2024/04/12 更新

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スズキ エミ
鈴木 恵美
SUZUKI Emi
所属
文学部 教授
その他担当機関
文学研究科東洋史学専攻博士課程前期課程
文学研究科東洋史学専攻博士課程後期課程
外部リンク

学位

  • 博士(学術) ( 東京大学 )

  • 修士(学術) ( 東京大学 )

  • 修士(学術) ( 東京外国語大学 )

学歴

  • 2003年3月
     

    東京大学   総合文化研究科   地域文化研究専攻   博士後期   修了

  • 2000年3月
     

    東京大学   総合文化研究科   地域文化研究専攻   修士   修了

  • 1998年3月
     

    東京外国語大学   地域文化研究科   アジア第三専攻   博士前期   修了

  • 1996年3月
     

    東京外国語大学   外国語学部   アラビア語学科   その他   卒業

経歴

  • 2022年4月 -  

    中央大学文学部教授

  • 2020年4月 - 2022年3月

    福岡女子大学国際文理学部国際教養学科国際関係コース准教授

  • 2019年4月 - 2020年3月

    在シリア日本国大使館一等書記官

  • 2015年4月 - 2018年3月

    早稲田大学地域・地域間研究機構主任研究員(研究院准教授)

  • 2008年10月 - 2013年9月

    早稲田大学イスラーム地域研究機構主任研究員(研究院准教授)

  • 2007年4月 - 2008年9月

    公益財団法人中東調査会研究員

  • 2003年4月 - 2006年3月

    日本学術振興会特別研究員(PD)

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所属学協会

  • 日本中東学会

  • 日本国際政治学会

  • 日本比較政治学会

研究分野

  • 人文・社会 / アジア史、アフリカ史

論文

  • 遊牧民から大地主へ:バースィル家の私的土地所有に関する一試論

    鈴木恵美

    中央大学アジア史研究   ( 47 )   25 - 47   2023年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • エジプトとロシアの関係強化の現状と背景

    鈴木恵美

    平成30年度外務省外交・安全保障調査研究事業 反グローバリズム再考 :国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究   55 - 66   2019年3月

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  • バランス外交の背景と今後の展望

    鈴木恵美

    動乱後のエジプト:スィースィー体制の形成(2013年~2015年),アジア経済研究所   85 - 98   2018年3月

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  • スィースィー政権に対する武装勢力による脅威の考察

    鈴木恵美

    公益財団法人日本国際問題研究所『中東情勢・新地域秩序』   64 ( 74 )   2018年3月

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  • アラブ諸国における伝統食の変容:社会変化とファストフードの普及

    鈴木恵美

    公益財団法人アサヒビール学術振興財団『研究紀要』   30   81 - 89   2017年5月

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  • スィースィー政権の脱サウジアラビア政策

    鈴木 恵美

    日本国際問題研究所 『中東情勢・新地域秩序』   93 - 104   2017年3月

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  • スィースィー政権の支配構造:その耐久性と脆弱性

    鈴木 恵美

    日本国際問題研究所 『中東情勢・新地域秩序』   115 - 126   2016年3月

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  • エジプト再民主化プロセスにみる『軍事共和制』の強化

    鈴木 恵美

    国際問題   ( 629 )   5 - 16   2014年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本国際問題研究所  

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  • エジプト社会の二極化にみる移行プロセスの考察‐憲法宣言を中心に‐

    鈴木 恵美

    日本国際問題研究所「アラブの春」の将来   27 - 40   2013年3月

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  • エジプト革命はいかに宗教勢力に奪われたか―青年勢力の周辺化と宗教勢力の台頭―

    鈴木 恵美

    日本国際問題研究所「アラブの春」の現状と課題   11 - 23   2012年3月

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  • エジプト革命以後の新体制形成過程における軍の役割 査読

    鈴木 恵美

    地域研究   12 ( 1 )   135 - 147   2012年3月

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  • 2010年エジプト人民議会選挙分析

    鈴木 恵美

    『エジプトにおける社会契約の変容』アジア経済研究所調査研究報告   89 - 102   2011年3月

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  • アラブ諸国の中東和平交渉―エジプト・サウジアラビアを中心に―

    鈴木 恵美

    日本国際問題研究所 中東和平の現状―各アクターの動向と今後の展望   69 - 80   2011年3月

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  • 削除された歴史―エジプト農地改革における地主議員 査読

    鈴木 恵美

    東京大学東洋文化研究所紀要   ( 159 )   207 - 247   2011年3月

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  • ムバーラクのエジプト

    鈴木 恵美

    中東研究   ( 509 )   55 - 63   2010年

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  • ヒズブッラー摘発事件―エジプトの対イラン政策と体勢維持

    鈴木 恵美

    中東研究   2009 ( 504 )   55 - 68   2009年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中東調査会  

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  • エジプト・イラン関係悪化の諸要因

    鈴木 恵美

    日本国際問題研究所 2009年大統領選挙後のイランの総合的研究―内政、外交、国際関係―   99 - 113   2009年3月

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  • 煮詰まるエジプト社会と新しい政治運動の模索―ポスト・ムバーラクのシナリオ

    鈴木 恵美

    中東研究   2008 ( 500 )   47 - 60   2008年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中東調査会  

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  • シナイ半島ベドウィン系住民を巡る諸問題

    鈴木 恵美

    中東研究   ( 498 )   74 - 88   2007年12月

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  • エジプト憲法改正―ムバーラク政権のムスリム同胞団対策

    鈴木 恵美

    中東研究   2007 ( 496 )   73 - 84   2007年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中東調査会  

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  • エジプトにおける政権政党・国民民主党の組織体系

    鈴木 恵美

    現代の中東   35 ( 35 )   44 - 55   2003年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本貿易振興会アジア経済研究所  

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  • 2000年エジプト人民議会選挙―無所属候補当選現象にみる与党・国民民主党批判―

    鈴木 恵美

    現代の中東   ( 31 )   38 - 55   2001年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本貿易振興会アジア経済研究所  

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2344/00005821

  • 現代エジプト政治とNGO―新団体規制法の考察― 査読

    鈴木 恵美

    日本中東学会年報   ( 16 )   209 - 231   2001年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本中東学会  

    In 1999, the associational law, the law 153, was enacted at last after long fierce debates. In the course of the enactment of this law, it turned out to be obvious that the intention of the Egyptian government was to enlarge its system of social control by integrating NGOs, especially human rights groups, which have remained partly free of governmental control under the Ministry of Social Affairs. This impetus of the Egyptian government from the time of Nasser can be explained by the specific character of Egyptian NGOs of which their [political potentiality] has been one of the peculiar aspects. The human rights groups in Egypt consist of the intellectuals of [Arab Left] with strong attachment to certain political orientations. Therefore, the government was afraid of the human rights groups because their activities might harm the international reputation of the government and exert bad influences on the foreign investments to Egypt and the globalization of the Egyptian economy. On the other hand, it can be also surmised that the government tacitly intended to include the Islamic charitable organizations which were half-nationalized during Nasser regime. While the present and short-term aims of the law 153 were to integrate human rights groups into the existing control system, the long term purpose might be to prevent the religious and Islamic organizations from their upsurge.

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書籍等出版物

  • 『中東研究』548号 書評『教養としての中東政治』

    公益財団中東調査会  2023年8月 

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  • うつりゆく家族

    鈴木恵美( 担当: 共著 範囲: 議会を牛耳った家族)

    明石書店  2023年3月  ( ISBN:9784750355658

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  • 移行期にある国際秩序と中東・アフリカ

    鈴木恵美( 担当: 共著 範囲: 変革期のエジプト:したたかに生き残る国軍の支配体制)

    日本国際問題研究所  2023年3月  ( ISBN:9784819300407

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  • エジプト

    鈴木恵美( 担当: 共著 範囲: 政軍関係:兵営国家エジプトの変容)

    ミネルヴァ書房  2023年2月  ( ISBN:9784623094981

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  • 三つの危機に直面するレバノン

    鈴木恵美

    『ワセダ・アジアレビュー』、明石書店  2021年3月 

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  • エジプトのリビア介入の諸要因:グローバルな危機の拡大とその影響

    ( 担当: 共著)

    岩波書店  2021年2月 

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  • アラブの大国エジプトの変化

    鈴木恵美

    『中東・オリエント文化事典』丸善出版  2020年11月 

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  • イスラームは特殊か

    鈴木 恵美( 担当: 共著)

    勁草書房  2018年2月 

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  • 人間の安全保障と平和構築

    鈴木 恵美( 担当: 共著)

    日本評論社  2017年4月 

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  • 中東とISの地政学

    鈴木 恵美( 担当: 共著)

    朝日新聞出版  2017年2月 

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  • 途上国における軍・政治権力・市民社会

    鈴木 恵美( 担当: 共著)

    晃洋書房  2016年4月 

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  • 世界の名前

    鈴木 恵美( 担当: 共著)

    岩波書店  2016年3月 

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  • エジプト革命

    鈴木 恵美( 担当: 単著)

    中央公論新社  2013年10月 

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  • エジプト動乱‐1.25革命の背景

    鈴木 恵美( 担当: 共著)

    アジア経済研究所  2012年12月 

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  • 中東政治学

    鈴木 恵美( 担当: 共著)

    有斐閣  2012年9月 

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  • 現代エジプトを知るための60章

    鈴木 恵美( 担当: 編集)

    明石書店  2012年8月 

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  • 中東・イスラーム諸国民主化ハンドブック

    鈴木 恵美( 担当: 共著)

    明石書店  2011年6月 

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  • Multiple System , Development of Parliamentarism in the Modern Islamic World

    鈴木 恵美( 担当: 共著)

    The Toyo Bunko  2009年3月 

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  • エジプトの政治経済改革

    鈴木 恵美

    アジア経済研究所  2008年3月 

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  • 中東・中央アジア諸国における権力構造―したたかな国家・翻弄される社会―

    鈴木 恵美

    岩波書店  2005年3月 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • エジプトにおける抗議運動に起因する政治的混乱の研究

    2020年4月 - 2024年3月

    科学研究費助成事業(福岡女子大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C)  基盤研究C 

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    担当区分:研究代表者 

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  • 国家と制度:固定化された関係性

    研究課題/領域番号:16H06547  2016年6月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  新学術領域研究(研究領域提案型)  東京外国語大学

    松永 泰行, 鈴木 恵美, 井上 あえか, 増原 綾子, 錦田 愛子, 岩坂 将充, 中山 裕美

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    配分額:97370000円 ( 直接経費:74900000円 、 間接経費:22470000円 )

    本研究計画は、主体・制度としての国家が、地域やグローバルなレベルにおける諸変動の影響、さらに難民・移民の到来や宗教・宗派・エスニシティ間の対立など越境的事象の拡散や浸透に抗しながら、いかにその領域主権国家性を維持しているかという観点から、現地調査を含む実証的な調査研究を行い、政治学を含む社会科学全般における新たな分析の視座である「グローバル関係学」構築に理論面および実証面の双方において資することを目指している。2019年度においては、研究期間の最終年度となる2020年度中に公刊予定の『グローバル関係学』叢書シリーズに含める研究成果の取り纏めに向けて、特任研究員の公募と採用、発表論考の中間発表研究会の開催、第3回若手研究会開催協力を中心に活動を行った。

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  • 現代エジプトにおける政治エリートに関する包括的研究

    2016年4月 - 2019年3月

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C)  基盤研究C 

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    担当区分:研究代表者 

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  • 東アジアにおける歴史和解のための総合的研究

    研究課題/領域番号:15H01933  2015年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)  早稲田大学

    梅森 直之, 坪井 善明, 田中 ひかる, 土屋 礼子, 小林 聡明, 鈴木 恵美, 鶴見 太郎, 加藤 哲郎, 李 成市, 野口 真広, 毛里 和子, 山田 満, 若林 正丈, 篠田 徹, 齋藤 純一, 浅野 豊美, 安井 清峰, 最上 敏樹, 土佐 弘之, 山崎 眞次, 八尾 祥平

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    配分額:38480000円 ( 直接経費:29600000円 、 間接経費:8880000円 )

    東アジア諸国間の対話と交流は、歴史に由来する論争により妨げられており、そのため東アジアの歴史和解の試みは「失敗」であると総括されることが多い。しかしながら、東アジアにおける歴史認識には、単に戦争責任だけでなく植民地責任をめぐる問題が主題化されており、世界的に重要な先駆的実践として評価されるべきものがある。東アジアの各地域は、民主化と経済発展を、異なる時期に異なるプロセスとして経験し、そのため現在の歴史に関する国民感情にも、大きなズレが生じている。東アジア諸国がこのズレを認識し、既存の国際法体系の批判的に検討しつつ歴史共同研究を推進することで、東アジアの歴史和解を推進することが可能となる。

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  • 紛争の海からコモンズの海へ:基礎研究と臨床研究との相渉

    研究課題/領域番号:16K13127  2016年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  挑戦的萌芽研究  早稲田大学

    早瀬 晋三, 秋道 智彌, 平岡 昭利, 金澤 周作, 新井 和広, 長津 一史, 中里 成章, 保坂 修司, 鈴木 恵美

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    配分額:3380000円 ( 直接経費:2600000円 、 間接経費:780000円 )

    本研究は、2018年度からの本格的研究の準備として5つの班(総括、ヨーロッパ海域、インド洋、海域東南アジア、日本周辺海域)を設け、それぞれ歴史と文化、社会を念頭に、紛争の基層的原因を考えるとともに、これまでどのようにして紛争を解決してきたのか、あるいは紛争を回避してきたのか、その知を探ることを目的とした。それぞれの班で、本研究の全体像の理解を深めるとともに、ほかの班との連携について意見交換し、本格的な研究のための申請をおこなう準備を順調に進めることができた。代表者の早瀬は、「WASEDA ONLINE」で「紛争の海からコモンズの海へ」と題して、日本語と英語で「オピニオン」を発信した。

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  • バビロニア・アッシリアの「政治」と「宗教」―領土統治における神学構築と祭儀政策―

    研究課題/領域番号:24101009  2012年6月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  新学術領域研究(研究領域提案型)  筑波大学

    柴田 大輔, 河合 望, 中町 信孝, 津本 英利, 長谷川 修一, 青木 健, 有松 唯, 上野 雅由樹, 久米 正吾, 嶋田 英晴, 下釜 和也, 鈴木 恵美, 高井 啓介, 伊達 聖伸, 辻 明日香, 亀谷 学, 渡井 葉子

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    配分額:17030000円 ( 直接経費:13100000円 、 間接経費:3930000円 )

    現在の西アジア諸国において戦争・政争を引き起こす重要なファクターとしてイスラームの政教問題が挙げられる。西アジア政教問題の重要性は万人が認めるところだが、一方でこの問題は単なる現代情勢の一端として表層的に扱われ、しかも紋切り型の説明で片付けられることも多い。本研究は、文明が発祥した古代からイスラーム政権が欧米列強と対峙する近現代にいたる長い歴史を射程に入れ、政教問題がたどった錯綜した系譜の解明を目指した。ユダヤ・キリスト教社会、紋切り型の説明を作ってきた近現代西欧のオリエント学者たちが西アジアに向けた「眼差し」も批判的に検討したうえで、西アジア政教問題に関する新しい見取り図の提示を目指した。

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  • 王制期エジプトにおける有力家系ネットワーク-その政策決定への影響

    研究課題/領域番号:21810030  2008年 - 2010年

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(若手研究(スタートアップ))  若手研究(スタートアップ)  早稲田大学

    鈴木 恵美

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    資金種別:競争的資金

    配分額:2639000円

    本研究では、近代エジプトにおける経済的エリートや大地主のデータベースを作成し、本研究代表者がこれまでの研究で既に完成させた議会エリートデータベースと併せて総合的に分析することで、近代エジプトのエリートネットワークが政策決定に与えた影響を明らかにした。特に成果を上げたのが、王制期の代表的支配階級である大地主がナセルの農地改革政策に与えた影響である。「封建制打倒」を目的に実施されたはずの農地改革であったが、王制期の大地主は一族の土地を同族内に分散相続、あるいは所有地をワクフ登録することによって法の適用を免れていたことを、データを提示しながら実証した。そして、権力の源である土地の離散を最小限にとどめた大地主は、共和国体制のなかでも支配階級として温存されたことを明らかにした。研究期間内では、農地改革政策と王制期のエリートについて考察したが、作成したデータベースは汎用性の高いものであるため、今後のエジプト政治史研究の発展にも大きく寄与するものである。

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  • 近代エジプトにおけるアラブ部族系政治エリートの変容

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C)  基盤研究(C) 

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    資金種別:競争的資金

    配分額:5200000円

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  • 中東・アジアのイスラーム系宗教大学の留学生獲得戦略:知のグローバル化とローカル化

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))  基盤研究(B) 

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    資金種別:競争的資金

    配分額:16900000円

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  • 現代中東・アジア諸国の体制維持における軍の役割

    科学研究費助成事業(東京外国語大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))  基盤研究(A) 

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    資金種別:競争的資金

    配分額:43940000円

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  • アラブ革命と中東政治の構造変動に関する基礎研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))  基盤研究(A) 

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    資金種別:競争的資金

    配分額:27820000円

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