学位
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博士(法学) （ 一橋大学 ）
学歴
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1986年3月
一橋大学 法学研究科 博士後期 単位取得退学
経歴
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2004年4月 -
中央大学大学院法務研究科教授
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2002年4月 - 2004年3月
筑波大学社会科学系教授
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1999年4月 - 2002年3月
成城大学法学部教授
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1999年4月 - 2000年7月
コーネル・ロー・スクール客員研究員
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1995年4月 - 1999年3月
成城大学 法学部 助教授
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1992年4月 - 1995年3月
帝京大学 法学部 助教授
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1993年7月 - 1995年1月
アレクサンダー・フォン・フンボルト財団研究員
研究キーワード
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民法、建設請負法、国際取引法、消費者法、比較法、スポーツ法
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民事法学
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人文・社会 / 新領域法学 / 新領域法学
論文
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請負人の割合的報酬請求権
笠井修
鎌田薫ほか編『債権法改正講座 第3巻』 296 - 326 2024年12月
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法と心理学－契約法学への応用
笠井 修
滝沢昌彦ほか編『小野秀誠先生古希記念 社会の多様化と私法の展開』 18 - 41 2024年2月
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債権譲渡型クレジットにおける異議をとどめない承諾（抗弁放棄）とクーリング・オフ（東京高判令元・11・14消費者法ニュース123号262頁）
笠井修
現代消費者法 ( 48 ) 125 - 131 2020年9月
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スポーツビジネスの発展と取引法の課題
笠井修
沖野具己・笠井修・銭偉栄編『比較民法学の将来像』（岡孝古稀記念論文集） 381 - 402 2020年1月
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消費者契約法の改正と積み残された課題
笠井修
自動車製造物責任相談センター平成30年度活動状況報告 9 - 15 2019年6月
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請負――契約不適合責任
笠井修
潮見佳男・千葉恵美子・片山直也・山野目章夫編『詳解 改正民法』 494 - 502 2018年6月
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契約不適合責任のシステム――請負契約を中心に
笠井修
ジュリスト ( 1511 ) 40 - 45 2017年9月
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シックハウス症候群と売主の瑕疵担保責任（東京地判平17・12・5判時1914号107頁）
笠井修
鎌野邦樹・花房博文・山野目章夫編『マンション法の判例解説』 186 - 187 2017年2月
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一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生じた不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例（最二判平27・９・18民集69巻６号1711頁）
笠井 修
金融・商事判例 ( 1504 ) 8 - 13 2016年12月
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建物建築請負契約における債務不履行に基づく解除の範囲（東京地判平26・12・24判時2260号57頁）
笠井修
判例評論 ( 686 ) 157 2016年4月
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笠井 修
中央ロー・ジャーナル 12 ( 2 ) 119 - 151 2015年9月
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笠井 修
中央ロー・ジャーナル 12 ( 1 ) 3 - 41 2015年6月
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建物地下の賃借人（店舗経営）設置の外壁上の看板の撤去請求と権利の濫用（最三小判平25・4・9判時2187号26頁）
笠井修
私法判例リマークス ( 49 ) 6 2014年7月
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笠井 修
CCR ( 3 ) 93 - 113 2014年3月
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パートナリングによる建設請負契約の新しい発展
笠井修
『延基榮教授華甲記念論文集』 539 - 568 2013年10月
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笠井 修
中央ロー・ジャーナル 9 ( 3 ) 49 - 94 2012年12月
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国際取引における法の統一と法解釈の統一
笠井修
法と政策 18 ( 2 ) 647 - 676 2012年8月
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性風俗特殊営業に長期間使用されていたことがマンションの瑕疵にあたるとされた事例（福岡高判平23・3・8判時2126号70頁）
笠井修
私法判例リマークス ( 45 ) 26 2012年7月
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瑕疵ある建物の建築・流通と施工者等の所有者等に対する不法行為責任――最一判平23・7・21の意義
笠井修
NBL ( 963 ) 40 - 49 2011年10月
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リース契約の不成立と請負代金の支払義務（最三判平22・7・20裁時1512号7頁）
笠井修
速報判例解説 ( 9 ) 67 2011年10月
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笠井修
中央ロー・ジャーナル 8 ( 1 ) 45 - 74 2011年6月
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請負契約が連鎖する場面での「入金リンク条項」の意味（最判平22・10・14判時2097号34頁）
笠井修
民商法雑誌 144 ( 3 ) 62 2011年6月
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スポーツをめぐる不法行為――事故とその法的処理
笠井修
道垣内正人・早川吉尚編著『スポーツ法への招待』 223 - 252 2011年3月
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笠井修
中央ロー・ジャーナル 7 ( 3 ) 27 - 48 2010年12月
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建物の施工者等が建物の瑕疵に基づき居住者等の第三者に対して負うべき不法行為責任と「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」（福岡高判平21・2・6判時2051号74頁）
笠井 修
判例評論 ( 616 ) 192 - 197 2010年6月
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更新料特約と消費者契約法10条（京都地判平21・7・23金商1327号54頁等）
笠井 修
現代消費者法 ( 6 ) 107 - 115 2010年3月
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債務不履行に基づく損害賠償と要件事実
笠井修
伊藤滋夫編『民事要件事実講座６ 民法学と要件事実論との協働』 192 - 215 2010年1月
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スポーツ事故と不法行為責任
笠井修
法と政策(Law & Policy Review) 16 ( 1 ) 265 - 285 2010年
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日本におけるメディアの役割の変化とその法的課題-メディアとリスク・コミュニケーション
笠井修
文化・メディア・エンターテイメント法 3 ( 1 ) 31 - 40 2009年4月
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建設請負契約における要件事実
笠井修
河上正二ほか編『伊藤滋夫先生喜寿記念 要件事実・事実認定論と基礎法学の新たな展開』 245 - 268 2009年2月
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強迫と行為の任意性を疑わせる事項（不当威圧）をどのように関連づけて規定すべきか
笠井修
法律時報増刊「民法改正を考える」 78 - 79 2008年9月
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貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したことにつき貸金業法43条1項の適用が認められない場合と民法704条の「悪意の受益者」（①最二判平19・7・13民集61巻5号1980頁、裁時1440号1頁、判時1984号26頁、②最二判平19・7・13裁時1440号2頁、判時1984号26頁、③最三判平19・7・17裁時1440号6頁、判時1984号26頁）
笠井修
金融・商事判例 ( 1297 ) 13 - 19 2008年8月
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建設請負契約における不履行判断のあり方について―――アメリカ契約法における「実質的履行の法理」との比較
笠井修
伊藤眞ほか編『小島武司先生古稀祝賀 民事司法の法理と政策（下巻）』 951 - 986 2008年8月
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パートナリングによる企業間提携―――リスク分配からリスク共有へ
笠井 修
判例タイムズ 59 ( 1264 ) 94 - 107 2008年5月
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未破裂脳動脈りゅうに対する予防的療法（術式）の実施中における脳こうそくと医師の説明義務（最二判平18・10・27判時1951号59頁）
笠井修
法の支配 ( 149 ) 125 - 134 2008年5月
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国際動産取引における法の統一と法適用（解釈・欠缺補充）の統一―――CISG第７条がめざすもの
笠井修
川井健先生傘寿記念論文集刊行委員会編『川井健先生傘寿記念論文集 取引法の変容と新たな展開』 12 - 39 2007年7月
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笠井 修
日本スポーツ法学会年報 ( 14 ) 163 - 183 2007年7月
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福祉契約に基づく契約責任と福祉サービス利用者に対する契約法上の救済
笠井修
平成17年～18年度科学研究費補助金(基盤研究(C))研究成果報告書 2007年6月
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学納金返還訴訟判決（最判平18・11・27裁時1424号2頁、裁時1424号11頁、裁時1424号17頁、裁時1424号24頁）
笠井修
法律のひろば 60 ( 6 ) 54 - 61 2007年6月
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不動産の取得時効完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者にあたる場合（最判平18・1・17民集60巻1号27頁）
笠井 修
金融・商事判例 ( 1248 ) 2 - 5 2006年9月
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役務提供型契約における要件事実
笠井修
伊藤滋夫編『要件事実の現在を考える』 62 - 79 2006年5月
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日本におけるスポーツビジネスと契約
笠井修
スポーツと法 ( 8 ) 201 - 222 2006年4月
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遺言の解釈において考慮するべき事情（最判平17・7・22裁時1392号8頁）
笠井 修
法律のひろば 59 ( 4 ) 45 - 49 2006年4月
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福祉契約と契約責任
笠井修
新井誠・秋元美世・本澤巳代子編『福祉契約と利用者の権利擁護』 23 - 45 2006年3月
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笠井 修
日本スポーツ法学会年報 ( 12 ) 152 - 157 2005年12月
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不当利得返還請求訴訟における「損失」が発生していないという主張と信義則（最判平16・10・26判時1881号64頁）
笠井 修
法律のひろば 58 ( 10 ) 53 - 57 2005年10月
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代車の盗難と使用借人の注意義務（東京高判平16・3・25判時1862号158頁）
笠井修
私法判例リマークス ( 31 ) 38 - 41 2005年7月
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農地賃借権の時効取得と農地法３条の適用の有無（最判平１６・ ７・１３判時１８７１号７６頁）
笠井 修
法律のひろば 58 ( 5 ) 58 - 61 2005年5月
-
日本における「スポーツ契約」の法的課題
笠井修
スポーツと法 ( 6 ) 335 - 346 2005年4月
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福祉契約と「なす債務」論
笠井修
福祉契約と利用者の権利擁護に関する法学的研究（厚生労働省科学研究費） 2005年4月
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中央大学法科大学院における私法教育の現状と今後の課題――1年半の経験を振り返って
笠井修
比較法研究 6 ( 1 ) 171 - 177 2005年1月
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福祉契約と成年後見
笠井修
家族〈社会と法〉 ( 20 ) 121 - 126 2004年11月
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地震保険に関する不十分・不適切な説明と慰謝料請求の可否（最三判平成１５・１２・９民集５７巻１１号１８８７頁）
笠井 修
ＮＢＬ ( 795 ) 68 - 71 2004年10月
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サービス供給契約
笠井修
川井健・田尾桃二編『転換期の取引法――取引法判例一〇年の軌跡』 225 - 267 2004年10月
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アメリカ法における専門家責任
笠井修
川井健・塩崎勤編『新・裁判実務大系８ 専門家責任訴訟法』 345 - 358 2004年1月
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現金自動入出機を利用した不正な払戻しと預金者の保護――最高裁平成15年4月8日判決を機縁として
笠井 修
ＮＢＬ ( 774 ) 27 - 35 2003年12月
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笠井 修
筑波法政 ( 35 ) 35 - 60 2003年9月
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建築請負建物の重大な瑕疵と建替費用相当額の損害賠償請求の可否（最三判平成14年9月24日判時1801号77頁）
笠井 修
ＮＢＬ ( 764 ) 68 - 73 2003年7月
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法と心理学――契約法学への応用
笠井 修
成城学園教育研究所年報 25 ( 25 ) 77 - 93 2003年3月
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福祉契約論の課題―――サービスの「質」の確保と契約責任
笠井修
『半田正夫先生古稀記念論集 著作権法と民法の現代的課題』 661 - 683 2003年3月
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数量指示売買における数量超過と売主の代金増額請求（最三小判平成13年11月27日民集155巻6号1380頁）
笠井修
判例セレクト2002 22 - 22 2003年3月
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地方法規における消費者保護法の発展――「上海市消費者権益保護条例」制定の意義
笠井修, 市川英一
平成13年～14年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(1))研究成果報告書『日本、中国、韓国における消費者法制および紛争解決方法に関する比較研究』 93 - 110 2003年3月
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債権者不確知を原因とする弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点（最三判平成13年11月27日民集55巻6号1334頁）
笠井 修
ＮＢＬ ( 744 ) 54 - 58 2002年9月
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土地の売買がいわゆる数量指示売買にあたるとされた事例（最一判平成13年11月22日判時1772号49頁）
笠井 修
法学教室 ( 262 ) 142 - 143 2002年7月
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数量指示売買における数量超過と民法五六五条の類推適用を根拠とする代金の増額請求の可否（最三小判平成13年11月27日民集155巻6号1380頁）
笠井 修
NBL ( 738 ) 63 - 67 2002年6月
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笠井修, 高山佳奈子
NBL ( 731 ) 51 - 60 2002年2月
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民法五六四条の「事実ヲ知リタル時」の意義（最判平成13年2月22日判時1745号85頁）
笠井修
民商法雑誌 125 ( 2 ) 225 - 230 2001年11月
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笠井修, 高山佳奈子
NBL ( 725 ) 59 - 67 2001年11月
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過労自殺に基づく使用者責任と過失相殺（最二判平成12年3月24日民集54巻3号1155頁）
笠井 修
NBL ( 720 ) 78 - 83 2001年9月
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笠井修, 高山佳奈子
NBL ( 720 ) 6 - 15 2001年9月
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笠井 修
NBL ( 710 ) 75 - 79 2001年4月
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注文者の協力義務
笠井修
好美清光先生古稀記念論文集刊行委員会編『好美清光先生古稀記念論文集 現代契約法の展開』 265 - 286 2000年7月
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笠井 修
国際商事法務 26 ( 12 ) 1255 - 1261 1998年12月
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請負報酬債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権との相殺後に報酬残債務につき履行遅滞を生ずる時期（最三小判平成9年7月15日判時1616号65頁）
笠井修
私法判例リマークス ( 17 ) 30 - 33 1998年7月
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登記の流用
笠井修
鎌田薫・寺田逸郎・小池信行編『新不動産登記講座２ 総論Ⅱ』 2 207 - 231 1998年5月
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電子商取引における認証―――デジタル署名法を中心として
笠井修
平成8年度～9年度科学研究費補助金（基盤研究(A)）研究成果報告書『デジタル・ネットワーク取引に関する総合的研究』 1998年4月
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笠井 修
私法 60 ( 60 ) 179 - 186 1998年4月
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笠井 修
成城法学 ( 56 ) 39 - 79 1998年3月
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笠井 修
成城法学 ( 54 ) 15 - 53 1997年7月
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宅地造成工事請負契約と造成地の瑕疵（東京地判平成6年9月8日判時1540号54頁）
笠井 修
ジュリスト ( 1093 ) 116 - 119 1996年7月
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Die Entwicklung der Lehre von Vertretenmuessen bei Leistungsstoerungen in Japan
Osamu KASAI
Recht in Japan ( 10 ) 19 - 38 1996年3月
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笠井 修
成城法学 ( 51 ) 1 - 90 1996年3月
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アメリカ法における専門家の責任
笠井修
川井健編『専門家の責任』 103 - 132 1994年12月
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賃貸家屋の譲渡と対抗要件
笠井修
別冊法学セミナー・民法Ｉ 92 - 95 1994年4月
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不動産賃貸人の瑕疵責任
笠井修
田山輝明ほか編『高島平蔵教授古希記念論文集 民法学の新たな展開』 489 - 525 1993年3月
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ドイツ民法における性質保証責任の法的性格 (三・完)
笠井修
帝京法学 18 ( 1 ) 85 - 136 1991年4月
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ドイツ民法における性質保証責任の法的性格 (二)
笠井修
帝京法学 17 ( 2 ) 17 - 90 1990年4月
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ドイツ民法における性質保証責任の法的性格 (一)
笠井修
帝京法学 17 ( 1 ) 221 - 272 1989年4月
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継続的商品供給契約における有効期間条項の解釈（札幌高決昭和62年9月30日判時1258号76頁）
笠井修
ジュリスト ( 916 ) 105 - 108 1988年4月
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イギリス契約法における経済的強迫の規制
笠井修
帝京法学 16 ( 1 ) 207 - 239 1986年4月
-
解除条件付売買契約と自主占有（最判昭和60年3月28日判時1168号56頁）
笠井修
ジュリスト ( 859 ) 135 - 138 1986年4月
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アメリカ統一商法典における明示の保証――売主の性質保証責任に関する一考察
笠井 修
一橋研究 9 ( 3 ) 55 - 70 1984年4月
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不動産売買の合意解除と第三者（最判昭和58年7月5日判時1089号41頁）
山田卓生, 笠井修
ジュリスト ( 815 ) 68 - 70 1984年4月
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性質保証における保証期間の意義
笠井修
一橋研究 9 ( 2 ) 41 - 56 1984年4月
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性質保証責任の法的構成について――ドイツ民法における独立的損害担保契約の成立可能性
笠井 修
一橋研究 8 ( 3 ) 1 - 14 1983年10月
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イギリス契約法における交渉力の不均衡法理の形成
笠井修
一橋論叢 89 ( 6 ) 114 - 123 1983年6月
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請負人の割合的報酬請求権
笠井修
鎌田薫ほか編『債権法改正講座』 3 296 - 326 1924年12月
書籍等出版物
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民法基本判例集〔第5版〕
笠井修（ 担当： 共編者(共編著者)）
勁草書房 2024年2月
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判例プラクティス民法Ⅱ債権〔第2版〕
笠井修（ 担当： 共著 範囲: 170頁、171頁、174頁、）
信山社 2023年9月
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ユーリカ民法3 債権総論・契約総論〔第2版〕
笠井修（ 担当： 共著 範囲: 序論、第１章、第２章）
法律文化社 2023年4月
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判例講義民法Ⅱ債権〔新訂第3版〕
笠井修（ 担当： 共著）
勁草書房 2023年2月
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建設工事契約法
笠井修（ 担当： 単著）
有斐閣 2023年1月
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Before/After民法改正〔第2版〕
笠井修（ 担当： 共著）
弘文堂 2021年10月
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民法Visual Materials〔第3版〕
笠井修（ 担当： 共著）
有斐閣 2021年3月
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改正債権法コンメンタール
笠井修（ 担当： 共著）
法律文化社 2020年10月
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民法基本判例集〔第4版〕
笠井修（ 担当： 共編者(共編著者)）
勁草書房 2020年9月
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標準テキスト スポーツ法学〔第3版〕
笠井修（ 担当： 共著）
エイデル研究所 2020年4月
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新注釈民法(14)
笠井修（ 担当： 共著）
有斐閣 2018年10月
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ユーリカ民法3 債権総論・契約総論
笠井修（ 担当： 共著）
法律文化社 2018年8月
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民法（債権法）改正と不動産取引の実務
笠井修（ 担当： 共著）
日本加除出版 2018年5月
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民法５ 契約
山本豊, 笠井修, 北居功（ 担当： 共著）
有斐閣 2018年4月
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契約責任の多元的制御
笠井修（ 担当： 単著）
勁草書房 2017年12月
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Before/After民法改正
笠井修（ 担当： 共著）
弘文堂 2017年9月
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標準テキスト スポーツ法学〔第2版〕
笠井修（ 担当： 共著）
エイデル研究所 2017年9月
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民法Visual Materials〔第2版〕
笠井修（ 担当： 共著）
有斐閣 2017年4月
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プロセス講義 民法Ⅴ 債権2
笠井修（ 担当： 共著）
信山社 2016年9月
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標準テキスト スポーツ法学
笠井修（ 担当： 共著）
エイデル研究所 2016年6月
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民法基本判例集〔第3版補訂版〕
笠井修（ 担当： 共著）
勁草書房 2014年12月
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アメリカ法への招待（E・アラン・ファーンズワース著）
共訳者, 高山佳奈子（ 担当： 共訳）
勁草書房 2014年2月
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アメリカ法への招待
E・アラン・ファーンズワース, 笠井修, 高山佳奈子訳（ 担当： 共訳）
勁草書房 2014年2月
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企業間提携契約の理論と実務
笠井修（ 担当： 共著）
判例タイムズ社 2012年4月
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詳解スポーツ基本法
笠井修（ 担当： 共著）
成文堂 2011年12月
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民法基本判例集〔第3版〕
笠井修（ 担当： 共著）
勁草書房 2010年12月
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判例プラクティス 民法Ⅱ債権
編者, 松本恒雄, 潮見佳男（ 担当： 共著）
信山社 2010年6月
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建設請負契約のリスクと帰責
笠井修（ 担当： 単著）
日本評論社 2009年11月
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Law Practice 民法Ⅱ債権編
編者, 千葉絵美子, 潮見佳男, 片山直也（ 担当： 共著 範囲: 119-124）
商事法務 2009年9月
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わかりやすい建設業法の手引き
笠井修（ 担当： 共著 範囲: 19-21条）
新日本法規出版 2009年3月
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契約・事務管理・不当利得
笠井修, 片山直也（ 担当： 共著）
弘文堂 2008年12月
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民法Visual Materials
笠井修（ 担当： 共著）
有斐閣 2008年7月
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民法基本判例集〔第2版〕
笠井修（ 担当： 共著）
勁草書房 2007年2月
-
はじめての契約法〔第2版〕
笠井修, 鹿野菜穂子, 滝沢昌彦, 野澤正充（ 担当： 共著）
有斐閣 2006年3月
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民法基本判例集
笠井修（ 担当： 共著）
勁草書房 2004年7月
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はじめての契約法
笠井修, 鹿野菜穂子, 滝沢昌彦, 野沢正充（ 担当： 共著）
有斐閣 2003年12月
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債権法総論――市民社会の法シリーズⅢ〔改訂版〕
笠井修（ 担当： 共著）
嵯峨野書院 2001年4月
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現代アメリカ契約法
ロバート・A・ヒルマン, 笠井修編著（ 担当： 共編者(共編著者)）
弘文堂 2000年10月
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新判例マニュアル 民法Ⅳ（債権各論）
笠井修（ 担当： 共著）
三省堂 2000年4月
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保証責任と契約法理論
笠井修（ 担当： 単著）
弘文堂 1999年1月
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債権法総論――市民社会の法シリーズⅢ
笠井修（ 担当： 共著）
嵯峨野書院 1997年4月
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ドイツ債務法改正委員会草案の研究
笠井修（ 担当： 共著）
法政大学出版会 1996年6月
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詳解新借地借家法
笠井修（ 担当： 共著）
大成出版社 1993年4月
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スリーステップ民法ゼミナール
笠井修（ 担当： 共著）
一粒社 1992年5月
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市民と学生のための教養法学〔新訂版〕
笠井修（ 担当： 共著）
青林書院 1990年4月
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民法総則要説
笠井修（ 担当： 共著）
青林書院 1990年4月
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民法要説
笠井修（ 担当： 共著）
文眞堂 1988年4月
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市民と学生のための教養法学
笠井修（ 担当： 共著）
青林書院 1987年4月
MISC
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人工知能の進化と契約法〔紹介：John Linarelli, Advanced Artificial Intelligence and Contract, 24 Unif. L. Rev. 330 (2019)〕
笠井修
アメリカ法 2022 ( 1 ) 82 - 85 2022年12月
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請負における契約不適合責任
笠井修
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編『Law Practice 民法Ⅱ債権編』〔第5版〕 134 - 142 2022年10月
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新基本法コンメンタール 債権２
笠井修
別冊法学セミナー ( 264 ) 136 - 143 2020年10月
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スマートコントラクトと契約法〔紹介：Kevin Werbach & Nicholas Cornell, Contracts ex Machina〕
笠井修
アメリカ法 2019 ( 1 ) 57 - 61 2019年11月
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スマートコントラクトの時代
笠井修
ビジネスロー・ジャーナル 12 ( 6 ) 15 2019年6月
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クレジットカード不正利用の実態と対策について（インタビュー） 招待
笠井修
CIC Report ( 150 ) 3 - 6 2019年2月
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請負における契約不適合責任
笠井修
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編『Law Practice 民法Ⅱ債権編』〔第4版〕 131 - 139 2018年6月
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請負の瑕疵担保責任
笠井修
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編『Law Practice 民法Ⅱ債権編』〔第3版〕 131 - 136 2017年3月
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CCR (Consumer Credit Review) クレジットカード契約に関する研究会の研究成果の発表にあたり
笠井 修
CCR : consumer credit review ( 5 ) 3 - 5 2015年3月
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民法194条に該当する善意占有者の使用収益権（最判平12・6・27民集54巻5号1737頁）
笠井修
民法判例百選Ⅰ[第7版] 134 - 135 2015年1月
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紹介：北居功著『契約履行の動態理論 Ⅰ弁済提供論 Ⅱ弁済受領論』
笠井修
NBL ( 1032 ) 65 2014年9月
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シンポジウム「債権法改正に関する比較法的検討」の趣旨
笠井修
只木誠＝ハラルド・バウム編『債権法改正に関する比較法的検討―日独法の視点から―』 257 - 261 2014年6月
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請負の瑕疵担保責任
笠井修
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編『Law Practice 民法Ⅱ債権編』〔第2版〕 131 - 136 2014年4月
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笠井 修
CCR ( 3 ) 4 - 6 2014年3月
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民法(債権関係)の改正に関する中間試案に対する意見表明を期待します――民法研究者有志グループからの呼びかけ
笠井修
法律時報 85 ( 5 ) 131 2013年5月
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瑕疵担保責任と債務不履行（2）（最判昭36・12・15）
笠井修
松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅱ債権』 190 - 190 2010年6月
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瑕疵担保責任と債務不履行（1）（大判大14・3・14民集4巻217頁）
笠井修
松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅱ債権』 189 - 189 2010年6月
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敷地賃借権付建物売買における敷地の瑕疵（最判平3・4・2民集45巻4号349頁）
笠井修
松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅱ債権』 188 - 188 2010年6月
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570条の「瑕疵」の意義（最判昭41・4・14民集20巻4号649頁）
笠井修
松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅱ債権』 187 - 187 2010年6月
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笠井修
法科大学院要件事実教育研究所報 ( 8 ) 100 - 109 2010年3月
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請負の瑕疵担保責任
笠井修
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編『Law Practice 民法Ⅱ債権編』 119 - 124 2009年9月
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現代民法用語辞典（池田眞朗編）
笠井修
2008年8月
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約定と異なる鉄骨が使用された場合の建物の建築工事の瑕疵（最二判平15・10・10判時1840号18頁）
笠井修
不動産取引判例百選[第3版] 156 - 157 2008年7月
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スポーツ法シンポジウム「スポーツビジネスの展開――北京オリンピックに向けて」報告
笠井修
日本スポーツ法学会会報 ( 31 ) 4 - 5 2008年6月
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笠井修
法科大学院要件事実教育研究所報 ( 5 ) 48 - 138 2007年3月
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マッティアス・シュトローメ「債務者の義務、契約障害および責任（ヨーロッパ契約法原則、ユニドロワ契約法原則、ウィーン売買法、ガンドルフィ草案、ドイツ民法草案）」
笠井修
ペーター・シュレヒトリーム編『ヨーロッパ債務法の変遷』 7 - 34 2007年3月
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学界回顧〔民法〕
笠井修
法律時報 78 ( 13 ) 100 - 104 2006年12月
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学界回顧〔民法〕
笠井修
法律時報 77 ( 13 ) 91 - 95 2005年12月
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笠井修
法科大学院要件事実教育研究所報 ( 2 ) 103 - 150 2005年10月
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中央大学法科大学院における私法教育の現状と今後の課題
笠井修
比較法研究 6 ( 1 ) 123 - 137 2005年
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学会回顧〔民法〕
笠井修
法律時報 76 ( 13 ) 90 - 94 2004年12月
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川井 健, 安達 栄司, 飯塚 和之, 笠井修
NBL ( 784 ) 6 - 32 2004年5月
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損害責任付属書の主要論点1 義務と責任
笠井修
平成13年度南極環境保護議定書損害責任付属書作成検討調査業務報告書 1 - 7 2002年3月
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平成13年度南極環境保護議定書損害責任付属書作成検討調査業務報告書
笠井修
1 - 7 2002年3月
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笠井 修
季刊環境研究 ( 108 ) 10 - 29 1998年1月
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設例で考える民法・物権(抵当権)、債権総論(弁済)
笠井修
アーティクル ( 121 ) 36 - 37 1996年4月
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設例で考える民法・民法総論(失踪宣告)、債権各論(金銭消費貸借)
笠井修
アーティクル ( 120 ) 35 - 36 1996年3月
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設例で考える民法・物権(譲渡担保)、債権総論(債権譲渡)
笠井修
アーティクル ( 119 ) 49 - 50 1996年2月
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設例で考える民法・債権各論(危険負担、不安の抗弁権)
笠井修
アーティクル ( 113 ) 22 - 23 1995年8月
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紹介・ドイツ法（私法）
笠井修
比較法研究 ( 55 ) 199 - 201 1993年4月
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紹介・ドイツ法（私法）
笠井修
比較法研究 ( 54 ) 169 - 170 1992年4月
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紹介・ドイツ法（私法）
笠井修
比較法研究 ( 53 ) 266 - 268 1991年4月
講演・口頭発表等
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改正民法の請負規定に関する新しい論点について 招待
日本弁護士連合「改正民法勉強会」 2020年12月
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国際取引における法の統一と法解釈の統一 招待 国際会議
済州大学開校60周年記念講演・国際自由都市推進国際学術セミナー「国際自由都市の展望と課題」 2012年5月
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日本民法における契約責任――その比較法的特徴 招待 国際会議
浙江工商大学法学院創立100周年特別講演 2011年5月
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スポーツ事故と不法行為責任 招待 国際会議
韓国スポーツ・エンターテイメント法学会第7回国際学術大会 2009年11月
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日本におけるメディアの役割の変化とその法的課題――メディアとリスク・コミュニケーション 招待 国際会議
シンポジウム「先端メディア時代の法的課題」第５回「文化産業と法」会議（於：韓国中央大学） 2008年12月
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社会保障の市場化と消費者保護 招待
中日消費者保護シンポジウム（於：南京師範大学） 2008年2月
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シンポジウム「法科大学院における民法教育と要件事実教育の連携のあり方」 招待
法科大学院要件事実教育研究所 2006年11月
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中央大学法科大学院における私法教育の現状と今後の課題――1年半の経験を振り返って 招待 国際会議
東國大学校比較法文化研究所セミナー「日本法科大学院の現況と教訓―教材開発と教育方法を中心に― 」 2005年11月
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日本におけるスポーツビジネスと契約 招待
アジアスポーツ法学会創立大会（於：ソウル大学） 2005年11月
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日本における「スポーツ契約」の法的課題
韓国スポーツ法学会国際学術大会（於：淑明女子大学） 2004年12月
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社会福祉の改革と福祉契約―――日本契約法の新しい課題 招待 国際会議
第4回東アジア比較法国際シンポジウム（於：忠北大学） 2004年12月
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福祉と契約 招待
高崎経済大学 2004年10月
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朱鷺メッセ事故について 招待
建築基本法制定準備会 2003年12月
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福祉契約と成年後見
日本家族〈社会と法〉学会第20回学術大会（於：関西学院大学） 2003年11月
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請負契約と危険領域の確定
日本私法学会第６１回大会（於：神戸学院大学） 1997年10月
Works（作品等）
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クレジットカード不正利用の実態と対策について（インタビュー）
2019年12月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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プラント輸出契約の進化とリスク管理の法的分析
2008年4月 - 2010年3月
中央大学 中央大学特定課題研究費
資金種別：競争的資金
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建設請負契約のリスクと帰責
2009年5月 - 2009年11月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）―研究成果公開促進費
笠井修
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福祉契約に基づく契約責任と福祉サービス利用者に対する契約法上の救済
2005年4月 - 2007年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）〔研究代表者〕
笠井修
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東アジア諸国、オセアニア諸国及びマレーシアの消費者保護制度に対する比較研究
研究課題/領域番号：17252004 2005年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
円谷 峻, 野村 秀敏, 後藤 巻則, 柳 赫秀, 滝沢 昌彦, 笠井 修, 平野 裕之
配分額：20670000円 （ 直接経費：15900000円 、 間接経費：4770000円 ）
本プロジェタトの研究目的に従って、以下のように、研究が実施された。平成17年度には、関連する諸国(東アジア諸国[中国・韓国]、ドイツ)から法律専門家を招聘し、また、関連する諸国を訪問し、現地調査およびシンポジウム・講演を実施した。平成18年度には、関連する諸国から関連する法律専門家を招聘し、当該国における諸問題および課題等について情報を受けた。また、関連する諸国(東アジア諸国[中国・韓国]、オーストラリア、ドイツ)を訪問し、現地調査を実施するとともにわが国の消費者法、民法を中心として、わが国の法状況について情報を発信した。とくに、オーストラリアの西シドニー大学では、日本とオーストラリアの裁判外紛争処理制度(ADR)について活発な討議を行った。平成19年度には、これまでと向様、関連する諸国からの専門家の招聘、訪問を実現した。とくに、中国の南京師範大学で、日本と中国の消費者保護制度の現状と課題について活発な動議を行うとともに、本研究の最終年度として、消費者保護制度の運用を担う法律家の育成について、日本、中国およびドイツにおける法律家養成の制度と課題に関するシンポジウムを開催することができた。また、韓国消費者院長を招聘し、韓国における近時の消費者保護制度の動向を講演してもらった。このように、本研究は、着実に実行され、その成果は、成果報告書として結実している。
なお、東アジアにおける危害情報制度の創設が必要だとの提言をする。すなわち、ドイツの専門家からの情報提供によれば、今日、EUでは国境を越えた危害情報交換制度(RAPEX)が開始されているが、東アジア諸国においても、これに類似する制度の確立が必要だと考えられる。 -
アジアにおける製品・食品安全制度の比較、研究-日本、中国、韓国、マレーシア
研究課題/領域番号：15402013 2003年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 横浜国立大学
円谷 峻, 野村 秀敏, 柳 赫秀, 滝沢 昌彦, 平野 裕之, 住田 英穂, 笠井 修, 武川 幸嗣
配分額：8100000円 （ 直接経費：8100000円 ）
中国、韓国、マレーシアの消費者保護法制について、とくに製品・食品の安全という観点から分析を行い、各国の法事情についても深い知見を得ることができた。また、各国の消費者保護組織についてもその活動の概要、役割等に関して調査を行った。さらに、裁判外の紛争処理制度についても、ドイツの制度等の比較を含め調査、研究を行うことができた。また、消費者教育等の現状についても知見を得ることができた。
以上の調査研究から、次のようにまとめることが可能であろう。第1に、日本、中国、韓国およびマレーシア間で直ちに消費者法の調和を図ることが困難ではあるが、製造物責任法等では類似の規律による部分も多く、特別法における法の調和を図る努力が必要である。第2に、消費者教育という側面では、基本的に同一の理念(わが国の消費者基本法が想定する理念)に基づく消費者教育が各国で実施され、あるいは実施されつつあり、この点でマレーシアとともに先行しているわが国の消費者教育の経験を活かし、積極的な交流を図ることが望まれる。また、裁判外紛争処理制度については、各国の伝統的司法制度等に根ざした部分があるが、各国における制度の長所は、互いに参考になると思われる。この点においても、各国間における交流の必要性が強く感じられる。消費者団体の活動について述べれば、マレーシアにおける消費者団体FOMCAの積極的活動は注目に値する。他方で、わが国の消費者保護センターのネットワーク、消費生活相談員制度などは、中国、韓国およびマレーシアで積極的に参考にしてもらいたい点であり、相互交流の必要性はこれらの点にも認められる。 -
日本、中国、韓国における消費者法制及び粉争解決方法に関する比較研究
2001年4月 - 2003年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）〔研究分担者〕
資金種別：競争的資金
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デジタル・ネットワーク取引に関する総合的研究
1996年4月 - 1998年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）〔研究分担者〕
資金種別：競争的資金