経済成長と地域社会の変化
研究課題/領域番号：05045016
1993年
-
1995年
日本学術振興会
科学研究費助成事業
国際学術研究
長野大学
嶋田 力夫, 李 文英, 江 瑞平, 陳 俊英, 孫 執中, 郭 士信, 焦 必方, 童 適平, 陳 建安, 鄭 励志, 田中 夏子, 京谷 栄二, 安井 幸次, 圓増 治之, 小川 勝一, 天野 勝行, 表 秀孝, 桜田 百合子, 朱 文富
配分額：6000000円
（
直接経費：6000000円
）
本助成金による調査研究は、内発的発展論からの中小企業・郷鎮企業に関する先行研究を踏まえながら、3つの調査地点(長野県坂城町・上海市近郊・河北省保定市)の地域企業と家族について行なわれた。この研究の特徴的な点は次のようなものである。
1.坂城町の工業集積過程の特質と地域企業の現状に関しては、第一に、坂城町の地域的特性、地域企業の特質を歴史的に考察する中で、坂城町工友会・商工会が果たしてきた役割に着目し、フォーマル、インフォーマルな企業間の協力体制が、地域企業集積の特質を形成していく上での意義を解明した。第二に、D.フリードマンがM.ピオレとC.セイベルの「柔軟な専門化」論を指針として、日本の中小企業のフレキシブル生産システムの特質を示す事例として坂城町を取り上げ理論的展開を行なっているが、その理論的展開のもつ欠陥、すなわち、「地域産業共同体」としての坂城町の内実とその基盤の解明の欠落および企業の労働条件の分析の欠落に焦点をあて実態調査に基づいた分析を行なった。第三に、いわゆる「キーパーソン」としての企業家群像について、1987年の坂城町商工会調査による因子分析(町民意識・経営実践・企業家精神)によって析出された企業家精神の3つの類型に対して、新たな実態調査を行なうとともに、世代的考察をも加え、企業家群の社会的、文化的基盤にまで立ち入って分析した。
2.中国郷鎮企業の現状と課題については、第一に、中国農村工業化の過程で郷鎮企業が急速に発展した背景として、1978年からの農村改革(家庭経営請負責任制、農産物買い上げ価格の引き上げ、統一買い付け・統一販売制度の廃止等)があった点を、江蘇省南部地域を事例として取り上げ、分析した。第二に、地域社会と密着している郷鎮企業が、競争よりも協力、一企業の利益よりも地域社会全体の利益を追求している状況=共同体の再構築=について、上海市近郊と坂城町の現地調査を踏まえて分析した。第三に、上海市の嘉定区南翔鎮と奉賢県江海郷の郷鎮企業の調査を踏まえて、地方政府と個別企業との間での経営管理上の問題点を解明した。
3.今後の課題としては、第一に、子どもの生活調査の日中比較分析を行なうことである。既に3地区で質問紙による調査を実施したが、補充調査の必要性等により継続研究が必要となっている。第二に、「キーパーソン」の日中比較分析を行なうことである。既に坂城町の企業家群像については、新たな視点からの分析をおこなってきているが、この分析を踏まえて、上海市近郊、河北省保定地区の企業家群像を分析し、日中の比較を行なう必要がある。第三に、地域中小企業・郷鎮企業と地域社会との関連をトータルに分析していく課題がある。郷鎮企業の発展に伴う「市鎮化」(都市化)によって、「社区」(地域コミュニティ)の変容していく過程の分析などがそれである。
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日本の対外投融資とタイ・マレ-シア産業金融構造ーアジア経済圏の比較実証分析ー
研究課題/領域番号：01044107
1989年
-
1990年
日本学術振興会
科学研究費助成事業
国際学術研究
九州大学
宮川 謙三, 陳 建安, WONG Shang Y, LIM Hua Sing, FONG Chan On, KONGSAK Sont, SUVINAI Porn, BANYAT Surak, SUPOTE Chuna, 青木 健, 吉田 幹正, 菊地 修一郎, 徳永 正二郎, 深町 郁彌
配分額：6000000円
（
直接経費：6000000円
）
20世紀の中葉まで経済発展の波から取り残されてきたアジア地域の発展途上国は、70年代以降アジアNIEsを中心に急速な経済成長を遂げてきた。80年代後半以降には、日本を中心とする直接投資に媒介されて、ASEAN諸国の工業化にも目を見張るものがある。アジアNIEsとASEAN諸国の経済発展に共通しているのは、輸入代替型経済から強大な外部市場を標的とした輸出指向型経済への移行である。輸出指向型経済は先進国の投資と技術を基盤とし、しかも国民経済の均整的発展に照応しないという意味で発展途上国の経済発展に必ずしもポジティブに作用しないのではないかと危惧されていた。いわゆる経済発展に関する従属理論にその意向が濃くある。
本研究では、[1]ASEAN諸国の内特にタイとマレ-シアに焦点を当て輸出指向型投資あるいは経済が途上国国民経済に及ぼすインパクトについて、国内産業連関効果、金融市場の発展、援助並びに物流革命と結びついた経済的インフラ形成、さらには現地企業の経営方式の変化等の諸側面から多面的に調査・研究をした。[2]その一方で、日本の投資がASEANを中心としたアジア経済圏の形成にどのような影響力をもったか、生産の国際ネットワ-ク、国際物流システム、国際金融システムについて積極的に解明した。
そこでわれわれは貴重な成果、したがって発展途上国の経済発展に関する新しい分析課題をいくつか手にすることができた。第一は、先進国企業の国際的なあるいはグロ-バルな生産・物流・金融システム(ネットワ-ク)とアジア発展途上国経済の工業化とが二律背反的なものではなく、同時並行的進行しているという事実の確認である。その原因は今後詳しく解明されなければならないが、背景には第二次大戦後発展途上国が獲得した政治的自主権(バ-ゲ-ニング・パワ-)、先進国経済の成熟(国内投資の限界)、変動相場制下における国際要素価格の急激な格差拡大等がある。
第二は、政治及び文化(宗教)構造だけでなく経済構造も大きく異なっているタイとマレ-シアが、共に輸出指向型外国投資を受け入れ、新興工業国(NIC)への道を順調に歩んでいるという事実の確認である。タイは小農経済のもとで米、タピオカ、砂糖等農産物輸出に経済的基盤をもっており、農産物の加工や極めて労働集約的な繊維産業を通して工業化を推進しようとしていた。マレ-シアはゴム、錫、パ-ム油等プランテ-ション的一次産業に特化し、ブミプトラ(現地人主義)政策を通してマレ-人による経済建設に乗りだしていた。このような異質な経済環境のもとで実験され、一定の成果をあげている輸出指向型経済について理論的、政策論的に分析する必要を痛感している。特に日本の立場からみれば、民間の投資活動エネルギ-等経済・社会的インフラに援助資金が集中的に投入された事実を見逃すわけにはいかない。
第三に、本研究では、小国モデル(タイ・マレ-シア)と対比して社会制度の異なる中国の工業化、とりわけ日本企業による輸出指向型投資に基づく近代化について研究した。ここでは、東北、上海近郷、華南における「局所」的経済発展が中国経済の近代化の推進力となる一方で、日・韓・中、日・台・香港・中という国際的な経済的紐帯が形成されつつあることが確認された。これは、タイやマレ-シアの経済発展のプロセスで、シンガポ-ル・インドネシア・マレ-シア、タイ・インドシナ半島で「局所」的国際経済圏域が形成されつつある状況と対比してたいへん興味深い。
最後に、以上のまとめでもあるが、援助と結びついた輸出指向型投資が途上国経済だけでなくアジア地域経済の発展に果たすインパクトについて分析する必要性を確認した。つまり、輸出指向型経済の導入という国民経済の不均整発展と対外市場依存のシステムがなぜ国民経済の整合的発展とアジア地域経済の相互依存構造を推進する力になるのか、この命題を「援助」と「投資」の連携効果として研究する必要がある。
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