2023/04/07 更新
LL.M（法学修士） （ 米国ジョージタウン大学ローセンター ）
ジョージタウン大学ローセンター 修士 修了
上智大学 法学部 国際関係法学科 卒業
東邦大学附属東邦高等学校普通科 卒業
2021年4月 -
中央大学国際経営学部教授
2019年4月 - 2021年3月
中央大学国際経営学部准教授
2020年9月 -
慶応義塾大学 法務研究科 非常勤教員
2020年4月 -
中央大学学長補佐
2015年4月 - 2019年3月
中央大学大学院戦略経営研究科客員教授
2006年1月 - 2019年3月
（社名変更）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）主任研究員
2008年4月 - 2014年3月
中央大学大学院戦略経営研究科特任准教授
2005年8月 - 2008年3月
筑波大学大学院ビジネス科学研究科国際経営プロフェショナル専攻実務家助教授（平成19年4月～准教授）
2003年7月 - 2005年12月
（株）UFJ総合研究所主任研究員
2002年4月 - 2003年6月
（社名変更）（株）UFJ総合研究所研究員
2000年4月 - 2002年3月
（株）三和総合研究所研究開発本部研究員
1998年10月 - 2000年3月
（社）経済団体連合会事務局（国際本部）主事
1996年10月 - 1998年9月
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部・経済班専門調査員
1991年4月 - 1996年9月
（社）経済団体連合会事務局
国際ビジネス研究学会
国際戦略経営研究学会
日本経済法学会
日本国際経済法学会
自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）
国際標準化
国際経済法
通商政策
貿易・投資政策
WTO
経済法
ルール形成戦略
人文・社会 / 国際関係論 / 国際関係論
人文・社会 / 国際法学 / 国際法学
人文・社会 / 公法学 / 公法学
人文・社会 / 新領域法学 / 新領域法学
国際投資法としてのサービス協定の機能と経済安全保障
国松麻季
貿易と関税 833 2022年8月
国際経済ルールにおける「貿易と保健」
国松麻季
中央大学経済研究所年報 ( 54 ) 71 - 88 2022年9月
国際投資法と経済安全保障─GATS におけるサービス自由化約束を中心に
国松麻季
アジア太平洋における貿易投資政策と 安全保障政策の新たな相克（アジア研究所・アジア研究シリーズ No.109） 109 33 - 40 2022年3月
国際経済秩序における新たな課題への対応－国際経済法の外延拡大と消費者保護－
国松麻季
中央大学経済研究所年報 2020年9月
（研究ノート）欧州標準化規則（2025/2012）及びMandate（標準化要求）に係る動向について 査読
鈴木俊吾, 国松麻季
国際ビジネス研究 10 ( 1 ) 17 - 29 2018年4月
WTOパネル・上級委員会報告書解説⑬ 中国－電子決済サービスに関する措置（DS413)-GATSの規範構造の不完全性を中心に－
国松麻季
独立行政法人経済産業研究所ポリシー・ディスカッション・ペーパー 15 ( J-065 ) 2015年6月
文化メディアの越境流通促進のためのサービス貿易自由化
国松麻季
独立行政法人経済産業研究所ディスカッション・ペーパー 13 ( J-009 ) 2013年9月
日アセアン経済連携協定（AJCEP）履行における現状と課題：ラオス・カンボジア・ベトナムの事例
国松麻季, 武井泉
国際金融 ( 1220 ) 33 - 44 2011年1月
企業活動のグローバリゼーションのための経済法制インフラ
国松麻季
季刊 政策・経営研究 2008 ( 3 ) 187 - 201 2008年7月
自由貿易協定 /経済連携協定(FTA/EPA)における金融サービス貿易自由化の進捗
国松麻季
国際金融 ( 1171 ) 2006年5月
WTO・次期サービス貿易交渉の課題
国松麻季
貿易と関税 52 - 63 1998年10月
ブリュッセル効果EUの覇権戦略 : いかに世界を支配しているのか
庄司, 克宏（ 担当： 共訳 , 原著者: アニュ・ブラッドフォード , 範囲: 第6章 消費者の健康と安全（pp.245-292)）
白水社 2022年5月 （ ISBN:9784560098936 ）
RCEPコンメンタール
RCEP関税, 貿易研究会（ 担当： 共著 範囲: 第８章 サービスの貿易、第９章 自然人の一時的な移動）
公益財団法人日本関税協会 2022年2月
TPPコンメンタール
中川淳司編著（ 担当： 共著 範囲: 「第10章 国境を越えるサービスの貿易」「第11章 金融サービス」「第12章 ビジネス関係者の一時的な入国」「第13章 電気通信」「第20章 環境」「第21章 協力及び能力開発」）
日本関税協会 2019年6月
講座 国際経済法
柳赫秀編著（ 担当： 共著 範囲: 第8章 サービス貿易（GATS））
東信堂 2018年12月
現代経営戦略の軌跡―グローバル化の進展と戦略的対応―
高橋宏幸, 加治敏雄, 丹沢安治（ 担当： 共著 範囲: 第４章 日本における外国人労働者政策の検討課題と考察 ―「高度人材」の実像と活躍に向けて―）
中央大学出版部 2016年12月 （ ISBN:9784805722619 ）
CSV経営による市場創造
三菱UFJリサーチ, コンサルティング（ 担当： 共著 範囲: 第5章「グローバルCSVの事例研究」武井泉氏との共著）
日科技連出版社 2015年3月
通商産業政策史 2 通商・貿易政策
阿部武司編著（ 担当： 共著 範囲: 「第II部第1章第2節7 新分野」「第2章第1節2シアトル閣僚会議までの経緯、3ドーハ閣僚会議の難航と新ラウンドの開始」）
財団法人経済産業調査会 2013年1月 （ ISBN:9784806528678 ）
アジア太平洋におけるFTAの在り方－FTAネットワークの拡大と深化ー
小寺彰（ 担当： 共著 範囲: 第3章 アジア・太平洋FTAとサービス貿易自由化）
日本機械輸出組合 2010年4月
女性プロフェッショナルたちから学ぶキャリア形成
渡辺三枝子, 永井裕久, 国松麻季（ 範囲: 第6章 金融広告のプロフェッショナルとして外資系でキャリアを重ねる）
ナカニシヤ出版 2009年3月
WTO入門
UFJ総合研究所新戦略部, 小田正規, 国松麻季, 久野新, 飯野文, 小林献一（ 担当： 共著）
日本評論社 2004年7月 （ ISBN:453555367X ）
The World Trade Organization Millennium Round – Freer trade in the twenty-first Century
edited by, Klaus Gunter Deutsch, Bernhard Speyer（ 担当： 共著 範囲: WTO trade negotiations viewed from Tokyo）
Routledge 2001年5月
米国のコーポレート・ガバナンスの潮流
斉藤惇, 松木和道, 中村芳夫, 国松麻季（ 担当： 共著 範囲: 第II章 2. 機関投資家と株式発行企業を仲介する「プロクシー・コンサルティング・ファーム」の実状）
社団法人商事法務研究会 1995年4月
書評 Trade Links - New Rules for a New World
国松麻季
国際経営学論纂 2 141 - 144 2023年3月
次世代の安全保障例外を起草する:国家の裁量を強化する3つの道程
セバスチャン・マンティラ・ブランコ, アレクサンダー・ペール, (訳)国松麻季, イザベル・ビクトリア・クラフト
貿易と関税 833 2022年8月
日本経済新聞「やさしい経済学」国際秩序の新ルール
国松麻季
日本経済新聞 2022年2月
RCEPコンメンタール（第6回）第8章 サービスの貿易・第9章 自然人の一時的な移動
国松麻季
貿易と関税 69 ( 9 ) 68 - 101 2021年9月
グローバルビジネスの現場から学ぶ演習ー学生の自主的な運営からの効果ー
国松麻季
大学時報 ( 397 ) 2021年3月
TPPコンメンタール・20 第21章 協力及び能力開発
国松麻季
貿易と関税 66 ( 11 ) 76 - 79 2018年11月
TPPコンメンタール・19 第20章 環境
国松麻季
貿易と関税 66 ( 10 ) 23 - 33 2018年10月
TPPコンメンタール・12 第13章 電気通信
国松麻季
貿易と関税 66 ( 2 ) 70 - 87 2018年2月
TPPコンメンタール・11 第12章 ビジネス関係者の一時的な入国
国松麻季
貿易と関税 66 ( 1 ) 74 - 81 2018年1月
TPPコンメンタール・10 第11章 金融サービス
国松麻季
貿易と関税 65 ( 11 ) 21 - 35 2017年11月
TPPコンメンタール・９ 第10章 国境を越えるサービスの貿易
国松麻季
貿易と関税 65 ( 8 ) 16 - 26 2017年8月
国際貿易・投資ルールの将来〜デジタル経済に関するE15イニシアティブの動向〜
国松麻季
季刊 政策・経営研究 2016 ( 3 ) 7 - 16 2016年8月
国松麻季
月刊税務事情 45 ( 6 ) 50 - 59 2013年6月
国松麻季
日本国際経済法学会年報 ( 21 ) 288 - 292 2012年11月
自由貿易協定／経済連携協定における金融サービス貿易自由化の進捗
国松麻季
国際金融 1171 ( 2006.12.1 ) 22 - 27 2006年12月
自由貿易協定（FTA）をめぐる現況―サービス貿易の自由化を中心に
国松麻季
世界の労働 20 - 27 2004年1月
WTOキャパシティビルディング支援活動―世界の潮流と支援活動の実務現場
国松麻季
貿易と関税 50 ( 11 ) 21 - 29 2002年11月
WTOキャパシティビルディング支援活動―世界の潮流と支援活動の実務現場
国松麻季
貿易と関税 50 ( 9 ) 43 - 47 2002年9月
サービス標準は競争力強化の鍵となるか（下）
国松麻季
標準化ジャーナル 2001年3月
サービス標準は競争力強化の鍵となるか（上）
国松麻季
標準化ジャーナル 2001年2月
自由貿易協定の効用と問題点
尾池厚之, 国松麻季
貿易と関税 ( 5 ) 2000年5月
WTOにおける貿易自由化と『非貿易』事項の関係―サービス、環境、文化を素材に（下）
道上尚史, 国松麻季
貿易と関税 46 ( 4 ) 136 - 143 1998年4月
WTOにおける貿易自由化と『非貿易』事項の関係―サービス、環境、文化を素材に（中）
道上尚史, 国松麻季
貿易と関税 46 ( 3 ) 22 - 35 1998年3月
WTOにおける貿易自由化と『非貿易』事項の関係―サービス、環境、文化を素材に（上）
道上尚史, 国松麻季
貿易と関税 46 ( 2 ) 36 - 46 1998年2月
“Trade Links―― New Rules for a New World ――” 座長
James Bacchus氏, University of Central Florida教授, 元, WTO上級委員
国際経済法学会 2022年11月
第50回日本原子力産業協会年次大会 海外の動向と日本への期待（司会） 招待
第50回日本原子力産業協会年次大会 2017年4月
国際シンポジウム“International Trade Rules in the Digital Age – Challenges and Prospects” 司会 招待
日本貿易振興機構国際シンポジウム“International Trade Rules in the Digital Age – Challenges and Prospects” 2017年2月
国際経済法
機関名：慶應大学法務研究科
対行政のビジネス法務
機関名：中央大学大学院戦略経営研究科
グローバル経営法務
機関名：中央大学大学院戦略経営研究科
International Trade Law
国際通商法務
機関名：中央大学大学院戦略経営研究科
International Trade Law
Global Management and Law
Global Management and Law
グローバル経営と法
機関名：筑波大学大学院国際経営プロフェッショナル専攻
国際通商法
機関名：筑波大学大学院国際経営プロフェッショナル専攻
International Trade Law
対行政のビジネス法務
機関名：中央大学大学院戦略経営研究科
グローバル経営法務
機関名：中央大学大学院戦略経営研究科
国際通商法務
機関名：中央大学大学院戦略経営研究科
International Trade Law
2023年4月 - 現在
財務省 財政制度等審議会たばこ事業等分科会臨時委員
2021年4月 - 現在
財務省 財政制度等審議会臨時委員
2019年3月 - 現在
財務省 関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 専門委員
2019年3月 - 現在
財務省 関税・外国為替等審議会 関税分科会 専門委員
2019年3月 - 現在
財務省 関税・外国為替等審議会専門委員
2015年6月 - 現在
経済産業省 産業構造審議会・貿易分科会委員
2013年10月 - 現在
経済産業省 産業構造審議会臨時委員
2013年10月 - 現在
経済産業省 産業構造審議会・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員
2022年5月 - 2022年6月
経済産業省 WTO 上級委員会の機能停止下の政策対応研究会委員
2003年4月 - 2004年3月
経済産業省 日本工業標準調査会・品質マネジメントシステム規格国際対応委員会委員
RCEP貿易政策研究会委員
公益財団法人日本関税協会 2021年1月 -
TPPと21世紀の関税・貿易政策研究会委員
役割：学術調査立案・実施
日本関税協会 2015年11月 - 2018年12月
WTO紛争判例研究会委員
経済産業研究所 2013年10月 - 2014年6月
国際投資法の現代的課題；今後の通商システムとガバナンスに関するサブグループ研究会委員
経済産業研究所 2011年7月 - 2014年3月
原子力発電基盤整備事業推進委員会（外部評価委員会）委員
原子力国際協力センター 2016年1月 - 現在
公益財団法人難民支援サポートファンド 理事
公益財団法人難民支援サポートファンド 2014年9月 -
経済産業省・日本工業標準調査会・対国際標準化機構消費者政策委員会代表団団員
2001年4月 - 2004年3月
