アメリカにおける司法面接＜特集 司法面接の現状と展望＞ 招待

中村 真利子

刑事法ジャーナル   ( 76 )   54 - 61   2023年5月

サイバー犯罪条約の第二追加議定書によるサイバー犯罪捜査の変化 査読 国際誌

中村 真利子

成均館法学（SungKyunKwan Law Review）   35 ( 1 )   513 - 541   2023年3月

韓国におけるオンライングルーミング規制に関する検討 国際共著

中村 真利子, 裵 相均

国際情報学研究   ( 3 )   57 - 70   2023年3月

鑑定書と被告人の対決権保障 招待

中村 真利子

法学新報（中野目善則先生退職記念論文集）   129 ( 6・7 )   321 - 346   2023年3月

ビデオリンク方式による遠隔地での証人尋問に関する検討 招待 査読 国際誌

中村 真利子

明知法学（Myongji Law Review）   21 ( 2 )   175 - 202   2023年1月

韓国におけるサイバー犯罪捜査の動向：児童に対するデジタル性犯罪の捜査に関する特例を中心に 国際共著

中村 真利子, 裵 相均

比較法雑誌   56 ( 2 )   127 - 152   2022年9月

Remote Access Investigation Across Borders 招待 査読 国際誌

Mariko Nakamura

HUFS Global Law Review   13 ( 2 )   1 - 18   2021年8月

司法面接における児童の供述の証拠能力 招待

中村 真利子

法学会雑誌（木村光江教授退職記念号）   62 ( 1 )   381 - 407   2021年7月

Remote Access Investigation in Japan

Mariko Nakamura

国際情報学研究   ( 1 )   105 - 115   2021年3月

Examining the Possibility of Expanding the Use of Digital Images Recorded in the “Audio-Visual Recording of Custodial Interrogation” System 査読 国際誌

Mariko Nakamura

David Kreps, Taro Komukai, Gopal TV, Kaori Ishii, eds., Human-Centric Computing in a Data-Driven Society 14th IFIP TC9 Human Choice and Computers   41 - 51   2020年11月

児童の法廷外供述と被告人の対決権 招待

中村 真利子

法学新報（椎橋隆幸先生退職記念論文集）   123 ( 9・10 )   413 - 433   2017年3月

アメリカ合衆国における被告人の対決権保障とその例外に関する研究 査読

中村 真利子

博士学位論文（中央大学）   甲第711号   2016年3月

遮へい措置及びビデオリンク方式を用いた証人尋問の合憲性

中村 真利子

比較法雑誌   48 ( 4 )   241 - 267   2015年3月

被害者の供述の許容性 招待 査読

中村 真利子

被害者学研究   ( 25 )   37 - 45   2015年3月

不正行為による対決権喪失の理論

中村 真利子

比較法雑誌   48 ( 3 )   255 - 276   2014年12月

鑑定書の証拠能力

中村 真利子

比較法雑誌   47 ( 2 )   215 - 237   2013年9月

証人審問権と伝聞法則との関係―近時の米国判例を中心に― 査読

中村 真利子

中央大学大学院研究年報（法学研究科篇）   ( 42 )   175 - 198   2013年2月

米国刑事判例の動向Ⅵ 合衆国最高裁判所判決「第４修正関係」―捜索・押収２

椎橋隆幸編（ 担当： 分担執筆 範囲: 6. Illinois v. Wardlow, 528 U.S. 119 (2000)）

中央大学出版部  2018年3月 

米国刑事判例の動向Ⅴ 合衆国最高裁判所判決「第８修正関係」―死刑

椎橋隆幸編（ 担当： 分担執筆 範囲: 1. Roberts v. Louisiana, 431 U.S. 633 (1977)/ 6. Pulley v. Harris, 465 U.S. 37 (1984)）

中央大学出版部  2016年2月 

書評：大谷祐毅著『公判外供述の証拠使用と証人審問権の役割』（2022年、有斐閣） 招待

中村 真利子

刑事法ジャーナル   ( 74 )   253 - 255   2022年11月

サイバー犯罪の捜査 : サイバー空間の「国境」に阻まれる？

中村 真利子

中央評論   ( 320 )   65 - 71   2022年7月

海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究（171）Jones v. Mississippi, 593 U.S. __, 141 S.Ct. 1307 (2021)―犯行時18歳未満であった少年が謀殺罪で有罪とされた場合において、当該少年に対して仮釈放の可能性のない終身刑を科すためには、量刑判断者に、より軽い刑罰を科す裁量のある量刑手続があれば足り、第８修正は、当該少年が永続的に矯正不能であるとの事実認定までは求めていないとされた事例―

中村 真利子

比較法雑誌   56 ( 1 )   171 - 192   2022年6月

刑事判例研究 低年齢の被害児童に対する司法面接の録音録画記録媒体に関し、刑訴法321条1項2号後段の要件充足性及び供述の信用性判断を示した事例［大阪高等裁判所令和元年7月25日判決］

中村 真利子

法学新報   128 ( 11・12 )   125 - 140   2022年3月

刑事判例研究 死刑確定者において許可を受けずにした吸取紙への書き込み等の行為が遵守事項に違反するとして拘置所長等がした指導、懲罰等の措置が、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例［最高裁判所第一小法廷平成31年3月18日判決］

中村 真利子

法学新報   127 ( 1 )   227 - 239   2020年8月

海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究（162）Madison v. Alabama, 586 U.S. _, 139 S.Ct. 718 (2019)―第8修正について、①犯行の記憶がないことはそれだけで死刑執行を禁止する理由とはならず、②精神病性の妄想がないことはそれだけで、認知症のある者に対する死刑の執行を許容する理由にはならないことを前提に、③本件申請人に死刑執行の理由に関する「合理的な理解」があったか否かを具体的に検討するよう差し戻した事例―

中村 真利子

比較法雑誌   53 ( 4 )   307 - 319   2020年3月

海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究（159）McCoy v. Louisiana, 584 U.S. _, 138 S.Ct. 1500 (2018)―弁護人が被告人の明示的な意思に反して罪責を認めることが、第6修正に違反するとされた事例―

中村 真利子

比較法雑誌   53 ( 1 )   159 - 169   2019年6月

刑訴法299条の4、299条の5と憲法37条2項前段 招待

中村 真利子

刑事法ジャーナル   ( 59 )   119 - 123   2019年2月

海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究（157）Davis v. Ayala, 576 U.S. _, 135 S.Ct. 2187 (2015)―公判裁判所がBatson違反に関する聴聞手続から弁護人を排除したことについて、「判決に影響を及ぼすべき現実的な不利益（actual prejudice）」が生じたとは認められないから、合衆国憲法違反があったとしても、その瑕疵はハームレスであるとされた事例―

中村 真利子

比較法雑誌   52 ( 2 )   289 - 306   2018年9月

刑事判例研究 刑の執行猶予の言渡し取消し請求において、刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達を受けるべき者は、検察官及び被請求人であり、被請求人が選任した弁護人に対して刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本が送達されても、被請求人に対する送達が行われたものと同じ法的な効果は生じないとされた事例［最高裁判所第二小法廷平成29年1月16日決定］

中村 真利子

法学新報   125 ( 3・4 )   171 - 185   2018年7月

刑事判例研究 別件で刑事施設に収容されている再審請求人の届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例［最高裁判所第二小法廷平成27年3月24日決定］

中村 真利子

法学新報   124 ( 3・4 )   267 - 281   2017年6月

海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究（149）Ohio v. Clark, 576 U.S. _, 135 S.Ct. 2173 (2015)―児童が幼稚園の教師に対してした供述について、「証言としての性格を有する」供述に当たらないため、被告人に当該児童を反対尋問する機会を与えずに、これを被告人に不利益な証拠として許容しても、第6修正の対決権条項に反しないとされた事例―

中村 真利子

比較法雑誌   50 ( 3 )   376 - 392   2016年12月

刑事判例研究 原審で証言を拒絶した証人の証言を得るための手が尽くされているとはいえないから、同証人の検察官調書を刑訴法321条1項2号前段に基づき証拠採用した原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとした事例［広島高等裁判所岡山支部平成27年3月18日判決］

中村 真利子

法学新報   123 ( 3・4 )   179 - 199   2016年8月

海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究（146）Fowler v. United States, 563 U.S. _, 131 S.Ct. 2045 (2011)―連邦犯罪を犯し、又は犯そうとしていたことに関する情報について、連邦の法執行官への通報を阻止することを意図して人を殺したという連邦犯罪の訴追にあたっては、連邦政府は、連邦の法執行官に対して通報がなされていたであろうという合理的見込みがあったことを証明しなければならないとされた事例―

中村 真利子

比較法雑誌   49 ( 4 )   137 - 149   2016年3月

刑事判例研究 税関職員が犯則事件の調査において作成した書面は、検証の結果を記載した書面と性質が同じであると認められる限り、刑訴法321条3項所定の書面に含まれるとされた事例［東京高等裁判所平成26年3月13日判決（確定）］

中村 真利子

法学新報   122 ( 3・4 )   355 - 372   2015年8月

刑事判例研究 公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例［最高裁判所第三小法廷平成25年2月26日決定］

中村 真利子

法学新報   121 ( 1・2 )   217 - 233   2014年6月

海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究（138）Williams v. Illinois, 567 U.S. _, 132 S.Ct. 2221 (2012)―鑑定人が、他の鑑定人の法廷外供述に基づいて証言することについて、基礎となった法廷外供述はその内容が真実であるということを証明する目的で言及されたものではないため、あるいは、合衆国憲法第6修正の対決権条項の保護の対象となる「供述証拠としての利用が予定されている供述」ではないため、この証言を証拠に許容することは対決権条項に反しないとされた事例―

中村 真利子

比較法雑誌   47 ( 4 )   209 - 229   2014年3月

刑事判例研究 現住建造物等放火被告事件につき、訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例［最高裁判所第二小法廷平成24年2月29日決定］

中村 真利子

法学新報   120 ( 5・6 )   317 - 337   2013年10月

ミリアム・ガニ「講演 コモン・ロー文化の挑戦―刑法の法典化」（監訳：堤和通／訳：中村真利子）

ガニ ミリアム, 堤 和通, 中村 真利子

比較法雑誌   47 ( 2 )   107 - 132   2013年9月

海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究（134）Michigan v. Bryant, 562 U.S. _, 131 S.Ct. 1143 (2011)―銃撃された直後の瀕死状態にある被害者が警察官に対し行った供述内容について、緊急事態においてなされたものとして、これを証拠に許容することは合衆国憲法第6修正の対決権条項に反しないとされた事例―

中村 真利子

比較法雑誌   46 ( 4 )   383 - 398   2013年3月

韓国におけるグルーミングの犯罪化と身分偽装捜査の導入―最近の法改正の動向を中心に― 国際共著 国際会議

裵 相均, 中村 真利子

日韓比較法シンポジウム「先端技術ガバナンスに関する横断的研究」  ( 中央大学後楽園キャンパス )   2023年8月  日本比較法研究所・中央大学ELSIセンター・新潟大学ELSIセンター

討論：배상균「한국 사이버범죄 수사의 최근 동향 검토」 招待 国際会議

中村 真利子

韓国刑事法学会 若手刑事法学者フォーラム学術会議  ( 韓国外国語大学校 )   2023年7月  韓国刑事法学会・韓国外国語大学校法学研究所

証人特定事項の秘匿措置と対決権 招待

中村 真利子

日本刑法学会第101回大会ワークショップ（犯罪被害者情報の保護）  ( 早稲田大学 )   2023年6月  日本刑法学会

証人尋問における対面の意義

中村 真利子

日本刑法学会第101回大会個別報告  ( 早稲田大学 )   2023年6月  日本刑法学会

韓国におけるオンライングルーミング規制に関する検討 国際共著

中村 真利子, 裵 相均

サイバー犯罪捜査に関する講演会  2023年3月  サイバーセキュリティ研究会（中央大学日本比較法研究所）・警察政策学会情報技術犯罪対策部会

サイバー犯罪条約の第二追加議定書によるサイバー犯罪捜査の変化 招待 国際会議

中村 真利子

International Joint Conference on Legal Policy of Smart City  ( 成均館大学校 )   2022年12月  成均館大学校法学研究院

韓国におけるサイバー犯罪捜査の動向：児童に対するデジタル性犯罪の捜査に関する特例を中心に 国際共著

中村 真利子, 裵 相均衡

サイバー犯罪捜査に関する勉強会  2022年5月  サイバーセキュリティ研究会（中央大学日本比較法研究所）

日本における電磁的記録の差押え 招待 国際会議

中村 真利子

全南大学校法学研究所・韓国刑事法学会共同学術大会 若手刑事法学者フォーラム  ( 全南大学校 )   2022年2月  全南大学校法学研究所・韓国刑事法学会

The Remote Access Investigation in Japan 招待 国際会議

Mariko Nakamura

2021 KLRI-KAFL International Conference  ( 韓国外国語大学校 )   2021年4月  Korean Legislation Research Institute & Korean Association of French Law

ピーター・ラッシュ／通訳：中村真利子「LAWS OFCONFESSIONS AND AUDIO-VISUAL RECORDINGIN AUSTRALIA AND JAPAN」

ピーター・ラッシュ, 中村 真利子

日本比較法研究所講演会  ( 中央大学法科大学院 )   2017年10月  中央大学日本比較法研究所

被害者の供述の許容性

中村 真利子

日本被害者学会第25回学術大会個別報告  ( 京都産業大学 )   2014年6月  日本被害者学会

ミリアム・ガニ／通訳：堤和通／翻訳・要約報告：中村真利子「THE CHALLENGE OF CODIFYING CRIMEWITHIN A COMMON LAW CULTURE」

ミリアム・ガニ, 堤 和通, 中村 真利子

日本比較法研究所スタッフセミナー  ( 中央大学法科大学院 )   2013年4月  中央大学日本比較法研究所