Organization
Chuo Law School Professor
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KOBAYASHI Akihiko
Degree
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その他
Education
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1983.3
Chuo University Faculty of Laws graduated
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1978.3
長野県立長野高等学校 graduated
Research History
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2019.11 -
中央大学大学院法務研究科長
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2016.4 -
中央大学大学院法務研究科教授
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2016.4 -
～ 中央大学大学院法務研究科教授
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2007.4 - 2016.3
中央大学大学院法務研究科特任教授
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2007.4 - 2016.3
中央大学大学院法務研究科特任教授
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2004.4 - 2009.3
慶應義塾大学法科大学院講師
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2004.4 - 2009.3
慶應義塾大学法科大学院講師
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2004.4 - 2007.3
中央大学法科大学院客員講師
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1990.6 -
弁護士（片岡総合法律事務所パートナー）
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1990.6 -
～ 弁護士（片岡総合法律事務所パートナー）
-
1986.4 - 1990.5
弁護士（片岡義広法律事務所勤務）
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1984.4 - 1986.4
最高裁判所司法研修所第38期司法修習生
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1983.10
司法試験合格
Professional Memberships
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金融法学会
Research Interests
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担保・執行法
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債権譲渡関係法
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担保・執行法、債権譲渡関係法
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Civil law / 民事法学
Books
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担保書式便覧
小林明彦, 藤本忠久（ Role： Edit）
金融財政事情研究会 2016.3
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別冊ジュリスト「実務に利く『担保・債権管理判例精選』」
小林明彦, 道垣内弘人編（ Role： Edit）
2015.8
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新基本法コンメンタール民事執行法
山本和彦ほか（民事執行法１８４条、１８７条ほか数か条）
日本評論社 2014.4
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事例研究民事法［第２版］
瀬川信久ほか編著（ Role： Joint authorⅠ巻ｐ.64以下）
日本評論社 2013.4
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実務必携 預金の差押え
小林明彦ほか執筆（ Role： Joint author）
金融財政事情研究会 2012.12
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判例学習のA to Z
（ Role： Joint author）
有斐閣 2010.10
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法学講義民法３担保物権
奥田昌道, 鎌田薫編（ Role： Joint authorp.140以下）
悠々社 2006.6
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新しい担保執行制度
道垣内弘人ほか（ Role： Joint author）
有斐閣 2004.6
MISC
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特殊な抵当
鎌田薫, 松岡久和, 松尾弘編
新基本法コンメンタール物権 2020.2
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条文の基本 契約書条文を作り、法律関係を創る
小林明彦
法学教室 ( 473 ) 35 2020.2
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転付命令(1)委任者の前払費用返還請求権
別冊ジュリスト「民事執行・保全判例百選」第２版 ( 208 ) 2020.1
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ファクタリング契約
小林明彦
現代の契約法 各論１ 2019.5
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介護サービス事業者の国保連宛て介護報酬債権の存否：大阪高判平２７・９・８をめぐって
小林明彦
金融法務事情 ( 2034 ) 24 2016.1
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抵当権設定後の所有権変動と法定地上権
小林明彦, 土肥里香
別冊ジュリスト「実務に効く 担保債権管理判例精選」 38 2015.8
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企業内法務の構成要素から見た外部弁護士と企業内弁護士の比較
法学教室 ( 420 ) 143 2015.8
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不動産・個別動産譲渡担保の効力
小林明彦
別冊ジュリスト「実務に効く 担保債権管理判例精選」 128 2015.8
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将来債権譲渡担保における効力阻害事由
小林明彦, 永井利幸
別冊ジュリスト「実務に効く 担保債権管理判例精選」 154 2015.8
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集合動産譲渡担保をめぐる検討課題
小林明彦
伊藤眞・道垣内弘人・山本和彦編著「担保・執行・倒産の現在」 2014.12
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抵当権に基づく物上代位と相殺
小林明彦
伊藤眞・道垣内弘人・山本和彦編著「担保・執行・倒産の現在」 2014.12
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間接強制の適用範囲の拡張と執行方法の選択
伊藤眞・道垣内弘人・山本和彦編著「担保・執行・倒産の現在」 2014.12
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建築請負代金のための商事留置権と土地抵当権
伊藤眞・道垣内弘人・山本和彦編著「担保・執行・倒産の現在」 2014.12
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新基本法コンメンタール民事執行法のうち、184条、187条から192条、195条
2014.3
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流動資産一体型担保融資（ABL）と強制執行
小林明彦
新民事執行実務 ( 11 ) 170 2013.3
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転付命令(1)委任者の前払費用返還請求権
別冊ジュリスト「民事執行・保全判例百選」第２版 ( 208 ) 2012.3
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本来は第三債務者の免責要件と財産開示制度拡充の問題
金融法務事情 ( 1931 ) 39 2011.10
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集合債権譲渡担保と民事再生法31条1項の担保権実行中止命令
小林明彦
銀行法務21増刊号 ( 735 ) p.64 2011.9
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集合債権譲渡担保と民事再生法31条1項の担保権実行中止命令
小林明彦
銀行法務21増刊号 ( 735 ) 64 2011.9
-
不動産信託受益権を目的とする質権実行における受託者の承諾の要否
小林明彦
金融法務事情 ( 1919 ) p.16 2011.4
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不動産信託受益権を目的とする質権実行における受託者の承諾の要否
小林明彦
金融法務事情 ( 1919 ) 16 2011.4
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自動車の留保所有権に基づく別除権行使を否定した判決と実務対応
小林明彦
金融法務事情 ( 1910 ) 11 2010.11
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本来型債権者代位権と債権執行の交錯
小林明彦
ＮＢＬ ( 938 ) 54 2010.10
-
将来債権譲渡の第三者対抗要件
小林明彦
事業再生と債権管理 ( 129 ) 24 2010.7
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基本法コンメンタール民事執行法［第6版］（不動産競売開始決定前の保全処分 ほか複数項目）
小林明彦
452 2009.9
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実務からみた債権譲渡法制の整備への期待
小林明彦
法律時報増刊「民法改正を考える」 243 2008.9
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座談会：動産を対象とする強制執行事件における実務の流れと事前準備
小林明彦
金融法務事情 ( 1804 ) 6 2007.6
-
判例批評（最高裁H17.11.24第一小法廷判決・金法1766号57頁）
小林明彦
金融法務事情 ( 1780 ) p.44 2006.9
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判例批評（最高裁H17．11.24第一小法廷判決・金法1766号57頁）
小林明彦
金融法務事情 ( 1780 ) 44 2006.9
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ABLと動産・債権譲渡特例法
銀行実務 36 ( 9 ) 31 2006.8
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基本法コンメンタール物権法［第5版］（債権質 ほか複数項目）
小林明彦
231 2005.10
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抵当権の賃貸借に対する効力
事業再生と債務管理 ( 109 ) 6 2005.7
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新しい動産・債権譲渡登記制度と金融実務（下）
金融法務事情 ( 1738 ) 87 2005.5
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新しい動産・債権譲渡登記制度と金融実務（上）
金融法務事情 ( 1737 ) 8 2005.4
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動産譲渡登記制度の創設と債権譲渡登記制度の改正
市民と法 ( 31 ) 11 2005.2
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改正担保・執行法の運用上の諸問題とユーザーからみた問題点について
新民事執行実務 ( 4 ) 16 2004.3
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新しい担保・執行制度
道垣内弘人, 山本和彦, 古賀政治
2003.11
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賃借人の逆転・・・担保執行法の改正に寄せて
月刊登記情報 ( 503 ) 1 2003.10
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担保不動産収益執行制度の位置付けと概要
銀行法務21 ( 624 ) 26 2003.10
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新しい執行法を語る 権利実現手続の新たな展開
金融財政事情研究会 ( 1682 ) 57 2003.8
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抵当証券競売をめぐる裁判例の整理と検討
抵当証券 ( 254 ) 4 2002.11
-
基本法コンメンタール物権第5版 債権質 特殊な抵当
遠藤浩, 鎌田薫編
2002.10
-
司法書士のための民事保全・民事執行講座(3)
月刊登記情報 ( 490 ) 42 2002.9
-
司法書士のための民事保全・民事執行講座(2)
月刊登記情報 ( 489 ) 22 2002.8
-
売買債券の証券化スキームと法的留意点
債権管理 ( 97 ) 42 2002.7
-
司法書士のための民事保全・民事執行講座(1)
月刊登記情報 ( 488 ) 16 2002.7
-
売掛債務担保融資保証制度の特徴と運用上の留意点
金融法務事情 ( 1643 ) 22 2002.5
-
将来債権譲渡をめぐる議論の成熟を望む
銀行法務21 ( 604 ) 4 2002.5
-
売掛債権担保融資保証制度に関する関係契約書遂条解説
金融法務事情 ( 1643 ) 16 2002.5
-
サービサーによる民事執行手続における論点
債権管理 ( 96 ) 152 2002.4
-
視点・抵当制度見直しの方向性
ジュリスト ( 1212 ) 2 2001.11
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抵当権制度の現状と将来像（15）
NBL ( 724 ) 57 2001.11
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抵当権制度の現状と将来像（14）
NBL ( 722 ) 73 2001.10
-
抵当権制度の現状と将来像（12）
NBL ( 720 ) 60 2001.9
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予告登記をめぐる諸問題
月刊登記情報 ( 478 ) 6 2001.9
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抵当権制度の現状と将来像（13）
NBL ( 721 ) 70 2001.9
-
抵当権制度の現状と将来像（11）
NBL ( 717 ) 36 2001.7
-
抵当権制度の現状と将来像（10）
NBL ( 715 ) 34 2001.6
-
抵当権制度の現状と将来像（9）
NBL ( 714 ) 46 2001.6
-
抵当権に基づく妨害排除請求
新・裁判実務大系 12 49 2001.6
-
抵当権制度の現状と将来像（8）
NBL ( 712 ) 48 2001.5
-
異次元の権利競合における優劣判定基準の一つ
銀行法務21 ( 590 ) 60 2001.5
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抵当権制度の現状と将来像（6）
NBL ( 710 ) 38 2001.4
-
抵当権制度の現状と将来像（7）
NBL ( 711 ) 48 2001.4
-
抵当権制度の現状と将来像（4）
NBL ( 708 ) 55 2001.3
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抵当権制度の現状と将来像（5）
NBL ( 709 ) 38 2001.3
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抵当証券取引に関する担保・執行法政の見直しについて
抵当証券 ( 341 ) 5 2001.2
-
資産流動化による資金調達と裁判所の機能の変容
銀行法務21 ( 585 ) 24 2001.1
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抵当権制度の現状と将来像（2）
NBL ( 701 ) 40 2000.12
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抵当権制度の現状と将来像（1）
NBL ( 700 ) 9 2000.11
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和議認可決定前に和護債務者との間で相殺適状にあった和議債務者による相殺
金融判例研究第10号 （旬刊 金融法務事情） ( 1588 ) 70 2000.9
-
民事執行の効果的活用法
日本弁護士連合会編『平成11年度版現代法律実務の諸問題』 343 2000.7
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抵当権にもとづく物件管理制度の創設を
銀行法務21 ( 577 ) 1 2000.6
-
Q&A債権の保全・回収最前線
債権管理 ( 88 ) 2000.4
-
抵当権者による不法占拠者の排除
ジュリスト ( 1174 ) 2000.3
-
抵当権者による抵当物件の占有排除に関する最大判平11.11.24を読んで
金融法務事情 ( 1566 ) 22 1999.12
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基本法コンメンタール民事執行法第4版不動産競売の開始決定前の保全処分
浦野雄幸編
452 1999.10
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抵当権の物上代位と賃借人からの相殺
銀行法務21 ( 567 ) 73 1999.9
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債務・不動産の流動化をめぐる民事執行手続上の諸問題
債権管理 ( 85 ) 92 1999.7
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抵当権についてとくに解決すべき課題
金融法務事情 ( 1546 ) 77 1999.5
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抵当権と商事留置権
銀行法務21 ( 560 ) 22 1999.3
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現代裁判法体系14 民事保全法
塚原朋一, 羽成守編集
103 1999.3
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債権譲渡における対抗要件をめぐって＊債権者対抗要件と第三者対抗要件の分離＊
金融法務事情 ( 1502 ) 1997.12
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債権譲渡における債務者対抗要件と第三者対抗要件の交錯
SFI会報 ( 16 ) 5 1997.9
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再築建物のための法定地上権をめぐって＊二つの最高裁判決を中心に＊
金融法務事情 ( 1493 ) 24 1997.9
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執行妨害対策の実務（新版）
高木新二郎監修
金融財政事情研究会 178,185,189,191 1997.5
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将来の賃料債権の包括譲渡と物上代位に基づく差押えの優劣
金融法務事情 ( 1456 ) 6 1996.7
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抵当証券に関する競売事務手続と登記
月刊登記情報 ( 415 ) 6 1996.6
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法定地上権の成否と租税債権
金融法務事情 ( 1439 ) 56 1996.1
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債権執行における第三債務者から相談を受けた弁護士としての留意点
自由と正義 ( 12 ) 91 1995.12
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債権確保・回収の法律相談
今野勝彦ほか編
204 1995.10
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抵当証券に関する競売事務手続について
抵当証券 ( 285 ) 4 1995.6
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建築請負代金未払建物をめぐる留置権と抵当権
金融法務事情 ( 1411 ) 22 1995.2
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民事保全の申立手続と審理・執行
塚原朋一ほか編
6 1994.9
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工場抵当法3条1項の目録の対抗要件としての効力
ジュリスト増刊担保法の判例Ⅰ 254 1994.6
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「民事訴訟手続きに関する改正要綱試案」に対する意見
金融法務事情 ( 1388 ) 31 1994.6
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民事執行法184条の限界と実務
金融法務事情 ( 1382 ) 1 1994.3
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剰余判断と無剰余回避の諸手段
金融法務事情 ( 1378 ) 74 1994.2
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民事執行実務をめぐる最近の諸問題と対応策
金融法務事情 ( 1378 ) 111 1994.2
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再築建物のための法定地上権をめぐって
金融法務事情 ( 1360 ) 1993.7
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再築建物のための法定地上権
金融法務事情 ( 1343 ) 23 1993.1
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金融実務手続双書「不動産担保（上）（下）」
永井紀昭ほか編
金融財政事情研究会 1992.4
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抵当証券が表章する権利と期限の利益喪失特約の記載
金融法務事情 ( 1297 ) 4 1991.9
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プリペイドカード発行会社の倒産をめぐる諸問題
NBL ( 480 ) 6 1991.9
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抵当証券に基づく競売申立てをめぐる若干の問題点
金融法務事情 ( 1286 ) 4 1991.5
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担保法政および民事執行制度の見直しについての試論
金融法務事情 ( 1605 ) 23 1991.3
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金融取引実務ハンドブック
林良平ほか編
金融財政事情研究会 1991.1
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担保権実行における法定提出文書と債務名犠牲
金融法務事情 ( 1257 ) 2 1990.6
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抵当証券に基づく競売申立てと弁済期の登記
NBL ( 448 ) 38 1990.5
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抵当権に基づく妨害排除請求＝抵当権の執行妨害対策（2）
NBL ( 442 ) 23 1990.2
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抵当不動産上の占有者に対する明渡請求
金融法務事情 ( 1240 ) 2 1989.12
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後順位抵当権者に対する担保保存業務
NBL ( 431 ) 32 1989.8
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抵当権に基づく妨害排除請求＝抵当権の執行妨害対策（1）
NBL ( 423 ) 16 1989.4
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判例・先例金融取引法（新訂版）
藤林益三, 石井眞司監修
金融財政事情研究会 206 1988.12
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融資管理・回収実務事典
稲葉威雄ほか編
金融財政事情研究会 1988.2
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問答式 現代契約全書
1 1052 1987.4
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銀行実務判例総覧
経済法令研究室 655 1987.3
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引渡命令と競売裁判所の役割
金融法務事情 ( 1147 ) 2 1987.2
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問答式 現代契約実務全書
山田二郎, 村重慶一郎編集
1980.4
Presentations
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実務の視点から見た最近の金融重要判例 Invited
小林明彦
金融法務懇話会 ( 福岡 ) 2019.2 一般財団法人金融財政事情研究会
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ABLの現状と回収局面における諸問題ー融資実行段階から回収段階までの一連の考察
東京地裁判事相澤真木ほか
新民事執行実務 2018.3
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実務の視点から見た最近の金融重要判例 Invited
小林明彦
金融法務懇話会 ( 東京 ) 2018.2 一般財団法人金融財政事情研究会
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最近の金融重要判例を読み解く
東京弁護士会・法律研究部・金融取引法部会 2017.6
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実務の視点から見た最近の金融重要判例
金融法務懇話会 2017.2
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最近の重要金融判例を読み解く
東京弁護士会・春季弁護士研修講座 2016.4
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弁護士業務と民事執行について
裁判所総合研修所「平成２６年度執行官実務研究会」 2015.2
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法科大学院教育における「企業内法務」
太田秀夫, 藤原静雄, 小木曽綾, 山田八千子
2014.11
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担保法制の展望
小林明彦, 道垣内弘人, 山田誠一, 山野目彰夫, 山本和彦ほか
金融法務事情２０００号記念座談会 2014.8
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実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例
金融法務懇話会 2014.2
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近時の金融法務重要判例を読み解く
小林明彦
金融法務懇話会（福岡） 2012.12
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債権譲渡をめぐる諸問題・・・抗弁遮断の範囲と主体の変動に伴う論点を中心に・・・
小林明彦
債権法・担保実務研究会 2012.5
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実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例解説2011
小林明彦
金融法務懇話会（東京） 2011.11
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座談会：動産を対象とする強制執行事件における実務の流れと事前準備
新民事執行実務 2011.3
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ＡＢＬに関する契約実務現場からの報告
小林明彦
ABL協会・法制部会 2010.11
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弁護士業務と民事執行について
小林明彦
裁判所総合研修所「執行官実務研究会」 2010.3
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電子手形とは何か。企業の資金調達はどう変わるのか。
小林明彦
京都新聞社主催京都の中小企業向けセミナー「地域活性化に向けた中小企業の資金調達の円滑化を考えるシンポジウム」 2010.3
Research Projects
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金融法を中心とした民事法
1986 -
Grant type：Competitive