総合政策研究科総合政策専攻博士課程前期課程
総合政策研究科総合政策専攻博士課程後期課程
2024/10/05 更新
博士(法学) ( 一橋大学 )
一橋大学 法学研究科 博士後期 修了
EU法
Information Law
Consitutional Law
EU Law
Anglo-American Law
比較憲法
憲法
英米法
情報法
人文・社会 / 新領域法学
人文・社会 / 公法学
ルイス・ブランダイスの表現の自由
宮下紘
一橋法学 22 ( 3 ) 177 - 196 2023年11月
マイナンバー制度の哲学
宮下紘
世界 ( 973 ) 149 - 156 2023年8月
AIと個人情報保護
宮下紘
TBS調査情報デジタル 2023年6月
ツイッター投稿記事削除請求事件 : 最二判令4・6・24
宮下紘
判例時報 ( 2540 ) 95 - 100 2023年2月
プライバシー権と個人情報保護の関係
宮下紘
現代消費者法 ( 55 ) 18 - 24 2022年6月
EU一般データ保護規則(GDPR)と欧州のデータ保護の思想
宮下紘
運輸と経済 82 ( 3 ) 34 - 37 2022年3月
デジタル政策とプライバシー保護
宮下紘
判例時報 ( 2503 ) 105 - 113 2022年2月
EU-USプライバシーシールド無効判決
宮下紘
EU法研究 ( 11 ) 99 - 128 2021年11月
個人情報保護法制の課題
宮下紘
ヒューマンライツ ( 402 ) 10 - 15 2021年9月
デジタル化の進展とプライバシーの権利
宮下紘
法学館憲法研究所報 ( 24 ) 74 - 89 2021年8月
Human-centric Data Protection Laws and Policies: A Lesson from Japan 査読
Hiroshi Miyashita
Computer Law & Security Review ( 40 ) 2021年4月
個人情報取扱事業者等の新たな義務
宮下紘
ジュリスト ( 1551 ) 36 - 41 2020年10月
災害・緊急時における個人情報保護
宮下紘
月刊自治研 ( 733 ) 42 - 49 2020年10月
GDPRの裁判例と執行例
宮下紘
EU法研究 ( 7 ) 36 - 74 2020年3月
世界中で強まる個人情報保護強化の潮流
宮下紘
リスクマネジメントToday ( 119 ) 10 - 13 2020年3月
米国プライバシー法の概要と新たな展開(初出『法の支配』192-2号を加筆修正)
宮下紘
情報ネットワークの法律実務(加除式追録pp.4795の201頁-4796) 2019年11月
政治のプライバシーとプライバシーの政治
宮下 紘
世界 ( 921 ) 133 - 141 2019年6月
米国プライバシー法の概要と新たな展開
宮下 紘
法の支配 192 ( 2 ) 19 - 30 2019年1月
(書評)アメリカにおける忘れられる権利の展開
宮下 紘
アメリカ法 2017 ( 2 ) 263 - 268 2018年7月
EU一般データ保護規則の概要と実務の法的課題
宮下 紘
Law & technology ( 80 ) 44 - 51 2018年7月
規則の特徴と対応 (特集 個人情報保護の「世界標準」 EU一般データ保護規則 施行への対応)
宮下 紘
ビジネス法務 17 ( 8 ) 14 - 18 2017年8月
Google検索結果削除請求をめぐる最高裁決定 : 判断枠組みと「忘れられる権利」の動向
宮下 紘
ビジネス法務 17 ( 6 ) 81 - 85 2017年6月
忘れられる権利
宮下 紘
判例時報 ( 2318 ) 3 - 16 2017年3月
EU-USプライバシーシールド
宮下 紘
慶應法学 ( 36 ) 145 - 179 2016年12月
貿易協定と越境データ移転規制
宮下 紘
比較法雑誌 50 ( 3 ) 187 - 206 2016年12月
判例評釈・津地四日市支判平27・10・28事故により死亡した者の遺影を撮影し報道した行為が、遺族のプライバシー権及び、静穏に故人を悼む利益や敬愛追慕の情を侵害しないとされた事例
宮下 紘
判例時報 ( 2305 ) 155 - 160 2016年11月
医療のICT化と個人情報保護の視点
宮下 紘
保険診療・医学通信社 71 ( 10 ) 50 - 54 2016年10月
「忘れられる権利」について考える
宮下 紘
法学セミナー ( 741 ) 1 - 6 2016年9月
宮下 紘
比較法雑誌 50 ( 1 ) 35 - 75 2016年6月
国の図書館における個人情報保護
宮下 紘
びぶろす/ 国立国会図書館 ( 72 ) 15 - 19 2016年4月
個人情報保護とサイバー・セキュリティ
宮下 紘
比較法雑誌 49 ( 4 ) 81 - 93 2016年3月
新・個人情報保護法の意義と課題
宮下 紘
時の法令 ( 1996 ) 41 - 50 2016年2月
privacynews㉚図書館と個人情報保護=村上春樹氏貸出し記録公表問題
宮下 紘
時の法令 ( 1993 ) 50 - 51 2016年1月
privacynews㉙プライバシーブリッジ=アムステルダム国際会議の成果
宮下 紘
時の法令 ( 1991 ) 52 - 53 2015年12月
privacynews㉘セーフハーバー決定の無効判決=越境データ移転への波紋
宮下 紘
時の法令 ( 1989 ) 58 - 59 2015年11月
Japan amends its DP Act in light of Big Data and data transfers
宮下 紘
Privacy Laws & Business 137 2015年10月
privacynews㉗マイナンバーのプライバシー保護=マイナンバー通知後の対応
宮下 紘
時の法令 ( 1987 ) 58 - 59 2015年10月
privacynews㉖通信履歴の保全とプライバシー=データ保全の必要性と比例原則
宮下 紘
時の法令 ( 1985 ) 62 - 63 2015年9月
privacynews㉕「おもてなし」と個人情報保護=宿泊者の個人情報提供のルール
宮下 紘
時の法令 ( 1983 ) 66 - 67 2015年8月
privacynews㉔年金情報漏えい事案の教訓=個人情報保護の体制見直し
宮下 紘
時の法令 ( 1981 ) 56 - 57 2015年7月
privacynews㉓NSA監視プログラムの違法判決=テロ対策とプライバシー保護
宮下 紘
時の法令 ( 1979 ) 38 - 39 2015年6月
忘れられる権利
宮下 紘
草のみどり ( 285 ) 59 - 61 2015年5月
privacynews㉒検索サイトの削除基準=プライバシー権と知る権利の衡量
宮下 紘
時の法令 ( 1977 ) 50 - 51 2015年5月
privacynews㉑ドローンとプライバシー=上空からのプライバシー脅威
宮下 紘
時の法令 ( 1975 ) 54 - 55 2015年4月
privacynews⑳GPSの捜査利用=位置情報の追跡はプライバシー侵害か
宮下 紘
時の法令 ( 1973 ) 50 - 51 2015年3月
privacynews⑲個人情報漏えい事件の集団訴訟=被害者救済のあり方を考える
宮下 紘
時の法令 ( 1971 ) 52 - 53 2015年2月
privacynews⑱モノのインターネットとプライバシー=不安感にどう対応するか?
宮下 紘
時の法令 ( 1969 ) 58 - 59 2015年1月
"ビッグデータ"&"モノのインターネット"とプライバシー保護:国際動向
宮下 紘
公益企業 ( 2015年1月 ) 13 - 20 2015年1月
「情報」と向き合う
宮下 紘
草のみどり ( 271 ) 1 2014年12月
privacynews⑰エボラウイルスとプライバシー=エボラ出血熱感染者にプライバシーはあるか
宮下 紘
時の法令 ( 1967 ) 58 - 59 2014年12月
Personal Information Protection and its Enforcement Mechanism in Japan
宮下 紘
Sungkyunkwan Journal of Science & Technology Law 8 ( 3 ) 103 - 115 2014年12月
privacynews⑯遺伝情報ビジネスとプライバシー保護=究極の個人情報をいかに守るか
宮下 紘
時の法令 ( 1965 ) 64 - 65 2014年11月
privacynews⑮iCloudからの米女優写真流出事件=クラウドのプライバシー保護
宮下 紘
時の法令 ( 1963 ) 60 - 61 2014年10月
privacynews⑭日本の「忘れられる権利」のゆくえ=検索サイト上の個人情報削除要請
宮下 紘
時の法令 ( 1961 ) 66 - 67 2014年9月
データ保護プライバシーコミッショナー国際会議―プライバシー保護の国際基準と越境執行協力
宮下 紘
比較法雑誌 48 ( 2 ) 143 - 169 2014年9月
privacynews⑬ベネッセ大規模個人情報漏えい=名簿業者の取締りは可能か
宮下 紘
時の法令 ( 1959 ) 52 - 53 2014年8月
ビッグデータ時代の「忘れられる権利」―プライバシー保護に日本なりの哲学を
宮下 紘
Journalism ( 290 ) 94 - 102 2014年7月
privacynews⑫個人データ共有とプライバシー保護―=ヤフーIDとTポイントカード共有
宮下 紘
時の法令 ( 1957 ) 40 - 41 2014年7月
privacynews⑪「忘れられる権利」を認めたEU=検索サイトからの情報削除
宮下 紘
時の法令 ( 1955 ) 44 - 45 2014年6月
privacynews⑩スマートメーターとプライバシー=電力消費から見える行動パターン
宮下 紘
時の法令 ( 1953 ) 48 - 49 2014年5月
privacynews⑨顔認証とプライバシー=大阪駅顔認証監視カメラの是非
宮下 紘
時の法令 ( 1951 ) 54 - 55 2014年4月
privacynews⑧住民基本台帳閲覧制限と個人情報保護=逗子市ストーカー殺人事件から考える
宮下 紘
時の法令 ( 1949 ) 56 - 57 2014年3月
「忘れられる権利」をめぐる攻防
宮下 紘
比較法雑誌 47 ( 4 ) 29 - 66 2014年3月
privacynews⑦国連プライバシーの権利に関する決議=デジタル時代の要請
宮下 紘
時の法令 ( 1947 ) 60 - 61 2014年2月
Japan Appoints New Independent Commission for the Supervision of ID Numbers
宮下 紘
Privacy Laws & Business 127 10 - 12 2014年2月
privacynews⑥医療情報のデータベース化と個人情報=がん登録推進法の論点
宮下 紘
時の法令 ( 1945 ) 70 - 71 2014年1月
privacynews⑤番号制度と個人情報保護=個人番号の利用開始に向けて
宮下 紘
時の法令 ( 1943 ) 70 - 71 2013年12月
privacynews④プライバシーコミッショナー国際会議=ワルシャワ宣言と日本の対応
宮下 紘
時の法令 ( 1941 ) 32 - 33 2013年11月
ビッグデータの活用とプライバシー保護
宮下 紘
法学セミナー ( 707 ) 8 - 13 2013年11月
privacynews③災害と個人情報=名簿・位置情報の生かし方
宮下 紘
時の法令 ( 1939 ) 46 - 47 2013年10月
privacynews②ビッグデータの光と影=Suicaのデータ提供の教訓
宮下 紘
時の法令 ( 1937 ) 38 - 39 2013年9月
privacy news①プライバシーか、国土の安全か?=元CIA職員の告発をめぐって
宮下 紘
時の法令 ( 1935 ) 62 - 63 2013年8月
Japan's New ID Number Act
宮下 紘
Privacy Laws & Business 124 ( 124 ) 16 2013年8月
"ビッグデータ"時代におけるプライバシー
宮下 紘
都市問題 ( 104 ) 19 - 23 2013年7月
個人情報の「過剰反応」防ぐ3つのポイント
宮下 紘
月刊ケアマネジメント 24 ( 7 ) 22 - 24 2013年7月
アメリカ・プライバシーの最前線
宮下 紘
時の法令 ( 1932 ) 37 - 46 2013年6月
宮下 紘
駿河台法学 26 ( 2 ) 195 - 228 2013年2月
プライバシー・イヤー2012
宮下 紘
NextCom ( 12 ) 32 - 41 2012年12月
ルイス・ブランダイスのプライバシー権
宮下 紘
駿河台法学 26 ( 1 ) 71 - 130 2012年9月
忘れられる権利-プライバシー権の未来
宮下 紘
時の法令 1906 43 - 51 2012年5月
宮下 紘
駿河台法学 25 ( 2 ) 261 - 283 2012年2月
The Evolving Concept of Data Privacy in Japanese Law 査読
International Data Privacy Law (Oxford University Press) 1 ( 4 ) 229 - 238 2011年9月
プライバシー・個人情報保護の新世代
宮下 紘
駿河台法学 25 ( 1 ) 111 - 136 2011年9月
アメリカ最高裁の判決を読む(2009-10年開廷期)
宮下紘
駿河台法学 24 ( 3 ) 68 - 96 2011年2月
Consumer Agency Takes Charge of Japan's DP Regime 査読
Hiroshi Miyashita
Privacy Laws & Business 103 2011年
(書評)データ監視とプライヴァイシーの再構成:MARTIN KUHN, FEDERAL DATAVEILLANCE
宮下紘
アメリカ法 2009 ( 2 ) 2010年9月
プライバシーをめぐるアメリカとヨーロッパの衝突(1)
宮下紘
比較法文化 ( 18 ) 131 - 168 2010年3月
「国民の知る権利」と「政府の説明責任」のあいだ
宮下紘
比較法文化 ( 18 ) 103 - 130 2010年3月
アメリカ最高裁の判決を読む(2008-09年開廷期)
宮下紘
駿河台法学 23 ( 2 ) 319 - 334 2010年2月
Consumer Agency Takes Charge of Japan's DP Regime
Hiroshi Miyashita
Privacy Laws & Businesses ( 103 ) 2010年
Changing Privacy and Data Protection in Japan 査読
Hiroshi Miyashita
The Sedona Conference Journal 10 ( 10 ) 277 - 280 2009年9月
諸外国等における個人情報保護の動向
宮下紘
法律のひろば ( 2008年9月 ) 43 - 52 2008年9月
宮下紘
一橋法学 7 ( 2 ) 239 - 307 2008年7月
ステイト・アクション法理と社会権
宮下紘
千葉大学法学論集 23 ( 1 ) 309 - 326 2008年7月
個人情報保護の現況と展望①~⑫
宮下紘
時の法令 ( 1974~1806 ) 2007年
レンキスト・コートの終焉とロバーツ・コートの幕開け
宮下紘
一橋研究 31 ( 1 ) 19 - 35 2006年10月
ステイト・アクション法理における公私区分再考(1)~(2・完)
宮下紘
一橋法学 5、6 ( 3、1 ) 961~991 、157~180 2006年
宮下紘
一橋法学 4 ( 3 ) 1159 - 1185 2005年11月
ロー・ジャーナル 全国憲法研究会憲法記念講演会(全国憲法研究会:〔2005年〕5月3日)
宮下紘
法学セミナー 50 ( 7 ) 60 - 61 2005年6月
宮下紘
一橋法学 3 ( 2 ) 707 - 729 2004年6月
憲法理論のアポリア
宮下紘
一橋法学 3 ( 1 ) 313 - 334 2004年3月
民営化時代における憲法の射程--ステイト・アクション法理に対する新たな挑戦
宮下紘
一橋法学 3 ( 3 ) 1317 - 1353 2004年
人道支援におけるデータ保護ハンドブック第2版
赤十字国際委員会駐日代表部( 担当: 共訳 , 原著者: Christopher Kuner, Massimo Marelli)
The International Committee of the Red Cross 2023年
越境するデータと法
指宿信, 板倉陽一( 担当: 共著 範囲: データ移転の規律と第三者機関の役割)
法律文化社 2023年
日本のデジタル社会と法規制
日本弁護士連合会( 担当: 分担執筆 範囲: (パネルディスカッション)デジタルプラットフォーマーに対し,世界はどのように取り組んでいるか/我が国のデジタル化はどうあるべきか」(山本龍彦・若江雅子・山田太郎))
花伝社 2023年
ブリュッセル効果:EUの覇権戦略
庄司克宏監訳( 担当: 分担執筆 範囲: 訳第5章デジタル経済(原著:Anu Bradford, The Brussels Effect: How the European Union Rules the World))
白水社 2022年5月
Research Handbook on Privacy and Data Protection Law
Gloria González Fuster, Rosamunde Van Brakel, Paul de Hert( 担当: 分担執筆 範囲: 6 Data protection laws in Japan)
Edward Elgar 2022年3月
Machine Learning and the City
Vian Bakir, Nader Ghotbi, Tung Manh Ho, Alexander Laffer, Peter Mantello, Andrew McStay, Diana Miranda, Hiroshi Miyashita, Lena Podoletz, Hiromi Tanaka, Lachlan Urquhar( 担当: 共著 範囲: Emotional AI in Cities)
Wiley 2022年
国際機構新版
庄司克宏編( 担当: 分担執筆 範囲: 第6章「サイバー犯罪と個人情報保護」)
岩波書店 2021年7月
情報倫理入門
村田潔・折戸洋子編著( 担当: 分担執筆 範囲: 「第5章プライバシー」の一部)
ミネルヴァ書房 2021年5月
プライバシーという権利:個人情報はなぜ守られるべきか
宮下紘( 担当: 単著)
岩波書店 2021年2月
The EU Japan Relations
Dr. Yumiko Nakanishi, Dr. Olivia, Tambou( 担当: 共著 範囲: EU-Japan mutual adequacy decision)
Collection Open Access Book 2020年12月
Data protection Issues and Covid-19: Comparative Perspectives
Yseult Marique, Olivia Tambou( 担当: 共著 範囲: Covid-19 and Data Protection in Japan)
e-conference on « Data protection Issues and Covid-19: Comparative Perspectives » 2020年7月
国境の思想
マシュー・ロンゴ 著, 庄司 克宏監訳( 担当: 共訳 , 原著者: Matthew Longo, The Politics of Borders , 範囲: 第五章 最小の警察官――ビッグデータ、セキュリティ、そしてアイデンティフィケーションをめぐる政治)
岩波書店 2019年12月
現代憲法入門
宮下 紘( 担当: 共著 範囲: 第6章司法 第7章違憲審査制)
法律文化社 2019年5月
National Adaptations of the GDPR
宮下 紘( 担当: 共著 範囲: The impact of the GDPR in Japan)
Collection Open Access Book 2019年2月
メディア判例百選
宮下 紘( 担当: 共著 範囲: 前科照会とプライバシー侵害)
有斐閣 2018年12月
アメリカプライバシー法:連邦取引委員会の法と政策
宮下 紘( 担当: 共訳 範囲: 第6章プライバシーの国際的取組み)
勁草書房 2018年8月
EU一般データ保護規則
宮下 紘( 担当: 単著)
勁草書房 2018年5月
GPS捜査とプライバシー保護
宮下 紘( 担当: 共著 範囲: GPS捜査とプライバシー保護―憲法論からの考察)
現代人文社 2018年4月
《自粛社会》をのりこえる
宮下 紘( 担当: 共著 範囲: コラム「受け手」の観点から表現の自由を考える契機に)
岩波書店 2017年9月
インターネットの自由と不自由
宮下 紘( 担当: 共著 範囲: 「04個人情報保護は基本的人権か?」など)
法律文化社 2017年7月
ビッグデータの支配とプライバシー危機
宮下 紘
集英社新書 2017年3月
事例で学ぶプライバシー
宮下 紘( 担当: 単著)
朝陽会 2016年7月
Enforcing Privacy: Regulatory, Legal and Technological Approaches
宮下 紘( 担当: 共著 範囲: A tale of two privacies: Enforcing privacy with hard power and soft power in Japan)
Springer 2016年4月
平成27年度重要判例百選
宮下 紘( 担当: 共著 範囲: GPSを使用した捜査の合憲性)
有斐閣 2016年4月
ネット社会と忘れられる権利
宮下 紘( 担当: 共著 範囲: ネット社会と忘れられる権利の意義と課題)
現代人文社 2015年10月
プライバシー権の復権―自由と尊厳の衝突
宮下 紘( 担当: 単著)
中央大学出版部 2015年7月
アメリカ法判例百選
宮下 紘( 担当: 分担執筆 範囲: 25 私人による人種差別と州行為の理論)
有斐閣 2012年12月
個人情報保護の施策
朝陽会・全国官報販売協同組合 2010年 ( ISBN:9784903059259 )
(共訳)アメリカ憲法への招待:The Dynamic Constitution (Richard H. Fallon Jr.)
( 担当: 共訳)
三省堂 2010年
憲法変動と改憲論の諸相(「ステイト・アクション法理の根底にあるもの」)
宮下紘( 担当: 共著)
敬文堂 2008年
各国憲法や各国生命倫理法等の比較に基づく尊厳概念の法的分析
研究課題/領域番号:23H04853 2023年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 学術変革領域研究(A) 法政大学
建石 真公子, 石川 健治, 宮下 紘, 池田 弘乃
配分額:25610000円 ( 直接経費:19700000円 、 間接経費:5910000円 )
忘却の利益とプライバシー保護に関する比較法研究
研究課題/領域番号:20K01425 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
宮下 紘
配分額:2990000円 ( 直接経費:2300000円 、 間接経費:690000円 )
研究2年目は,次の視点から1年目に読解を進めた忘れられる権利に関連する論文や判例評釈をまとめた。第1に,比較法的考察の研究を進め,EU司法裁判所の判決(Case C-507/17,Google v Commission Nationale de l'Informatique et des Libertes (CNIL))の影響について分析を行ってきた。同判決がもたらす「ブリュッセル効果」,すなわちEU法の第三国への影響力について,Anu Bradford, The Brussels Effect (Oxford University Press 2020)第5章の翻訳を行い,公表した(庄司克宏監訳『ブリュッセル効果 EUの覇権戦略』(白水社・2022))。
第2に,関連して欧州人権裁判所の判決(Biancardi v Italy,Hurbain v. Belgium等)について考察し,表現の自由とプライバシー権との比較衡量の枠組みや報道機関のアーカイブス運用について検討を行ってきた。メディアや出版社関連の研究会において報告を行ってきた。
第3に,デジタル改革関連法や日本の令和2年個人情報保護法改正に伴う消去・利用停止請求に関連する論文等の読解を進めてきた。個人情報保護法の行政法規としての側面と,消去等の民事請求との関係性について考察を進めてきた。成果の一部として,「デジタル政策とプライバシー保護」判例時報2503号(2022)を公表した。
個人データの越境移転におけるプライバシー保護の法規制に関する研究
研究課題/領域番号:17K13663 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 中央大学
宮下 紘
配分額:2860000円 ( 直接経費:2200000円 、 間接経費:660000円 )
本研究を通して,個人データが国境を越える移転が増加しており,国境を越えたプライバシー保護の同等の水準に関する研究を行った。具体的には,2018年EUにおいて適用開始となった一般データ保護規則(GDPR)において日本の法制度が同等の水準を確保しているか否かの研究を行い,2019年1月に欧州委員会から日本の法制度(民間部門)の十分性認定を受けるに至った経緯,それに過程でEU諸機関から具体的に指摘された日本の法制度の課題について研究した。
情報プライバシー権の理論と政策―アメリカとヨーロッパの衝突から和解へ―(国際共同研究強化)
研究課題/領域番号:16KK0063 2017年 - 2019年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化) 中央大学
宮下 紘
配分額:7930000円 ( 直接経費:6100000円 、 間接経費:1830000円 )
本研究は,アメリカとヨーロッパにおける対照的なプライバシー権の背後にある思想をあぶり出し,そこから,情報プライバシー権の法的性格を明らかにすることを狙いとした。アメリカの個人の自由と,ヨーロッパの人間の尊厳というそれぞれの思想が,現実の情報プライバシー権の政策等に違いを見せつつあることを明確にした。その上で,人工知能や生体認証について,両者は,人間が主体であり,データがその客体であり,この逆の関係を排除する,「人間中心」の理念において一定の合意を見せつつあることを研究してきた。
情報プライバシー権の再構成-人格権論的構成の再生-
研究課題/領域番号:26780019 2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 中央大学
宮下 紘
配分額:2210000円 ( 直接経費:1700000円 、 間接経費:510000円 )
本研究は情報プライバシー権の基礎理論についてアメリカとヨーロッパとの対比を行いつつ,日本における情報プライバシー権をめぐる諸課題について検討した。個人の「自由」の理念に基づきプライバシー権が生成されてきたアメリカと,人間の「尊厳」の思想に立脚してプライバシー保護法制を整備してきたヨーロッパとの比較法研究を行った。そのうえで,アメリカやEUにおいて論争となってきた忘れられる権利やプロファイリングされない権利等について,日本の人格権論,さらには個人情報保護法制への課題を明らかにしたうえで,日本の情報プライバシー権論が個人の「尊重」の理念に照らして発展してきたことを検討してきた。
プライバシー・個人情報保護の諸施策
資金種別:競争的資金
私的空間の保障の法的根拠
資金種別:競争的資金
憲法における公と私
資金種別:競争的資金
The Reach of Constitutional Law
資金種別:競争的資金
Legal Ground of Public-Private Distinctions
資金種別:競争的資金
Privacy and Data Protection
資金種別:競争的資金