2024/01/31 更新

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ニシムラ ヨウイチロウ
西村 陽一郎
NISHIMURA Yoichiro
所属
商学部 准教授
その他担当機関
商学研究科商学専攻博士課程前期課程
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク

学位

  • 博士(商学) ( 一橋大学 )

  • 修士(商学) ( 一橋大学 )

学歴

  • 2005年3月
     

    一橋大学   商学研究科   経営・会計専攻   博士   修了

  • 2002年3月
     

    一橋大学   商学研究科   経営・会計専攻   修士   修了

  • 2000年3月
     

    一橋大学   商学部   経営学科(経営・会計専攻)   卒業

  • 1999年8月
     

    米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)留学   その他

経歴

  • 2019年4月 - 現在

    中央大学   商学部   准教授

  • 2018年4月 - 現在

    武蔵大学   経済学部   非常勤講師

  • 2019年4月 - 2021年3月

    神奈川大学   経済学部   非常勤講師

  • 2007年4月 - 2019年3月

    神奈川大学   経済学部   准教授

  • 2013年9月 - 2015年9月

    ワシントン大学   ロースクール   客員研究員

  • 2011年4月 - 2013年3月

    フェリス女学院大学   国際交流学部   非常勤講師

  • 2011年5月 - 2012年3月

    財団法人知的財産研究所   非常勤研究員

  • 2005年5月 - 2012年3月

    一橋大学   イノベーション研究センター   非常勤客員共同研究員

  • 2009年5月 - 2010年3月

    財団法人知的財産研究所   非常勤研究員

  • 2005年4月 - 2007年3月

    神奈川大学   経済学部   専任講師

  • 2002年12月 - 2003年5月

    PHP総合研究所   嘱託研究員

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所属学協会

  • 2015年1月 - 現在

    Academy of Management

  • 2014年12月 - 現在

    Strategic Management Society

  • 2009年9月 - 現在

    日本経営学会

  • 2009年5月 - 現在

    一般社団法人 日本知財学会

  • 2004年10月 - 現在

    研究・イノベーション学会

  • 2004年6月 - 現在

    特定非営利活動法人 組織学会

  • 2003年5月 - 現在

    日本経済学会

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研究キーワード

  • 企業の経済学

  • 未利用特許

  • 知財戦略

  • 技術経営論

  • 経営者

研究分野

  • 人文・社会 / 経営学

論文

  • Newly Appointed CEOs and Strategic Change: The Impact of Social Ties 査読

    Katsushi Suzuki, Yoichiro Nishimura, Margarethe F Wiersema

    Academy of Management Proceedings   2021 ( 1 )   12338 - 12338   2021年8月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   出版者・発行元:Academy of Management  

    DOI: 10.5465/ambpp.2021.12338abstract

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  • 中小企業における特許保有・営業秘密とパフォーマンスの関係-特許審査請求料・特許料減免制度の非連続性を用いた分析-(日本知財学会 優秀論文賞受賞論文) 査読

    大西宏一郎, 西村陽一郎

    日本知財学会誌   15 ( 2 )   68 - 85   2018年12月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Executive succession: The importance of social capital in CEO appointments 査読

    Margarethe F. Wiersema, Yoichiro Nishimura, Katsushi Suzuki

    Strategic Management Journal   39 ( 5 )   1473 - 1495   2018年5月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査

    西村 陽一郎, 大西 宏一郎, 蟹 雅代, 山内 勇

    令和4年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書   81 - 118   2023年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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  • 特許料金および特許審査請求制度に関する研究の現状と課題

    西村陽一郎

    企業研究   42   97 - 113   2023年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • DX時代におけるイノベーションのマネジメント(翻訳) 招待

    レベッカ・リウ, 西村陽一郎

    研究 技術 計画   37 ( 2 )   225 - 233   2022年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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  • 知的財産をめぐる今後の取締役会のあり方 招待

    西村陽一郎

    ビジネス法務   22 ( 5 )   78 - 81   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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  • 書誌情報データ分析から見る経営学研究の潮流

    西村陽一郎

    商経論叢   57 ( 3 )   121 - 140   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 特許の料金に関する分析

    蟹雅代, 西村陽一郎

    令和3年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書   60 - 126   2022年3月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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  • 特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査

    山内 勇, 西村 陽一郎, 長岡 貞男

    令和3年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書   127 - 151   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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  • 知的財産制度と経済との関係性に関する先行研究の整理

    我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書   2021年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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  • 特許の権利移転研究の動向と権利移転デー タの留意点 招待

    西村陽一郎

    日本知財学会誌   17 ( 1 )   31 - 41   2020年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 政府統計調査の回答精度の比較分析と問題 点の整理 招待

    大西宏一郎, 西村陽一郎

    日本知財学会誌   17 ( 1 )   23 - 30   2020年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 知的財産活動の組織体制と知的財産権の活用に関する分析

    蟹雅代, 西村陽一郎

    令和元年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書   2020年3月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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  • The Impact of Social Capital between pre- and new CEOs on Post-succession Strategic Change

    Suzuki, Katsushi, Nishimura, Yoichiro

    mimeo   2019年12月

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    記述言語:英語  

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  • Socialization and CEO selection

    Suzuki, Katsushi, Nishimura, Yoichiro

    mimeo   2019年5月

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    記述言語:英語  

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  • コピーの実態

    西村陽一郎

    神奈川大学経済学会 商経論叢   53 ( 1-2 )   1 - 12   2018年1月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 登録権利の移動と更新について

    長岡貞男, 西村陽一郎

    平成28年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書   30 - 65   2017年3月

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    担当区分:最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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  • ライセンス活動は企業パフォーマンスを高められるか

    西村陽一郎

    神奈川大学経済学会 商経論叢   52 ( 3 )   113 - 144   2017年3月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 日本企業の発明補償制度の実態分析:インセンティブ対規制 査読

    『日本知財学会誌』Vol.3, No.3   1 - 16   2007年

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    記述言語:日本語  

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  • 米国未利用開放特許の実証分析-特許レベルの分析- 査読

    『イノベーション・マネジメント』No.3(法政大学イノベーション・マネジメント研究センター)   63 - 79   2006年

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    記述言語:日本語  

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書籍等出版物

  • 特許の経営・経済分析

    長岡貞男, 西村陽一郎( 担当: 分担執筆 範囲: 第1章「日本企業による国内特許と外国特許の保有・利用構造の実証分析」(pp.15-37))

    雄松堂出版  2007年7月  ( ISBN:4841904581

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    記述言語:日本語  

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  • 第4章 クラスターはイノベーションの質を高めるか?

    西村陽一郎, 大西宏一郎, 真保智行( 担当: 分担執筆 範囲: 第4章pp.73-88)

    『日本企業研究のフロンティア第2号』(有斐閣)  2006年3月  ( ISBN:4641162611

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    記述言語:日本語  

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  • ファイナンス―PVとオプション

    西村 優子, 西村 陽一郎, 高見 茂雄, 西村, 陽一郎( 担当: 共訳 ,  原著者: S.M. ロス ,  範囲: 序文pp.1-5・第2章~第3章pp.33-55・第5章~第8章pp.87-175)

    同友館  2002年12月  ( ISBN:4496034743

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    総ページ数:246   記述言語:日本語  

    ASIN

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  • 情報化はなぜ遅れたか―日本企業の戦略と行動

    伊丹 敬之, 伊丹研究室( 担当: 分担執筆 範囲: 第5章「非常に遅れた金融の情報化―規制と慣行の意図せざる影響」(pp.183-228))

    NTT出版  2001年9月  ( ISBN:4757120745

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    総ページ数:330   記述言語:日本語  

    ASIN

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講演・口頭発表等

  • 企業の知的財産活動に関する権限委譲に関する実証分析

    西村陽一郎, 蟹雅代

    日本知財学会 学術研究発表会  2023年11月 

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    開催年月日: 2023年11月    

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 企業の知的財産活動に関する権限委譲に関する実証分析

    西村陽一郎, 蟹雅代

    研究・イノベーション学会 第38回年次学術大会  2023年10月 

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    開催年月日: 2023年10月    

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • Chief Intellectual Property Officers: An Exploratory Analysis of Their Presence and Effects

    Masayo Kani, Yoichiro Nishimura

    2023 INFORMS Annual Meeting in Phoenix, Arizona  2023年10月 

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    開催年月日: 2023年10月    

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • Adoption of CEO Term Limit and Firm Value

    Souhei Ishida, Katsushi Suzuki, Yoichiro Nishimura

    SMS Annual Conference 2023 in Toronto  2023年10月 

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    開催年月日: 2023年9月 - 2023年10月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • Population Pyramids in Organizations: Employee Age Structure and Strategic Change

    Shu WATANABE, Yoichiro NISHIMURA, Masahito KATO, Katsushi SUZUKI

    AMJ Paper & Idea Development Workshop  2023年4月 

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    開催年月日: 2023年4月    

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • Overview of policy context and initiatives in Japan to valorize IP and intellectual assets, co-ownership of patent right, corporate governance code (CGC), and licensable patent database 招待

    Yoichiro Nishimura, Isamu Yamauchi, Maho Furuya

    European Commission  2022年12月 

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    開催年月日: 2022年12月    

    記述言語:英語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • Chief Intellectual Property Officers: An Exploratory Analysis of Their Emergence and Effects

    Masayo Kani, Yoichiro Nishimura

    INFORMS Annual Meeting 2021  2021年10月 

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    開催年月日: 2021年10月    

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • Newly Appointed CEOs and Strategic Change: The Impact of Social Ties

    Katsushi Suzuki, Yoichiro Nishimura, Margarethe F Wiersema

    81th Annual Meeting of the Academy of Management 2021  2021年8月 

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    開催年月日: 2021年7月 - 2021年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • CEOの知財経験と知財マネジメント

    日本知財学会第18回年次学術研究発表会  2020年11月 

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    開催年月日: 2020年11月    

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • The Structure of Transferring Ownership of Inventions: Outlook in Japan 招待

    Yoichiro Nishimura

    2018 DUT FME International Academic Exchanges Week  2018年10月 

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    開催年月日: 2018年10月    

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 特許統計から見た中国・台湾 招待

    西村陽一郎

    神奈川大学 経済学研究科50周年記念事業 国際シンポジウム『躍進する中国・台湾経済と日本企業の将来』  2018年6月 

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    開催年月日: 2018年6月    

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • Transfer of Patent Ownership in Japan: First Look at Its Incidence and Economic Roles

    Sadao Nagaoka, Yoichiro Nishimura

    Asia Pacific Innovation Conference 2017, Victoria University of Wellington, New Zealand  2017年12月 

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    開催年月日: 2017年11月 - 2017年12月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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受賞

  • 中央大学学術研究奨励賞

    2020年3月   中央大学  

  • 日本知財学会 優秀論文賞

    2019年12月   日本知財学会  

    大西宏一郎, 西村陽一郎

  • 神奈川大学学術褒賞

    2018年10月   神奈川大学  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 特許制度の設計と特許の質に関する分析

    研究課題/領域番号:22H00850  2022年4月 - 2027年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)  早稲田大学

    大西 宏一郎, 西村 陽一郎, 蟹 雅代, 山内 勇

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    担当区分:研究分担者 

    配分額:17680000円 ( 直接経費:13600000円 、 間接経費:4080000円 )

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  • トップマネジメントの特徴がコーポレートファイナンス行動に及ぼす影響について

    研究課題/領域番号:21H00726  2021年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)  一橋大学

    鈴木 健嗣, 西村 陽一郎, 加藤 政仁, 渡辺 周

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    担当区分:研究分担者 

    配分額:15990000円 ( 直接経費:12300000円 、 間接経費:3690000円 )

    本研究の目的はトップマネジメントが企業金融行動に及ぼす影響を検証することにある。2021年度の目標はトップマネジメント、戦略変更、企業金融に関連するデータ収集に目途をつけることにあった。役員データ、企業の雇用データ、株価リターンデータ、コーポレートガバナンスに関係するデータの購入を行うことができた。また、労働組合などの手入力が必要なデータは別途有価証券報告書などを用いて収集し、目途をつけることができた。
    データがそろっていたプロジェクトに関しては、学会発表や査読付きジャーナルへの掲載もなされ、前進することができた。国際学会で発表としてはAcademy of ManagementやJFA-PBFJ conferenceなどで複数論文を発表することができ、ファイナンスの分野のTop journalの1つであるReview of Financial Studiesでの論文の公開も行われた。また、複数の投稿中の論文もあり、来年度の掲載を目指している。

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  • 我が国企業経営における「過去の経験」と「企業人の行動」に関する実証分析

    研究課題/領域番号:20H01539  2020年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)  中央大学

    西村 陽一郎, 鈴木 健嗣, 蟹 雅代, 山内 勇, 大西 宏一郎

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:17550000円 ( 直接経費:13500000円 、 間接経費:4050000円 )

    本研究では、CEOの知財活動に関する職務経験が、特許戦略行動にどのような影響を及ぼすのかを検証することを1つの目的としていた。本年度の研究計画としては、過去の研究にもとづいて仮説を構築し、そして構築された仮説を昨年度に整備したデータを利用して予備的な実証分析を行うことであった。
    まず、本研究では、アッパーエシュロン理論を使って、知財活動に関する職務経験がCEOの行動にどのように影響し、結果として、どのような影響が期待されるのかを仮説にまとめた。アッパーエシュロン理論とは、その企業の経営トップや経営陣の個性・特性・職務経験などが企業の行動・パフォーマンスに大きく影響を及ぼすといった理論である。
    次に、本研究では、予備的な分析を行った。予備的な分析によれば、知財活動に関する職務経験があるCEOに交代すると、そうでないCEOに交代した場合と比較して、知財マネジメントは交代後数年間大きく変動することがわかっている。そして、どちらかというと、知財経験といった職務経験がCEOにあると、意外なことに知財マネジメントが消極的であることが明らかとなった。
    企業の知財部は特許出願を1つの目標にしているため、知財部任せだと過大な特許出願になりがちである。しかし、本研究の予備的な分析結果は、CEOの知財活動の職務経験によって、知財部による過大な特許出願に歯止めをかけられることを示唆する。そして、ヒトの過去の経験によって、ヒトの行動が変化することも示唆された。

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  • 経営理念,雇用構造,トップマネジメント構造が企業の財務政策に及ぼす影響

    研究課題/領域番号:17H02558  2017年4月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)  一橋大学

    鈴木 健嗣, 西村 陽一郎, 佐々木 寿記, 花枝 英樹, 中内 基博

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    配分額:17030000円 ( 直接経費:13100000円 、 間接経費:3930000円 )

    本研究プロジェクトは、これまで既存のコーポレートファイナンス研究で十分に考慮にいれられていなかった日本的経営の特徴(トップマネジメント構造、雇用など)が日本企業の財務政策に及ぼす影響について検証した。本研究プロジェクトの結果からは、トップマネジメントの人的特徴や構成によって企業の財務戦略の変更に、労働組合の強さは企業の情報開示の質やタイミング、負債比率といった財務政策に重要な影響を及ぼしていたことが明らかになった。

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  • わが国企業の特許戦略に関する実証研究-社長交代及び模倣戦略の観点から-

    研究課題/領域番号:16K03905  2016年4月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C) 

    西村 陽一郎, 大西 宏一郎

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:4550000円 ( 直接経費:3500000円 、 間接経費:1050000円 )

    本研究では、第1に、CEO交代後の(事業)戦略は大きく変更されるが、前CEOと新CEOとの関係性が存在すると、(事業の)戦略変更が小さくなることが明らかにした。第2に、知財経験があるCEOに交代すると、知財経験がないCEOに交代した場合と比較して、特許戦略は交代後、数年間大きく変動することを明らかにした。第3に、CEOを含めた役員に知的財産の職務経験がある場合、業界の平均的な知財戦略と比較して、より差別的な戦略を採用しやすいことも明らかにした。最後に、CEOを含めた役員が知財業務に専念できるほど、業界の平均的な知財戦略と比較して、より差別的な知財戦略を採用しやすいことを明らかにした。

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  • 知的財産と企業の競争優位性及び資金調達優位性に関する研究

    研究課題/領域番号:25380545  2013年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)  神奈川大学

    西村 陽一郎

      詳細を見る

    配分額:2860000円 ( 直接経費:2200000円 、 間接経費:660000円 )

    本研究の目的は、日本企業の競争優位性および資金調達優位性といった2種類の優位性に関する決定要因を統計分析することで、技術資産を多く所有している企業ほど各種優位性が高いのかを検証することを目的とする。以下のような具体的な成果があった。
    各種知的資産と競争優位性との関係性を分析した研究テーマについては、論文化が終わり、Academy of ManagementのAnnual Meetingにエントリーしたが、リジェクトされたため改訂中である。各種知的資産と資金調達優位性との関係性を分析した研究テーマについては、論文化が終わり、International Journalに投稿を試みている。

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  • 特許ライフサイクルから見た技術的競争地位と特許の利用行動に関する研究

    研究課題/領域番号:22730313  2010年4月 - 2014年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)  神奈川大学

    西村 陽一郎

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2860000円 ( 直接経費:2200000円 、 間接経費:660000円 )

    (1)調査票調査を集計し、その集計データを利用して特許利用戦略についてライフサイクルという時間軸で分析を行い、論文にまとめた。(2)技術的競争地位と特許利用の行動について、(1)と同じように調査票調査を集計し、その集計データを利用して予備的な分析にとどまった。(3)研究者用データベースである特許データベースから分析に必要なデータ項目を抽出し、財務データと接続することでデータベースの構築を図った。(4)特許利用戦略と企業の優位性との間にどのような関係があるのかに関して予備的な分析を行った。

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  • 特許制度が日米欧企業の特許取得行動と利用行動に与える効果に関する研究

    研究課題/領域番号:19730270  2007年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)  神奈川大学

    西村 陽一郎

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者 

    配分額:3640000円 ( 直接経費:3100000円 、 間接経費:540000円 )

    (1)過去の研究を整理・問題点を洗い出し、特許戦略の経営・経済分析のための分析フレームワークを構築した。(2)研究期間中に、アンケート調査を実施した。すでに回収済みであり、その分析結果をまとめ、執筆中である.(3)特許の研究者データベースである3つの著名なデータベースから分析に必要な項目と対象特許を抽出し、データベースの構築を図った。(4)特許データを完全に取得するためには、各国特許電子図書館からのデータを自動的にダウンロードするプログラムを開発し、実際にデータをダウンロードして分析に利用した。

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  • 未利用特許に関する研究

    2005年 -  

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    資金種別:競争的資金

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  • 研究開発子会社の経営のあり方に関する研究

    2005年 -  

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    資金種別:競争的資金

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  • アンチコモンズの悲劇の実証分析

    2005年 -  

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    資金種別:競争的資金

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委員歴

  • 2023年6月 - 現在

    特許庁   「令和5年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査委員会」委員  

  • 2023年4月 - 現在

    特許庁   知的財産経済アドバイザー  

  • 2018年4月 - 現在

    研究・イノベーション学会   編集委員  

  • 2023年11月 - 2025年10月

    日本知財学会   編集委員・企画委員  

  • 2023年7月    

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所   「2023 年度産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備」技術審査専門員  

  • 2022年10月 - 2023年3月

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所   「2022年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備・企業名辞書の今後に向けた在り方を議論する有識者会議」有識者  

  • 2022年7月 - 2023年3月

    特許庁   「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査委員会」委員  

  • 2022年6月    

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所   「2023 年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備」技術審査専門員  

  • 2021年10月 - 2022年3月

    特許庁   「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」有識者  

  • 2021年7月 - 2022年3月

    特許庁   「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査研究委員会」委員  

  • 2021年6月    

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所   「2021年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備事業」技術審査専門員  

  • 2020年7月    

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所   「2020年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備事業」技術審査専門員  

  • 2019年8月 - 2020年3月

    特許庁   「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査研究委員会」委員  

  • 2019年7月    

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所   「2019年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備事業」技術審査専門員  

  • 2018年10月    

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所   「2018年度 全国イノベーション調査事業」技術審査専門員  

  • 2018年8月    

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所   「2018年度 産業の研究開発に関する基盤的なデータ整備事業」技術審査専門員  

  • 2017年8月    

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所   「2017年度 産業に関するデータ・情報基盤整備事業」技術審査専門員  

  • 2016年10月 - 2017年3月

    特許庁   「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査委員会」委員  

  • 2016年9月 - 2017年3月

    特許庁   「特許権侵害訴訟における訴訟代理人費用等に関する調査研究委員会」委員  

  • 2015年4月 - 2016年9月

    東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)   「ASEANにおける直接投資の促進と経済発展のための知的財産制度の整備」ワーキンググループ委員  

  • 2015年10月 - 2016年3月

    特許庁   「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査委員会」委員  

  • 2012年9月 - 2013年3月

    特許庁   「我が国における産業財産権の出願行動等に起因する経済成長に関する分析調査委員会」委員  

  • 2011年9月 - 2012年3月

    特許庁   「我が国経済の新たな成長に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査委員会」  

  • 2010年10月 - 2011年3月

    特許庁   「我が国における発明等の産業化に向けた出願行動等に関する調査委員会」委員  

  • 2009年10月 - 2010年3月

    特許庁   「我が国における持続的な経済成長にむけた企業等の出願行動等に関する調査委員会」委員  

  • 2008年11月 - 2009年3月

    特許庁   「我が国における産業財産権等の出願動向等に関する調査委員会」委員  

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