Organization
Chuo Law School Professor
External link
KOUTANI Kiyofumi
Degree
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法学修士 ( 神戸大学 )
Education
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1998.3
Kobe University Graduate School, Division of Law doctor course finished without a degree after completion of required course credits
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1995.3
Kobe University Graduate School, Division of Law master course completed
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1993.3
Chuo University Faculty of Laws graduated
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1989.3
広島県立賀茂高等学校 普通科 graduated
Research History
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2017.4 -
中央大学大学院法務研究科教授
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2007.4 - 2017.3
中央大学大学院法務研究科准教授
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2007.4 - 2013.3
中央大学法学部准教授
-
2004.4 - 2007.3
中央大学法学部助教授
-
2004.4 - 2007.3
中央大学大学院法務研究科助教授
-
2003.4 - 2004.3
大阪学院大学法学部助教授
-
2000.4 - 2003.3
大阪学院大学法学部専任講師
-
2001.4 - 2001.9
奈良県立大学地域創造学部非常勤講師
-
1999.4 - 2000.3
神戸国際大学経済学科非常勤講師
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1998.4 - 2000.3
日本学術振興会特別研究員(PD)
Professional Memberships
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Japan Association of Economic Law
-
Japan Association of Economic Law
-
Japan Association of Economic Law
-
Japan Association of Economic Law
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日本国際経済法学会
Research Interests
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Economic Law
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"Competition Law, Antitrust Law"
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Antimonopoly Act
Papers
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優越的地位の濫用における原則と例外 ―大規模小売業に対する適用について
河谷清文
現代経済法の課題と理論 金井貴嗣先生古稀祝賀論文集 209 - 226 2022.2
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優越的地位の濫用 ― デジタル・プラットフォーム事業者への個人情報の提供は独禁法によりどのように規制されるのか
河谷清文
法学教室 ( 493 ) 52 - 56 2021.10
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独禁法における課徴金の役割
河谷清文
日本経済法学会年報 ( 41 ) 19 - 35 2020.9
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労働・人材の市場と独禁法
河谷清文
法学教室 ( 455 ) 55 - 62 2018.8
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エッセンシャル・ファシリティの意義と供用
河谷清文
経済法の現代的課題 舟田正之先生古稀祝賀 243 - 259 2017.5
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事業者団体による購入制限と独禁法 追い込み漁によって捕獲されたイルカの購入の禁止について
河谷清文
白門 68 ( 5 ) 51 - 57 2016.5
-
上位レイヤーにおける競争と手段の不公正
河谷清文
競争法の理論と課題 ―独占禁止法・知的財産法最前線 根岸哲先生古稀祝賀 323 - 341 2013.9
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河谷清文
日本経済法学会年報 ( 30 ) 53 - 66 2009.9
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ネットワーク分野における拒絶とアクセス ――ボトルネックの存在と競争法――
河谷清文
比較法雑誌 42 ( 2 ) 221 - 234 2008.9
-
河谷清文
日本経済法学会年報 ( 26 ) 147 - 160 2005.9
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課徴金の性質と算定
河谷清文
大阪学院大学法学研究 28 ( 2 ) 321 - 364 2002.3
-
河谷清文
大阪学院大学法学研究 27 ( 2 ) 151 - 205 2001.3
-
共同の取引拒絶とその違法性（3・完）
河谷清文
六甲台論集法学政治学篇 44 ( 2 ) 25 - 68 1997.10
-
共同の取引拒絶とその違法性（2）
河谷清文
六甲台論集法学政治学篇 44 ( 1 ) 11 - 49 1997.7
-
共同の取引拒絶とその違法性（1）
河谷清文
六甲台論集法学政治学篇 43 ( 3 ) 59 - 103 1997.3
Books
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Economic Law
（ Role： Edit）
2023.9
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現代経済法の課題と理論 金井貴嗣先生古稀祝賀論文集
土田和博, 山部俊文, 泉水文雄, 川濵昇, 河谷清文（ Role： Joint editor）
弘文堂 2022.2
-
ケースブック独占禁止法［第4版］
（ Role： Joint author）
弘文堂 2019.6
-
事例で学ぶ独占禁止法
鈴木孝之, 河谷清文（ Role： Joint author第3、5、6、9、10、11、12、13、14、15、19、20、22章）
有斐閣 2017.5
-
論点解析 経済法 第2版
（ Role： Joint author）
商事法務 2016.10
-
演習ノート 経済法〔第2版〕
（ Role： Joint author）
法学書院 2014.11
-
論点解析 経済法
（ Role： Joint author）
商事法務 2014.10
-
ケースブック独占禁止法［第3版］
金井貴嗣, 川濵昇, 泉水文雄, 河谷清文, 瀬領真悟, 武田邦宣, 中川寛子, 宮井雅明, 和久井理子（ Role： Joint author）
弘文堂 2013.4
-
ケースブック独占禁止法［第2版］
（ Role： Joint author）
弘文堂 2010.6
-
モバイル産業論 その発展と競争政策
（ Role： Joint author第10章 モバイル・プラットフォームとエッセンシャルファシリティ理論）
東京大学出版会 2010.3
-
A Commentary on the Antimonopoly Law of Japan
（ Role： Joint author15条の2，16条）
有斐閣 2009.12
-
Studies on Information and Communications Policy
（ Role： Joint author第７章 情報通信産業における事業法と競争法）
ＮＴＴ出版 2009.9
-
演習ノート 経済法
（ Role： Joint author）
法学書院 2008.4
-
ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス
（ Role： Joint author第2章第1節 ネットワークと取引拒絶）
有斐閣 2007.8
-
ケースブック独占禁止法
（ Role： Joint author）
弘文堂 2006.10
MISC
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法学部で期待される答案とは ～経済法の場合～
河谷 清文
白門 76 ( 春 ) 59 - 62 2024.4
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旧一般電気事業者らによる協定と課徴金
河谷清文
速報判例解説（法学セミナー増刊） ( 33 ) 267 - 270 2023.10
-
テニスラケットの並行輸入に対する取引妨害
河谷清文
ジュリスト ( 1588 ) 101 - 104 2023.9
-
リニア中央新幹線入札談合刑事事件東京高裁判決
河谷清文
公正取引 ( 874 ) 48 - 52 2023.8
-
河谷清文
新・判例解説Watch 2023.6
-
広島市中心部における公共交通の競争政策
河谷 清文
白門 75 ( 春 ) 41 - 44 2023.4
-
価格カルテルに関する意思の連絡と競争の実質的制限
河谷清文
令和4年度重要判例解説（ジュリスト） ( 1583 ) 217 - 218 2023.4
-
自主規制の強制と公益目的による正当化 ― 遊技機撤去計画差止仮処分命令申立事件
河谷清文
NBL ( 1236 ) 54 - 60 2023.2
-
「現代経済法の課題と理論―金井貴嗣先生古稀祝賀論文集」の刊行に寄せて
河谷清文
公正取引 ( 860 ) 81 2022.6
-
超音波内視鏡と超音波観測装置の混合型企業結合
河谷清文
ジュリスト ( 1567 ) 107 - 110 2022.2
-
独禁法における課徴金の改正
河谷清文
白門 73 ( 春 ) 67 - 71 2021.4
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USEN-NEXT HOLDINGSによるキャンシステムの株式取得
河谷清文
ＮＢＬ ( 1164 ) 70 - 76 2020.2
-
スーパーの納入業者に対する優越的地位の認定と課徴金
河谷清文
速報判例解説（法学セミナー増刊） ( 25 ) 237 - 240 2019.10
-
経済法 論文式試験解説（『司法試験の問題と解説2019』）
河谷清文
別冊法学セミナー ( 259 ) 234 - 239 2019.9
-
河谷清文
新・判例解説Watch 2019.5
-
河谷清文
速報判例解説（法学セミナー増刊） ( 24 ) 229 - 232 2019.4
-
公共調達における発注者側への働きかけと取引妨害
河谷清文
平成30年度重要判例解説（ジュリスト） ( 1531 ) 250 - 251 2019.4
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河谷清文
新・判例解説Watch 2018.11
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経済法 論文式試験解説（『司法試験の問題と解説2018』）
河谷清文
別冊法学セミナー ( 254 ) 240 - 248 2018.9
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冷蔵倉庫保管料の決定〔日本冷蔵倉庫協会事件〕
河谷清文
経済法判例・審決百選［第2版］（別冊ジュリスト234号） 80 - 81 2017.10
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シンポジウム「企業価値向上型コンプライアンス(2) ―大成建設の挑戦―」パネルディスカッション
南波裕樹, 大杉謙一, 河谷清文, 杉山忠昭, 山本信秀, 柏木昇
中央ロージャーナル 14 ( 2 ) 151 - 195 2017.9
-
新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の事例 ―公正取引委員会報道発表資料平成29年1月30日―
河谷清文
公正取引 ( 801 ) 97 - 105 2017.7
-
Kiyofumi Koutani
ChuoOnline ( Oct. 13 ) 2016.10
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Kiyofumi Koutani
ChuoOnline ( 2016年9月29日 ) 2016.9
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物理的妨害による不当な取引妨害につき差止めを認めた事例 ――神鉄タクシー事件高裁判決（大阪高裁平成26年10月31日判決 判例集未登載）
河谷清文
中央ロージャーナル 11 ( 4 ) 55 - 64 2015.3
-
物理的妨害による不当な取引妨害を認めたが差止めを認めなかった事例 ――神鉄タクシー事件地裁判決（神戸地判平成26年1月14日判例誌未登載・TKC文献番号25503024）
河谷清文
ＮＢＬ ( 1040 ) 88 - 96 2014.12
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大東建設株式会社に対する審決について（石川県が発注する土木一式工事の入札談合事件）―公取委審判審決平成25年9月30日―
河谷清文
公正取引 ( 760 ) 68 - 74 2014.2
-
競業避止義務違反の告知による取引妨害、差止請求の要件の成立 ――ドライアイス仮処分事件
河谷清文
平成23年度重要判例解説（ジュリスト） ( 1440 ) 271 - 272 2012.4
-
携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス事業者による取引妨害 ――ディー・エヌ・エー取引妨害事件（公取委排除措置命令平成23年6月9日）
河谷清文
ＮＢＬ ( 973 ) 79 - 85 2012.3
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橋梁談合の違反行為の終期と離脱の意思表明―三菱重工株式会社及び新日本製鐵株式会社に対する件
河谷清文
ジュリスト ( 1404 ) 125 - 128 2010.7
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医療用食品の検査機関と最大手事業者の通謀による排除と支配〔日本医療食協会事件〕
河谷清文
経済法判例・審決百選（別冊ジュリスト199号） 32 - 33 2010.4
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着うたに係る原盤権の利用許諾につき共同性が認定された事例
河谷清文
速報判例解説（法学セミナー増刊） ( 4 ) 227 - 230 2009.4
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自殺防止と事業者団体による自主規制
河谷清文
白門 61 ( 2 ) 4 - 5 2009.2
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レコード会社5社による原盤権の利用許諾の拒絶――着うた(SME)事件審判審決
河谷清文
Ｌ＆Ｔ (Law & Technology) ( 42 ) 89 - 95 2009.1
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着うたにかかる原盤権の利用許諾の拒絶につき共同性が認定された事例
河谷清文
速報判例解説（TKCローライブラリー） 2008.11
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特集 検証 第3回新司法試験 XI 経済法
河谷清文, 中川寛子
ロースクール研究 ( 11 ) 88 - 101 2008.9
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河谷清文
法学教室 ( 328 ) 136 - 137 2008.1
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「はちみつ」の不当表示
河谷清文
白門 59 ( 12 ) 4 - 5 2007.12
-
特集 検証 第2回新司法試験 XI 経済法
河谷清文, 中川寛子
ロースクール研究 ( 7 ) 73 - 84 2007.9
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河谷清文
法学教室 ( 322 ) 170 - 171 2007.7
-
過疎地域における公営バスの運行と不当廉売――下関市福祉バス事件山口地裁判決
河谷清文
ジュリスト ( 1326 ) 193 - 197 2007.1
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特集 検証 新司法試験② IV 経済法
中川寛子, 河谷清文
ロースクール研究 ( 4 ) 40 - 48 2006.12
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河谷清文
法学教室 ( 310 ) 138 - 139 2006.7
-
対面販売条項・店別契約条項違反の黙認と解約――マックスファクター事件大阪高裁判決――大阪高判平成16・2・25
河谷清文
ジュリスト ( 1304 ) 178 - 180 2006.1
-
改造エアガンと業界自主規制
河谷清文
白門 58 ( 1 ) 4 - 5 2006.1
-
医師会による医療機関の新増設制限――観音寺市三豊郡医師会事件
河谷清文
平成13年度重要判例解説（ジュリスト） ( 1224 ) 250 - 252 2002.6
-
河谷清文
公正取引 ( 604 ) 92 - 98 2001.2
-
水平的合意を欠く取引拒絶は「ボイコット」たり得ないとした最高裁判決
河谷清文
公正取引 ( 586 ) 54 - 60 1999.8
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取引関係にある2事業者間の合意による取引拒絶と反トラスト法上のボイコット
河谷清文
公正取引 ( 563 ) 71 - 76 1997.9
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河谷清文
公正取引 ( 547 ) 66 - 69 1996.5
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有名私立大学間の奨学金協定とシャーマン法一条
河谷清文
公正取引 ( 532 ) 70 - 73 1995.2
Presentations
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泉水文雄, 山本慎, 十川雅彦, 土佐(濱谷)和生, 河谷清文, 小川聖史
独禁法平成28・令和元年改正シンポジウム「課徴金制度改正・確約制度導入を中心に」 ( オンライン ) 2020.11 神戸大学
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独禁法平成28・令和元年改正シンポジウム「課徴金制度改正・確約制度導入を中心に」
泉水文雄, 山本慎, 十川雅彦, 土佐(濱谷)和生, 河谷清文, 小川聖史
( オンライン ) 2020.11 神戸大学
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入札談合と独禁法の強化
大杉謙一, 河谷清文, 杉山忠昭, 南波裕樹, 山本信秀
シンポジウム「企業価値向上型コンプライアンス ～第二幕 大成劇場 大成建設の挑戦I?～」パネルディスカッション 2017.1
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シンポジウム「企業価値向上型コンプライアンス ～第二幕 大成劇場 大成建設の挑戦I?～」パネルディスカッション
大杉謙一, 河谷清文, 杉山忠昭, 南波裕樹, 山本信秀
2017.1
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河谷清文
日本経済法学会2009年大会シンポジウム「不公正な取引方法の再検討」 2009.10 日本経済法学会
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河谷清文
日本経済法学会2004年大会個別報告 2004.10 日本経済法学会
Research Projects
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Subject of Study : Control of market power in highly oligopolistic industry-Mainly Information and Telecommunication industry
Grant number：19203004 2007 - 2009
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A) Rikkyo University
FUNADA Masayuki, SHOUDA Akira, ISHIOKA Katsutoshi, IWAMOTO Satoshi, EGUCHI Kiminori, OKADA Toshihiro, KANAI Takatsugu, KOJYOU Makoto, SATOU Gorou, SHIBATA Junko, TAKAHASHI Iwakazu, TSUCHIDA Kazuhiro, TOUJYOU Yoshizumi, TORIYAMA Kyouichi, MORIDAIRA Akihiko, YAMABE Toshifumi, WATANABE Arisa, KOUTANI Kiyofumi, HAYASHI Syuuya, OOTSUKI Fumitoshi, WATANABE Akinari, TADA Hideaki
Grant amount： \28470000 （ Direct Cost: \21900000 、 Indirect Cost： \6570000 ）
The purposes of this research were to study the status quo of the market which is dominated by a few powerful industries and also to study how the legal control by Business Act and Antitrust Act should be applied.
The conclusions of this research were as follows.
(1) Individual Business Act and Antitrust Act can be applied to the same enterprise.
(2) If action control is not enough, then structural control should be introduced.
(3) Control against the abuse of the market power should be legalized.
Committee Memberships
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2014 - Now
日本経済法学会 理事
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2006 - Now
日本経済法学会 運営委員
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2017 - 2023
日本経済法学会 常務理事
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2011 - 2017
日本経済法学会 事務局