経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程
法学研究科共通科目
2025/04/14 更新
その他
ハーバード大学 ロースクール国際租税講座(certificate) その他 その他
早稲田大学 法学部 その他 卒業
2022年4月 -
中央大学商学部教授
2020年7月 -
法務省大臣官房司法法制部審査監督課長
2019年7月 - 2020年6月
国税庁徴収部徴収課長
2018年4月 - 2019年6月
国税庁課税部審理室長
2001年7月 - 2004年11月
司法制度改革推進本部事務局企画官
1999年7月 - 2001年6月
財務省主税局税制第三課課長補佐,総務課課長補佐
租税判例研究会
仲裁ADR法学会
租税法
人文・社会 / 公法学
相続税の無制限納税義務者の範囲の妥当性
経理研究 ( 63 ) 122 - 140 2024年12月
国税通則法(税務調査手続関係)通達逐条解説
( 担当: 編集)
大蔵財務協会 2013年4月
裁判外紛争解決促進法(司法制度改革概説7)
小林徹ほか( 担当: 共著)
商事法務 2005年10月
山上淳一
租税研究 ( 762 ) 70 - 88 2013年4月
税理士法の改正について
山上淳一
税経通信 56 ( 11 ) 137 - 149 2001年8月
租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正
山上淳一, 武藤健造
改正税法のすべて(平成12年版) 370 - 395 2000年
租税特別措置法(登録免許税関係)の改正
山上淳一, 武藤健造
改正税法のすべて(平成12年版) 396 - 426 2000年
相続税の無制限納税義務者の範囲の妥当性-平成12年改正以降の一連の改正をどう評価するかー 招待
山上淳一
租税法研究会(亜細亜大学大学院・経済社会研究所) 2024年8月
改正国税通則法施行後の調査手続等 招待
日本租税研究協会会員懇談会 ( 東京都 ) 2012年12月 日本租税研究協会