ロボット法と学際法学：〈物語〉が伝達する不都合なメッセージ 招待

平野晋

情報通信学会誌   35 ( 4 )   109 - 14   2018年4月

AIネットワークと製造物責任～設計上の欠陥を中心に～ 招待

平野 晋

総務省『情報通信政策研究』   2 ( 1 )   2018年

ロボット法と派生型トロッコ問題：主要論点の整理と、AIネットワークシステム研究開発８原則

平野晋

NBL   ( 1083 )   29 - 37   2016年10月

製造物責任（設計上の欠陥）における二つの危険効用基準～ロボット・カーと『製品分類全体責任』～

平野晋

NBL   ( 1040 )   43 - 57   2014年12月

免責否認の法理（通信品位法230条）：イースターブルック(主席)裁判官担当の「_GTE Corp._」「_Craigslist_」事件から、コジンスキー主席裁判官担当の「_Roommates.com_」事件まで 招待

平野晋

『情報通信政策レビュー』   4 ( 8 )   1 - 21   2014年4月

製造物責任法リステイトメント起草者との対話：日本の裁判例にみられる代替設計「RAD」の欠陥基準

平野晋

NBL   ( 1014 )   40 - 49   2013年12月

イースターブルック判事の法廷意見と『法と行動科学(認知心理学)』―ホット・ドリンク火傷訴訟『_Liebeck』事件に於いて高額評決が付与されたのは何故か 招待

平野晋

『小島武司先生古稀祝賀・民事司法の法理と政策』   下巻   213 - 254   2008年8月

“サイバースペース法学”とインターネット(1)～(15)

平野晋(a, k, a, サイバースペース法学

国際商事法務   25-27 ( 11-11 )   1177   1997年11月

サイバースペース法とインターネット上の裁判管轄権：電脳空間におけるセルフ・ガヴァナンスの主張と対人管轄権に関する米国主要判例の立場の分析(1)～(9)

平野晋

国際商事法務   25(8)-26(4) ( 8 )   807 - 416-25   1997年8月

DRAFTS OF THE JAPANESE STRICT PRODUCT LIABILITY CODE - SHALL JAPANESE MANUFACTURERS ALSO BECOME THE INSURERS OF THEIR PRODUCTS 査読

S HIRANO

CORNELL INTERNATIONAL LAW JOURNAL   25 ( 3 )   643 - 676   1992年

AIのELSI

平野 晋

国際情報学部紀要   1 ( 1 )   2021年3月

情報プライバシー侵害に対する米国契約法の限界：_Ubi Jus, Ibi Remedium_の不在

平野晋

別冊NBL   ( 153 )   163 - 180   2015年12月

走行情報のプライバシーと製造物責任と運転者の裁量 招待

平野晋

知財研フォーラム   103   26 - 31   2015年11月

携帯電話役務提供の定期契約に伴う「早期解約金」(ETFs: early termination fees)が無効とされたカリフォルニア州判例―「In re Cellphone Termination Fee Cases」 招待

平野晋

総務省『情報通信政策レビュー』   5 ( 9 )   1 - 22   2014年11月

Nuclear Damage Compensation in Japan: Multiple Nuclear Meltdowns and a Myth of Absolute Safety

HIRANO, Susumu

総合政策研究（中央大学）   21 ( 21 )   1 - 35   2013年3月

Web 2.0時代に於ける人間行動

松野良一, 大橋正和, 平野晋

総合政策研究   ( 19 )   113 - 34   2011年3月

補追『アメリカ不法行為法：判例と学説』（第28～35回）

平野晋

国際商事法務   38 ( 1-4,6-7,11-12 )   118 - 20,268-70,409-13,554-59,848-53   2010年12月

Assault from the Kafkaesque Citadel of Oh'oka Sabaki: Vague and Ambiguous Definition of Defectiveness in the Japan’s PRODUCT LIABILITY ACT 招待

HIRANO, Susumu

INTRODUCING THE FACULTY OF POLICY STUDIES: INTEGRATING POLICY AND CULTURE   37 - 54   2010年10月

米国における『ラップ型契約』について 招待

平野晋

海外情報通信判例研究会報告書（第1集）   1   103 - 121   2010年1月

補追『アメリカ不法行為法：判例と学説』（第16～27回）

平野晋

国際商事法務   37 ( 1-12 )   108 - 15,252-57,393-01,550-55,692-95   2009年12月

安全基準の効果とその問題点―製造物責任法（PL法）の場合 査読

平野晋

安全医学   5 ( 2 )   3 - 18   2009年10月

ロボット安全性確保―製造物責任と安全基準

平野晋

都市問題研究   61 ( 8 )   80 - 94   2009年8月

ロイヤー・ジョークと法化社会―大衆法文化の『学際法学（ロー・アンズ）』的日米比較

平野晋

『新たな〈政策と文化の融合〉』   91 - 109   2009年3月

サービスロボットにおける安全設計の妥当性判断基準（クリティカル・ハザードと合理的な代替設計基準） 査読

加藤隆史, 平野晋, 梅崎重夫, 田中紘一, 杉本旭

日本機械学会論文集   75 ( 758 )   2837 - 2845   2009年

補追『アメリカ不法行為法：判例と学説』(第4～15回)

平野晋

国際商事法務   36 ( 1-12 )   118 - 24,260-65,409-14,537-47,673-81   2008年12月

補追『アメリカ不法行為法:判例と学説』(第1～3回)

平野晋

国際商事法務   35(10月～12月) ( 10-12 )   1375 - 86,1538-42,1736-42   2007年12月

サイバー法と不法行為（サイバー・トーツ）--概観と主要論点

平野晋

総合政策研究（中央大学）   15 ( 15 )   95 - 127   2007年3月

ロボットＰＬ：ロボットの安心・安全と製造物責任

平野 晋

総合政策研究(中央大学)   13 ( 13 )   171 - 202   2006年3月

法と文学と法職論理(1)～(19)

平野 晋(DOE, Ja

国際商事法務   29(4)-31(_)   2003年10月

国際法務から「政策」法務へ(上)(中)(下)

平野晋

国際商事法務   30 ( 3-5 )   295 - 301   2002年3月

ユーザーの名誉毀損行為に対するISPの民事責任(上)(下)[ネットワークと法の中心課題4]

平野晋

判例タイムズ   50(17-18) ( 1002-03 )   39 - 45,81-88   1999年8月

アメリカ不法行為法第三次リステイトメント製造物責任法における“機能的”設計欠陥基準："無過失責任の死"と"欠陥責任の皮を被った過失責任"(上)(中)(下) 招待

平野晋

損保企画   ( 663,664,666 )   2 - 14,16,2-13,2-8   1997年12月

サイバー法の領域とセルフ・ガヴァナンス

平野晋

Info COM REVIEW   1997年10月

アメリカにおける企業経営の法務コストと反トラスト法の影響：アメリカ弁護士報酬慣行の歴史的変遷／分析と日本への示唆

平野晋

総合政策研究   2 ( 2 )   161 - 191   1997年3月

製品分野別製造物責任判例の研究

平野晋

経営法友会   1994年5月

国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(1)～(10)

平野晋

国際商事法務   22(3)-(5),(7),23(4),24(4)-(8)   209 - 14,334-37,459-64,741-46,375-82   1994年3月

製造物責任論議における欠陥概念(1)-(5)

平野晋

NBL   ( 515-16, 519, 522, 524 )   6 - 12,33-37,19-23,42-48,39-43   1993年2月

製造物責任における設計欠陥概念について：どれだけ安全性をもてば十分なのか(上)(下)

平野晋

国際商事法務   20 ( 6-7 )   658 - 65,837-45   1992年6月

厳格製造物責任の弊害と訴訟に頼らない賠償制度の提案(1)～(4)

平野晋

国際商事法務   19 ( 7-10 )   p835 - 841   1991年7月

法と文学（上）（下）

リチャード・A. ポズナー（ 範囲: 監訳）

木鐸社  2011年11月 

デジタル時代の人間行動

松野良一, 大橋正和, 平野晋（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「サイバー法と契約行動」）

中央大学出版部  2011年3月 

国際契約の起案学～法律英語の国際標準～

平野晋（ 担当： 単著 範囲: 単著）

木鐸社  2011年1月 

体系アメリカ契約法――英文契約の理論と法務

平野晋（ 担当： 単著 範囲: 単著）

中央大学出版部  2009年3月 

超訴訟社会

平野晋（ 担当： 単著 範囲: 単著）

ビジネス社  2008年12月 

企業法務戦略

福原紀彦（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「国際法務戦略」）

中央経済社  2007年4月 

アメリカ不法行為法――主要概念と学際法理

平野晋（ 担当： 単著 範囲: 単著）

中央大学出版部  2006年10月 

ADRの実際と理論II

小島武司（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「社会問題化した紛争の代替的解決手段」）

中央大学出版部  2005年3月 

戦略経営ハンドブック

林曻一, 高橋宏幸（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「国際・法務・戦略」）

中央経済社  2003年5月 

Q&Aインターネットの法務と税務

夏井高人, 岡村久道, 掛川仁（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「___」）

新日本法規  2001年10月 

IT２００１なにが問題か

林紘一郎, 牧野二郎, 村井純（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「サイバー法は可能か？」）

岩波書店  2000年9月 

インターネット訴訟２０００

岡村久道（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「シュリンクラップ契約とクリックラップ契約」）

ソフトバンクパブリッシング  2000年7月 

電子商取引とサイバー法

平野晋（ 担当： 単著 範囲: 単著）

NTT出版  1999年8月 

判例・国際インターネット法：サイバースペースにおける法律常識

平野晋, 牧野和夫（ 担当： 共著）

明文図書／プロスパー企画  1998年4月 

アメリカのＰＬ法

ロイL.リアドン, ジョージM.ニューカム, 平野晋（ 担当： 編集 範囲: 全文の監修および「日米PL法比較分析」pp.150-63を共著）

商事法務研究会  1997年2月 

企業のＰＬ対策

平野晋（ 担当： 共著 範囲: 設計上の欠陥、アメリカにおける製造物責任法）

商事法務研究会  1995年11月 

アメリカ製造物責任法の新展開：無過失責任の死

平野晋（ 担当： 単著 範囲: 単著）

成文堂  1995年8月 

製造物責任法の理論と実務

木川統一郎, 山田卓生, 飯塚和之, 春日緯知郎, 太田勝造, 平野晋, 吉野正三郎（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当した単著部分は「アメリカの教訓―悪質クレームとジャンク・サイエンスを中心に」）

成文堂  1994年8月 

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第３２回）『_Consalo v. General Motors Corp._』

平野晋

国際商事法研究所   45 ( 11 )   1660 - 61   2017年11月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第３１回）『_Scarangella v. Thomas Built Buses, Inc._』

平野晋

国際商事法務   45 ( 10 )   1504 - 05   2017年10月

国道に駐車中の故障車の放置と道路管理の瑕疵 招待

平野晋

交通事故別冊ジュリストNo. 233__交通事故判例百選（第5版）   ( 233 )   62 - 63   2017年10月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第３０回）『_Linegar v. Armour of America, Inc._』使い勝手と安全性のトレードオフな設計上のジレンマを扱う事件

平野晋

国際商事法務   45 ( 9 )   1368 - 69   2017年9月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第２９回）『_Dawson v. Chrysler Corp._』自動運転のトロッコ問題のような設計上の欠陥のジレンマを扱う有名事件

平野晋

国際商事法務   45 ( 8 )   1222 - 23   2017年8月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第２８回）『_Bloor v. Falstaff Brewing Corp._』〈best efforts〉義務の具体的内容を示唆した有名事件

平野晋

国際商事法務   45 ( 7 )   1056 - 57   2017年7月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第２７回）『_Byers v. Edmondson_』映画「ナチュラル・ボーン・キラーズ」に触発されてコンビニ強盗殺人が発生しても、監督や映画会社に民事賠償責任が課されないと解された有名事件

平野晋

国際商事法務   45 ( 6 )   900 - 01   2017年6月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第２６回）『_Watters v. TSR, Inc._』RPG―ロール・プレイング・ゲーム―には厳格製造物責任が適用されないと解釈された事例____

平野晋

国際商事法務   45 ( 5 )   754 - 55   2017年5月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第２５回）『_Saloomey v. Jeppesen & Co._』航空図が厳格製造物責任の対象になり得るとされた代表事例

平野晋

国際商事法務   45 ( 4 )   608 - 09   2017年4月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第２４回）『_Winter v. G.P. Putnam's Suns_, 』ソフトウエアが厳格製造物責任の対象になるかもしれない、と傍論にて示唆した有名事例

平野晋

国際商事法務   45 ( 3 )   464 - 65   2017年3月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第23回）『_Ratliff v. Schiber Truck Co., Inc._』自動運転車が不可避的事故に遭遇した場合を想定すべきという主張の根拠たり得る事例

平野晋

国際商事法務   45 ( 2 )   302 - 03   2017年2月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第２２回）『_Tieder v. Little_』AIの予測不能な判断による事故に対し、製造業者等が責任を負わないという指摘の参考になる事例

平野晋

国際商事法務   45 ( 1 )   136 - 37   2017年1月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第２１回）『_Naruto v. Slater_』猿は自撮り写真の著作権者たり得ない：ロボットの著作権者論議に関わる事例

平野晋

国際商事法務   44 ( 12 )   2016年12月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第２０回）『_In re Toyota Motor Corp. Unintended Acceleration_』AI・ロボット・自動運転時代の「誤作動法理」適用を示唆する事例

平野晋

国際商事法務   44 ( 11 )   xx   2016年11月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第１９回）『_Arnold v. Reuther_』自動運転時代の「ラスト・クリア・チャンス」な事故回避義務を示唆する事例

平野晋

国際商事法務   44 ( 10 )   xx   2016年10月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第１８回）『_Miller v. Rubbermaid, Inc._』産業用ロボットによる死亡事故に於いて故意による不法行為が争点になった事例

平野晋

国際商事法務   44 ( 9 )   xx   2016年9月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第１７回）『_Kalisch-Jarcho, Inc. v. City of New York_』免責規定が強制不可能となる場合を分析した事例

平野晋

国際商事法務   44 ( 8 )   xx   2016年8月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第１６回）『_Payne v. ABB Flexible Automation, Inc._』産業用ロボット製造物責任訴訟の事例

平野晋

国際商事法務   44 ( 7 )   xx   2016年7月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第１５回）『_Mracek v. Bryn Mawer Hospital_』手術用ロボット「ダ・ヴィンチ」が、誤作動法理に基づく製造物責任を問われた事例

平野晋

国際商事法務   44 ( 6 )   xx   2016年6月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第１４回）『_Varsity Gold, Inc. v. Porzia_』前回アリゾナ州最高裁「_Farber_」判決を解釈した事例

平野晋

国際商事法務   44 ( 5 )   xx   2016年5月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第１３回）『_Valley Medical Specialists v. Farber_』分離性(severability)の「blue pencil rule」を採るアリゾナ州の事例

平野晋

国際商事法務   44 ( 4 )   650 - 51   2016年4月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第１２回）『Data Mgmt v. Greene』分離性(Severability/Severance)の３つの解釈動向を解り易く示した法廷意見

平野晋

国際商事法務   44 ( 3 )   460 - 61   2016年3月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第１１回）『VarTech Systems, Inc. v. Hayden』分離条項・留保/保持条項ゆえに競合避止契約の違法部分以外を有効とした事例

平野晋

国際商事法務   44 ( 2 )   324 - 25   2016年2月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第１０回）『Booker v. Robert Half Intern., Inc.』分離条項（Severability Clause）を尊重して、仲裁条項の懲罰賠償禁止部分以外を有効とした事例

平野晋

国際商事法務   44 ( 1 )   152 - 53   2016年1月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第９回）『Galaviz v. Post-Newsweek Stations: ニュースリポーターと恋人達との喧嘩が三度警察沙汰に至りmorals clause違反による解雇が肯定された事例』

平野晋

国際商事法務   43 ( 12 )   1922 - 23   2015年12月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第８回）『Mendenhall v. Hanesbrands, Inc.』たとえ雇用主がmorals clause違反を裁量で判断・解雇できるという規定であっても、恣意的に行使してはならないとされた事例

平野晋

国際商事法務   43 ( 11 )   1764 - 65   2015年11月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第７回）|rn|『Twentieth Century-Fox Film Corp. v. Lardner』morals clauseに基づく解雇が有効と解された代表事例

平野晋

国際商事法務   43 ( 10 )   1602 - 03   2015年10月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第６回）『Soltis v. Liles』支払遅延を繰り返し見逃した為に『時宜に適った履行』(time is of the essence)の条件を放棄したと認定された事例

平野晋

国際商事法務   43 ( 9 )   1432 - 33   2015年9月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第５回）『Cin-Doo, Inc. v. 7-Eleven, Inc.』"NOM条項"や"不放棄条項"にも拘わらず、口約束の強制可能性を示した事例

平野晋

国際商事法務   43 ( 8 )   1270 - 71   2015年8月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第４回）『Indiana Farmers Mut. Ins. Co. v. Imel』コンマ（,）を省いた為に被修飾語句の範囲が広がった結果、免責の範囲が狭く解釈された事例

平野晋

国際商事法務   43 ( 7 )   1098 - 99   2015年7月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第３回）『S.W. Aircraft, Inc. v. U.S.』危険負担（risk of loss）条項の"misplaced modifier"が争われ、『contra proferentem』準則が適用された事例

平野晋

国際商事法務   43 ( 6 )   950 - 51   2015年6月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第２回）『Aware, Inc. v. Centillium Communications, Inc.』契約書の"due"という文言が"多義的"と解釈された事例

平野晋

国際商事法務   43 ( 5 )   778 - 79   2015年5月

アメリカ・ビジネス判例の読み方（第１回）『100 Ctr. Dev. Co. v. Hacienda Mexican Rest., Inc.』契約の文言が多義的ではないと解釈された事例

平野晋

国際商事法務   43 ( 4 )   614 - 15   2015年4月

インターネット法判例紹介第202回：_TradeComet.com LLC v. Google, Inc._～グーグル広告事業変更契約上の法廷地選択条項が強制不可と解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   43 ( 3 )   462 - 63   2015年3月

インターネット法判例紹介第201回：_Travelocity.com, LP v. CGU Insurance Co._～求償／ホールド・ハームレス条項の強制可能性が認められた事例～

平野晋

国際商事法務   43 ( 2 )   296 - 97   2015年2月

インターネット法判例紹介第200回：__In re Barnes & Noble PIN Pad Litigation_～不十分なセキュリティ故にパーソナル・データが漏洩した事例の紹介～

平野晋

国際商事法務   43 ( 1 )   132 - 33   2015年1月

インターネット法判例紹介第199回：_ViaStar Energy, LLC v. Motorola, Inc._～consequential damages (結果―間接的―損害) の免責条項もlost profits (失われた収益) の請求を妨げるとは限らないと解釈された事例～（下）

平野晋

国際商事法務   42 ( 12 )   1928 - 29   2014年12月

インターネット法判例紹介第198回：]_ViaStar Energy, LLC v. Motorola, Inc._～consequential damages (結果―間接的―損害) の免責条項もlost profits (失われた収益) の請求を妨げるとは限らないと解釈された事例～（上）

平野晋

国際商事法務   42 ( 11 )   1778 - 79   2014年11月

適正維持・通常使用中にエンジンが著しく出力低下し落着した自衛隊ヘリコプターの製造物責任訴訟に於いて、具体的な欠陥の主張立証がなくても足りるとされた事例 ～「危険な誤作動・異常事故」に於ける欠陥等の推認～

平野晋

判例評論、判例時報   ( 2229 )   136 - 141   2014年10月

インターネット法判例紹介第197回：_Dyer v. Northwest Airlines Corp._～プライバシーポリシーは契約ではないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   42 ( 10 )   1618 - 19   2014年10月

インターネット法判例紹介第196回： _Diverse Elements, Inc. v. Ecommerce, Inc._～法廷地選択条項が債権債務双方性の欠如を理由に強制不能と解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   42 ( 9 )   1472 - 73   2014年9月

インターネット法判例紹介第195回：_In re Zippos.com, Inc., Customer Data Security Breach Litigation_～ブラウズラップ契約の仲裁条項が、承諾不存在や債権債務の双方向性欠如を理由に強制不可能と解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   42 ( 8 )   1304 - 05   2014年8月

インターネット法判例紹介第194回：_Asia Economic Institute v. Excentric Ventures LLC_～メタ・タグを用いて検索エンジンに拾われ易くした消費者クレーム投稿サイトにCDA§230免責が認められた事例～

平野晋

国際商事法務   42 ( 7 )   1144 - 45   2014年7月

インターネット法判例紹介第193回:]：_Google Spain SL and Google Inc. v. AEPD and Gonzalez_～欧州司法裁判所が「忘れられる権利」を認めたとされる事例～

平野晋

国際商事法務   42 ( 6 )   984 - 85   2014年6月

インターネット法判例紹介第192回:_Nemet Chevrolet. Ltd. v. Consumeraffairs. com, Inc._～免責否認の法理―CDA・通信品位法§230―に関する第四巡回区の事例～

平野晋

国際商事法務   42 ( 5 )   814 - 15   2014年5月

インターネット法判例紹介第191回：_Global Royalties, Ltd. v. Xcentric Ventures, LLC_～免責否認―CDA・通信品位法§230―の法理の射程を示す事例～

平野晋

国際商事法務   42 ( 4 )   652 - 53   2014年4月

インターネット法判例紹介第190回:_S.C. v. Dirty World, LLC_～免責否認―CDA・通信品位法§230―の法理の射程を示す事例～

平野晋

国際商事法務   42 ( 3 )   486 - 87   2014年3月

インターネット法判例紹介第189回: _Chicago Lawyers' Committee for Civil Rights, Inc. v. Craigslist, Inc._～イースターブルック主席裁判官が以前に自身が法廷意見を担当した「_GTE Corp._」を引用しつつ、CDA§２３０の制限的免責解釈を示した事例～

平野晋

国際商事法務   42 ( 2 )   320 - 21   2014年2月

インターネット法判例紹介第188回:_Russell v. Implode-Explode Heavy Industries Inc._～「_Roommates.com_」後にCDA§230免責を解釈した事例～

平野晋

国際商事法務   42 ( 1 )   148 - 49   2014年1月

インターネット法判例紹介第187回:_F.T.C. v. Accusearch Inc_ ～通信履歴等を第三者に入手させるウエブサイトにはCDA§230免責が適用されないと解釈された第十巡回区の代表事例～

平野晋

国際商事法務   41 ( 12 )   1900 - 01   2013年12月

インターネット法判例紹介第186回：_Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates.com, LLC_（その６・最終回） ～違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース～

平野晋

国際商事法務   41 ( 11 )   1738 - 39   2013年11月

インターネット法判例紹介第185回：_Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates. com, LLC_（その５）～違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース～

平野晋

国際商事法務   41 ( 10 )   1584 - 85   2013年10月

インターネット法判例紹介第184回：_Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates. com, LLC_（その４） ～違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース～

平野晋

国際商事法務   41 ( 9 )   1412 - 13   2013年9月

インターネット法判例紹介第183回：_Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates. com, LLC （その３）～違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース～

平野晋

国際商事法務   41 ( 8 )   1252 - 53   2013年8月

インターネット法判例紹介第182回： _Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates. com, LLC （その２）～違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース～

平野晋

国際商事法務   41 ( 7 )   1104 - 05   2013年7月

インターネット法判例紹介第181回： _Fair Housing Council of San Fernando Valley v. Roommates. com, LLC （その１）～違法な差別的書き込み・活用に重大な寄与をした不動産仲介サイトには、CDA§230免責が及ばないと解釈された第九巡回区のリーディング・ケース～

平野晋

国際商事法務   41 ( 6 )   956 - 57   2013年6月

インターネット法判例紹介第180回： _Stratton Oakmont v. Prodigy_ ～通信品位法230条が立法される契機となった古典的代表事例～

平野晋

国際商事法務   41 ( 5 )   790 - 91   2013年5月

インターネット法判例紹介第179回： _Jones v. Dirty World Entm't_ ～権利侵害的書き込みを奨励し且つサイト責任者自身も権利侵害的意見を書き込んでいた場合には、CDA§230免責が及ばないと解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   41 ( 4 )   634 - 35   2013年4月

インターネット法判例紹介第178回： _Doe v. MySpace, Inc._ ～未成年者が年齢を偽って性的被害に遭っても、ＳＮＳプロバイダはCDA§230により免責されると解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   41 ( 3 )   466 - 67   2013年3月

インターネット法判例紹介第177回： _Carafano v. Metrosplash.com, Inc._ ～著名女優がなりすまされてお見合いＳＮＳにプロファイルを投稿されて迷惑を被っても、プロバイダはCDA§230により免責されると解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   41 ( 2 )   304 - 05   2013年2月

インターネット法判例紹介第176回: _Draker v. Schreiber_ ～他人になりすまして傷付ける偽りのサイトを公開しても精神的苦痛の故意による賦課に該当しないと解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   41 ( 1 )   150 - 51   2013年1月

パロル・エヴィデンス・ルール（口頭証拠排除則：Mitchill v. Lath） 招待

平野晋

別冊ジュリストNo.213アメリカ法判例百選   ( 213 )   2012年12月

インターネット法判例紹介第175回: _EEOC v. Simply Strange Mgmt, LLC_ ～フェイスブック等のＳＮＳ上のプライバシー情報も開示手続の対象であると裁定した代表事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 12 )   1942 - 43   2012年12月

インターネット法判例紹介第174回： _Boring v. Google, Inc._： ～グーグルの地図「ストリートビュー」がプライバシー侵害に該当しないと判断された代表事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 11 )   1780 - 81   2012年11月

インターネット法判例紹介第173回： _Perfect 10, Inc. v. Google, Inc._ ～著作権侵害に基づく、画像検索エンジンに対する暫定的インジャンクションの要件を示した事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 10 )   1626 - 27   2012年10月

インターネット法判例紹介第172回 _Sierra Diesel Injection Serv., Inc. v. Burroughs Corp._ ～完全合意条項にも拘わらず口頭証拠排除則を適用しなかった代表事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 9 )   1458 - 59   2012年9月

インターネット法判例紹介第171回： _APLications, Inc. v. Hewlett-Packard Co._ ～口頭証拠排除則を扱った事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 8 )   1302 - 03   2012年8月

二つの責任制限法と解釈動向：プロバイダ等の責任に関する米国の最新事情 招待

平野晋

別冊ＮＢＬ No.141プロバイダ責任制限法・実務と理論：施行10年の軌跡と展望   ( 141 )   171 - 176   2012年7月

インターネット法判例紹介第170回： _Sagent Tech., Inc. v. Micros Sys., Inc._ ～口頭証拠排除則を扱った事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 7 )   1132 - 33   2012年7月

インターネット法判例紹介第169回： _Piper Jaffray & Co. v. SunGard Sys. Int'l, Inc._ ～口頭証拠排除則と賠償額上限条項を扱った事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 6 )   982 - 83   2012年6月

インターネット法判例紹介第168回： _Adobe Systems Inc. v. One Stop Micro, Inc._ ～ソフトウエア契約の多義性と当事者意思を解釈する為に、口頭証拠排除則の例外として、外部証拠を許容した代表事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 5 )   812 - 13   2012年5月

インターネット法判例紹介第167回： _Doe v. Cahill_ ～(ＩＳＰに対する匿名加入者の身元開示請求を認める為には、「Dendrite」の四要素基準を修正して、「サマリー・ジャッジメント」に耐え得る二要素を満たせば足りるとした代表事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 4 )   648 - 49   2012年4月

インターネット法判例紹介第166回： _Dendrite Int'l, Inc. v. Doe No.3_ ～ＩＳＰに対する匿名加入者の身元開示請求を認める為には、「一応の証拠」基準を含む四要素を満たすことが必要とした代表事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 3 )   480 - 81   2012年3月

インターネット法判例紹介第165回： _Barnes v. Yahoo!, Inc._ ～CDA§230は約束的禁反言に基づく責任を免除しないと判断した事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 2 )   314 - 15   2012年2月

インターネット法判例紹介第164回 _Centrifugal Force, Inc. v. Softnet Communication, Inc._ ～クリップラップ「変更」契約も有効であると判断された事例～

平野晋

国際商事法務   40 ( 1 )   146 - 47   2012年1月

インターネット法判例紹介第163回： _Segal v. Amazon.com, Inc._ ～前回紹介した事例等を根拠に、シュリンクラップ契約上の法廷地選択条項が有効と判断とされた事例～

平野晋

国際商事法務   39 ( 12 )   1842 - 43   2011年12月

インターネット法判例紹介第162回： _Salco Distributors, LLC v. iCode, Inc._ ～シュリンクラップとクリックラップ等を多重的に組み合わせた契約の有効性を示した事例～

平野晋

国際商事法務   39 ( 11 )   1686 - 87   2011年11月

インターネット法判例紹介第161回： _Scherillo v. Dun & Bradstreet, Inc._ ～うっかり承諾のクリックを押したと主張しても契約成立と解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   39 ( 10 )   1526 - 27   2011年10月

インターネット法判例紹介第160回: _Appliance Zone, LLC v. NexTag, Inc._ ～クリックラップ契約の紛争解決条項が強制不可と解された事例～

平野晋

国際商事法務   39 ( 9 )   1370 - 71   2011年9月

インターネット法判例紹介第159回： _di Carimate v. Ginsglobal Index Funds._, ～電子メールのやり取りでも変更契約としての強制力を有するとされた事例～

平野晋

国際商事法務   39 ( 8 )   1212 - 13   2011年8月

インターネット法判例紹介第158回： _Hines v. Overstock.com, Inc._ ～ブラウズラップ契約の仲裁・紛争解決地条項が無効とされた事例～

平野晋

国際商事法務   39 ( 7 )   1056 - 57   2011年7月

インターネット法判例紹介第157回： _PDC Laboratories, Inc. v. Hach Company_ ～リンクで読む機会を附与した約定は非良心的ではないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   39 ( 6 )   904 - 05   2011年6月

インターネット法判例紹介第156回： _Harris v. Blockbuster, Inc._ ～一方的に約定を何の制約もなく変更可能と規定したクリックオン契約における仲裁条項が強制不可能とされた事例～

平野晋

国際商事法務   39 ( 5 )   752 - 53   2011年5月

インターネット法判例紹介第155回： _Sony Music Ent. Inc. v. Does 1-40_ ～訴外ISPが会員個人情報の開示請求に応じるべき際の基準を示した事例～

平野晋

国際商事法研究所   39 ( 4 )   596 - 97   2011年4月

UMGレコーディング社対ヴィオ・ネットワークス社：蔵置プロバイダがDMCAにおいてセーフハーバ免責を享受する前提としての、著作権侵害投稿ファイルを発見等する条件・負担の射程に関する代表事例 招待

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海外情報通信判例研究会報告書（第二集）   1   121 - 137   2011年3月

インターネット法判例紹介第154回： _Jesmer v. Retail Magic, Inc._ ～ラップ型契約を見る機会を附与しなかった為に保証責任排除が無効とされた事例～

平野晋

国際商事法務   39 ( 3 )   442 - 43   2011年3月

インターネット法判例紹介第153回： _Arista Records LLC v. Doe 3_ ～著作権侵害に於ける発信者情報開示基準を示した代表事例～

平野晋

国際商事法務   39 ( 2 )   288 - 89   2011年2月

インターネット法判例紹介第152回： _Ellison v. Robertson_ ～代位侵害の要件である「侵害活動から直接に財政的便益を得ている」の意味を解釈した代表事例～

平野晋

国際商事法務   39 ( 1 )   134 - 35   2011年1月

インターネット法判例紹介第151回： _Grace v. eBay Inc._ ～CDA§230がdistributorの責任を免除しないとした事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 12 )   1754 - 55   2010年12月

インターネット法判例紹介第150回: _Solers, Inc. v. John Doe_ ～発信者情報開示を巡る代表事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 11 )   1608 - 09   2010年11月

インターネット法判例紹介第149回： _Independent Newspapers, Inc. v. Brodie_ ～発信者情報開示の基準を詳細に分析した最近の代表事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 10 )   1460 - 61   2010年10月

インターネット法判例紹介第148回: _Hendrickson v. eBay, Inc._ ～オークション・サイトのセーフハーバ免責が初めて連邦裁判所で争われた事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 9 )   1306 - 07   2010年9月

インターネット法判例紹介第147回: _Viacom Int'l v. YouTube_ ～「"red flag" test」が引き続き狭く解釈された最新有名巨額賠償請求事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 8 )   1164 - 65   2010年8月

インターネット法判例紹介第146回: _Io Group, Inc. v. Veoh Network, Inc._ ～DMCAセーフハーバ条件の「"red flag" test」を解釈した更なる代表事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 7 )   1006 - 07   2010年7月

インターネット法判例紹介第145回： _Intellectual Reserve, Inc. v. Utha Lighthouse Ministry, Inc._ ～「リーチサイト」(indexing website)の寄与侵害の蓋然性を認めた代表事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 6 )   856 - 57   2010年6月

インターネット法判例紹介第144回： _Corbis Corp. v. Amazon.com, Inc._ ～DMCAセーフハーバ条件の「"red flag" test」を解釈したもう一つの代表事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 5 )   722 - 23   2010年5月

インターネット法判例紹介第143回： _Perfect 10, Inc. v. CCBill_ ～DMCAセーフハーバの条件の「"red flag" test」を解釈した代表事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 4 )   562 - 63   2010年4月

インターネット法判例紹介第142回： _In re Charter Communications, Inc._ ～DMCA上の発信者情報開示義務は導管に過ぎないISPに迄は及ばないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 3 )   416 - 17   2010年3月

インターネット法判例紹介第141回： _Trujilo v. Apple Computer, Inc. and AT&T Mobility LLC_ ～「iPhone」のケータイ通信役務独占権を有するATTM社の仲裁条項が「Appleストア」では事前に提示されなかった為に強制不可と解された事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 2 )   276 - 77   2010年2月

製造物責任法制の学際的―文化人類学的―分析

平野晋

アメリカ法   2009-1   113 - 19   2010年1月

インターネット法判例紹介第140回： _Lenz v. Universal Music Corp._ ～YouTubeに対するTakedown notice発出前にfair useを検討する義務が著作権者側にあると解された初めての公表事例～

平野晋

国際商事法務   38 ( 1 )   126 - 27   2010年1月

インターネット法判例紹介第139回: _Doe v. SexSearch.com_ ～出会い系サイトも通信品位法§230の免責を享受でき、且つクリックラップ契約上の責任制限条項も強制可能と解された事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 12 )   1708 - 09   2009年12月

インターネット法判例紹介第138回： _Brazil v. Dell Inc._ ～クラス・アクションの権利放棄を含む仲裁条項が実体上の非良心性に該当すると解された事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 11 )   1558 - 59   2009年11月

インターネット法判例紹介第137回： _Mazur v. eBay Inc._ ～法務アウトソーシング事務所に紛争解決を委ねた条項が非良心的であると解された事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 10 )   1424 - 25   2009年10月

インターネット法判例紹介第136回： _Manasher v. NECC Telecom_ ～請求書がウエブ上の仲裁条項を照会していただけでは告知が不十分とされた事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 9 )   1276 - 77   2009年9月

インターネット法判例紹介第135回： _Douglas. v. District Ct. of Central District of California_ ～ウエブ上で告知しただけの変更契約は無効であると解釈した事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 8 )   1134 - 35   2009年8月

免責を得る医療の安全基準に関する法的要件～アメリカ法を中心に～

平野晋

医療安全教育セミナー2009夏季～医療システムの標準～テキスト資料   131 - 40   2009年8月

インターネット法判例紹介第134回： _Rosalee Druyan v. Mick Jagger (ミック・ジャガー)_ ～「ローリング・ストーンズ」コンサートのキャンセルに係るクリックラップ契約の事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 7 )   998 - 99   2009年7月

インターネット法判例紹介第133回： _A.V. v. iParadigms, LLC_ ～学生レポートの剽窃発見役務に係るクリックラップ契約の事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 6 )   844 - 45   2009年6月

インターネット法判例紹介第132回： _People v. Direct Revenue, LLC_ ～ポップアップ宣伝広告のソフトウエアを消費者のＰＣにインストールさせる際にクリックラップ契約で承諾を意思表示させていた場合にその有効性を認めた事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 5 )   698 - 99   2009年5月

インターネット法判例紹介第131回： _Hotels.com, L.P. v. Canales_ ～ブラウズラップ契約に関する代表諸先例を検討してクリックラップ契約との区別に触れた事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 4 )   558 - 59   2009年4月

インターネット法判例紹介第130回： _Barnett v. Netwoek Solutions, Inc._ ～ウエブ画面上の約定(法廷地選択条項)をスクロールしなければ同意の意思を表示できないクリック・スルー契約に於いてその強制可能性を認めた事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 3 )   404 - 05   2009年3月

インターネット法判例紹介第129回： _Hugger-Mugger, LLC v. NetSuite, Inc._ ～契約書がウエブ上の約定(法廷地選択条項)を照会し且つクリックラップ形式で同意を表明させていた場合にその有効性を認めた事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 2 )   260 - 61   2009年2月

インターネット法判例紹介第128回： _Affinity Internet, Inc. v. Consolidated Credit Services, Inc._ ～ウエブ上の約定(仲裁条項)に「subject to」すると記載されただけの契約書面ではその有効性が認められないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   37 ( 1 )   118 - 19   2009年1月

インターネット法判例紹介第127回： _Int'l Star Registry of Ill. v. Omnipoint Mktg., LLC_ ～ウエブ上の約定(法廷地選択条項)に言及しているインボイスへの署名によりその有効性を認めた事例～

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国際商事法務   36 ( 12 )   1666 - 67   2008年12月

インターネット法判例紹介第126回： _Riensche v. Cingular Wireless, LLC_ ～クリックラップ契約―仲裁解決条項―の手続的非良心性は否定しつつも、クラス・アクションを認めない条項ゆえに実体的非良心性を認めた事例～

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国際商事法務   36 ( 11 )   1522 - 23   2008年11月

インターネット法判例紹介第125回： _Bragg v. Linden Research, Inc._ ～「セカンド・ライフ」のクリックラップ契約―仲裁解決条項―の強制力を否定した事例～

平野晋

国際商事法務   36 ( 10 )   1388 - 89   2008年10月

インターネット法判例紹介第124回： _Treiber v. UPS_ ～クリックラップ契約--責任制限条項--の拘束力を肯定した事例～

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国際商事法務   36 ( 9 )   1252 - 53   2008年9月

インターネット法判例紹介第123回： _Feldman v. Google, Inc.」_ ～グーグルの宣伝広告に係るブラウズラップ契約（法廷地条項）の拘束力を肯定した事例～

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国際商事法務   36 ( 8 )   1104 - 05   2008年8月

インターネット法判例紹介第122回： _Provencher v. Dell, Inc._ ～通信販売型PCに付帯する紛争解決条項の有効性を認容した事例～

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国際商事法務   36 ( 7 )   956 - 57   2008年7月

インターネット法判例紹介第121回： _Briceno v. Sprint_ ～ウエブ等でアクセス可能な仲裁条項が強制可能とされた事例～

平野晋

国際商事法務   36 ( 6 )   830 - 31   2008年6月

インターネット法判例紹介第120回： _DeFontes v. Dell Computers Corp._ ～ブラウズラップ とシュリンクラップを二重に用いた「ラップ型契約」でさえも無効とされた事例～

平野晋

国際商事法務   36 ( 5 )   688 - 89   2008年5月

インターネット法判例紹介第119回： _Southwest Airlines Co. v. BoardFirst, L.L.C._ ～ブラウズラップ契約を知っていれば無効の抗弁が認容されないと判示された事例～

平野晋

国際商事法務   36 ( 4 )   550 - 51   2008年4月

インターネット法判例紹介第118回： _DeJohn v. The. TV Corp._ ～クリックラップ・ライセンス契約締結前に「黙示の契約」が成立していた旨の主張を退けた事例～

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国際商事法務   36 ( 3 )   418 - 19   2008年3月

インターネット法判例紹介第117回： _i.LAN Sys. Inc. v. Netscout Serv. Level Corp._ ～クリックラップ・ライセンスの契約は成立済契約の追加条項なのかが争点となった事例～

平野晋

国際商事法務   36 ( 2 )   274 - 75   2008年2月

インターネット法判例紹介第116回： Bar-Ayal v. Time Warner Cable, Inc.__ ～スクロールして相当量の画面を進まないと契約本文が読めなくても、承諾ボタンをクリックした同意の意思表示を否定することができないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   36 ( 1 )   128 - 29   2008年1月

インターネット法判例紹介第115回： _SoftMan Prod. v. Adobe Sys. Inc._ ～ソフトウエアのインストールを通じて約定への同意を意思表示させる仕組みに於いてはインストールせずに転売する頒布者を約定に拘束できないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   35 ( 12 )   1752 - 53   2007年12月

インターネット法判例紹介第114回： _Martin v. Snapple Beverage Corp._ ～同意のクリック押[おし]ボタンが設定されていればブラウズのみでは契約不成立とされた事例～

平野晋

国際商事法務   35 ( 11 )   1608 - 09   2007年11月

インターネット法判例紹介第113回： _Net2Phone, Inc. v. Superior Court_ ～ブラウズラップ契約が有効とされた事例～

平野晋

国際商事法務   35 ( 10 )   1456 - 57   2007年10月

インターネット法判例紹介第112回： _Hubbert v. Dell Corp._ ～ハイパーリンクによりアクセス可能な約定が有効とされた事例～

平野晋

国際商事法務   35 ( 9 )   1318 - 19   2007年9月

インターネット法判例紹介第111回： _Motise v. AOL_ ～ブラウズラップ契約の事前告知に関する事例～

平野晋

国際商事法務   35 ( 8 )   1068 - 69   2007年8月

インターネット法判例紹介第110回： _Hill v. Gateway 2000, Inc._ ～支払後に箱の中から現れる約定が有効とされた代表判例～

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国際商事法務   35 ( 7 )   1022 - 23   2007年7月

サイバー法と契約行動

平野晋

中央評論   59 ( 2 )   59   2007年7月

インターネット法判例紹介第109回： _Boomer v. AT&T_ ～使用による承諾の意思表示を認めた第七巡回区の事例～

平野晋

国際商事法務   35 ( 6 )   880 - 81   2007年6月

インターネット法判例紹介第108回： _Campbell v. Gen. Dynamics Gov't Sys. Corp._ ～雇用の変更契約にはクリック等の意思表示が必要とされた事例～

平野晋

国際商事法務   35 ( 5 )   726 - 27   2007年5月

インターネット法判例紹介第107回： _Specht v.Netscape Commc'ns_ ～「ブラウズラップ契約」を無効とした第二巡回区の代表事例～

平野晋

国際商事法務   35 ( 4 )   576 - 77   2007年4月

インターネット法判例紹介第106回： _Register.com, Inc. v. Verio, Inc._ ～「準ブラウズラップ契約」の有効性を示唆した第二巡回区の事例～

平野晋

国際商事法務   35 ( 3 )   434 - 35   2007年3月

インターネット法判例紹介第105回: _Pollstar v. Gigmania Ltd._ ～「ブラウズラップ契約」の有効性を扱った最初の事例～

平野晋

国際商事法務   35 ( 2 )   276 - 77   2007年2月

インターネット法判例紹介第104回： _MGM v. Grokster（差戻審）_ ～「誘引原則」（inducement doctrine）の適用を認定した事例～

平野晋

国際商事法務   35 ( 1 )   130 - 31   2007年1月

インターネット法判例紹介第103回： _Whitney Information Network v. Verio_ ～CDA§240免責が事業関係に対する不法行為的干渉の請求にも及ぶと解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 12 )   1680 - 81   2006年12月

インターネット法判例紹介第102回： _Cisneros v.Sanchez_ ～発言者でもあるサイト管理者へのCDA§240免責を否定した事例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 11 )   1536 - 37   2006年11月

インターネット法判例紹介第101回： _Kelly v. Arriba Soft Corp._ ～画像検索エンジンのフルサイズ画像inline linkの展示権侵害判断を避けた事例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 10 )   1392 - 93   2006年10月

インターネット法判例紹介第100回： _Barnes v. Yahoo!, Inc._ ～ミスフィザンスな注意義務違反（失当な行為）にもCDA§230の免責が及ぶとされた事例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 9 )   1244 - 45   2006年9月

インターネット法判例紹介第99回： _Sotelo v. DirectRevenue, LLC_ ～スパイウエアが不法侵害（trespass）に該当すると解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 8 )   1094 - 95   2006年8月

アンビエント情報社会に求められる法制度

平野 晋

日立総研   1 ( 2 )   18 - 22   2006年8月

インターネット法判例紹介第98回： _Annette Wise v. Thrifty Payless, Inc._ ～訴訟上の個人情報開示の免責特権の射程は、該争訟当事者・参加者以外にまで及ばないとした事例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 7 )   958 - 59   2006年7月

インターネット法判例紹介第97回： _Cairo, Inc. v. CrossMedia Servs., Inc._ ～)（ブラウズラップ・アグリーメント」に於ける法廷地選択条項が有効であるとされた事例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 6 )   820 - 21   2006年6月

インターネット法判例紹介第96回： _Cubby, Inc. v. CompuServe Inc._ ～CDA (通信品位法)§240制定前の仲介者責任代表判例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 5 )   682 - 83   2006年5月

インターネット法判例紹介第95回： _Barrett v. Rosenthal_ ～CDA§230はdistributorとしての仲介者責任を免除していないと解釈した事例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 4 )   542 - 43   2006年4月

インターネット法判例紹介第94回：_Doe v. GTE Corp._ ～CDA§230は作為義務から完全免責している訳ではないと解釈した事例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 3 )   404 - 05   2006年3月

インターネット法判例紹介第93回： _Doe v. XYZ Corp._ ～企業には従業員のインターネット不正利用防止義務があるとされた事例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 2 )   270 - 71   2006年2月

インターネット法判例紹介第92回： _Newborn v. Yahoo!, Inc. et al._ ～検索エンジンは著作権・商標権の寄与侵害にあたらないと解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   34 ( 1 )   124 - 25   2006年1月

ロボットＰＬ(ピー・エル)：ファースト・フード訴訟に学ぶ「製品分類別責任」[特集：サービスロボットの安全性]

平野晋

ロボット   ( 168 )   17 - 21   2006年1月

インターネット法判例紹介第91回： _Monotype Imaging, Inc. v. Bitstream, Inc._～「グロックスター」判例が適用されないと解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   33 ( 12 )   1744 - 45   2005年12月

インターネット法判例紹介第90回： _Coleman (Parent) Holdings, Inc. v. Morgan Stanley & Co., Inc.,_ ～電子メール提出命令違反により高額懈怠評決に至った事例～

平野晋

国際商事法務   33 ( 11 )   1596 - 97   2005年11月

インターネット法判例紹介第89回： _Davidson & Associates, d/b/a/ Blizzard Games, Inc. v. Tim Jung; Rob Crittenden_ ～DMCAによる保護技術策回避禁止と回避技術取引禁止違反認定を支持した連邦控訴審事例～

平野晋

国際商事法務   33 ( 10 )   1460 - 61   2005年10月

インターネット法判例紹介第88回： _White Buffalo v. University of Texas II_ ～サーバーを守るために迷惑メールをブロッキングしても商業広告規制の合憲性基準を満たさない場合があると指摘した連邦控訴審裁判例～

平野晋

国際商事法務   33 ( 9 )   1318 - 19   2005年9月

インターネット法判例紹介第87回： _「_MGM対 Grokster_」(同意意見)_ ～P2Pファイル交換ソフト頒布者の責任に関する同意意見～

平野晋

国際商事法務   33 ( 8 )   1156 - 57   2005年8月

インターネット法判例紹介第86回: _MGM v. Grokster_ ～セントラル・サーバを用いないP2Pファイル交換ソフト頒布者であっても、著作権違反行為を導いていた場合には有責であると連邦最高裁が判断～

平野晋

国際商事法務   33 ( 7 )   1006 - 07   2005年7月

インターネット法判例紹介第85回： _In re Honeywell International, Inc., Security Litigation_ ～訴外会計監査事務所の電子データも開示対象であるとされた事件～

平野晋

国際商事法務   33 ( 6 )   856 - 57   2005年6月

法廷意見(opinion)から読み取るアメリカの雇用差別禁止法(Employment Discrimination)――性差別(Sex Discrimination)と“真正な職業要件(BFOQ)”を中心に

平野晋

2005年6月

インターネット法判例紹介第84回： _In re Lowe's Companies, Inc. and Lowe's Home Centers, Inc., Relators__ ～ディスカバリーに応じるべきデータベースの開示範囲を限定させた事件～

平野晋

国際商事法務   33 ( 5 )   710 - 11   2005年5月

インターネット法判例紹介第83回： _Hall v. Earthlink_ ～ISPが解除したユーザーのアドレス宛メールを受信し続けても通信傍受禁止法違反に該当しないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   33 ( 4 )   562 - 63   2005年4月

インターネット法判例紹介第82回： _Zubulake v. UBS Warburg [(V)]_ ～社内電子メールに保存させるべく弁護士に積極的作為義務を課した決定～

平野晋

国際商事法務   33 ( 3 )   420 - 21   2005年3月

インターネット法判例紹介第81回： _Fredenburg v. City of Fremont_ ～性犯罪者情報インターネット公表「Megan法」に関する裁判例～

平野晋

国際商事法務   33 ( 2 )   268 - 69   2005年2月

インターネット法判例紹介第80回: _Lexmark v. Static Control Components_ ～著作物以外へのアクセス防止機能を回避してもDMCAが適用されないと判断された裁判例～

平野晋

国際商事法務   33 ( 1 )   122 - 23   2005年1月

インターネット法判例紹介第79回： _CoStar v. LoopNet_ ～ＤＭＣＡ成立後の仲介者にも「Netcom」判決上の防禦が利用可能だと判断された事例～

平野晋

国際商事法務   32 ( 12 )   1712 - 13   2004年12月

インターネット法判例紹介第78回： _White Buffalo Ventures, LLC. v. The University of Texas at Austin_ ～迷惑メール規制連邦CAN-SPAM法の専占条項の射程がISP自主規制までは及ばないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   32 ( 11 )   1566 - 67   2004年11月

インターネット法判例紹介第77回： _Yahoo! Inc. v. La Ligue Contre Le Racisme Et L'Antisemitisme_ ～米国会社に対するフランス裁判所の罰金付作為命令に対抗し修正第1条違反を理由に米国内での執行不能の確認判決を求めた訴訟において、米国の裁判管轄権がフランス法人に及ばないとされた連邦控訴審の事例～

平野晋

国際商事法務   32 ( 10 )   1422 - 23   2004年10月

インターネット法判例紹介第76回： _MGM Studio v. Grokster_ ～グヌーテラ等の分散型P2Pソフト頒布者には寄与・代位責任が及ばないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   32 ( 9 )   1266 - 67   2004年9月

インターネット法判例紹介第75回： _United States v. Councilman_ ～通信途中に蓄積された電子情報を取得しても傍受法違反にはあたらないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   32 ( 8 )   1120 - 21   2004年8月

インターネット法判例紹介第74回： _State v. Grochocki_ ～犯罪者情報をインターネットで知らせしめるしめる制度が合憲とれた事例（その２）～

平野晋

国際商事法務   32 ( 7 )   970 - 71   2004年7月

企業法務と国際ビジネス：グローバル企業の法務の現場から

平野晋

英米法学   43 ( 43 )   1 - 70   2004年6月

インターネット法判例紹介第73回： _A.A. v. State_ ～有罪確定性犯罪者住所情報をインターネットで知らせしめるしめる制度が合憲とされた事例～

平野晋

国際商事法務   32 ( 6 )   832 - 33   2004年6月

インターネット法判例紹介第72回： _Gentry v. eBay_ ～偽のサイン入りグッズ販売に対するオークションサイトの責任が否認された事件～

平野晋

国際商事法務   32 ( 5 )   676 - 77   2004年5月

インターネット法判例紹介第71回： _Mainstream Marketing Services Inc. v. FTC_ ～勧誘広告"架電お断り全国登録"制度を合憲と解した事例～

平野晋

国際商事法務   32 ( 4 )   542 - 43   2004年4月

インターネット法判例紹介第70回： _Batzel v. Smith_ ～情報提供者がネット上の情報公開を望んでいたとISPに過失なく理解されていた場合にCDA§240免責の射程が及ぶと解された事例～

平野晋

国際商事法務   32 ( 3 )   402 - 03   2004年3月

インターネット法判例紹介第69回：_RIAA v. Verizon Internet Services, Inc._ ～導管にすぎないISPにはDMCAに基づく会員情報開示義務が及ばないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   32 ( 2 )   264 - 65   2004年2月

インターネット法判例紹介第68回： _Carafano v. Matchmaker.Com, Inc.」_ ～出会い系サービス業者もCDA§240免責の射程範囲内であると解された事例～

平野晋

国際商事法務   32 ( 1 )   118 - 19   2004年1月

インターネット法判例紹介第67回： _Rossi v. MPAA_ ～DMCAに基づくISPへのnoticeの前に違反事実の調査は不要と解された事例～

平野晋

国際商事法務   31 ( 12 )   1790 - 91   2003年12月

インターネット法判例紹介第66回： _U-Haul v. WhenU.Com_ ～競合他社サイトの上に映し出されるポップアップ広告が知的財産権侵害にあたらないと解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   31 ( 11 )   1648 - 49   2003年11月

電子メール法制をめぐる諸問題

デヴィッドE.ソーキン, 平野晋, 桑原俊弘

情報ネットワーク・ローレビュー   2   79 - 141   2003年11月

インターネット法判例紹介第65回： _Gillman v. Sprint_ ～ユタ州スパム規制法は送信者と関係のあった受信者に対してまで保護が及ばないと解釈された事例～

平野晋

国際商事法務   31 ( 10 )   1500 - 01   2003年10月

インターネット法判例紹介第64回： _Thrifty-Tel. Inc. v. Bezenek_ ～trespass to chattels法理をサイバースペースに適用したリーディングケースとされた事例～

平野晋

国際商事法務   31 ( 9 )   1350 - 51   2003年9月

インターネット法判例紹介第63回： _Intel v. Hamidi_（反対意見） ～前回紹介の判決中の反対意見～

平野晋

国際商事法務   31 ( 8 )   1194 - 95   2003年8月

インターネット法判例紹介第62回： _Intel v. Hamidi_ ～従業員宛大量電子メール送信に対する差止命令を覆す判例～

平野晋

国際商事法務   31 ( 7 )   1042 - 43   2003年7月

迷惑メールに関する米国法との比較法的考察

平野晋

第26回研究会(インターネットの利用と規制)   ( 21 )   25 - 39   2003年7月

インターネット法判例紹介第61回： _Ticketmaster v. Tickets.com [II]_ ～スパイダーによる情報収集・事実情報利用やディープ・リンクが合法と判断された事件～

平野晋

国際商事法務   31 ( 6 )   890 - 91   2003年6月

インターネット法判例紹介第60回： _Green v. AOL_ ～第三者のコンテンツに対しISPが免責された事件： スパムを排除してもCDA§230により免責と判断～

平野晋

国際商事法務   31 ( 5 )   740 - 41   2003年5月

インターネット法判例紹介第59回： _Missouri v. American Blast Fax, Inc.（控訴判決）_ ～ファックス商業広告禁止連邦法違憲判決を覆し合憲とした事件～

平野晋

国際商事法務   31 ( 4 )   588 - 89   2003年4月

ニフティサーブ・スパムメール送信差止事件(仮処分決定)

平野晋

別冊NBL『サイバー法判例解説』   ( 79 )   2 - 3   2003年4月

インターネット法判例紹介第58回： _Eldred v. Ashcroft_ ～いわゆる「ミッキーマウス訴訟」の連邦最高裁合憲判決～

平野晋

国際法事法務   31 ( 3 )   434 - 35   2003年3月

米国ＰＬ法：『不法行為法第三次リステイトメント製造物責任』発表後の判例～起草者による分析等から～+「補追」[海外のPL制度の現状]

平野晋

流通合理化促進調査等（被害者救済体制の整備に関する調査）報告書   85 - 103   2003年3月

インターネット法判例紹介第57回： _Attorney General v. The Free Speech Coalition_ ～ヴァーチャル」児童ポルノ禁止法を違憲と判断した連邦最高裁判決～

平野晋

国際商事法務   31 ( 2 )   282 - 83   2003年2月

インターネット法判例紹介第56回: _Aronson v. Bright-Teeth Now L.L.C._ ～電話消費者保護法はスパムに適用されないと解釈された事件～

平野晋

国際商事法務   31 ( 1 )   134 - 35   2003年1月

インターネット判例法紹介第55回: _Verizon v. Ralsky_ ～州外のスパマーに対する管轄権を肯定した事件～

平野晋

国際商事法務   30 ( 12 )   1762 - 63   2002年12月

インターネット法判例紹介第54回: _United States v. Angevine_ ～公務員の業務用パソコンでダウンロードした資料にプライバシー権がないと判断された事件～

平野晋

国際商事法務   30 ( 11 )   1616 - 17   2002年11月

インターネット法判例紹介第53回: _United States v. Slania_ ～公務員の業務用パソコンを礼状なしに捜索差押しても合憲だと判断された事件～

平野晋

国際商事法務   30 ( 10 )   1464 - 65   2002年10月

インターネット法判例紹介第52回: _Smith v. Chase Manhattan Bank_ ～個人情報の第三者売却に関して特定した損害額の主張を欠く訴えを棄却した事例～

平野晋

国際商事法務   30 ( 9 )   1306 - 07   2002年9月

迷惑メール問題と米国に於ける分析

平野晋

日本データ通信   ( 127 )   53 - 86   2002年9月

インターネット法判例紹介第51回: _Moser v. FCC_ ～自動/録音音声によるメッセージ伝達のための架電を禁じた連邦法規制を合憲とした事件～

平野晋

国際商事法務   30 ( 8 )   1160 - 61   2002年8月

インターネット法判例紹介第50回: _Carafano v. Metrosplash.com, Inc._ ～出会い系サイトにはCDA§230免責が及ばないとされた事件～

平野晋

国際商事法務   30 ( 7 )   1012 - 13   2002年7月

インターネット法判例紹介第49回: _Destination venture v. FCC_ ～ファックス広告を禁じた連邦法を合憲であるとした事件～

平野晋

国際商事法務   30 ( 6 )   858 - 59   2002年6月

インターネット法判例紹介第48回: _Missouri v. American Blast Fax, Inc._ ～ファックスによる広告を禁じた連邦法を違憲とした事件～

平野晋

国際商事法務   30 ( 5 )   708 - 09   2002年5月

インターネット法判例紹介第47回: _Kelly v. Arriba Soft Corp.(控訴審判決)_ ～画像検索エンジンのフェア・ユース判決を一部認容、一部破棄した事件～

平野晋

国際商事法務   30 ( 4 )   550 - 51   2002年4月

情報ネットワークと法：米国のネット関連判例動向

平野晋

法律のひろば   55 ( 4 )   68 - 68   2002年4月

インターネット法判例紹介第46回: _Tahoo! v. LICRA (I)_ ～フランス裁判所命令の米国内での執行を否定した事件～

平野晋

国際商事法務   30 ( 3 )   402 - 03   2002年3月

インターネット法判例紹介第45回: _Intel v. Hamidi_ ～従業員宛の大量電子メール送信に対して差止命令が認容された事件～

平野晋

国際商事法務   30 ( 2 )   256 - 57   2002年2月

インターネット法判例紹介第44回: _DVD Cory Control Association v. Bunner_ ～プロテクション解除方法の公開に対し暫定差止が否認された事件～

平野晋

国際商事法務   30 ( 1 )   112 - 13   2002年1月

インターネット法判例紹介第43回: _Barrett v. Clark_ ～CDA230条の免責がISPのみならずユーザにも適用された事件～

平野晋

国際商事法務   29 ( 12 )   1544 - 45   2001年12月

インターネット法判例紹介第42回: _America Online, Inc. v. LCGM, Inc._ ～発信元を「なりすまし」た迷惑メール送信者からの責任が認定された事件～

平野晋

国際商事法務   29 ( 11 )   1022 - 23   2001年11月

インターネット法判例紹介第41回: _America Online, Inc. v. National Health Care Discount, Inc._ ～迷惑メールの依頼主に対しても賠償責任と差止めが認定された事件～

平野晋

国際商事法務   29 ( 10 )   1278 - 79   2001年10月

インターネット法判例紹介第40回: _America Online, Inc. v. Web Communications et al._ ～迷惑メール送信業者に対する損害賠償と差止請求事件～

平野晋

国際商事法   29 ( 9 )   1150 - 51   2001年9月

インターネット法判例紹介第39回: _Earthlink Network, Inc. v. Cyber Promotions, Inc.事件_ ～迷惑メール送信業者（スパマー）がISPへの賠償金支払に応じた同意判決例～

平野晋

国際商事法務   29 ( 8 )   1022 - 23   2001年8月

インターネット法判例紹介第38回: _State of Washington v. Heckel_ ～迷惑メール規制州法が合憲であると判断された最新判例～

平野晋

国際商事法務   29 ( 7 )   896 - 97   2001年7月

インターネット法判例紹介第37回: _Ferguson v. Friendfinder事件_ ～「迷惑メール」規制州法と州際通商条項との関係～

平野晋

国際商事法務   29 ( 6 )   774 - 75   2001年6月

インターネット法判例紹介第36回: _Gucci American Inc. v. Mindspring Enterprisese事件_ ～ISPへの免責法理が商標権等の侵害へは及ばないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   29 ( 5 )   638 - 39   2001年5月

インターネット法判例紹介第35回: _FTC v. Netscape事件_ ～加入者情報の開示をトライアル前ディスカバリーにおいて政府機関は強要できないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   29 ( 4 )   502 - 03   2001年4月

インターネット法判例紹介第34回: _A & M Records v. Napster事件_ ～ナップスターへの暫定的差止命令が支持（一部修正）された事例～

平野晋

国際商事法務   29 ( 3 )   374 - 75   2001年3月

インターネット法判例紹介第33回: _Ticketmaster Corp. v. Tickets.Com, Inc. [I]_ ～ウエブサイトから情報収集プログラムで情報収集して利用しても暫定的差止めを認めないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   29 ( 2 )   244 - 45   2001年2月

インターネット法判例紹介第32回: _Soma Medical Int'l v. SCB事件_ ～パッシヴ・ウエブ・サイト等のみでは国際裁判管轄権の行使が認められないとされた事例～

平野晋

国際商事法務   29 ( 1 )   114 - 15   2001年1月

インターネット法判例紹介第31回: _Putman Pit v. City of Cookeville_ ～役所のウエブサイト・リンクを集掲載制限の合憲性を検討した事例～

平野晋

国際商事法務   28 ( 12 )   1536 - 37   2000年12月

インターネット法判例紹介第30回: _Urofsky v. Gilmore事件_ ～役所の端末で地方公務員が猥褻サイトへアクセスすることを禁じた制定法が合憲とされた事例～

平野晋

国際商事法務   28 ( 11 )   1416 - 17   2000年11月

インターネット法判例紹介第29回: _John Does v. Franco Productions事件_ ～ホスティング・サービスも免責されると判断とされた事例～

平野晋

国際商事法務   28 ( 10 )   1286 - 87   2000年10月

インターネット法判例紹介第28回: _Sony v. Connectix Corp.事件_ ～リバースエンジニアリングにおける著作物の複製・使用が適法とされた事例～

平野晋

国際商事法務   28 ( 9 )   1152 - 53   2000年9月

インターネット法判例紹介第27回: _Unauthorized Practice of Law Committee v. Parsons Technology, Inc.事件_ ～インタラクティヴな契約書式集ソフト販売が非弁活動ゆえに違法とされた事例～

平野晋

国際商事法務   28 ( 8 )   1018 - 19   2000年8月

インターネット法判例紹介第26回: _eBay, Inc. v. Bidder's Edge, Inc._ ～許可なくロボットを使ってオークション・サイトをモニター等することは権利侵害に該当する蓋然性があると判断～

平野晋

国際商事法務   28 ( 7 )   898 - 99   2000年7月

インターネット法判例紹介第25回: _McLaren v. Microsoft Corp._ ～社内端末を用いた従業員の電子メールを会社が勝手に検索してもプライバシー侵害にあたらないと判断～

平野晋

国際商事法務   28 ( 6 )   768 - 69   2000年6月

インターネット法判例紹介第24回： _Kelly v. Arriba Soft Corp._ ～画像検索エンジンは公正使用であり、ＤＭＣＡ上の著作権管理情報保持義務違反にもあたらないと判断～

平野晋

国際商事法務   28 ( 5 )   636 - 37   2000年5月

著作権

デヴィッド・J・ラウンディ

『サイバースペース法』指宿信(代表編集)   216 - 21   2000年4月

インターネット法判例紹介第23回： _Sporty's Farm v. Sportsman's Market_事件 ～サイバースクワッタを禁止する米国の新法を適用した最初の控訴審判例～

平野晋

国際商事法務   28 ( 4 )   504 - 05   2000年4月

電子商取引法と米国の実務教育[特集2:増えるネットビジネス訴訟――米国の代表的判例に学ぶ]

平野晋

ジェトロセンサー   Apr-50 ( 593 )   33 - 35   2000年4月

インターネット法判例紹介第22回： _Church of Scientology v. Karin Spaink, Dataweb et al._事_ ～著作権違反なサイトへのリンクさえも侵害にあたると示唆されたオランダの事例～

平野晋

国際商事法務   28 ( 3 )   374 - 75   2000年3月

インターネット法判例紹介第21回: _Lunney v. Prodigy_事件 ～電子メールと電子掲示板に於ける名誉毀損に対してISPには責任なしとされた事例～

平野晋

国際商事法務   28 ( 2 )   240 - 41   2000年2月

ネットワーク仲介者／管理者の責任：アメリカ・サイバー法からの示唆

平野晋

CYBER SECURITY MANAGEMENT   ( 4 )   2000年2月

インターネット法判例紹介第20回: _U.S. v. Debeir_事件 ～サイバー・ストーカーへの量刑が低すぎると判示された事例～

平野晋

国際商事法務   28 ( 1 )   116 - 17   2000年1月

インターネット法判例紹介第19回: _Lockheed v. NSI_ ～ドメイン・ネーム登録機関たるNSI社には商標の寄与侵害責任がないと判断された事例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 12 )   1506 - 07   1999年12月

インターネット法判例紹介第18回: _Tasini v. New York Times_ ～フリーランス・ライターの著作権を雑誌社が許諾なく電子的データベースに転載できないと判断された事例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 11 )   1376 - 77   1999年11月

インターネット法判例紹介第17回: _In re Laurence A. Canter_ ～弁護士の宣伝をスパミングして懲戒処分になった事例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 10 )   1284 - 85   1999年10月

インターネット法判例紹介第16回: _Playboy. v. Netscape and Excite_ ～検索用語に応じたバナー広告を検索エンジンのサーチ結果ページに出す仕組みにおけるキーワードと商標に関する事例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 9 )   1112 - 13   1999年9月

インターネット法判例紹介第15回: _Groff v. AOL_ ～クリックラップ契約における法廷地選択条項が有効であると判断され州判例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 8 )   980 - 81   1999年8月

インターネット法判例紹介第14回: _Recording Indus. Ass'n of Am v. Diamond Multimedia Sys._ ～MP3を用いた「Rio」がデジタル録音装置に対する制約に服さないと判断とされた最新事例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 7 )   852 - 53   1999年7月

インターネット法判例紹介第13回: _Ben Ezra, Weinstein v. AOL_ ～誤った株価情報に対してISPは免責されると判断された最新事例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 6 )   714 - 15   1999年6月

インターネット法判例紹介第12回: _Barrett v. Sherrell et al._ ～メーリング・リストでの名誉毀損でも対人管轄権行使が認められないとされた最新判例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 5 )   590 - 91   1999年5月

インターネット法判例紹介第11回: _Cybersell, Inc. v. Cybersell, Inc._ ～受動的なウエブ・サイトの開設だけでは対人管轄権行使が認められないとされた代表判例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 4 )   454 - 55   1999年4月

インターネット法判例紹介第10回: _M. A. Mortenson Co., Inc. v. Timberline Software Corp. et al._ ～シュリンクラップ・ライセンスの責任排除条項（disclaimer）を有効であると判断した最新判例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 3 )   336 - 37   1999年3月

インターネット法判例紹介第9回: _CompuServe Inc. v. Cyber Promotions Inc._ ～スパミング（電子ダイレクト・メール）が不法行為になると解釈された代表事例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 2 )   210 - 11   1999年2月

インターネット法判例紹介第8回：_NBA v. Motorola, Inc._ ～「ホット・ニュース」の使用について不正競争防止関連代表判例～

平野晋

国際商事法務   27 ( 1 )   90 - 91   1999年1月

解説「Zeran対AOL」事件[ネットワークと法の中心課題2] 招待

平野晋, 相良紀子

判例タイムズ   49(32) ( 985 )   73 - 64   1998年12月

サイバー法とは何か

夏井高人, 岡村久道, 平野晋

判例タイムズ   ( 984 )   1998年12月

インターネット法判例紹介第7回： _Panavision Int'l L.P. v. Toeppen_ ～「ドメイン・ネーム」先取による商売が商標反稀釈法違反とされた代表判例～

平野晋

国際商事法務   26 ( 12 )   1330 - 31   1998年12月

インターネット法判例紹介第6回: _R.T.C. v. Netcome_事件判決 ～ユーザーによる著作権侵害に対してISPが無過失責任を負わないという代表判例～

平野晋

国際商事法務   26 ( 11 )   1212 - 13   1998年11月

インターネット法判例紹介第5回: _SEGA Enetrprises Ltd. v. Accolade, Inc._ ～コンピューター・プログラムのフェア・ユースに関する代表判例～

平野晋

国際商事法務   26 ( 10 )   1098 - 99   1998年10月

インターネット法判例紹介第4回: _Feist Publication, Inc. v. Rural Tel. Serv. Co._事件判決 ～データベースの排他的独占権を否定する代表判例～

平野晋

国際商事法務   26 ( 9 )   974 - 75   1998年9月

インターネット法判例紹介第3回: _Smyth v. Pillsbury Co._事件判決 ～社内電子メールのプライバシーを否定する代表判例～

平野晋

国際商事法務   26 ( 8 )   868 - 69   1998年8月

インターネット法判例紹介第2回: _ProCD, Inc. v. Zeidenberg_事件判決 ～シュリンクラップ・ライセンス契約の有効性を認定する代表判例～

平野晋

国際商事法務   26 ( 7 )   756 - 57   1998年7月

インターネット法判例紹介第1回: _「Blumenthal対DrudgeおよびAmerica Online, Inc._ 事件判決 ～インターネット・サービス・プロバイダーはコンテンツ・プロバイダーによる名誉毀損に対して責任を負わないと判示～

平野晋

国際商事法務   26 ( 6 )   648 - 49   1998年6月

インターネットにおけるサービス事業と公衆の利益

平野晋

文理情報短期大学研究紀要   ( 4 )   1998年6月

国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(10・完)ディスカバリ-の制限と開示規定違反への制裁

平野 晋

国際商事法務   24 ( 8 )   851 - 857   1996年8月

国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(9)鑑定人証言強制開示とプリ・トライアル強制開示

平野 晋

国際商事法務   24 ( 7 )   741 - 745   1996年7月

国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(8)スケジュ-リング・オ-ダ-と規則第16条

平野 晋

国際商事法務   24 ( 6 )   616 - 622   1996年6月

国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(7)

平野 晋

国際商事法務   24 ( 5 )   507 - 512   1996年5月

国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂(6)

平野 晋

国際商事法務   24 ( 4 )   384 - 389   1996年4月

国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂-5-強制的冒頭開示-1-人物の特定と書類等の開示

平野 晋

国際商事法務   23 ( 4 )   p375 - 382   1995年4月

アメリカ不法行為法第3次リステイトメント製造物責任法カウンシル・ドラフトNo.1A

平野晋

判例タイムズ   45 ( 840 )   p42 - 49   1994年5月

国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂-3-外国への送達,裁判管轄権

平野 晋

国際商事法務   22 ( 5 )   p459 - 464   1994年5月

アメリカ合衆国連邦民事訴訟規則改定における強制開示手続

平野晋

判例タイムズ   ( 835 )   1994年4月

国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂-2-外国への送達,裁判管轄権

平野 晋

国際商事法務   22 ( 4 )   p334 - 337   1994年4月

国際民事訴訟とアメリカ合衆国連邦民事訴訟規則の改訂-1-日本/日系企業被告への影響が懸念される強制的冒頭開示義務が1993年12月1日より発効

平野 晋

国際商事法務   22 ( 3 )   p209 - 214   1994年3月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-17-因果関係-3-

平野 晋

国際商事法務   22 ( 1 )   p81 - 85   1994年1月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-16-因果関係-2-

平野 晋

国際商事法務   21 ( 11 )   p1354 - 1356   1993年11月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-15-因果関係-1-

平野 晋

国際商事法務   21 ( 9 )   p1126 - 1128   1993年9月

米国製造物責任法の最新動向：第３次不法行為法リステイトメント製造物責任法第１次草案の紹介

平野晋

国際商事法務   21 ( 8 )   936 - 45   1993年8月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-14-Res ipsa loquitur-3-

平野 晋

国際商事法務   21 ( 7 )   p884 - 889   1993年7月

新しい米国連邦製造物責任法案の要点：米上院製造物責任フェアネス法案とその議事録

平野晋

国際商事法務   21 ( 6 )   653 - 59   1993年6月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-13-Res ipsa loquitur-2-

平野 晋

国際商事法務   21 ( 5 )   p622 - 626   1993年5月

米国に於ける製造物責任法の改訂：不法行為法第２次リステイトメント§402A条の改訂提案(上)(中)(下)

平野晋

国際商事法務   21 ( 5-7 )   587 - 97,719-25,847-56   1993年5月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-12-Res ipsa loquitur-1-

平野 晋

国際商事法務   21 ( 4 )   p486 - 487   1993年4月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-11-陪審員と判事:どちらの裁判が有利か?

平野 晋

国際商事法務   21 ( 3 )   p360 - 363   1993年3月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-10-陪審員と判事の役割

平野 晋

国際商事法務   21 ( 2 )   p234 - 239   1993年2月

米国製造物責任法をめぐる新たな動向：不法行為法第二次リステイトメント四〇二Ａ条改訂案

平野晋

NBL   ( 510 )   6 - 11   1992年12月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-7-業界慣行と過失責任-2-医療過誤

平野 晋

国際商事法務   20 ( 11 )   p1410 - 1414   1992年11月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-5-危険の計量(calculus of risk)

平野 晋

国際商事法務   20 ( 9 )   p1156 - 1159   1992年9月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-4-過失責任基準と危険の計量(calculus of risk)

平野 晋

国際商事法務   20 ( 8 )   p1000 - 1003   1992年8月

合衆国没収法の概観

キース J.カスコー, シャーロン・ダービン・チャーニー

国際商事法務   20 ( 8 )   926 - 933   1992年8月

企業内米国弁護士による米国法入門講座--アメリカ不法行為法入門-3-過失責任主義とreasonable person standard

平野 晋

国際商事法務   20 ( 7 )   p854 - 857   1992年7月

アメリカ不法行為法入門

平野晋

国際商事法務   20 ( 5 )   p496 - 499   1992年5月

厳格製造物責任の弊害と訴訟に頼らない賠償制度の提案-3-

平野 晋

国際商事法務   19 ( 9 )   p1159 - 1171   1991年9月

厳格製造物責任の弊害と訴訟に頼らない賠償制度の提案-2-

平野 晋

国際商事法務   19 ( 8 )   p1014 - 1019   1991年8月

自動運転の派生型トロッコ問題の仮想事例研究 招待

平野晋

情報ネットワーク法学会_第21回研究大会  ( 遠隔開催 )   2021年11月  情報ネットワーク法学会

Trolley Problems and Safety by Design 招待

平野晋

中央大学ＥLSIセンター開設記念シンポジウム  ( 中央大学ＥLSIセンター（遠隔開催） )   2021年7月  中央大学ＥLSIセンター（総務省後援）

Statute of Fraud 招待

平野晋

総務省「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」  ( 霞ヶ関（遠隔開催） )   2021年6月  総務省（消費者行政第一課）

2021人工知能学会全国大会「社会が望むAIのかたち―サイステナブルなＡＩ社会を目指して―」 招待

平野晋, 武田英明, 人工知能学会倫理委員長, 国立情報学研究所

2021人工知能学会全国大会「社会が望むAIのかたち―サイステナブルなＡＩ社会を目指して―」  ( 遠隔 )   2021年6月  人工知能学会

Artificial Intelligence Act Proposed by EU Commission(EUによるAI包括規制案について)

平野晋

内閣府「人間中心のAI社会原則会議」  ( 霞が関 )   2021年5月  内閣府

Ethical, Legal, and Social Implications of Artificial Intelligence 招待 国際会議

HIRANO, Susumu

国際シンポジウム「ＡＩネットワーク社会フォーラム」  ( オンライン )   2021年3月  総務省

AIのELSI～製造物責任の射程の拡大～ 招待

平野晋

内閣府「人間中心のAI社会原則会議」  ( 霞が関内閣府別館合同庁舎４号棟 )   2020年12月  内閣府

ＡＩの倫理、ロボット法 招待

平野 晋

日本ＩＴＵ協会 第88回 情報通信研究会  ( Webex遠隔 )   2020年6月  日本ＩＴＵ協会

ロボット法：AIとヒトの共生に向けて

平野晋

AI社会論研究会  2018年4月