―」
東京税理士会研修 2012
「株主会員制ゴルフ会員権の会社更生法適用後の譲渡」
第20回ファルクラム租税法判例研究会 2012
「所得税法の論点研究 第2期〔1／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012
「税務調査の事例分析 その3－加算税が争点となった事例－＆判例を理解するということ」
平成24年度第3回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2012
「税理士が知っておくべき民事法と税法との関係－私法準拠・租税回避・借用概念など判例を紹介しながら徹底的に理解する－」
東京地方税理士協同組合 2012
「交際費課税の限界」
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2012
「税理士の使命と役割－税理士損害賠償責任にみる節税義務」
東京税理士会第2ブロック支部研修 (大田区) 2012
「研究報告書の作成に向けて」 "
"アコード租税総合研究所 第21回納税環境整備検討委員会・第8回税理士制度小委員会 2012
「税務調査について」
租税法律事務所主催研修会 2012
「タックスアドバイザーとしての責任について」
土地税制経済研究会(名古屋) 2012
「相続税法上の小規模宅地評価にかかる「居住の用に供されていた宅地」の意義」
21回ファルクラム租税法判例研究会 2012
「最近の租税重要判例の実務的分析－判例の知識を実務に役立てる－」
ビズアップ総研 2012
「所得税法の論点研究 第2期〔2／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012
「租税法概論」・「憲法・行政法」
東京税理士会 登録時研修 2012
「ファミリーパートナーシップに対する課税と青色申告制度廃止論―所得税法56条の廃止と修正所得税法57条―」
アコード租税総合研究所 第22回所得課税検討委員会・第11回 事業体課税小委員会 2012
「平成25年度税制改正の方向性とその考え方－最新情報を基に改正内容を理解する－」
平成24年度第4回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同 公開セミナー 2012
「職業専門家の必要経費」
関東信越税理士会所沢支部研修 2012
「大学院で税法を学ぶ！～国士舘大学 法学研究科の学びと特色」
河合塾KALS横浜校 2012
「所得税法の論点研究 第2期〔4／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012
「弁護士が弁護士会活動等に要した費用の必要経費性が争われた事例」
第22回ファルクラム租税法判例研究会 2012
「所得税法の論点研究 第2期〔3／5回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2012
重加算税を理解する―記帳の有無・故意の有無と重加算税の賦課―
全国女性税理士連盟 西日本支部(大阪) 2011.12
所得税法の論点研究〔導入編〕
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2011.12
最近の税務訴訟が税理士業務に与える影響－法人税編－(青山学院大学教授 三木義一先生と)
平成23年度第3回 アコード租税総合研究所 2011.12
税理士制度を巡る諸問題～弁護士法3条と税理士法52条との関係について～|rn||rn|"
アコード租税総合研究所 第10回納税環境整備委員会・第1回税理士制度小委員会報告 2011.12
訴訟費用の必要経費性が争われた裁決事例
第14回ファルクラム租税法判例研究会 2011.12 (社)ファルクラム
税理士責任
租税訴訟学会・北海道支部 2011.11
税務調査の法律問題と通達課税～納税者権利憲章への期待と展望～
関東信越税理士会・川口・西川口支部 2011.11
事業体課税を理解するグループ法人税制
アコード租税総合研究所・第５回事業体課税を理解する 2011.11
最近の税務訴訟が税理士業務に与える影響－所得税編－(日本経団連 阿部泰久経済基盤本部長と)
平成23年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同・公開セミナー 2011.11
宗教団体が人格のない社団等に該当するとされた事例
第13回ファルクラム租税法判例研究会 2011.11 (社)ファルクラム
税務調査の法律問題
全国女性税理士連盟 西日本支部(大阪) 2011.11
事業体課税を理解する組織再編税制
アコード租税総合研究所・第4回事業体課税を理解する 2011.10
米国Limited Liability Partnership(LLP)の法人該当性について
アコード租税総合研究所 第15回所得課税検討委員会報告 2011.10
赤字合併法人との合併と同族会社行為計算否認規定の適用
第12回ファルクラム租税法判例研究会 2011.10 (社)ファルクラム
『国税通則法の改正と税務調査への影響』
関東信越税理士会 2011.10
大学院法学研究科における法学教育
河合塾KALS横浜校 2011.9
条文の読み方・通達の読み方
四国税理士会・高知県支部 2011.9
条文の読み方・通達の読み方
四国税理士会・香川県支部 2011.9
条文の読み方・通達の読み方
四国税理士会・愛媛県支部 2011.9
事業体課税を理解する〔第3回〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2011.9
通達の読み方・法律の読み方
二水会講演 2011.9
税理士が知っておきたい税理士職業賠償責任
(株)Inspire Consulting 講演 2011.9
夫弁護士から妻税理士への報酬の必要経費性
第11回ファルクラム租税法判例研究会 2011.9 (社)ファルクラム
関東信越税理士会・川越支部研修
関東信越税理士会・川越支部研修 2011.9
通達の賞味期限
東京地方税理士会・横浜支部研修 2011.7
事業体課税2 組合課税
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2011.7
国税手続法の解説
東京税理士会・京橋支部 2011.7
ホステス報酬に係る源泉徴収税額の計算
第10回ファルクラム租税法判例研究会 2011.7 (社)ファルクラム
国税通則法に関する検討
アコード租税総合研究所 2011.7
事業体課税1 法人税法の対象事業体総論・法人の意義
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2011.6
国税不服審判所のあり方―不当性判断を巡る問題―
アコード租税総合研究所 第3回納税環境整備検討委員会報告 2011.6
青色申告承認取消処分が「不当」とされた裁決事例
第9回ファルクラム租税法判例研究会 2011.6 (社)ファルクラム
平成23年度税制改正の理解を変更→重要判例解説6本
アコード租税総合研究所セミナー 2011.6
平成23年度税制改正解説
東京地方税理士会(藤沢市民会館) 2011.6
最近の重要判例
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2011.5
対談：平成23年度税制改正の検証と提言
三木義一, 酒井克彦
財経詳報社 2011.5
申告納税制度における記帳や帳簿書類等の保存の意義―青色申告制度と加算税制度が意味するもの―
税務大学校公開講座 2011.5
税務調査の法律問題
大分税理士会 2011.4
税務調査の法律問題
宮崎税理士会 2011.4
税務調査の法律問題
鹿児島税理士会 2011.4
税務調査の法律問題
熊本税理士会 2011.4
租税回避目的で居住地を移転したということが相続税法上の「住所」の概念の判定にいかなる意味を及ぼすのか－最高裁平成23 年2 月28 日第二小法廷判決
第8回ファルクラム租税法判例研究会 2011.4 (社)ファルクラム
東京税理士会・豊島支部研修
東京税理士会・豊島支部研修 2011.3
みなし相続財産としての年金受給権に基づいて取得した年金への所得課税
法務省租税判例研究会 2011.2
税務調査の法律問題
名古屋土地税制・経済研究会 2011.1
相続人が課税処分の取消訴訟を承継し、処分の取消判決が確定するに至ったときは、その所得税に係る過納金の還付請求権が相続税の課税財産となるとした事例 －最高裁平成22年10月15日第二小法廷判決－
第7回ファルクラム租税法判例研究会 2011.1 (社)ファルクラム
時代を拓く税理士の会
時代を拓く税理士の会 2011.1
相続人が課税処分の取消訴訟を承継し、処分の取消判決が確定するに至ったときは、その所得税に係る過納金の還付請求権が相続税の課税財産となるとした事例
第7回ファルクラム租税法判例研究会 2011
東京税理士会日本橋支部研修
東京税理士会日本橋支部研修 2011.1
『税務調査の法律問題』
名古屋土地税制・経済研究会 2011
みなし相続財産としての年金受給権に基づいて取得した年金への所得課税
法務省租税判例研究会 2011
税務調査の法律問題
熊本税理士会 2011
税務調査の法律問題
宮崎税理士会 2011
税務調査の法律問題
大分税理士会 2011
租税回避目的で居住地を移転したということが相続税法上の「住所」の概念の判定にいかなる意味を及ぼすのか
第8回ファルクラム租税法判例研究会 2011
『最近の重要判例』
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2011
「国税不服審判所のあり方―不当性判断を巡る問題―」
アコード租税総合研究所 第3回納税環境整備検討委員会報告 2011
平成23年度税制改正解説
東京地方税理士会(甲府富士屋ホテル) 2011
平成23年度税制改正解説
東京地方税理士会(藤沢市民会館) 2011
〔事業体課税①法人税法の対象事業体総論・法人の意義〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2011
「青色申告承認取消処分が「不当」とされた裁決事例」
第9回ファルクラム租税法判例研究会 2011
「国税手続法の解説」
東京税理士会・京橋支部 2011
事業体課税②「組合課税」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2011
「ホステス報酬に係る源泉徴収税額の計算」
第10回ファルクラム租税法判例研究会 2011
「通達の賞味期限」
東京地方税理士会・横浜支部研修 2011
「税理士が知っておきたい税理士職業賠償責任」
(株)Inspire Consulting 講演 2011
「通達の読み方・法律の読み方」
二水会講演 2011
「事業体課税を理解する〔第3回〕」
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2011
「夫弁護士から妻税理士への報酬の必要経費性」
第11回ファルクラム租税法判例研究会 2011
「条文の読み方・通達の読み方」
四国税理士会・高知県支部 2011
「条文の読み方・通達の読み方」
四国税理士会・愛媛県支部 2011
『条文の読み方・通達の読み方」
四国税理士会・香川県支部 2011
「条文の読み方・通達の読み方」
四国税理士会・徳島県支部 2011
「大学院法学研究科における法学教育」
河合塾KALS横浜校 2011
「米国Limited Liability Partnership(LLP)の法人該当性について」 "
"アコード租税総合研究所 第15回所得課税検討委員会報告 2011
「赤字合併法人との合併と同族会社行為計算否認規定の適用」
第12回ファルクラム租税法判例研究会 2011
事業体課税を理解する「組織再編税制」
アコード租税総合研究所・第4回事業体課税を理解する 2011
「最近の税務訴訟が税理士業務に与える影響－所得税編－」(日本経団連 阿部泰久経済基盤本部長と)
平成23年度第2回 アコード租税総合研究所・ファルクラム共同・公開セミナー 2011
「税務調査の法律問題」
全国女性税理士連盟 西日本支部(大阪) 2011
「宗教団体が人格のない社団等に該当するとされた事例」
第13回ファルクラム租税法判例研究会 2011
事業体課税を理解する「グループ法人税制」
アコード租税総合研究所・第５回事業体課税を理解する 2011
「税務調査の法律問題と通達課税～納税者権利憲章への期待と展望～」
関東信越税理士会・川口・西川口支部 2011
「税理士責任」
租税訴訟学会・北海道支部 2011
「税理士制度を巡る諸問題～弁護士法3条と税理士法52条との関係について～」 "
"アコード租税総合研究所 第10回納税環境整備委員会・第1回税理士制度小委員会報告 2011
「最近の税務訴訟が税理士業務に与える影響－法人税編－」(青山学院大学教授 三木義一先生と)
平成23年度第3回 アコード租税総合研究所 2011
「所得税法の論点研究〔導入編〕」
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2011
「訴訟費用の必要経費性が争われた裁決事例」
第14回ファルクラム租税法判例研究会 2011
「重加算税を理解する―記帳の有無・故意の有無と重加算税の賦課―」
全国女性税理士連盟 西日本支部(大阪) 2011
法人が契約した養老保険の満期返戻金に係る所得税の計算－福岡高裁平成21年7月29日判決－
第6回ファルクラム租税法判例研究会 2010.12 (社)ファルクラム
附帯税の理論と実務〔その3・完〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2010.12
所得税の事例研究(導入編)
アコード租税総合研究所・基礎セミナー 2010.12
附帯税の理論と実務〔その2・〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2010.11
タクトコンサルティング税理士法人G
タクトコンサルティング税理士法人G 2010.11
信託税制の新たな局面
第5回ファルクラム租税法判例研究会 2010.11 (社)ファルクラム
税理士職業賠償責任問題
ＩＮＧ保険 仙台支部研修会 2010.11
還付加算金の算定等をめぐる納税者の帰責事由の考え方―ミュンヘン再保険会社還付加算金訴訟の最高裁判決(平成20年10月24日)を素材として―
第4回ファルクラム租税法判例研究会 2010.10 (社)ファルクラム
加算税をめぐる実務上の諸問題
東京地方税理士会 2010.10
租税制裁制度(その１)
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2010.10
租税訴訟における義務付け訴訟の適否―最近の裁判例の分析・解説―
第3回ファルクラム租税法判例研究会 2010.9 (社)ファルクラム
税理士業務を取巻く法律問題
香川税理士会 2010.9
国税通則法―加算税を中心として
東日本支部女性税理士会 2010.9
租税法の学び方
アコード租税総合研究所 セミナー 2010.9
加算税をめぐる実務上の諸問題
関東信越税理士会大宮支部講演 2010.9
税理士職業賠償責任問題
東京税理士会 2010.9
みなし相続財産に対する相続税と年金への所得税の二重課税問題 ―最高裁平成22年7月6日判決の分析―
第2回ファルクラム租税法判例研究会 2010.7 (社)ファルクラム
租税法理論講座
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2010.7
重加算税の課税要件
東京地方税理士会 2010.7
ING生命保険研修会
ING生命保険研修会 2010.7
事例からみる租税回避の是否認(導入編)
アコード租税総合研究所セミナー 2010.7
法人税申告書上にミスがあった場合に、更正の請求が認められるか否か(最高裁平成21年3月23日決定・最高裁平成21年7月10日判決)
第1回ファルクラム租税法判例研究会 2010.6 (社)ファルクラム
附帯税の理論と実務
知水会講演 2010.6
租税法理論講座4/4
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2010.6
法人税法における寄附金・交際費の境界線
アコード租税総合研究所セミナー 2010.6
租税法理論講座3/4
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2010.6
重加算税の賦課要件について
二水会講演 2010.6
租税法理論講座2/4
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2010.6
租税法理論講座1/4
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2010.6
重要租税判例解析講座5/5
アコード租税総合研究所応用セミナー 2010.5
通達課税を巡る実務問題
アコード租税総合研究所セミナー 2010.5
名古屋土地税制経済研究所講演
名古屋土地税制経済研究所講演 2010.5
重要租税判例解析講座3/5
アコード租税総合研究所応用セミナー 2010.4
重要租税判例解析講座4/5
アコード租税総合研究所応用セミナー 2010.4
平成22年度税制改正の概要
JPコンサルタントグループ 2010.4
重要租税判例解析講座2/5
アコード租税総合研究所応用セミナー 2010.4
租税法理論講座(導入編)
アコード租税総合研究所 セミナー 2010.4
重要租税判例解析講座1/5
アコード租税総合研究所 応用セミナー 2010.4
コンピューター会計等における帳簿書類の記帳・保存制度
アコード租税総合研究所 第７回国税通則検討委員会報告 2010.3
役員給与についての解釈問題
アコード租税総合研究所 セミナー 2010.3
租税負担能力に応じた課税の実現―所得控除の意義と最近の議論―
税務大学校公開講座 2010.2
座談会：－新税調に期待される税制改革《税務行政手続・法人税制の課題と望まれる改革の方向性》(下)－法人税制の課題と求められる改革の方向性―
小畑良晴, 品川芳宣, 酒井克彦他
ぎょうせい 2010.2
記帳のない者に対する重加算税の適用問題
アコード租税総合研究所 第5回国税通則検討委員会報告 2010.1
座談会：－新税調に期待される税制改革《税務行政手続・法人税制の課題と望まれる改革の方向性》(上)－国税通則法の課題と見直しの方向性―
小畑良晴, 品川芳宣, 酒井克彦他
ぎょうせい 2010.1
ＪＰコンサルタント講演
ＪＰコンサルタント講演 2010.1
「記帳のない者に対する重加算税の適用問題」
アコード租税総合研究所 第5回国税通則検討委員会報告 2010
『租税負担能力に応じた課税の実現』―所得控除の意義と最近の議論―
2010
「重要租税判例解析講座3/5」
アコード租税総合研究所応用セミナー 2010
ファルクラム・租税法研究会発足セミナー
ファルクラム・租税法研究会発足セミナー 2010
法人税申告書上にミスがあった場合に、更正の請求が認められるか否か
第1回ファルクラム租税法判例研究会 2010
みなし相続財産に対する相続税と年金への所得税の二重課税問題
第2回ファルクラム租税法判例研究会 2010
注目すべき最近の裁判例(法人税法)
平成22年度第1回 ファルクラム公開セミナー 2010
加算税をめぐる実務上の諸問題
関東信越税理士会大宮支部講演 2010
税理士業務を取巻く法律問題
愛媛税理士会 2010
税理士業務を取巻く法律問題
徳島税理士会 2010
税理士業務を取巻く法律問題
高知税理士会 2010
租税訴訟における義務付け訴訟の適否―最近の裁判例の分析・解説
第3回ファルクラム租税法判例研究会 2010
税理士職業賠償責任問題
東京税理士会 2010
注目すべき最近の裁判例(所得税法)
平成22年度第2回 ファルクラム公開セミナー 2010
還付加算金の算定等をめぐる納税者の帰責事由の考え方―ミュンヘン再保険会社還付加算金訴訟の最高裁判決(平成20年10月24日)を素材として
第4回ファルクラム租税法判例研究会 2010
注目すべき最近の裁判例(相続税法)
平成22年度第3回 ファルクラム公開セミナー 2010
法人が契約した養老保険の満期返戻金に係る所得税の計算
第6回ファルクラム租税法判例研究会 2010
附帯税の理論と実務〔その2〕
アコード租税総合研究所・応用セミナー 2010
税理士専門家責任論
アコード租税総合研究所 2009.12
国士舘大学法律討論会
討論会 2009.12
加算税制度を理解する(その２)－重加算税が問題とされる典型例と限界事例－
アコード租税総合研究所 基礎セミナー 2009.11
重要判例解析講座(導入編)
アコード租税総合研究所 2009.11
加算税基礎コース(その２)
アコード租税総合研究所 2009.11
東京地方税理士会講演(横浜市・東京地方税理士会・神奈川支部会館)
東京地方税理士会講演 2009.11
納税者と行政庁との架け橋となる研究、情報提供を
ぎょうせい 2009.10
年末調整を巡るプライバシー問題
アコード租税総合研究所 第2回所得課税検討委員会 2009.10
年末調整におけるプライバシー問題
アコード租税総合研究所 第2回所得課税検討委員会報告 2009.10
加算税制度を理解する(その１)－過少申告加算税等が問題とされる典型例と限界
アコード租税総合研究所 基礎セミナー 2009.10
金融所得一体課税と所得税法上の課題
日本租税研究協会 2009.9
重要租税判例解析講座(導入編)―税理士が知っておくべき重要租税判例の解説及び分析―
アコード租税総合研究所セミナー 2009.9
加算税制度を巡る諸問題について論点
アコード租税総合研究所 第1回国税通則検討委員会報告 2009.9
理解を深める租税法研修会―所得税と法人税の関係―
東京地方税理士会 2009.9
税務調査の法律問題―税務調査における具体的法律問題とその対処法―
アコード租税総合研究所 2009.9
納税者の保護と納税義務の履行の確保―租税行政手続の充実と租税回避への対応―
アコード租税総合研究所設立記念シンポジウム 2009.8
個別税法間の二重課税問題―いわゆる長崎事件における相続税と所得税との二重課税問題を中心として―
千葉県税理士会千葉東支部 2009.8
国税通則法の基礎知識～実務上の問題点と税務事例～
東京税理士会 2009.7
座談会：金融所得一体課税 残された課題
森信茂樹, 大崎貞和, 酒井克彦
2009.6
信義則の適用に係る法的検討―なぜ信義則の適用要件はかくも厳格なのか？
二水会例会 2009.6
税と社会保障一体化プロジェクト納税者番号制度導入の検討|rn|個別報告：年末調整制度の一部廃止論と納税者番号制度に寄せる期待―給与所得者に関わるプライバシーの侵害問題と年末調整制度―
東京財団シンポジウム 2009.3
国税通則法を巡る諸問題-納税義務履行の確保と納税者保護
日本租税研究協会 2009.3
金融所得課税の課題と展望―高齢化社会における老後資産形成支援と格差社会への対応―
税務大学校公開講座 2009.2
長崎事件：福岡高裁19 年10月25日判決判例評釈
法務省租税判例研究会 2009.1
税と社会保障一体化プロジェクト「納税者番号制度導入の検討」 個別報告：年末調整制度の一部廃止論と納税者番号制度に寄せる期待―給与所得者に関わるプライバシーの侵害問題と年末調整制度―
東京財団シンポジウム 2009
「加算税基礎コース(その２)」
アコード租税総合研究所 2009
「重要判例解析講座(導入編)」
アコード租税総合研究所 2009
「加算税制度を理解する(その２)－重加算税が問題とされる典型例と限界事例－」
アコード租税総合研究所 基礎セミナー 2009
「税理士専門家責任論」
アコード租税総合研究所 2009
最近の登録免許税回避事例を巡る問題
国税庁税務大学校税務研究会 2008.12
法人税と所得税の間に介在する二重課税問題―同族会社課税における二重課税と二重控除―
2008.11
国税通則法の改正議論
全国婦人税理士会 2008.11
年末調整制度の一部廃止論と納税者番号制度に寄せる期待―給与所得者に関わるプライバシーの侵害問題と年末調整制度―
東京財団シンポジウム 税と社会保障体化プロジェクト納税者番号制度導入の検討 個別報告 2008.11
実践・税務調査への対応
東京地方税理士会研修会 2008.10
納税者保護の提案と課題
国税通則検討委員会 研究発表 2008.9
会社の利益処分と所得税－役員への賞与、配当に係る二重課税問題－
税務大学校公開講座 2008.8
租税回避否認規定の提案と課題
国税通則検討委員会 研究発表 2008.7
金融所得課税を巡る諸論点―金融所得一体課税の課題と展望―
二水会例会 2008.6
金融所得にかかる損失の取扱い
金融税制研究会 2008.5
租税法律主義―信義則・権利濫用法理の適用―
東京国税局 2008.5
特別座談会：金融所得一体課税の展望
森信茂樹, 阿部泰久, 大崎貞和, 酒井克彦
2008.1
ファンド税制について
金融税制研究会 2008.1
座談会：租税争訟における問題点を探る
山下清兵衛, 小畑良晴, 酒井克彦他
2007.11
インタビュー：国税通則検討委員会・委員長 酒井克彦国士舘大学教授に聞く―納税者と当局との間のコンフリクト解決に向け、通則法の抜本的見直しに取り組む
2007.10
インタビュー：最近の租税訴訟の傾向と環境変化
2007.10
座談会：租税訴訟の課題と展望
朝長英樹, 阿部泰久, 酒井克彦他
2007.10
研究報告：個別税法間に介在する二重課税問題
租税訴訟学会第18回研究会 2007.10
最近の租税訴訟を巡る諸問題
FIC東京 セミナー 2007.10
諸外国における徴税一元化の状況
東京財団税と社会保障の一体化の研究会講演 2007.9
配当二重課税について考える
金融税制研究会 2007.7
加算税制度の趣旨―加算税賦課を巡っての幾つかの紛争を素材として―
税務大学校公開講座 2007.6
判例研究発表登録免許税に係る過誤納還付請求訴訟：最高裁2005年4月14日第一小法廷判決判例評釈
行政判例研究会 2007.5
遡及課税要件と重加算税の賦課要件―『偽りその他不正の行為』と『隠ぺい・仮装行為』―
2007.4
税理士による隠ぺい・仮装に対する重加算税の賦課：高裁2006年4月25日第三小法廷判決判例評釈
法務省租税判例研究会 2007.2
判例研究発表「登録免許税に係る過誤納還付請求訴訟：最高裁2005年4月14日第一小法廷判決判例評釈」
行政判例研究会 2007
最近の租税訴訟を巡る諸問題
FIC名古屋セミナー 2007
米国におけるLLCの法人格性再考
日本租税研究協会 講演 2006.12
租税専門家としての税理士の新たな役割―最近の税理士責任を争点とする訴訟の分析を通じて―
東京地方税理士会研修会 2006.11
金融商品に係る所得税法上の損失の取扱いについて
金融税制研究会 2006.10
隠ぺい仮装行為について
日本税務会計学会 2006.3
不明
中央大学電子商取引法研究会 2005.12
世帯構造の変化と所得税
税務大学校公開講座 2005.11
住民基本台帳ネットワークシステムと人格権・精神的苦痛をめぐる事件―大阪地裁平成16年2月27日判決―
2005.8
最近の重加算税の取扱いについて
2005.7
最近の過少申告加算税の取扱いについて
2005.5
不明
税務研究会(大阪) 2005.3
第13回租税資料館賞 論文の部
2004.10 財団法人 租税資料館 いわゆる金融商品の損失等を巡る課税上の問題―金融商品を巡る個人所得課税についての若干の立法論的提言―
第26回日税研究賞 研究者の部
2003.8 日本税務研究 センター 節税商品取引における投資者保護と税理士の役割
租税回避論
2006 -
Grant type：Competitive
租税法と私法との交錯
2006 -
Grant type：Competitive
2024 Tax Accounting (SeminarⅠ) Graduate school
2024 Tax Accounting (SeminarⅡ) Graduate school
2024 Tax Accounting Ⅰ Graduate school
2024 Tax Accounting Ⅱ Graduate school
2024 Tax Accounting Ⅲ Graduate school
2024 Tax judicial precedent Ⅰ Graduate school
2024 Seminars on Selected TopicsⅡ Professional graduate school
2024 International Tax Law Professional graduate school
2024 Research Paper Guidance Professional graduate school
2024 Tax LawⅠ Professional graduate school
2024 Tax LawⅡ Professional graduate school
2021.4 -
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 電子書類ソフト法的要件認証制度 電子書類ソフト認証審査委員会
2018.11 -
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 電子帳簿ソフト法的要件認証制度 電子帳簿ソフト法的要件認証審査委員会
2017.9 - 2017.12
参議院 参議院財政金融委員会調査室
2017.1 -
日本証券経済研究所 試算の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会
2007.9 - 2009.7
企業税制研究所 国税通則法検討委員会
2008.12 - 2009.6
日本税制研究所 国税通則検討委員会
2008.5 - 2009.6
東京財団 税と社会保障の一体化の研究―タックスカード(納税者番号制度) プロジェクトメンバー
2008.6 - 2009.5
日本司法書士連合会 登録免許税制研究会
2008.6 - 2009.5
一橋大学 税と社会保障の一体的改革研究会
2008 -
日本台湾法律家協会 常務理事
2008.1 -
(財)大蔵財務協会 編集企画委員
日本比較法研究所 共同研究員
日本租税総合研究所 研究顧問
租税訴訟学会 理事
コメント 免税品1億円越え 購入も所持2％
Role(s)： Media coverage
愛媛新聞社他 愛媛新聞朝刊 2023.12 -
出演 コメント 外国人に対する消費税の免税制度見直し
Role(s)： Media coverage
NHKワールドTV NEWSROOM TOKYO 2023.12 -
出演 コメント 免税制度の穴 消費税リファンド方式
Role(s)： Media coverage
日本テレビ放送網株式会社 news zero 2023.11 -
コメント インボイス制度、今後の展望は １日導入
Role(s)： Media coverage
時事通信社 時事ドットコム 2023.10 -
コメント 税不正「抑止力」米に遅れ 性善説に則った宗教優遇制度
Role(s)： Media coverage
産経新聞社 産経新聞オンライン 2023.9 -
コメント インボイス制度 小規模事業者 対応に苦慮
Role(s)： Media coverage
読売新聞社 読売新聞朝刊 2023.9 -
オンライン出演 コメント インボイス制度
Role(s)： Media coverage
NHK総合ニュース NHKニュース7 2023.9 -
コメント インボイス制度の課題
Role(s)： Media coverage
日本経済新聞社 日本経済新聞朝刊 2023.8 -
コメント 百貨店の脱税 免税制度
Role(s)： Media coverage
日本経済新聞社 読売新聞オンライン 2023.7 -
オンライン出演 コメント 百貨店脱税 リファンド方式
Role(s)： Media coverage
NHK総合ニュース NHKニュース7 2023.6 -
コメント インボイス制度 制度の意義、正しく理解を
Role(s)： Media coverage
日本経済新聞社 日本経済新聞朝刊 2023.6 -
宗教法人の源泉徴収漏れ相次ぐ、５年で追徴税額４５億円超
Role(s)： Media coverage
読売新聞 読売新聞オンライン 2023.5 -
コメント エコカー減税
Role(s)： Media coverage
日本経済新聞社 日本経済新聞朝刊 2023.4 -
インボイス制度 実務踏まえた準備不可欠
Role(s)： Media coverage
日本経済新聞社 日本経済新聞 2023.3 -
コメント マネーダイニング 無関心の理由に年末調整
Role(s)： Media coverage
日本経済新聞社 日本経済新聞夕刊 2023.3 -
コメント N分のＮ乗
Role(s)： Media coverage
毎日新聞 毎日新聞朝刊 2023.2 -
出演「サキドリ情報便！#43 確定申告はオンラインで」
Role(s)： Media coverage
国税庁 BS「政府インターネットテレビ」 2023.1 -
税を学ぶ大切さ解説 シンポジウム開催
Role(s)： Media coverage
神奈川新聞社 神奈川新聞朝刊 2023.1 -
コメント ガソリン車税制 五里霧中 エコカー減税
Role(s)： Media coverage
毎日新聞社 毎日新聞 2022.12 -
コメント インボイス制度導入の目的 消費税を把握、負担懸念も
Role(s)： Media coverage
日本経済新聞社 日本経済新聞朝刊 2022.12 -
