所属
商学部 教授
その他担当機関
商学研究科商学専攻博士課程前期課程
外部リンク
ヤマグチ トモヤス
山口 朋泰
YAMAGUCHI Tomoyasu
学位
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博士（経営学） （ 東北大学 ）
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修士（経営学） （ 東北大学 ）
学歴
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2011年3月
東北大学 経済学研究科 経済経営学専攻 博士後期 修了
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2008年3月
東北大学 経済学研究科 経済経営学専攻 博士前期 修了
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1999年3月
福島大学 経済学部 経営学科 卒業
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1995年3月
千葉県立安房高等学校 普通科 卒業
経歴
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2022年4月 - 現在
中央大学 商学部 教授
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2022年4月 - 2023年3月
東北学院大学 経営学部 非常勤講師
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2020年4月 - 2022年3月
東北学院大学 経営学部 教授
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2019年4月 - 2021年9月
仙台白百合女子大学 人間学部 非常勤講師
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2012年4月 - 2020年3月
東北学院大学 経営学部 准教授
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2017年9月 - 2018年8月
サザンクロス大学 客員研究員
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2012年4月 - 2013年9月
福島大学 人文社会学群 非常勤講師
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2011年4月 - 2012年3月
東北学院大学 経営学部 専任講師
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2009年4月 - 2011年3月
日本学術振興会 特別研究員DC2
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2004年4月 - 2008年3月
福島県立東白川農商高等学校 教諭
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2000年4月 - 2004年3月
福島県立郡山商業高等学校 教諭
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1999年4月 - 2000年3月
福島県立福島商業高等学校 常勤講師
所属学協会
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日本管理会計学会
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日本会計研究学会
研究キーワード
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利益マネジメント
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実証会計理論
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財務会計
研究分野
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人文・社会 / 会計学 / 会計学
論文
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Accounting conservatism and income smoothing after the Japanese Sarbanes–Oxley Act 査読
Ian Eddie, Tomoyasu Yamaguchi
Asian Journal of Business and Accounting, Forthcoming 2024年
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四半期開示の義務化が経営者の会計的裁量行動に与える影響（古賀裕也氏と共著）
中央大学商学研究会
商学論纂 65 ( 3-4 ) 47 - 81 2023年12月
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Does mandatory quarterly reporting induce managerial myopic behavior? Evidence from Japan 査読
Yuya Koga, Tomoyasu Yamaguchi
Finance Research Letters 56 104142 2023年9月
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Earnings management to achieve industry-average profitability in Japan 査読
Tomoyasu Yamaguchi
Asia-Pacific Journal of Accounting & Economics 29 ( 2 ) 402 - 431 2022年3月
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日本企業の経営者交代の特性－経営者の属性，財務比率，持株比率の観点から－（榎本正博氏と共著）
神戸大学経済経営学会
国民経済雑誌 222 ( 6 ) 39 - 65 2020年12月
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連続増益の達成と実体的裁量行動
東北学院大学学術研究会
東北学院大学経営学論集 ( 16 ) 1 - 16 2020年12月
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転換社債の発行と利益マネジメント
東北学院大学学術研究会
東北学院大学経営学論集 ( 14 ) 49 - 67 2019年12月
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証券発行と利益マネジメント
東北学院大学学術研究会
東北学院大学経営学論集 ( 13 ) 25 - 38 2019年3月
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A cross-country study on the relationship between financial development and earnings management 査読
Masahiro Enomoto, Fumihiko Kimura, Tomoyasu Yamaguchi
Journal of International Financial Management and Accounting 29 ( 2 ) 166 - 194 2018年6月
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Discontinuities in earnings and earnings change distributions after J-SOX implementation: Empirical evidence from Japan 査読
Masahiro Enomoto, Tomoyasu Yamaguchi
Journal of Accounting and Public Policy 36 ( 1 ) 82 - 98 2017年2月
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利益マネジメントを通じた経営者予想利益の達成に対する株式市場の反応
東北学院大学経営研究所
東北学院大学経営・会計研究 ( 21 ) 1 - 15 2016年12月
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Accrual-based and real earnings management: An international comparison for investor protection 査読
Masahiro Enomoto, Fumihiko Kimura, Tomoyasu Yamaguchi
Journal of Contemporary Accounting and Economics 11 ( 3 ) 183 - 198 2015年12月
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日本企業の利益マネジメントの傾向分析－国際比較の観点から－（榎本正博氏，木村史彦氏と共著）
産業経理協会
産業経理 73 ( 3 ) 109 - 124 2013年10月
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経営者交代と利益マネジメント－新任経営者のビッグ・バスに関する実証分析－
日本証券アナリスト協会
証券アナリストジャーナル 51 ( 5 ) 20 - 33 2013年5月
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実体的裁量行動に関する実証研究のレビュー－捕捉方法の観点から－
東北学院大学学術研究会
東北学院大学経営学論集 1 ( 1 ) 73 - 111 2011年12月
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産業経理協会
産業経理 71 ( 2 ) 175 - 189 2011年7月
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実体的裁量行動の要因に関する実証分析 査読
日本管理会計学会
管理会計学 19 ( 1 ) 57 - 76 2011年3月
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日本会計研究学会
会計プログレス ( 10 ) 117 - 137 2009年9月
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利益ベンチマークの達成と実体的裁量行動 査読
東北大学経済学会
研究年報経済学 69 ( 4 ) 133 - 154 2009年2月
書籍等出版物
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日本企業の利益マネジメント－実体的裁量行動の実証分析
山口 朋泰（ 担当： 単著）
中央経済社 2021年9月 （ ISBN:4502396311 ）
MISC
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書評：桜井久勝著『利益調整－発生主義会計の光と影』 招待
証券アナリストジャーナル 61 ( 11 ) 134 - 135 2023年11月
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財務情報を用いた実体的裁量行動の把握 招待
中央経済社
企業会計 74 ( 8 ) 38 - 44 2022年7月
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利益マネジメントの国際比較研究(2): 金融発展，IFRS，文化的要因の影響 招待
中央経済社
企業会計 69 ( 2 ) 6 - 7 2017年2月
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利益マネジメントの国際比較研究(1): 投資家保護の影響 招待
中央経済社
企業会計 69 ( 1 ) 6 - 7 2017年1月
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IFRSを任意適用する潜在的理由－のれんの会計処理の相違がもたらす会計基準の選択行動－ 招待
中央経済社
会計人コース 50 ( 7 ) 78 - 80 2015年6月
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スカイマークの経営破綻は予知できなかったのか？－倒産予知モデルを用いた分析－ 招待
中央経済社
会計人コース 50 ( 6 ) 62 - 64 2015年5月
講演・口頭発表等
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日本企業の経営者はビジネス活動を通じて利益を調整しているのか？ 招待
東北学院大学経営研究所第56回研究会 2023年7月
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日本企業の利益マネジメント－実体的裁量行動の実証分析 招待
名古屋大学経済学研究科セミナー 2022年11月
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日本企業の利益マネジメント－実体的裁量行動の実証分析
中央大学企業研究所公開研究会 2022年6月
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日本企業の利益マネジメント 招待
みずほ証券インサイト&カタリスト(IC)セミナー 2022年3月
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The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings Management 国際会議
Masahiro Enomoto, Tomoyasu Yamaguchi
American Accounting Association Annual Meeting 2016年8月
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The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings Management 国際会議
Masahiro Enomoto, Tomoyasu Yamaguchi
39th European Accounting Association Annual Congress 2016年5月
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Market Response to Achieving Management Earnings Forecasts with Using Accrual-Based and Real Earnings Management: Empirical Evidence from Japan
Penang International Symposium on Advances in Social Sciences and Humanities 2016 2016年1月
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The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings Management 国際会議
Masahiro Enomoto, Tomoyasu Yamaguchi
2016 Global Conference on Business and Finance 2016年1月
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Real and Accrual-Based Earnings Management to Achieve Industry-Average Profitability: Empirical Evidence from Japan 招待
Tokyo Accounting Workshop 2015年11月
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A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management 国際会議
Masahiro Enomoto, Fumihiko Kimura, Tomoyasu Yamaguchi
Journal of International Accounting Research Conference 2014 2014年6月
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A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management 国際会議
Masahiro Enomoto, Fumihiko Kimura, Tomoyasu Yamaguchi
The 37th Annual Congress of the European Accounting Association 2014年5月
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A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management
Masahiro Enomoto, Fumihiko Kimura, Tomoyasu Yamaguchi
2014 International Conference on Accounting and Information Technology 2014年2月
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日本企業の利益マネジメントの傾向分析－国際比較の観点から－
榎本正博, 木村史彦, 山口朋泰
日本会計研究学会 2013年9月
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Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection 国際会議
Masahiro Enomoto, Fumihiko Kimura, Tomoyasu Yamaguchi
6TH INTERNATIONAL WORKSHOP ON ACCOUNTING & REGULATION 2013年7月
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新任経営者によるビッグ・バスとその経済的帰結
東北大学会計大学院 会計研究会 2013年3月
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Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection 国際会議
Masahiro Enomoto, Fumihiko Kimura, Tomoyasu Yamaguchi
The 13th Annual Conference of The Asian Academic Accounting Association 2012年11月
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経営者交代前後の利益マネジメントに関する実証分析
メルコ学術振興財団セミナー 2012年2月
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経営者交代と利益マネジメント
RIEBセミナー（TJAR Workshop共催） 2011年3月
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経営者交代と利益マネジメント
産業経理協会「経営戦略会計」調査研究委員会 2010年10月
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経営者交代と利益マネジメント
日本管理会計学会 2010年度年次全国大会 2010年9月
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実体的裁量行動の要因分析
現代会計政策研究会 2009年8月
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日本企業の実体的裁量行動－損失回避及び減益回避行動に関する実証分析－
第61回 東北経済学会 2007年10月
受賞
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中央大学学術研究奨励賞
2023年2月
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日経・経済図書文化賞
2022年11月
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日本管理会計学会 学会賞（文献賞）
2022年8月
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日本会計研究学会 太田・黒澤賞
2022年8月
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2014 International Conference on Accounting and Information Technology, Best Paper Award
2014年2月
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日本管理会計学会 学会賞（奨励賞）
2011年10月
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東北大学 総長賞
2011年3月
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財団法人経和会記念財団 優秀論文賞
2010年3月
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東北経済学会 学会賞
2007年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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企業のガバナンス構造が実体的裁量行動の経済的帰結に与える影響
研究課題/領域番号：21K01790 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 東北学院大学
山口 朋泰
配分額：1560000円 （ 直接経費：1200000円 、 間接経費：360000円 ）
本研究課題の目的は，日本企業を対象に，企業のガバナンス構造と実体的裁量行動の経済的帰結の関係を実証的に分析することである。本年度は関連するいくつかの先行研究をレビューした。例えば，Zhao et al. (2012) は，実体的裁量行動が平均的には企業に負の経済的帰結を及ぼすが，損失回避や減益回避のための実体的裁量行動は正の経済的帰結をもたらすことを示している。Vorst (2016) は，業界内の競争が激しい場合に実施された実体的裁量行動は機会主義的なものが多く，企業に負の経済的帰結を及ぼしがちであることを確認している。Beyer et al. (2018) は，情報の非対称性が大きい企業では将来業績改善のシグナリングとして情報提供的な実体的裁量行動を実施するため，実体的裁量行動が正の経済的帰結をもたらすことを明らかにしている。先行研究のレビューを通じて，経営者の実体的裁量行動が企業に与える経済的影響は，当該行動が実施された状況によって異なることが分かった。
また，本研究課題と関連して，オーストラリアのエクセルシア大学のIan Eddie教授との共著であるワーキング・ペーパー「Accounting Conservatism and Income Smoothing after the Japanese Sarbanes Oxley Act」を大幅に改訂し，国際的な学術誌に投稿した。当該研究では，内部統制報告制度が2009年に実施されて以降，日本企業の保守主義会計が増大し，利益平準化行動が減少したという研究結果を提示している。この結果は，内部統制報告制度が日本企業の会計的裁量行動に影響を与えたことを示唆している。 -
外国人投資家が会計情報の質に及ぼす影響に関する研究
研究課題/領域番号：18K01906 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 東北大学
木村 史彦, 榎本 正博, 山口 朋泰
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
本年度においても新型コロナウイルス感染症への対応のために研究のとりまとめには至らなかったが、大株主データ収集と整備について完了し、財務データの分析に着手している。また、関連研究として純粋持株会社に係る研究を実施し、『産業経理』において公表した（タイトル「グループ・ガバナンスと利益マネジメントに関する予備的研究―純粋持株会社における利益マネジメントに注目して―」）。概要は下記のとおりである。
コーポレートガバナンスにおけるグループ・ガバナンスが利益マネジメントに及ぼす影響に関する予備的な考察として純粋持株会社に注目し、そこでの利益マネジメントの実態の解明を試みた。純粋持株会社は、株式所有を通じて他の会社の事業活動を支配することを目的とした企業の形態であり、企業グループ全体の経理を含めた管理機能を有することが多い一方で、事業活動についてはほとんど行わない。こうした構造が経営者による会計的、実体的利益マネジメントの水準に影響を及ぼすと予想した。検証の結果、(1)純粋持株会社では非純粋持株会社（事業持株会社）と比べて、会計的利益マネジメント、とりわけ利益増加的な会計的利益マネジメントが促進されていることが見出された。純粋持株会社がグループ全体の経理機能を統括しているケースが多いことをふまえると、そのことによって、会計的利益マネジメントの水準が高まっていると解することができる。(2)実体的利益マネジメントについては、純粋持株会社では非純粋持株会社よりも高水準で実施される傾向にあることが示唆された。この知見に対しては、純粋持株会社では子会社管理がより強力に実施され、それに伴い子会社間の競争が激しくなるような状況が影響しているとの解釈を与えることができる。 -
証券発行による資金調達と利益マネジメントに関する実証分析
研究課題/領域番号：16K17211 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B) 東北学院大学
山口 朋泰
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
企業は公募増資や社債発行を通じて，経営に必要な資金を調達することができる。株式の発行価格や社債の金利は発行直前の利益数値に影響を受けることが知られており，より高い株価ないし低い社債金利で資金を調達するために，経営者は株式や社債を発行する直前に利益を調整する動機がある。本研究の目的は，日本企業を対象に，公募増資や社債発行の前年度に利益を調整したか否かを調査することである。
本年度は，データの収集・整理，統計的分析，及び論文の執筆を行った。本研究では，資金調達の手段として公募増資と社債発行の2つに焦点を当て，利益マネジメントの手段として会計的裁量行動（会計方法の変更）と実体的裁量行動（事業活動の変更）の2つに焦点を当てた。社債発行前の実体的裁量行動については先行研究でも検証されていない点で新規性が高い。
分析の結果は，公募増資や社債発行の前年度において，経営者が利益増加型の実体的裁量行動と会計的裁量行動を実施したことを示唆している。研究成果は，「証券発行と利益マネジメント」という題目で，『東北学院大学経営学論集』（東北学院大学学術研究会）に掲載された。
また，当初の研究計画にはなかったが，日本版SOX法が会計上の保守主義や利益平準化に与える影響について興味深い発見をすることができた。日本企業の利益は，他国と比べて保守的ではなく，利益平準的であるとされてきた。しかし，日本版SOX法施行後に，施行前と比べて，会計上の保守主義の傾向が強まり，利益平準化の傾向が弱まったことが示唆された。この研究成果については，現在ワーキング・ペーパーとしてSSRN上で見ることができる。 -
会計的裁量行動と実体的裁量行動に対する株式市場の反応に関する実証分析
研究課題/領域番号：25780288 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B) 東北学院大学
山口 朋泰
配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）
本研究は利益マネジメント（一般に公正妥当と認められた会計原則の枠内で実施される，経営者による意図的な利益の調整）に関するものであり，その手法として会計方法の変更による「会計的裁量行動」と事業活動の変更による「実体的裁量行動」に着目して分析している。研究成果は以下の2点である。
第1に，経営者予想利益達成に対する株式市場からのプレミアムは，会計的裁量行動を実施した場合には割り引かれないが，実体的裁量行動を実施した場合にはその一部が割り引かれることを示した。
第2に，経営者が業界の平均利益率を達成するために会計的裁量行動と実体的裁量行動を実施したこと，競争が激しいほどこの傾向が強いことを示した。 -
経営者交代前後の利益マネジメントと予想マネジメントに関する実証分析
研究課題/領域番号：23830061 2011年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援 研究活動スタート支援 東北学院大学
山口 朋泰
配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）
経営者交代は経営者を規律付ける役割が期待される一方で、経営者の利益マネジメントを誘発する可能性も指摘されている。具体的には、退任直前の経営者は利益を増やす動機を有し、新任の経営者は利益を減らす動機を持つと言われる。そこで、本研究では経営者交代前後の利益マネジメントについて実証的に分析した。分析の結果、
(1)退任前経営者は利益増加型の実体的裁量行動を行うが会計的裁量行動は行わない
(2)退任前経営者による利益増加型の実体的裁量行動は経営者自身の株式保有によって抑制される
(3)新任経営者は強制的交代時に利益減少型の会計的裁量行動を行う
(4)新任経営者による利益減少型の会計的裁量行動は企業の将来業績を改善させる、ことが示唆された。 -
経営者の実体的裁量行動の要因とその経済的帰結に関する実証分析
研究課題/領域番号：09J08269 2009年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費 東北大学
山口 朋泰
配分額：800000円 （ 直接経費：800000円 ）
本研究は、企業経営者による利益マネジメントの中でも、事業活動を通じて利益を調整する実体的裁量行動に焦点を当てている。中でも、(1)一時的な値引販売による売上操作、(2)裁量的な費用の削減、(3)原価低減を図る過剰生産という3タイプの実体的裁量行動を対象としている。当該年度は、(a)経営者交代前後の利益マネジメントについて分析するとともに、(b)実体的裁量行動に関する包括的な論文の作成を行った。(a)について、退任前年度の経営者が上記3タイプの実体的裁量行動によって利益を増加させること、及び当該行動は経営者自身の持株比率が高い場合に抑制されることが示唆された。なお、会計的な裁量行動についても検証を行ったが、同様の傾向は観察されなかった。また、退任経営者の交代タイプを強制的交代と経常的交代に分類し、新任経営者を内部出身者と外部出身者に分けて分析を行ったが、それらのタイプや出身によって差があるという結果は得られなかった。また、(b)について、昨年度と当該年度の研究成果をまとめた。具体的には、わが国企業を対象として、実体的裁量行動の実施状況、経済的帰結、及び要因について分析した結果をまとめ、実体的裁量行動に関する包括的な証拠を提示している。(a)の研究成果を、日本管理会計学会2010年度年次全国大会、経営戦略会計研究委員会10月定例会、及び神戸大学経済経営研究所のRIEBセミナー(TJAR Workshop共催)で報告した。(b)の研究成果は「日本企業の実体的裁量行動に関する実証分析」というタイトルで博士論文とした。なお、昨年度にディスカッション・ペーパー「実体的裁量行動の要因に関する実証分析」としていた研究成果については改訂した結果、日本管理会計学会の学会誌である『管理会計学』に掲載された.
担当経験のある科目（授業）
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国際会計論
機関名：福島大学
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連結財務諸表論
機関名：東北学院大学
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財務会計論
機関名：東北学院大学
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財務会計論
機関名：中央大学
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連結会計論
機関名：中央大学
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企業結合会計論
機関名：中央大学
社会貢献活動
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税務大学校仙台研修所 講師（通信研修「会計学」）
役割：講師
2016年9月 - 2016年10月
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税務大学校仙台研修所 講師（通信研修「会計学」）
役割：講師
2015年9月 - 2015年10月