学位
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経済学博士 （ 九州大学 ）
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経済学修士 （ 九州大学 ）
学歴
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1986年3月
九州大学 経済学研究科 経済工学専攻 博士 単位取得退学
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1983年3月
九州大学 経済学研究科 経済工学専攻 修士 修了
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1981年3月
京都大学 工学部 合成化学科 卒業
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1976年3月
佐賀県立唐津東高校 卒業
経歴
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2023年5月 - 現在
中央大学 評議員
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2019年11月 - 2021年10月
中央大学理事
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2019年11月 - 2021年10月
中央大学経済学部長
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2013年9月 - 2019年3月
青山学院大学経済学部非常勤講師（地域政策）
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2017年4月 - 2017年9月
共立女子大学非常勤講師
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2015年2月 - 2017年1月
中央大学学長専門員
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2012年3月 - 2013年8月
ブリティシュ・コロンビア大学訪問教授
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2011年4月 - 2011年9月
青山学院大学経済学部非常勤講師（地域政策）
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2005年4月 -
中央大学経済学部教授
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2004年4月 - 2005年3月
九州大学経済学部経営学科長
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2004年4月 - 2005年3月
九州大学大学院経済学研究院産業企業システム部門部門長
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2002年4月 - 2005年3月
九州大学大学院経済学研究院産業マネジメント専攻（MBA）教授
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2000年4月 - 2005年3月
九州大学大学院経済学研究院教授
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2002年4月 - 2004年3月
西南学院大学経済学部非常勤講師
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2001年4月 - 2003年3月
北九州大学経済学部非常勤講師
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2002年4月
中国人民大学非常勤講師（Japanese Economic Development and Regional Policy)
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2001年4月 - 2002年3月
中央大学研究開発機構企業再生戦略プロジェクト研究ユニット特別研究員
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1994年4月 - 2002年3月
九州大学大学院比較社会文化研究科助教授（2000年4月からは教授）
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1998年4月 - 2001年3月
九州産業大学経済学部非常勤講師
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1993年4月 - 2000年3月
九州大学経済学部助教授
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1999年10月
放送大学面接授業
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1994年4月 - 1994年9月
近畿大学九州工学部非常勤講師（産業構造）
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1993年4月 - 1994年3月
滋賀大学経済学部非常勤講師
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1992年4月 - 1994年3月
日本福祉大学非常勤講師
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1992年4月 - 1993年9月
金城学院大学短期大学部非常勤講師（演習）
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1990年4月 - 1993年3月
滋賀大学経済学部助教授
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1990年4月 - 1993年3月
名古屋大学教養部非常勤講師
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1990年4月 - 1992年3月
中部大学非常勤講師
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1990年4月 - 1992年3月
関西大学経済学部非常勤講師
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1989年10月 - 1990年3月
滋賀大学経済学部専任講師
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1987年4月 - 1989年9月
フェリス女学院大学文学部専任講師
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1986年4月 - 1987年3月
九州大学経済学部助手
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1986年4月 - 1987年3月
八幡大学法経学部非常勤講師
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1985年4月 - 1987年3月
北九州工業高等専門学校非常勤講師
所属学協会
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地域デザイン学会理事
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産業学会
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経済地理学会
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日本都市学会
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都市地理学会
研究キーワード
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地域政策
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国土計画
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地域イノベーションシステム
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産業クラスター
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地域創生
研究分野
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人文・社会 / 経済政策 / 経済政策
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人文・社会 / 地域研究 / 地域研究
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人文・社会 / 地理学 / 地理学
論文
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金融地域創生試論 招待 査読
山﨑朗
地域デザイン ( 23 ) 121 - 141 2024年3月
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国土の計画と地域の計画 招待
山﨑朗
地域開発 ( 648 ) 2 - 7 2024年2月
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構造変化、新しい地域課題と地域政策
経済学論纂（中央大学） 63 ( 5/6 ) 359 - 379 2023年3月
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危機の国土計画と国土計画の危機－幻想と願望の国土計画からの脱却－ 招待
山﨑朗
地域開発 ( 643 ) 6 - 13 2022年11月
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日本の温泉都市における温泉産業クラスター形成の可能性 査読
久保隆行, 山﨑朗
日本都市学会年報 ( 55 ) 73 - 82 2022年5月
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地域創生と航空ネットワーク
山﨑朗
経済学論纂（中央大学） 60 ( 3・4 ) 189 - 202 2020年1月
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テロワールから考える地域創生
経済学論纂（中央大学） 60 ( 2 ) 155 - 173 2019年10月
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自由貿易体制と地域創生
経済学論纂 60 ( 1 ) 277 - 296 2019年7月
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地域創生の視点 招待
地域創生学研究 ( 創刊号第1号 ) 23 - 41 2018年3月
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プレミアムな地域創生に向けて 招待
地域デザイン ( 11 ) 115 - 134 2018年3月
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地域創生の新しいデザイン①～⑧ 査読
山﨑朗
日本経済新聞（やさしい経済学） 2017年6月
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グローバル地方創生 査読
地域デザイン ( 9 ) 193 - 203 2017年3月
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山﨑 朗
経済論集（熊本学園大学） 23 ( 1-4 ) 159 - 181 2017年3月
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階層的都市システム研究における日本の都市のグローバルな位置づけ 査読
久保隆行, 山崎朗
都市地理学 = Urban geography 12 50 - 71 2017年3月
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地方創生の課題と政策対応 招待
産業立地 55 ( 1 ) 29 - 35 2016年1月
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クラスター政策の評価について 招待 査読
山﨑朗
経済地理学年報 61 ( 4 ) 119 - 127 2015年12月
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Regional Development under Japan's Ageing and Declining Population 招待
山﨑朗
Program of 2nd KARP Inte'l Symposium on Regional Developnet Policy 131 - 151 2014年12月
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Regional Development under Japan's Ageing and Declining Population
Akira Yamasaki
The Korean Journal of Reagional Policy 1 ( 2 ) 102 - 119 2014年12月
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地方都市のグローバリゼーション－福岡とバンクーバーの比較考察－ 査読
久保隆行
日本都市学会年報 47 73 - 80 2014年9月
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新しい国土の設計 招待
山﨑朗
地銀協月報 ( 649 ) 2014年7月
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新しい地域政策－その必然性と限界－
山崎 朗
経済学論纂 54 ( 3・4 ) 17 - 36 2014年3月
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工場閉鎖の地域的特性―2002年と2009年の比較―
高口鉄平, との共著
経済学論纂 53 ( 3・4 ) 353 - 371 2013年3月
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Transforming Local Industrial Districts in Japan into Innovative Clusters 査読
Akira Yamasaki
Asia Pacific Memo Memo#208 ( http://www.asiapacificmemo.ca/ ) 2013年3月
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山﨑朗
『都市政策研究』 ( 12 ) 1 - 9 2011年9月
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産業構造転換と日本の産業政策
山﨑朗
経済学論纂（中央大学） 52 ( 1 ) 45 - 56 2011年9月
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山崎 朗
『地域開発』日本地域開発センター 556 ( 556 ) 59 - 63 2011年1月
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山崎 朗
『運輸と経済』 71 ( 1 ) 14 - 22 2011年1月
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失われた30年－土地利用計画転換の遅れがもたらしたもの－ 招待
山﨑朗
『土地総合研究』 18 ( 3 ) 43 - 49 2010年8月
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山崎 朗
『経済学論纂』 50 ( 1・2 ) 267 - 278 2010年3月
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人口減少時代の地域政策 査読
山崎 朗
『経済地理学年報』 55 ( 4 ) 317 - 326 2009年12月
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低炭素社会に向けての都市戦略 査読
高口鉄平との共著
『都市政策研究』 ( 8 ) 19 - 26 2009年10月
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山崎 朗
『経済学論纂』 49 ( 5・6 ) 55 - 69 2009年3月
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地方再生へのシナリオ 招待
『ESP』 ( 438 ) 49 - 52 2008年11月
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人口減少時代の地域政策論：自立生活圏への再編、アジアネットワークの形成、産業クラスターの構築
http://www.nira.or.jp/pdf/0802report.pdf『地方再生へのシナリオ』（NIRA研究報告書） 27 - 36 2008年4月
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山崎 朗
『経済学論纂』 48 ( 5・6 ) 41 - 48 2008年3月
-
山崎 朗
『地域開発』 513 ( 513 ) 13 - 16 2007年6月
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山崎 朗
『産業立地』 46 ( 3 ) 8 - 13 2007年5月
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佐藤充孝, 畑谷成郎との共著
『日本都市学会研究年報2006』 40 ( 40 ) 174 - 176 2007年5月
-
山崎 朗
『経済学論纂』 47 ( 5・6 ) 69 - 78 2007年3月
-
国土形成と地域振興
『ECO-FORUM』 25 ( 1 ) 11 - 21 2006年11月
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大企業の事業所立地と生活圏域の階層性（2000－2003）：上場企業の本社・支所の圏域別集積状況
藤本典嗣
『自由が丘産能短大紀要』 39 ( 39 ) 111 - 131 2006年8月
-
Characteristics and Hierarchy of Livelihood Spheres:Analysis of Office Location in the Doubel-Layered System 査読
Fujimoto Noritsugu
『都市地理学』 1 ( 1 ) 31 - 49 2006年4月
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山崎 朗
『RPレビュー』 2006 ( 19 ) 17 - 23 2006年3月
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アジア時代における九州の物流・産業への将来展望
国土政策研究 ( 64 ) 31 - 44 2006年2月
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Japan's Industrial Cluster Plan:Background and Characteristics 査読
Akira Yamasaki
Annals of the Japan Association of Economic Geographers 51 ( 5 ) 499 - 511 2005年12月
-
山崎 朗
『地域学研究』 35 ( 3 ) 737 - 742 2005年12月
-
山崎 朗
『組織科学』 38 ( 3 ) 4 - 14 2005年3月
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岡野秀之との共著
『産業学会研究年報』 ( 20 ) 1 - 13 2005年3月
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工場閉鎖の地域的特質
『経済学研究』 71 ( 2/3 ) 173 - 187 2005年3月
-
山崎 朗
『東洋経済』 ( 5927 ) 120 - 124 2004年11月
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藤本典嗣との共著
『経済学研究』 71 ( 1 ) 109 - 123 2004年11月
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新産業創造戦略を読んで
『経済産業ジャーナル』 ( 400 ) 2 - 8 2004年8月
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2050年に向けての社会資本整備
『季刊・中国総研』 ( 27 ) 2 - 8 2004年6月
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2050年のロジスティクス
『ロジスティクスシステム』 13 ( 5 ) 62 - 63 2004年6月
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山崎 朗
『商工ジャーナル』 30 ( 5 ) 18 - 21 2004年5月
-
地域における産業クラスター形成の意義
『経済産業ジャーナル』 ( 394 ) 20 - 21 2004年2月
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山崎 朗
『市政研究』 ( 142 ) 58 - 65 2004年1月
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シリコンクラスター計画
『経済学研究』 70 ( 2・3 ) 317 - 331 2003年10月
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山崎 朗
『福岡県市町村研究年報』 ( 2 ) 1 - 11 2003年8月
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産業政策とクラスター計画
『経済学研究』 70 ( 1 ) 43 - 53 2003年6月
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グローバル経済下における九州の地域戦略
『九州運輸ジャーナル』 67 11 - 19 2003年4月
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第五章 地域経済の空洞化への対応：九州・福岡のケース
125 - 151 2003年3月
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クラスター戦略は生き残りをかけた最後の戦略だ
『東洋経済』 ( 5813 ) 70 - 74 2003年3月
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戦後日本の国土計画
『経済学研究』 69 ( 5・6 ) 105 - 127 2003年3月
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ロジスティクスの観点から見た九州の経済発展
『ロジスティクスシステム』 12 ( 2 ) 87 - 102 2003年2月
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Spatial Barriers and Development of Capitalism
Akira Yamasaki
『経済学研究』 69 ( 1・2 ) 1 - 16 2003年1月
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山崎 朗
『河川レビュー』 31 ( 118 ) 12 - 17 2002年10月
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情報技術導入による自動車ディーラー機能の変質
吉川勝広との共著
『経済学研究』 68 ( 6 ) 65 - 80 2002年10月
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クラスター戦略論の課題
『碧い風』 ( 41 ) 10 - 14 2002年7月
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社会資本整備、産業政策と国土計画 査読
『都市計画』 ( 237 ) 1 - 4 2002年5月
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21世紀型福岡型産業の新たな展開
『21世紀における福岡の将来像に関する研究』 121 - 140 2002年3月
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九州ロジスティクス活性化協議会の活性化へ向けて
『ロジスティクスシステム』 11 ( 3 ) 48 - 52 2002年3月
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クラスター戦略とは何か
『書斎の窓』 ( 520 ) 24 - 26 2002年2月
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モビリティと技術革新
『経済学研究』 67 ( 4・5 ) 111 - 124 2001年9月
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都市と港湾物流
『都市問題』 91 ( 8 ) 37 - 50 2001年8月
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クラスター戦略の意義と課題
『経済産業ジャーナル』 ( 368 ) 14 - 15 2001年7月
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山崎 朗
『人と国土』 27 ( 2 ) 67 - 71 2001年7月
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九州の産業集積とアジア
『地域開発』 ( 226 ) 72 - 75 2001年6月
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支店型都市・福岡の未来
『都市科学』 ( 47 ) 12 - 17 2001年6月
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日韓産業圏の新展開とロジスティクス
『韓国経済研究』 1 ( 1 ) 49 - 60 2001年5月
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山崎 朗
『日本経済政策学会会報』 ( 49 ) 100 - 103 2001年5月
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「モバイル」を活用したビジネスモデル
『経営と情報』 ( 217 ) 3 - 7 2001年5月
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広域圏計画の系譜と課題 査読
『都市計画』 ( 226 ) 1 - 4 2001年5月
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今後の地域産業発展の方向
『リージョナル・ポリシー・レビュー』 1 ( 1 ) 18 - 23 2001年1月
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Industrial Systems and Industrial agglomeration
Akira Yamasaki
『経済学研究』 66 ( 3 ) 395 - 411 2000年12月
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物流システムの変化に伴う製造業の事業展開とインフラ整備のあり方Ⅱ
『産業立地』 37 ( 11 ) 2 - 6 2000年11月
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日本の産業配置の歴史的特性
『経済学研究』 66 ( 2 ) 107 - 127 2000年11月
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国際競争力と交通体系
『道路』 ( 716 ) 4 - 5 2000年10月
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物流システムの変化に伴う製造業の事業展開とインフラ整備のあり方Ⅰ
『産業立地』 37 ( 10 ) 13 - 18 2000年10月
-
都市と港湾物流
『都市科学』 ( 40 ) 33 - 40 2000年9月
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工場閉鎖の地域的特性
『経済学研究』 66 ( 1 ) 117 - 129 2000年6月
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国土計画における総合調整と地域開発 査読
山崎朗
『土木学会誌』 85 ( 9 ) 40 - 43 2000年5月
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ハイモビリティ時代の物流と都市
『マリンジャーナル』 58 2 - 12 2000年4月
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グローバリゼーション下の構造転換
『韓国経済研究』 2 3 - 4 2000年3月
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アジアの産業立地
『アジア都市研究』 1 ( 1 ) 9 - 22 2000年3月
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悪化する経済状況下の地域開発
『地域研究交流』 17 ( 2 ) 6 - 7 1999年10月
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物流の視点からみた浜辺
『FUKUOKA STYLE』 ( 別冊1号 ) 39 - 42 1999年7月
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産業研究における立地分析の意義
『経済学研究』 65 ( 5 ) 91 - 104 1999年5月
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交流エネルギーの結節する都市：福岡
『明日へのJCCA』 ( 202 ) 20 - 23 1999年3月
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香港新空港の光と影
『びゅーん』 9 17 - 18 1998年10月
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寡占の空間的特質
『経済学研究』 64 ( 5・6 ) 245 - 259 1998年6月
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空間克服と経済発展
『経済学研究』 64 ( 3・4 ) 47 - 56 1998年1月
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地域戦略としての規制緩和
『KIAC TODAY』 23 6 - 12 1998年1月
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海外旅行から見たアジアと日本の交流
『地理・地図資料』 ( 108 ) 8 - 9 1997年10月
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九州国際空港はミュンヘンに倣え
『エコノス』 92 26 - 31 1997年9月
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山崎 朗
『経済学研究』 64 ( 1・2 ) 65 - 75 1997年9月
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国土計画のパラダイム転換 査読
『日本経済政策学会会報』 ( 45 ) 77 - 80 1997年4月
-
山崎 朗
『環日本海研究』 ( 2 ) 147 - 148 1996年12月
-
山崎 朗
『高速道路と自動車』 39 ( 11 ) 21 - 27 1996年11月
-
本格化する九州とアジアとの交流
『地理』 41 42 - 46 1996年8月
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分散型国際化と統合型国際化の対立について
『計画行政』 20 ( 1 ) 37 - 38 1996年5月
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成田・関西・中部をあわせても新ソウル空港に勝てない
『エコノミスト』 74 72 - 76 1996年4月
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山崎 朗
『産業立地』 34 ( 11 ) 20 - 27 1995年11月
-
北部九州経済圏への期待
『KIAC』 ( 14 ) 1995年10月
-
山崎 朗
『地理』 40 ( 10 ) 94 - 97 1995年10月
-
山崎 朗
『地理』 40 ( 9 ) 79 - 84 1995年9月
-
ついに東京一極集中は終わった
『エコノミスト』 72 ( 38 ) 72 - 75 1995年9月
-
山崎 朗
『地理』 40 ( 8 ) 80 - 83 1995年8月
-
地方経済国際化の新次元
『URC都市科学』 24 17 - 26 1995年6月
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地域開発と都市のアメニティ
『日本都市学会年報』 24 65 - 70 1995年4月
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アジアとの交流で激変する地方都市
『東洋経済』 ( 4925 ) 74 - 77 1995年1月
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地域間格差の三形態と国土政策へのインプリケーション
『経済学研究』 59 ( 5・6 ) 217 - 229 1994年6月
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北部九州経済圏と福北大都市圏
『広域経済圏と地域軸に関する調査研究報告書』総務省長官官房企画課 1994年5月
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工業分散の構造変化
『経済地理学年報』 40 ( 4 ) 1 - 11 1994年3月
-
山崎 朗
『エコノミスト』 72 ( 11 ) 18 - 23 1994年3月
-
山崎 朗
『エコノミスト』 70 ( 52 ) 80 - 83 1992年12月
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歴史に逆行して失敗したテクノポリス計画
『エコノミスト』 70 ( 30 ) 60 - 63 1992年7月
-
山崎 朗
『彦根論叢』 275 ( 275 ) 185 - 192 1992年3月
-
山崎 朗
『彦根論叢』 273 ( 273・274 ) 401 - 416 1991年12月
-
テクノポリス計画の成果と課題Ⅲ
山崎 朗
『彦根論叢』 272 ( 272 ) 57 - 76 1991年10月
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テクノポリス計画の成果と課題Ⅱ
『彦根論叢』 ( 270・271 ) 143 - 161 1991年7月
-
山崎 朗
『産業学会研究年報』 ( 5 ) 19 - 36 1991年5月
-
山崎 朗
『エコノミスト』 69 ( 20 ) 70 - 74 1991年5月
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テクノポリス計画の成果と課題Ⅰ
山崎 朗
『彦根論叢』 269 ( 269 ) 87 - 105 1991年3月
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北村裕明, 黒川晋, 久保田秀樹, 武永淳との共著
『彦根論叢』 267 ( 267 ) 69 - 102 1990年11月
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テクノポリスフィーバーのあえない結末
『エコノミスト』 68 ( 12 ) 28 - 33 1990年3月
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工業立地論の動態化に関する研究 査読
『経済地理学年報』 35 ( 2 ) 1 - 15 1989年9月
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テクノポリスを採点する
『東洋経済』 49 ( 25 ) 70 - 73 1989年5月
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山崎 朗
『アジア経済』 30 ( 5 ) 22 - 35 1989年5月
-
山崎 朗
『エコノミスト』 67 ( 22 ) 70 - 75 1989年5月
-
グローバル競争と地域
『経済セミナー』 ( 420 ) 83 - 87 1989年1月
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山崎 朗
『フェリス女学院大学紀要』 23 ( 23 ) 103 - 121 1988年3月
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工業立地論からみた都市の形成・発展 査読
『経済地理学年報』 34 ( 4 ) 41 - 58 1988年3月
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原油供給システムと中東産油国の資源ナショナリズム（Ⅰ）
『経済学研究』 51 ( 6 ) 85 - 106 1986年9月
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石油産業国有化のプロトタイプについて
『経済論究』 ( 61 ) 229 - 268 1986年3月
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山崎 朗
『経済論究』 ( 57 ) 63 - 107 1983年8月
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Novel selective synthesis of α-chloromethyl,α,α-dichloromethyl,and α,α,α-trichloromethyl ketones from aldehyde utilizing electroreduction as key reactions 査読
Tatsuya Shono, Naoki Kise, Akira Yamazaki, Hiroshi Omizu
Tetrahedoron Letters 23 ( 15 ) 1609 - 1612 1982年
書籍等出版物
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「第三章 集積論再考」『国土政策論＜下＞国土構造構築論（矢田俊文著作集第三巻）』所収
山﨑朗（ 範囲: 237－255）
原書房 2023年3月
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地域政策 第2版
山崎朗, 杉浦勝章, 山本匡毅, 豆本一茂, 田村大樹, 岡部遊志（ 担当： 共著 範囲: 編集、まえがき、第1章、第6章、第14章）
中央経済社 2023年1月 （ ISBN:9784502446719 ）
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未来をつくる！日本の産業５ 重化学工業・エネルギー産業
産業学会監修（ 担当： 監修）
ポプラ社 2021年4月
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未来をつくる！日本の産業４ 軽工業
産業学会監修（ 担当： 監修）
ポプラ社 2021年4月
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『現代地政学事典』(「国土計画」の項目執筆）
山﨑朗（ 担当： 単著）
丸善出版 2021年1月
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地域産業のイノベーションシステム
山﨑朗編著（ 担当： 編集 範囲: まえがき、1章、3章、あとがき）
学芸出版社 2019年2月 （ ISBN:9784761526962 ）
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地域創生のプレミアム戦略
山﨑朗, 鍋山徹（ 担当： 編集 範囲: 編集、まえがき、第1章、第5章）
中央経済社 2018年2月
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東京飛ばしの地方創生
山﨑朗, 久保隆行（ 担当： 共著）
時事通信社 2016年8月
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地域政策
山崎朗, 杉浦勝章, 山本匡毅, 豆本一茂, 田村大樹, 岡部遊志（ 担当： 共著 範囲: 編集、まえがき、第1章、第6章、第14章）
中央経済社 2016年3月
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インバウンド地方創生
久保隆行（ 担当： 共著）
ディスカヴァー・トゥエンティワン 2015年12月
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地域創生のデザイン
（ 担当： 編集 範囲: 編集、第1章、第10章）
中央経済社 2015年5月
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中部の都市を探る－その軌跡と明日へのまなざし
中部都市学会編（ 担当： 共著 範囲: Ⅱ-1 世界都市NAGOYAのポジション（pp.89-102)(久保隆行との共著））
風媒社 2015年1月
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日本の経済地理学50年
藤田佳久, 阿部和利編（ 担当： 共著 範囲: 弟38章「化学からクラスター政策へ」）
古今書院 2014年2月
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人口減少下の制度改革と地域政策
塩見英治との共編著（ 担当： 共編者(共編著者)）
中央大学出版会 2011年10月
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半導体クラスターのイノベーション
山崎朗, 九州経済調査協会, 国際東アジア研究センター（ 担当： 編集 範囲: 序章、終章）
中央経済社 2008年9月
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地域交通の未来
森野美徳編著（ 担当： 共著）
日経BP 2006年4月
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産学連携と技術経営
西村吉雄, 塚本芳昭編集（ 担当： 共著）
丸善株式会社 2005年12月
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北東アジアグランドデザイン２００５
総合研究開発機構（ 担当： 共著）
NIRA研究報告書 2005年7月
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地域からの経済再生
橘川武郎, 連合総合生活開発研究所編（ 担当： 共著）
有斐閣 2005年4月
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地域構造論の軌跡と展望
矢田俊文編著（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2005年3月
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これからの都市・地域政策－実験型都市が未来を創る
小林潔司, 朝倉康夫との共編（ 担当： 編集 範囲: 第九章「公共事業の機能主義への転換と地域発展」）
中央経済社 2005年3月
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地域経済の再生と公共政策
堀江康煕編著（ 担当： 共著）
九州大学出版会 2004年7月
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変貌する日本のすがた－地域構造と地域政策－
阿部和俊との共著（ 担当： 共著）
古今書院 2004年4月
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国土空間と地域社会
中俣均編著（ 担当： 共著）
朝倉書店 2004年2月
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雲南の「西部大開発」：日中共同研究の視点から
波平元辰編著（ 担当： 共著）
九州大学出版会 2004年1月
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日本の産業クラスター戦略
石倉洋子, 藤田昌久, 前田昇, 金井一頼との共著（ 担当： 共著）
有斐閣 2003年12月
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クラスター戦略
（ 担当： 編集）
有斐閣 2002年7月
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半導体クラスターへのシナリオ
友景肇との共編（ 担当： 編集）
西日本新聞社 2001年11月
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グローバル経済下の地域構造
矢田俊文, 川波洋一, 辻雅男, 石田修編（ 担当： 共著）
九州大学出版会 2001年3月
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IT革命とモバイルの経済学
玉田洋との共編（ 担当： 編集）
東洋経済新報社 2000年12月
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21世紀の九州・山口経済社会事典
九州経済調査協会
九州経済調査協会 2000年5月
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現代経済の課題と分析
伊東弘文, 細江守紀編（ 担当： 共著）
九州大学出版会 2000年3月
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産業集積と立地分析
（ 担当： 単著）
大明堂 1999年9月
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日本の国土計画と地域開発
（ 担当： 単著）
東洋経済新報社 1998年8月
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国際交流圏の時代
坂口光一, 丸屋豊二郎編（ 担当： 共著）
大明堂 1996年10月
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日韓国土構造の比較研究
矢田俊文編（ 担当： 共著）
九州大学出版会 1996年5月
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西南日本の経済地域
矢田俊文編著（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 1995年10月
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21世紀の中部圏
計画行政学会中部支部編（ 担当： 共著）
中日新聞社 1995年10月
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人口減少時代の国土ビジョン
森地茂, 二層の広域圏研究会編（ 担当： 共著）
日本経済新聞社 1995年7月
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現代近江の企業家群像
滋賀大学中小企業研究会編（ 担当： 共著）
中央経済社 1993年10月
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日本の地域構造と地域政策
阿部和俊との共著（ 担当： 単著）
ユニテ 1993年4月
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ネットワーク型配置と分散政策
（ 担当： 単著）
大明堂 1992年9月
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地域構造の理論
矢田俊文編（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 1990年4月
MISC
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発展による国土の均衡化 招待
山﨑朗
地域開発 650 ( 夏 ) 1 - 6 2024年9月
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日本の酒の「テロワール性」を考える－ 地域特性を生かした豊かな地域飲酒文化の持続へ向けて 招待
山﨑朗
農業と経済 2024年夏号 90 ( 3 ) 11 - 20 2024年8月
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城戸宏史先生との邂逅 招待
山﨑朗
道楽キスト 88 - 99 2024年6月
-
都市と国土の生産性 招待
山﨑朗
人と国土21 50 ( 1 ) 36 - 37 2024年4月
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貿易・海運立国へのシナリオ 招待
山﨑朗
港湾 101 ( 2 ) 20 - 21 2024年2月
-
消滅する境界線、融合する領域 招待
山﨑朗
白門 75 ( 857 ) 80 - 84 2023年12月
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「萬新報」を読む－30年後の未来予測と新聞 招待
山﨑朗
地域開発 ( 645 ) 63 - 66 2023年5月
-
地域創生×モビリティ 招待
山﨑朗
日経研月報 ( 538 ) 4 - 9 2023年5月
-
国土構造の未来（ハイモビリティとローモビリティの対立 空間克服から読み解く未来戦略 最終回） 招待
山﨑朗
改革者 ( 748 ) 40 - 41 2022年11月
-
無空間への接近と新しいワーク・ライフスタイル（ハイモビリティとローモビリティの対立 空間克服から読み解く未来戦略 第5回） 招待
山﨑朗
改革者 ( 747 ) 36 - 37 2022年10月
-
ローモビリティとサービス経済化（ハイモビリティとローモビリティの対立 空間克服から読み解く未来戦略 第4回） 招待
山﨑朗
改革者 ( 746 ) 36 - 37 2022年9月
-
公共事業と空間克服格差（ハイモビリティとローモビリティの対立 空間克服から読み解く未来戦略 第3回） 招待
山﨑朗
改革者 ( 745 ) 36 - 37 2022年8月
-
周回遅れの日本の空間克服イノベーション（ハイモビリティとローモビリテイの対立－空間克服から読み解く未来戦略ー 第二回） 招待
山﨑朗
改革者 ( 744 ) 36 - 37 2022年7月
-
空間を克服する意味（ハイモビリティとローモビリテイの対立－空間克服から読み解く未来戦略 第一回） 招待
山﨑朗
政策研究フォーラム 40 - 41 2022年6月
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書評「松原宏・鎌倉夏来著『工場の経済地理学』(改訂新版）原書房、2020年」 招待
山﨑朗
産業学会研究年報 ( 37 ) 216 - 217 2022年3月
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書評『『都市・地域のグローバル競争戦略：日本各地の国際競争力を評価し競争戦略を構想するために』久保隆行著時事通信社、2019年』 招待
山﨑朗
『立命館大学アジア・日本研究所』 ( 2 ) 94 - 97 2021年7月
-
書評「『地域中小製造業のサービス・イノベーション：「製品＋サービス」のマネジメント』ミネルヴァ書房、2020年5月」 招待
山﨑朗
産業学会研究年報 ( 36 ) 186 - 187 2021年3月
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潜在能力の開花へ自立促せ 地方創生の視点 招待
山﨑朗
日本経済新聞 27 - 27 2020年10月
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「北海道開発法」70年に寄せて（第3回）融解・統合・マイクロ化時代の国土計画 招待
山﨑朗
開発こうほう ( 686 ) 18 - 22 2020年10月
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書評「鈴木洋太郎『国際産業立地論への招待ーアジアにおけるグローバル化』新評論、2018年12月」 招待
山﨑朗
産業学会研究年報 ( 35 ) 156 - 157 2020年3月
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クリエイティブな地域創生戦略ー北海道の自立が日本を救うー 招待
山﨑朗
開発こうほう 通算 ( 677 ) 6 - 9 2019年12月
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書評「明石芳彦『社会科学系論文の書き方』ミネルヴァ書房、2018年9月」
( 34 ) 147 - 149 2019年3月
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推薦の言葉 経済学者・経営学者・エコノミスト111人が選んだ2017年『ベスト経済書』：第3位 瀧澤弘和『現代経済学 ゲーム理論・行動経済学・制度論』中央公論新社
週刊ダイヤモンド 236 - 236 2019年1月
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テロワールから考える地域創生試論
96 - 99 2018年9月
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インバウンドをいかにして地域活性化に結び付けるか―地域産業としての観光業の未来戦略－ 招待
改革者 ( 696 ) 38 - 41 2018年7月
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「土地と日本人（１）テクノ団地、今は刑務所」のコメント：地域開発に詳しい中央大経済学部の山崎朗教授（国土計画）は「地方でイノベーションを起こす発想はよかったが、工業団地の開発という古い手法で土地に縛られ失敗した」と分析する。近年は産学連携など、工場誘致にとらわれない地域振興が主流。「30年かかってようやくテクノポリスの理念が生きてきた」
日本経済新聞2018年6月16日朝刊 2018年6月
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流れに掉さす、地域創生
山﨑朗
草のみどり ( 307 ) 36 - 39 2018年5月
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書評：ルイ・ベルジュロン（内田日出海訳）『フランスのラグジュアリー産業－ロマネコンティからヴィトンまで－』文眞堂、2017年8月
産業学会研究年報 33 2018年3月
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世界への旅の玄関：羽田空港―国内ハブからグローバルハブへ―
山﨑朗
土木技術 73 ( 2 ) 9 - 14 2018年2月
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地域創生としてのプレミアム
山﨑朗
日経研月報 476 26 - 35 2018年2月
-
国土の末端を国土の先端へ―グローバルな視点で地域創生を目指せ
山﨑朗
開発こうほう ( 652 ) 10 - 14 2017年11月
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無用・不要・無料の付加価値化
山﨑朗
日経研月報 472 2 - 3 2017年10月
-
第一章始動への寄稿
悲喜交々 番外編 友景先生と九州半導体クラスターの軌跡 40 - 41 2017年5月
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パネルディスカッション（日本総研シンポジウム 成長鈍化の東京・人口減少の地方－付加価値創設力をどう高めるか－）
山﨑朗
JRIレビュー 5 ( 44 ) 32 - 33,44-58 2017年4月
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「都市の役割－人材、アイデア、企業の創造を－」（オピニオン）
西日本新聞 2017年3月3日朝刊 8 2017年3月
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地域政策としての「非空間的政策」
経済地理学年報 63 ( 1 ) 106 2017年3月
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「特集 マイナス首都東京－地方の自立が日本を救う」でのコメント
日経ビジネス 2017年3月20日号 ( 1883 ) 26 - 29 2017年3月
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地方創生の政策課題と政策手法 (塩見英治教授古稀記念論文集)
山﨑 朗
經濟學論纂 = The journal of economics 57 ( 3 ) 375 - 395 2017年3月
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WS2 多摩の産業集積をどのように再編すべきか？（ファシリテーター）
政策スクール2016年報告書（公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩） 58 - 61 2017年3月
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静岡空港駅 実現の道探る 県がシンポジウム
2017年2月
-
山﨑 朗
改革者 58 ( 678 ) 46 - 49 2017年1月
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北海道の憂鬱を開花を待つプレミアム価値（グローバル地方創生に向かって舵を切れ 第3回）
山﨑 朗
『開発こうほう』 ( 643 ) 8 - 11 2017年1月
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山﨑 朗
九州経済調査月報 71 ( 1 ) 15 - 19 2017年1月
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沖縄で読み解くグローバル戦略（グローバル地方創生に向かって舵を切れ 第2回）
山﨑 朗
開発こうほう ( 642 ) 13 - 17 2017年1月
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インバウンドの目で地域産業を育成「地方のグローバル化」で地方創生
『コロンブス』 ( 182 ) 16 - 19 2017年1月
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佐賀「NPO」特区 中央大の山﨑朗教授（経済地理学）の話
毎日新聞（佐賀県版） 2016年12月
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Best10ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学への書評コメント
ダイヤモンド 105 ( 1 ) 240 2016年12月
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多摩の産業集積をどのように再編すべきか？広域的視点で体系的振興策を
network TAMA ( 3号 ) 4 2016年11月
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福岡で読み解くグローバル戦略（グローバル地方創生に向かって舵を切れ 第1回）
開発こうほう ( 640 ) 4 - 8 2016年10月
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グローバル地方創生
第5回全国大会予稿集 70 - 73 2016年9月
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コメント「接岸できない輸出基地 進む船舶大型化」
産経新聞（2016年9月18日朝刊1面） 2016年9月
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地域再生の失敗学から成功学へ（飯田泰之ほか『地域再生の失敗学』光文社）
改革者 ( 672 ) 64 2016年7月
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「多世代共創社会」を実現するための「フューチャー・デザイン」の方向性 招待
山﨑朗
発展する都市/衰退する都市 142 - 142 2016年3月
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空間克服と地域創生
旬刊 経理情報 ( 1437 ) 1 2016年2月
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山﨑 朗
産業立地 = Industrial location 55 ( 1 ) 19 - 24 2016年1月
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コメント「64地方空港の『赤字額』155億円 平成25年度 毎年税金で巨額赤字を穴埋め」
産経新聞（2016年1月9日朝刊） 2016年1月
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地域の未来戦略2015 招待
山﨑朗
開発こうほう ( 509 ) 32 - 33 2015年12月
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Designing Regional Revitalization
Akira Yamasaki
Chuo Online(http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/dy/opinion/20150501.html) 2015年5月
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地域創生のデザイン
山﨑朗
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20150420.html 2015年4月
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コメント「山陽新幹線 全通４０年 中」
中国新聞 ３月９日朝刊 2015年3月
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書評・石田哲也・野村宗訓『官民連携による交通インフラ改革- PFI・PPPで拡がる新たなビジネス領域－』同文館出版
産業学会研究年報 ( 30 ) 176 2015年3月
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コメント「地方再生 次の一手」
金融経済新聞 ( 2825 ) 1 2015年1月
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逆6次化で再構築の活路を
公明新聞 2 2015年1月
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コメント「脱成長戦略－新しい福祉国家へ」
ダイヤモンド 103 ( 1 ) 22 2014年12月
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人口・施設移動を政策の柱に－防災のための社会資本システムあり方－
山﨑 朗
改革者 55 ( 652 ) 48 - 51 2014年11月
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地域産業の活性化
Akira Yamasaki
昭和経済 65 ( 10 ) 28 - 33 2014年10月
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地域開発のレガシー
山﨑朗
地域開発（特集 設立50周年記念：地域開発の回顧と展望） ( 600 ) 20 - 21 2014年9月
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地域産業の活性化 上：低コスト拠点から脱却を（集積し産学連携強化）（経済教室）
日本経済新聞 2014年8月
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冨山和彦, 山崎朗, 森一夫, 大岩雄次郎
改革者 55 ( 646 ) 14 - 21 2014年5月
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世界都市の空港戦略－ハイモビリティ化への対応
山﨑朗
千葉県経済同友会会報 24 - 31 2014年4月
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書評「ハイテク・クラスターの形成とローカル・イニシアティブ」（福嶋路著：東北大学出版会、2013年）
山崎 朗
ベンチャーレビュー ( 23 ) 73 - 75 2014年3月
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工場閉鎖の地域的特性
高口鉄平
経済地理学年報 60 ( 1 ) 54 - 55 2014年3月
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書評：市川宏雄・久保隆行・森記念財団都市戦略研究所著『東京の未来戦略：大変貌する世界最大の都市圏』東洋経済新報社、2012年
産業学会研究年報 ( 29 ) 205 - 206 2014年3月
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多民族社会の社会基盤
山﨑朗
九州経済調査月報 67 1 2013年10月
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久保隆行, サムソン物産, との共著
日本都市学会年報 47 73 - 80 2013年10月
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地方都市のグローバル化：福岡とバンクーバーの比較考察
『日本都市学会 60回大会 テーマ：地方都市と国際化・国際交流』（報告要旨集） 97 - 98 2013年3月
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New additon to the Department
Akira Yamasaki
UBC Geographer 7 ( 7 ) 4 2012年4月
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推薦のコメント・学者・エコノミストが選んだ2011年の『ベスト経済書』：第23位 大泉啓一郎『消費するアジア』
『ダイヤモンド』 99 ( 51 ) 235 2011年12月
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災害交通論
山﨑朗
運輸と経済 71 ( 8 ) 19 - 21 2011年8月
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先導的イノベーションと長期的リノベーションの下、若さと緑あふれる都市を目指してほしい（インタビュー、http://www.urc.or.jp/vision/documents/prof_yamasaki.pdf）
新VISONアジアのリーダー都市ふくおか！プロジェクト 2011年7月
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イノベーション創成による地域振興を目指す産学官連携推進事業
工業所有権情報・研修館『国際特許流通セミナー2011開催報告書』 80 - 87 2011年3月
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グローバル3.0時代の日本の戦略
山﨑朗
港湾 88 ( 2 ) 6 - 7 2011年2月
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L＆Gロジスティクス
『ロジスティクスシステム』 Vol.20 ( No.2・3 ) 30 - 31 2011年2月
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化石経済の終焉
『NETT』 ( 72 ) 1 2011年1月
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推薦の言葉：藻谷浩介『デフレの正体』（経済学者・経営学者・エコノミスト162人が選んだ2010年のベスト経済書）
『ダイヤモンド』 98 ( 51 ) 132 2010年12月
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基盤整備から利用促進へ
山崎朗
『運輸と経済』 69 ( 11 ) 118 - 121 2009年11月
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報告要旨「人口減少時代の地域政策」
経済地理学会第56回大会報告要旨集（シンポジウム・ラウンドテーブル・フロアセッション・地域政策の分岐点）|rn|http://www.economicgeography.jp/meeting/proceedings09.pdf 2009年9月
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書評・今井賢一著『創造的破壊とは何か：日本産業の再構築』東洋経済新報社、2009年6月
産業学会研究年報 ( 24 ) 2009年6月
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メガ・リージョン時代の北部九州と福岡
『フォーラム福岡』 ( 第25号 ) 1 2009年5月
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コメント「ロバート・ライシュ『暴走する資本主義』」（「経済学者・経営学者・エコノミスト213人が選んだ2008年の『ベスト経済書』」）
『ダイヤモンド』 97 ( 1 ) 231 2008年12月
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「日米IT産業のグローバル展開と経済社会の変遷プロジェクト」公開セミナー「わが国の産業クラスター政策」(事業レポート)
山崎 朗
CUC view & vision 26 59 - 59 2008年9月
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福岡アジア都市研究所20周年へのメッセージ
『fu+』 ( 5 ) 2008年7月
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運輸力と地域経済力
『運輸と経済』 68 ( 7 ) 2 - 3 2008年7月
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書評・玉井克哉・宮田由紀夫編著『日本の産学連携』玉川大学出版部、2007年5月
『産業学会研究年報 第23号』 ( 23 ) 144 - 145 2008年6月
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クラスター戦略の構築から実践へ
『事業報告書及び支援事例集 平成19年度』 2008年5月
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グローバル時代の地域戦略
『ルネサンス四国』 ( 32 ) 4 - 7 2008年4月
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人口減少社会における地方都市の現状と再生の道
山崎朗, 伊藤元重
『NIRA対談シリーズ』 ( 32 ) 1 - 11 2008年4月
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人口減少・アジア時代における環日本海地域のビジョン 招待
山﨑朗
平成19年度 日本海沿岸地域志向促進議員連盟・日本海沿岸地域振興連盟合同勉強会 日本海国土軸・環日本海交流推進大会 特別講演会 特別講演録 1 - 24 2008年3月
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「有識者ヒヤリング」『主要産業の成長戦略における広域関東圏の役割を明らかにする調査報告書』
平成19年度地域活性化推進事業 40,109 - 110,114-115,124-125 2008年3月
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「未来社会の地域問題と政策課題」（教養講座196回）
『草のみどり』 ( 213 ) 30 - 33 2008年2月
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第11章「転換する地域経済環境とものづくり政策のあり方」
『我が国製造業を取り巻く環境変化と競争力維持・強化に関する調査研究』 67 - 70 2008年1月
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推薦・第19位 ウィキノミックス（経済学者・経営学者・エコノミスト163人が選んだ2007年ベスト経済書）
『ダイヤモンド』12月22日号 121 2007年12月
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コメント・神戸海事クラスターの再興を目指して（ミクロの視点で活性化）
『日本海事新聞』 [12月21日] 2007年12月
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考えるべきはアジアとの利便性
『日本海事新聞』 [11月30日] 2007年11月
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コンテナ港湾繁栄の道探る
『日本海事新聞』 [10月10日] 2007年10月
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ジャパンブランドの特質と課題
『中央評論』 ( 261 ) 84 - 92 2007年10月
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関東グローバルリージョンの形成（PPT資料）
首都圏の目指すべき方向（国土交通省、http://www.chubuzaikai.com/zaikai200412/news/2050chubu.asp) 2007年8月
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コメント「企業立地促進法：地方は知恵絞る必要」
共同通信 2007年6月
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国土計画からみた地方都市の課題
『地方都市の再構築 第19回研究集会報告』地域経済研究推進協議会 広島大学大学院社会科学研究科附属地域経済システム研究センター 3 - 22 2007年6月
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コメント「九州アジア・ゲートウエー戦略 国公立大学連携の大九州大学構想 国土形成計画受け九経連が検討提言」
『読売新聞』 2007年6月
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コメント「包括的予算や大学統合提言 九経連広域地方計画に意見書」
『熊本日日新聞』 2007年6月
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コメント「アジア連携強化・大九州大学・過疎地保全 九州の将来に3戦略 『広域地方計画』向け九経連提言」
『西日本新聞』 2007年6月
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書評：福島久一『現在中小企業の存立構造と動態』新評論、2006年3月
『産業学会研究年報』 ( 22 ) 168 - 170 2007年6月
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クラスター戦略の意義
『事業報告書及び支援事例集 平成18年度』 2 2007年5月
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山崎 朗
『港湾』 84 ( 4 ) 12 - 15 2007年4月
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書評：松原宏『経済地理学』東京大学出版会、2006年
『運輸政策研究』 10 ( 1 ) 50 2007年4月
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人口減少社会における国土形成計画
『都市における国際競争力醸成のための地域政策のあり方に関する研究』 2007年3月
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書評：黒川和美他著『地域金融と地域づくり』ぎょうせい、2006年
『運輸政策研究』 9 ( 4 ) 24 2007年1月
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LLC導入など独自の路線展開を模索すべき
『ファイプル増刊』（国際拠点空港の完全化に向けて：2007年8月第二滑走路供用開始後の関西国際空港のあり方） 33 ( 7 ) 62 - 69 2006年12月
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「超自動車社会」への対応
『運輸政策研究』 9 ( 2 ) 142 2006年7月
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アジアに開かれた国土形成と福岡の役割
『ふくおか経済』 ( 211 ) 194 - 199 2006年3月
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東アジア共同体の可能性
ふくおか経済 ( 211 ) 2006年3月
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アジア経済のなかの日本
『平成17年度 港湾講演会資料』 35 - 43 2006年3月
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東アジア時代における地方自治体の国際化施策
『東アジアにおける地方自治体の国際化施策の研究』 1 - 7 2006年3月
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山崎 朗
『自治フォーラム』 ( 557 ) 16 - 21 2006年2月
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アジアは「首都オリンピック開催」から脱却できるのか
『フォーラム福岡』 ( 10 ) 2006年2月
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山崎 朗
『ESP』 ( 484 ) 45 - 48 2006年1月
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北東地域における産業集積の今後の方向 (特集 これからの国づくり・地域づくり)
山崎 朗
北海道東北地域経済総合研究所機関誌 ( 52 ) 22 - 25 2006年1月
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北東地域における今後の地域づくりについて
『NEET』 ( 52 ) 2006年1月
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地域の未来戦略
『開発こうほう』 ( 509 ) 32 - 33 2005年12月
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九州国際空港論議の終結を
山﨑朗
西日本新聞 2005年8月
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広域的内発型産業振興としての産業クラスター
『地域づくり』 ( 194 ) 4 - 7 2005年8月
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書評・石黒憲彦著『産業再生への挑戦』東洋経済新報社
『産業学会研究年報』 2005年6月
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山崎 朗
『国土交通』 58 ( 5 ) 8 - 9 2005年5月
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書評・神野直彦・坂田一郎・加藤恵正・黒川和美・吉田文和・高橋伸彰・関満博・西部忠著『都市経済と産業再生』岩波書店、2004年11月
『運輸政策研究』（運輸政策研究所） 8 ( 1 ) 45 2005年4月
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反転した競争力の源泉
『JAPA九州』 ( 24 ) 2 2005年3月
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ブロック圏としての中部圏の課題（http://www.chubuzaikai.com/zaikai200412/news/2050chubu.asp）
藤本典嗣との共著
『中部財界』 ( 2004年12月号 ) 2004年12月
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『創造都市・福岡』の創造
『フォーラム福岡』 ( 2 ) 7 2004年11月
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「第４回福岡アジア国際会議：加速化するアジアの経済連携」（コーディネータ）
『西日本新聞』2004年10月14日朝刊 2004年10月
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岩手県北上市
連合総研「産業構造の変化と地域経済研究委員会」『地域調査ケースレコード』 21 - 29 2004年4月
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地域発展の二原則
『経済学研究』 別冊 ( 10 ) 61 - 62 2004年4月
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九州ロジスティクス活性化研究会の活動成果 (〔日本ロジスティクスシステム協会〕2003年度登録制・公開制研究会--ロジスティクスの課題への取り組み)
山崎 朗
ロジスティクスシステム 13 ( 3 ) 52 - 54 2004年4月
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創業空間としての都市
『南日本新聞』 ( 10月27日朝刊 ) 2003年10月
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みなとづくり・まちづくりへの提案
『島都誌』 7 11 - 12 2003年10月
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「西日本支店長会議25周年：経済活性化へけん引役」
『西日本新聞』2003年10月31日夕刊 2003年10月
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ダイエーホークス日本一へのコメント 招待
山﨑朗
東経情報 ( 8226 ) 5 - 5 2003年10月
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都市に集中するコンテナ貨物
『南日本新聞』 ( 9月22日朝刊 ) 2003年9月
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波高し人工島 上（コンテナターミナル稼動）
『西日本新聞』 [9月2日朝刊] 2003年9月
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自立経済圏の形成
『南日本新聞』 [8月18日朝刊] 2003年8月
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新国土計画の目指すもの
『西日本新聞』 ( [8月21日朝刊] ) 2003年8月
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フェードアウトの地域計画
『南日本新聞』 ( 7月7日朝刊 ) 2003年7月
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高収益企業の条件
『南日本新聞』 ( 6月2日朝刊 ) 2003年6月
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九州ロジスティクス活性化研究会の活動成果と今年度の取組み (特集2 ロジスティクスのさらなる価値創造をめざして--研究会特集)
山崎 朗
ロジスティクスシステム 12 ( 5 ) 48 - 50 2003年6月
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都市成長の要因
『南日本新聞』 ( 4月29日朝刊 ) 2003年4月
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農業の未来戦略
『南日本新聞』 ( 3月31日朝刊 ) 2003年3月
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コールセンターの誘致
『南日本新聞』 ( 2月24日朝刊 ) 2003年2月
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九州の戦略：巨大中国市場を狙え
『宮崎日日新聞』 [2月16日朝刊] 2003年2月
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「九州ITビジネス＆ライフ：恵まれた地域環境と支援施策でIT集積が進む福岡県」
『日本経済新聞』2003年2月25日朝刊 2003年2月
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今年の九州・山口経済をどう見ますか（聞く 経済＠福岡）
『朝日新聞』 [1月25日朝刊] 2003年1月
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地域発展の2原則
『南日本新聞』 ( 1月20日朝刊 ) 2003年1月
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顧客志向
『宮崎日日新聞』 ( 12月22日朝刊 ) 2002年12月
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山崎 朗
『INSPIRE』 1 ( 3 ) 27 - 35 2002年9月
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SNA離陸
『宮崎日日新聞』 ( 9月8日朝刊 ) 2002年9月
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コメント・どうする福岡空港：機能分担論は非現実的
『朝日新聞』 [8月18日朝刊] 2002年8月
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「どうする福岡の空 下」（新空港問題 論客に聞く）
『朝日新聞』 [8月18日朝刊] 2002年8月
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公共投資削減：問われる地方の知恵
『宮崎日日新聞』 ( 7月21日朝刊 ) 2002年7月
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市民資本主義の時代
『宮崎日日新聞』 ( 6月2日朝刊 ) 2002年6月
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コメント「環黄海経済圏の現状と課題：共に築く競争と連携」
『西日本新聞』 [5月4日朝刊] 2002年5月
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SCM戦略
『宮崎日日新聞』 ( 4月14日朝刊 ) 2002年4月
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産業構造の高度化と経営戦略・産業政策
『経済学研究』 ( 別冊8号 ) 48 - 52 2002年4月
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国際化時代の地域戦略
『宮崎日日新聞』 [2月24日朝刊] 2002年2月
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コメント・地域航空に明暗
『西日本新聞』 [2月19日朝刊] 2002年2月
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地場企業：統合、再編への課題
『西日本新聞』 [2月19日朝刊] 2002年2月
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地域自立への挑戦
『宮崎日日新聞』 [12月16日朝刊] ( 1 ) 2001年12月
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地方拠点都市のこれからの課題
山﨑朗
『地方拠点都市地域ニューズレター』 ( 28 ) 1 - 4 2001年12月
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機能主義への発想転換を
『西日本新聞』 ( 11月27日朝刊 ) 2001年11月
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コメント・中世博多展 入場者1.8倍
『読売新聞』 [11月6日夕刊] 2001年11月
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コメント・中枢都市第五部 国際旅客40万人
『読売新聞』 [10月19日朝刊] 2001年10月
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都心回帰する人口
『宮崎日日新聞』 ( 10月21日朝刊 ) 2001年10月
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南の大地に移り住む
『宮崎日日新聞』 ( 8月26日朝刊 ) 2001年8月
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製造業からサービス業へ
『西日本新聞』 ( 8月21日朝刊 ) 2001年8月
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観光の基本原則
『宮崎日日新聞』 ( 7月1日朝刊 ) 2001年7月
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中枢都市：重要性増す拠点性 上、下
『読売新聞』 [6月28日・29日朝刊] 2001年6月
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中枢都市第三部重要さ増す拠点性（コメント）
『読売新聞』 [6月28日朝刊] 2001年6月
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書評：鈴木洋太郎著『産業立地のグローバル化』
『産業学会研究年報』 ( 16 ) 148 - 149 2001年5月
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動き出す日韓IT構想
『西日本新聞』 [5月22日朝刊] 2001年5月
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南の拠点
『宮崎日日新聞』 ( 5月6日朝刊 ) 2001年5月
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21世紀を拓く経済人
『読売新聞』 [2月21日朝刊] 2001年2月
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「環黄海都市ネットワーク戦略：アジア経済危機から再生に向けて」のコメント
『九州経済調査月報』 55 ( 2 ) 22 - 28 2001年2月
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国土交通省の誕生と国土計画・広域圏計画
『新都市』 55 ( 2 ) 8 - 14 2001年1月
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ハイパーシリコンアイランドへの展開
『会報（九州地域産業活性化センター）』 31 20 - 29 2001年1月
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都市を創造の空間に
『西日本新聞』 ( 8月20日朝刊 ) 2000年8月
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転換期を迎えた都市政策
『西日本新聞』 ( 5月7日朝刊 ) 2000年5月
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産業配置I、Ⅱ
『経済学研究』 別冊 15 - 18 2000年4月
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新福岡空港の必要性と将来のあり方
『びゅーん』 13 2 - 19 2000年3月
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今後の地域産業発展の方向--広域国際交流圏と新しい産業集積の形成 (特集 これからの地域政策を考える) -- (地域経済の自立的発展に向けて)
山崎 朗
RPレビュー 2000 ( 1 ) 22 - 25 2000年3月
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沖縄にコールセンター
『西日本新聞』 ( 1月16日朝刊 ) 2000年1月
-
地域産業発展の方向
山崎朗
Regional Policyレビュー 2000年
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新しい産業集積の形成
『西日本新聞』 ( 1月17日朝刊 ) 1999年11月
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山崎 朗
航空研シリーズ ( 369 ) 1 - 20 1999年10月
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九州と韓国の一体化
『西日本新聞』 ( 10月17日朝刊 ) 1999年7月
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アジアの玄関離陸へ課題（福岡空港国際線新ターミナルきょう開業）
『西日本新聞』 [5月20日朝刊] 1999年5月
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「本社は東京」概念崩せ
『西日本新聞』 ( 4月18日朝刊 ) 1999年4月
-
21世紀の県政へ（１）（第三者機関がチェックを）
『西日本新聞』 [3月12日朝刊] 1999年3月
-
経営革新とロジスティクス
『ロジスティクスシステム』 8 ( 2 ) 68 - 72 1999年1月
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国土構造と産業競争力(第5分科会:21世紀の国土構造をめぐって,国際シンポジウム:環日本海地域における人・物・情報の交流の変貌,第4回研究大会報告要旨)
山崎 朗
環日本海研究 ( 5 ) 233 - 234 1999年
-
物流システムの変化に伴う製造業の事業展開とインフラ整備のあり方(2)
山崎 朗
産業立地 37 ( 11 ) 10 - 16 1998年11月
-
どうする福岡 識者に聞く
『朝日新聞』 [11月2日] 1998年11月
-
高質化時代の誘致戦略
『西日本新聞』 ( 10月18日朝刊 ) 1998年10月
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アメリカとの直結
『南日本新聞』 [10月5日朝刊] 1998年10月
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2010年の九州経済
佐賀経済同友 ( 513 ) 1 - 8 1998年10月
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Small Cities learn to survive
山﨑朗
Daily Yomiuri [18, Sep] 1998年9月
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県営佐賀空港 28日に開業（不安抱えてテイクオフ）
『熊本日日新聞』 [7月26日] 1998年7月
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分権時代の政治参画
『西日本新聞』 ( 7月19日朝刊 ) 1998年7月
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ウエーバー工業立地論からみた生産の集中・集積・分析
『経済地理学年報』 34 ( 1 ) 64 1998年3月
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佐賀空港離陸の条件
『西日本新聞』 ( 3月15日朝刊 ) 1998年3月
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新潟は飛躍できるか（焦点を聞く６）
『新潟日報』 [1月28日朝刊] 1998年1月
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住みやすさ1位に福岡
『西日本新聞』 ( 12月28日朝刊 ) 1997年12月
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開発と保全の生態的調和についての研究－ミティゲーションの起源、制度、意義－
『旭硝子財団研究成果報告』 1997年12月
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大学と人材力
『九州人材力倍増計画 創立10周年記念事業』 251 - 271 1997年11月
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「女性力」の活用
『西日本新聞』 ( 9月21日朝刊 ) 1997年9月
-
エンジェルの誕生
『西日本新聞』 ( 6月8日朝刊 ) 1997年6月
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アジアの新航空圏
『西日本新聞』 ( 3月9日朝刊 ) 1997年3月
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二つのミスマッチをどのように調整するのか
『日本の港湾’97』 18 - 19 1997年2月
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国土計画のパラダイム転換 (日本経済政策学会第53回大会 経済発展と制度転換--21世紀に向けての日本の進路)
山崎 朗
日本経済政策学会年報 ( 45 ) 77 - 80 1997年
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北部九州中枢国際港湾の役割
『西日本新聞』 ( 12月22日朝刊 ) 1996年12月
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小さな国の急成長
『西日本新聞』 ( 9月22日朝刊 ) 1996年9月
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新しい福岡空港を考える ② 航空ネットワークと新福岡空港（前編） 招待
山﨑朗
福岡経済 ( 97 ) 1996年9月
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交流資源の変化と戦略的交流
『地域間交流の評価と今後の方向性』 1996年3月
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アジア時代の国土計画
『経済地理学年報』 41 ( 4 ) 106 - 107 1995年12月
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九州国際空港論議の終結を
『西日本新聞』 ( 8月9日朝刊 ) 1995年8月
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座談会：高度成長と北九州
『西日本新聞』 1995年2月
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北部九州デイジープランの基本構想
『福北経済圏の形成と北部九州地域の広域的総合開発調査報告書』 1994年3月
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関西・新時代への提言
『大商ニュース』 ( 4月25日号 ) 1993年4月
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工業生産力配置の再編について
『経済地理学年報』 38 ( 4 ) 101 - 102 1992年2月
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地域開発と都市のアメニティ (都市とアメニティ) -- (地域社会の構造変化と方向)
山崎 朗
日本都市学会年報 ( 26 ) p65 - 70 1992年
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本社機能の地方分散を
『日本経済新聞』（経済教室） ( 10月18日朝刊 ) 1991年10月
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産業立地政策の批判的検討
山崎 朗
『経済地理学年報』 37 ( 1 ) 141 - 142 1991年7月
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地方広域経済圏構想：小極集中をもたらす恐れ
『日本経済新聞』（経済教室） ( 9月9日朝刊 ) 1990年9月
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多国籍企業と世界都市システム
山崎朗
地域構造の理論 1990年
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グローバル競争段階における産業再配置問題
山﨑朗
『工業再配置基本構想に関する調査（ブレーン・コミティ報告書）』 51 - 57 1989年6月
講演・口頭発表等
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地域力再発見第三話 招待
日本金融通信社「地域力再発見」youtube（公開は会員企業限定） 2024年10月
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地域力再発見第二話 招待
日本金融通信社「地域力再発見」youtube（公開は会員企業限定） 2024年10月
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地域力再発見第一話 招待
山﨑朗
日本金融通信社「地域力再発見」youtube（公開は会員企業限定） 2024年9月
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地域力再発見第四話 招待
日本金融通信社「地域力再発見」youtube（公開は会員企業限定） 2024年10月
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国土の生産性と国土計画の役割（動画配信期間2024年8月12日～11月13日）https://www.kok.or.jp/project/lecture_overview.html 招待
山﨑朗
国土計画に関する講演会 2024年8月
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地域デザイン学会 第13回全国大会 A会場 地域政策と地域デザイン 司会 招待
地域デザイン学会 第13回全国大会 2024年8月
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福岡中央駅（仮称）の建設に向けて 招待
山﨑朗
第２回直方宗像線沿線の広域交通を考える会 2024年3月
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新しい地域のデザイン 招待
山﨑朗
直方市職員研修 2024年3月
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長崎港の未来戦略－長崎ブルーエコノミーの形成に向けて－ 招待
山﨑朗
長崎港の中長期ビジョン検討会 2024年2月
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司会「パネルディスカッション：東川スタイルの実践」
轡田芳範, ヨシノリプランニング, 吉原敬晴, 興課長, 矢ノ目俊之
地域デザイン学会 地域政策フォーラム 2023年10月
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東川町の新しいデザイン
山﨑朗
地域デザイン学会 地域政策フォーラム 2023年10月
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地域特性を生かした地域創生 招待
山﨑朗
財務総研オンライン講演会2023 2023年10月
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Potential formation of a hot spring industry cluster in Beppu, Japan: Learning from five European cities that participated in the 2018 World Hot Spring Summit
Kubo Takayuki, Akira Yamasaki
6th International Conference on RETHINKING CLUSTERS 2023 THE PARADOX OF SUSTAINABILITY INNOVATION 2023年9月
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司会：地域デザイン学会第12回全国大会 A会場 過疎化対応
第一報告, 石川和男, 第二報告, 有馬昌宏, 第三報告, 中庄司幹子
地域デザイン学会全国大会 2023年9月
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高山直「社会関係資本としての地域資源を捉えなおす」に対するコメント 招待
山﨑朗
地域デザイン学会第12回全国大会 2023年9月
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高度国防国家と地域デザイン 招待
山﨑朗
地域デザイン学会 関東・東海部会 2023年5月
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地域創生×モビリティ 招待
山﨑朗
2023年度 第1回東京講演会（一般社団法人日本経済研究所＜日本政策投資銀行設備投資研究所共催＞ 2023年4月
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石暁宇「国の開発の過程において開発計画はどのように利用されているのか」に対する討論者 招待
山﨑朗
アジア政経学会第32回定例研究会 2023年3月
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司会：地域デザイン学会第11回全国大会 A会場 ZTCAイノベーション 招待
地域デザイン学会 2022年9月
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地域創生のデザイン 招待
総合政策研究会 2022年8月
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プレミアム(付加価値)地方創生 No.1 招待
山﨑朗
第10回JAPICオンライン講演会 2022年6月
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第６２回(第三回)マンスリーコロキウム テーマ『近隣諸国輸送結節点としての博多港』 第一テーマ：ポストコロナとサプライチェーン再編 パネルディスカッションのパネリスト 招待
基調講演者, 岡野秀之, 九州経済調査協会部長, 宮前直幸, 野村総合研究所プリンシパル
早稲田大学次世代ロジスティクス研究所 第62回マンスリーコロキウム 2022年4月 早稲田大学次世代ロジスティクス研究所
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価値を生み出す地域イノベーション 招待
がくげいラボ×Talkin' About Vol.8 ( タイルギャラリー京都/オンライン ) 2022年1月 学芸出版社
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人口減少時代の地域デザイン 招待 国際会議
山﨑朗
日本中国人博士協会25周年記念 ( オンライン ) 2021年12月 日本华侨华人博士协会（简称：博士协会）
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Formation of the "Hot Spring Industry Cluster" based on the Tourism Industry: A Case Study in Beppu, Japan 国際会議
Takayuki Kubo, Akira Yamasaki
Asia Pacific Conference 2021 ( 大分県別府市＆オンライン ) 2021年12月 APU(立命館アジア太平洋大学）
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温泉都市の国際競争力―大分県別府市と類似都市の比較考察
久保隆行, 山﨑朗
日本都市学会全国大会 ( オンライン ) 2021年10月 日本都市学会
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空間障壁、モビリティと国土デザイン 招待
山﨑朗
地域デザインの新地平（研究推進フォーラム２０２１） ( オンライン ) 2021年7月 地域デザイン学会
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地域経済とロジスティクス 招待
山﨑朗
次世代ロジスティクス研究会 マンスリーコロキウム ( オンライン開催 ) 2021年4月 早稲田大学総合研究機構次世代ロジスティクス研究所 次世代ロジスティクス研究会
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コメンテイター：地域デザインの共時的価値と通時的価値（報告者：中央大学：三浦俊彦） 招待
地域デザイン学会全国大会 ( オンライン開催 ) 2020年9月 地域デザイン学会
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クリエイティブな地域創生戦略 招待
山﨑朗
ドーコンセミナー ( 札幌市 ) 2020年9月 ドーコン
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地域産業のイノベーションシステム 招待
山﨑朗
九州経済調査協会 ( BIZCOLI交流ラウンジ ) 2019年12月 九州経済調査協会
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イノベーションと地域
山﨑朗
地域デザイン学会 第3回地域政策フォーラム ( 京都大学吉田キャンパス本部構内 総合研究2号館3階ケーススタディ演習室 ) 2019年12月 地域デザイン学会地域政策フォーラム
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富を創造する都市戦略～舞台装置としての都市～ 招待
令和元年度 第2回 都市セミナー ( 福岡アジア美術館8階「あじびホール」 ) 2019年11月 （公財）福岡アジア都市研究所（URC)
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パネルディスカッション 「支店都市からクリエイティブシティへー福岡・九州の改題と戦略ー」 招待
山﨑朗, 谷川徹, 岡野秀之
福岡アジア都市研究所 令和元年度 第２回 都市セミナー ( 福岡アジア美術館8階「あじびホール」 ) 2019年11月 （公財）福岡アジア都市研究所（URC)
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富を創造する都市戦略ー舞台装置としての都市ー
山﨑朗
福岡アジア都市研究所 令和元年度 第二回 都市セミナー 2019年11月 福岡アジア都市研究所
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観光概念の拡張
( 札幌市 かでる2.7 ) 2019年9月 北海道の観光を考える会
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地域創生のデザイン
2019年9月 白門同窓会愛媛支部
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地域経済創生の課題と戦略 招待
公開セミナー「クリエイティブ地域創生」 ( 東京大学本郷キャンパス 情報学環・ダイワユビキタス学術研究館 石橋信夫記念ホール ) 2019年7月 東京大学公共政策大学院 寄附講座「都市地域政策と社会資本マネジメント（三井不動産）」
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地域経済創生の課題と戦略 招待
山﨑朗
公開セミナー「クリエイティブ地域創生」 ( 東京大学本郷キャンパス 情報学環・ダイワユビキタス学術研究館 石橋信夫記念ホール ) 2019年7月 東京大学公共政策大学院 寄附講座「都市地域政策と社会資本マネジメント（三井不動産）」
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プレミアムな地域創生について
山﨑朗
食農連携研究会（銚子研究） ( 千葉県銚子市（銚子信用金庫会議室） ) 2019年3月 食農連携研究会（中央大学経済研究所）
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プレミアム沖縄創生戦略ー観光1,000万人時代の先を見据えてー 招待
コーディネータター, 鍋山徹, 日本経済研究所専務理事, パネラー, 東良和, 沖縄ツーリスト株式会社代表取締役会長, 前田裕子, 前田産業代表取締役社長, 照屋保(りゅうぎん総合研究所代表取締役社
琉球銀行・九経調創立７０周年記念事業 2019年2月 琉球銀行、九州経済調査協会
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クリエイティブ地域の創生に向けて－宮崎への示唆ー
地域デザイン学会地域政策フォーラム 2019年2月
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テーマ「地方創生と地域産業振興」
山﨑朗, 井出義哉, 宮崎県商工観光労働部長, 根岸裕孝, 宮崎大学地域資源創成学部教授, 司会, 丹生晃隆, 宮崎大学地域資源創成学部准
地域デザイン学会地域政策フォーラム 2019年2月
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未来を読み解く3つの視点＋α
県立茅ヶ崎北稜高校 模擬講義 2018年10月
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テロワールから考える地域創生試論
地域デザイン学会 第7回全国大会 2018年9月
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地域創生のデザイン
中央大学経済研究所・企業研究所公開研究会 2018年9月
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プレミアム地域創生
インカレねむろ推進協議会・勉強会（中標津町役場会議室） 2018年9月
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パネラー「ゼミのメッカ根室エリアの可能性を語る」
インカレねむろ事業推進協議会 2018年9月
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地域創生のプレミアム（付加価値）戦略
九州経済調査協会 BIZCOLI 2018年7月
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司会・コメンテータ「相生公成 IT産業エコシステムと大手IT企業の戦略」
日本経営学会関東部会 2018年7月
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パネラー「地域創生を問い直す―地域創生学の確立に向けて―」
『地域創生学研究』創刊シンポジウム（北九州市立大学） 2018年3月
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地域創生を推進するために圏域に求められる機能（基調講演）
第四回 圏域形成研究会（山形県庁） 2018年3月
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コーディネーター「プレミアム価値による地域創生と地域デザイン」のシンポジウム
地域デザイン学会地域政策フォーラム（相模女子大学） 2018年3月
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2050年の地域創生をデザインする―未来を読み解く４つの視点から―
国土の長期展望に関する勉強会（国土交通省） 2017年12月
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プレミアム地方創生―地方空港を活用したプレミアムな地域の創生―
地方空港活用研究発表フォーラム 2017年12月
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パネルディスカッション：根室中標津空港を活用した根室エリアの可能性のファシリテイター
地方空港活用研究発表フォーラム（中標津） 2017年12月
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プレミアム地域創生
地域政策セミナー（札幌市） 2017年11月
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九州大学学術研究都市構想推進について
九州大学学術研究都市構想推進に関する外部専門家異見交換会（福岡市役所顧問室） 2017年11月
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北部九州３港の連携について
九州経済調査協会 2017年11月
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人口減少と地域間競争―地方創生の決め手は（基調講演）
2017年 中央大学・都市経営シンポジウム 東京西多摩圏の地方創生―その新たな展開 2017年11月
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西多摩地域の地方創生を考える―新たな飛躍の場（パネルディスカッション：パネラー）
2017 中央大学学術研究所・都市経営シンポジウム 東京西多摩圏の地方創生―その新たな展開―|rn|首都圏の魅力的な”観光立圏”をめざす戦略は！ 2017年11月
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プレミアム地方創生
地域デザイン学会・関東東海支部例会 2017年11月
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これからの地域創生について
九州経済連合会・行財政委員会 2017年11月
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司会「地域デザインのニューアプローチ」
地域デザイン学会第6回全国大会 2017年9月
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地域システム変動のメカニズム
中央大学高校・中央大学経済学部特別連携プロジェクト 2017年7月
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コメンテイター「共通論題 日本産業の再生と地域活性化」
産業学会全国大会 2017年6月
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グローバル時代における地域経済の発展方向（基調講演）
地域デザイン学会・関東東海部会 2017年5月
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観光先進県実現に向けた″ふじのくに”の挑戦（シンポジウム）
プレゼンテーション（グローバル地方創生）および鼎談（川勝平太・静岡県知事、山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授） 2017年2月
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ワールドクラスの研究体制－その実現に向けての未来戦略－
共同研究・共同利用を考えるオープン・フォーラム（第8回）（文部科学省研究振興局学術機関課） 2017年1月
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パネラー『成長鈍化の東京・人口減少の地方～付加価値創出力をどう高めるか～』
日本総合研究所シンポジウム（経団連会館国際会議場） 2016年12月
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ファシリテイター「多摩の産業集積をどのように再編すべきか」
政策スクール（学術・文化産業ネットワーク多摩） 2016年10月
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グローバル地方創生に向かって舵を切れ
九州経済調査協会70周年記念事業 第2回九州経済調査協会未来セミナー（ホテルニューオータニ博多） 2016年10月
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特別講演「グローバル地方創生」
地域デザイン学会 2016年9月
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グローバル地方創生に向かって舵を切れ
地域政策セミナー（TKP札幌駅カンファレンスセンター） 2016年8月
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地方創生のデザイン
「西多摩地域の地方創生を考える－人口減少時代を迎え撃つ」（西多摩地域の地方創生シンポジウム：中央大学経済研究所一般公開研究会）青梅市市民会館ホール 2016年1月
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地域創生のデザイン
東京大学大学院公共政策研究科 2015年11月
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地域システムの形成原理―空間障壁と空間克服―
千葉県立長生高校模擬授業 2015年11月
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インバウンド地方創生
観光庁 2015年11月
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地域創生のデザイン
地域政策セミナー（TKP札幌駅カンファレンスセンター） 2015年10月
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地域創生
二水会 2015年9月
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地域創生のデザイン
2015年度調査技法セミナー（九州経済調査協会） 2015年8月
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地域創生のシナリオ
中央大学経友会（駿河台記念館） 2015年6月
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コメント「東アジアにおける産業集積とその政策の比較」
経済地理学会第62回大会・第6回日韓経済地理学会議 2015年5月
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テクノポリス計画の評価と今後の産業立地政策の展望
第4回産業立地政策研究会（日本立地センター） 2015年4月
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司会（栗林慶「眼鏡枠生産の企画機能からみた地場産業の構造－福井県鯖江市を事例に－」）
経済地理学会関東支部例会・修士論文発表会 2015年4月
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臨海部における今後の投資戦略動向
平成26年度 九州地域臨海部における今後の投資戦略動向にかかる研究会（九州地方建設局・九州経済調査協会） 2015年3月
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パネラー「地方創生の切り札『本社機能の地方分散』を考える」（都市センターホテル）
福岡経済同友会 2015年2月
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連携促進の意義と技法（ワークショップ３「産官学連携のこれから－これまでの教訓と将来戦略」）
平成26年度地域イノベーションシンポジウム in 福岡（文部科学省主催） 2015年2月
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パネラー「パネルディスカッションテーマ②連携を含む地域イノベーションシステムの実態－実証研究の成果を踏まえて」
永田晃也, rn|平田実
平成26年度地域イノベーションシンポジウム in 福岡 2015年2月
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Regional Development under Japan's Ageing and Declining Population
2nd KARP International Symposium on Regional Development 2014年12月
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Industrila Cluster Policy and Regional Development of Japan
KARP Academic Conferance 2014年12月
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Panelist, Session 1 Sharing of Regional Policy
2nd KARP international Symposium on Regional Development 2014年12月
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地域創生のデザイン
地域政策セミナー（TKP札幌駅カンファランスセンター） 2014年11月
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新しい地域政策-人口減少、新しい「公共」、自然エネルギー
中央大学学員会和歌山支部（ホテルアバローム紀の国・ギャラリー龍門） 2014年11月
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地方再生と産業クラスター戦略
ブラックロックジャパン株式会社・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 2014年10月
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大都市圏郊外自治体の危機と地域政策
日本学術会議政治学委員会シンポジウム・第25回中央大学学術シンポジウム（中央大学駿河台記念館） 2014年9月
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パネラー「進む少子高齢化/大都市圏郊外自治体の構造的危機」
曽根泰則, 土居丈朗, 並木心, 東京都羽村市, 佐々木信夫
日本学術会議政治学委員会シンポジウム・第25回中央大学学術シンポジウム 2014年9月
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新しい国土の設計と地域の戦略
平成２６年度各省懇談会（幹部職員研修）、内閣官房内閣人事局 2014年8月
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世界都市・NAGOYAのポジション
久保隆行, 福岡アジア都市研究所
2014年度中部都市学会総会・研究会 2014年7月
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土地利用転換と総合調整
平成26年度各省懇話会（課長級）(内閣官房内閣人事局） 2014年7月
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人口減少下の地域政策
山﨑朗
第一回地域再生政策研究会 2014年6月
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求められる変化と変動への対応
政策研究フォーラム2014年全国会議 第三部会「国際競争力と日本企業」 2014年3月
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世界都市の空港戦略－ハイモビリティ化への対応－
千葉県経済同友会3月例会 2014年3月
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新国土計画と地域「活性化」
中長期の発展計画のための勉強会（内閣府） 2014年1月
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人口減少下の地域政策
地域政策セミナー（北海道開発協会） 2014年1月
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資本主義と空間克服
韮山高校大学模擬講義 2013年12月
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工場閉鎖の地域的特性ー2002年と2009年の比較
高口鉄平
経済地理学会関東支部12月例会 2013年12月
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コメンテイター、「地域イノベーション政策の実態と課題－新潟県「健康ビジネス連邦」を事例として－」（新潟大学・木南莉莉、古澤慎一）
日本地域学会 第50回（2013年）年次大会（徳島大学工学部） 2013年10月
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地方都市のグローバル化：福岡とバンクーバーの比較考察
久保隆行, サムソン物産
日本都市学会第60回大会 2013年10月
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資本主義と空間克服
中央大学附属高校ステップ講座 2013年10月
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National Land Strategy under Decreasing Population in Japan
UBC Center for Japanese Studies 2013年1月
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工場閉鎖の地域的特性―2002年と2009年の比較―
高口鉄平
産業学会東部部会（専修大学） 2012年12月
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復興のための地域再生・まちづくり（パネラー）
大西隆, rn|森地茂
国際公共経済学会全国大会（中央大学） 2011年12月
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豊かな社会の実現（グローバル化の進展と国内産業基盤強化）
2011年度日産労連政策勉強会 2011年12月
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地域戦略としての産業クラスター
新研究プロジェクト「グローバル経済と東海地域」（名古屋市立大学経済学部） 2011年12月
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日本の産業構造転換と新しい産業政策
産業学会西部部会（九州大学） 2011年11月
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モビリティと経済発展のメカニズム
大学模擬講義（日野台高校） 2011年10月
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地域戦略としてのイノベーション
イノベーションイニシアティブフォーラム（平成23年度経済産業省近畿経済産業局補助事業地域新成長産業群創出事業Project NE3XT) 2011年10月
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計画行政学会第３４回全国大会 第四会場「地域経済」司会
2011年9月
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新しい地域戦略の考え方
地域経済活性化全国協議会第３４回総会（ホテルニューオータニ） 2011年6月
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明石報告「日本産業・企業の国際競争力：技術イノベーションと付加価値創造」に対するコメント
産業学会第４９回全国大会共通論題（立正大学） 2011年6月
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パネラー・アジアのリーダー都市ふくおか！プロジェクト（第一回リレーフォーラム）
山下永子, 大塚ムネト, 川原正孝, 後藤太一, 久留百合子, 中川茂
西日本新聞社（福岡市役所） 2011年6月
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スイーツによる地域経済活性化
ドーコン（札幌市） 2011年3月
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イノベーション創出による地域経済活性化への挑戦
酒田市地域産業活性化講演会 2011年2月
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イノベーション創成により地域振興を目指す産学官連携事業（モデレーター）
三木孝, 大津留栄佐久, 鈴木文夫
『国際特許流通セミナー 2011』（ホテル日航東京） 2011年1月
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基調講演・医療機器クラスターの発展に向けて：国家と地域の新しい戦略
地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型）キックオフフォーラム（メディカルクリエーション福島2010） 2010年11月
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地域産業発展の条件－技術革新力をいかに生み出すか－
2010年度中央大学学術講演会（八戸市） 2010年10月
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新経済成長戦略に対するコメント
地域開発研究懇談会（日本地域開発センター） 2010年8月
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人口減少時代の地域政策
自由民主党本部 2010年7月
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「新たな公」を機軸とする地域政策の展開|rn|－CSR、社会的企業、スモールビジネス－
中部都市学会 2010年7月
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モビリティ、イノベーション、経済発展
国土計画協会評議委員会 2010年6月
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産業学会全国大会自由論題・司会（その他２）
産業学会 2010年6月
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人口減少時代の国土計画と土地利用
第７回土地利用計画制度研究会（国土交通省） 2010年6月
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人口減少時代の地域ビジョン
第５次直方市総合計画審議会・第1回審議会 2010年6月
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地域再生への二つの視角
自由民主党本部財務金融部会・経済産業部会合同勉強会 2010年4月
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新幹線駅開業に伴う北斗市の発展の方向性
北斗市市役所 2010年1月
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地域における科学技術戦略：その意義と限界
国際特許流通セミナー（ホテル日航東京） 2010年1月
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未来を読み解く３つの視点
中央大学付属高校 ステップ講座 2009年11月
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変化と変動への地域的対応（基調講演）
三遠南信サミット２００９in 東三河 2009年11月
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地域再生の基本的方向
新日本製鉄本社（9E-7会議室） 2009年10月
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人口減少時代の地域政策
経済地理学会全国大会 2009年9月
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イノベーション、統合、ネットワーク
千代田区区民生活将来ビジョン研究会（中小企業振興公社） 2009年9月
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変動と変化への対応－多摩地域産業の生き残り－
多摩テクノプラザ開設イベント「都産技研多摩テクノプラザから始まる新しい一歩」（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター） 2009年9月
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人口減少時代の地域活性化
上越新幹線活性化同盟会、新潟市政策企画部企画調整課総務企画係 2009年5月
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産業学会全国大会総合司会
産業学会 2009年5月
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プレミアム地方創生と沖縄 招待
山﨑朗
沖縄県の未来を考えるシンポジウム（琉球銀行・九経調７０周年記念事業） ( ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー ) 2009年2月 琉球銀行、九州経済調査協会
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未来を読み解く３つの視点
中央大学付属杉並高校 2009年2月
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国土形成計画と日本創生
『平成20年度 国土計画研究交流会』（国立オリンピック記念青少年センター、 国土交通省国土計画局） 2009年1月
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新しい国土計画の思想－人口減少時代の地域活性化－
中央大学学術講演会（山形支部）,中央大学 2008年11月
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地域戦略としての産業クラスター（基調講演）
「医療・福祉機器関連分野」におけるクラスター形成に向けた「医療・福祉機器産業」に関するセミナー（文部科学省・経済産業省、ビッグパレット福島） 2008年11月
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東アジア連携と東北圏の活性化
広域地方計画に関する講演会（国土交通省東北地方整備局） 2008年11月
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シンポジウム：中部地域から考える地方活性化（パネリスト）
『国際公共経済研究』,国際公共経済学会 2008年11月
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セッションD 第９会場 研究報告 コミュニケーション（座長）
日本地域学会全国大会（はこだて未来大学） 2008年10月
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折谷久美子他：都市農村交流による漁業地域の振興とその効果（コメント）
日本地域学会全国大会（はこだて未来大学） 2008年10月
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Spatial Barriers and Development of Capitalism
京都大学経済研究所 Urban Economic Workshop,京都大学経済研究所 2008年9月
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地域再生へのシナリオ
地域共創に関する研究協議会（日本私立大学協会） 2008年8月
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共通論題「日本の持続的成長と産業再編」のコメンテイター
産業学会全国大会,産業学会 2008年6月
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テーマ４「グローバル時代のクラスター戦略：東アジア半導体産業の競争・連携・イノベーション」のオーガナイザー
経済地理学会全国大会：ラウンドテーブル,経済地理学会 2008年5月
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人口減少社会における地方都市の現状と再生への道（NIRA伊藤元重理事長との対談：対談シリーズVol.32)
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan32.pdf,総合開発研究機構 総合開発研究機構 2008年4月
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わが国の産業クラスター政策
千葉商科大学経済研究所公開セミナー（日米IT産業のグローバル展開と経済社会の変遷プロジェクト、千葉商科大学） 2008年2月
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グローバル時代のクラスター戦略（基調講演）
「第二回地域クラスターフォーラム」（内閣府・JST、秋葉原コンベンションホール） 2008年2月
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中部地域から考える地域活性化（パネラー）
『国際公共経済学会 第22回研究大会』,国際公共経済学会（会場：名古屋学院大学） 2007年12月
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中部地域から考える経済活性化・パネラー
白石真澄, 有賀俊之, 大辻義弘, 平野幸久, 山内拓男
国際公共学会第22回学会大会（NPO法人マニフェスト評価機構との共催） 2007年12月
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地域戦略としての「広域連携」－宮城・山形連携の意義と可能性－
宮城・山形未来創造フォーラム実行委員会,宮城・山形未来創造会議 2007年11月
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臨海新時代と三河港の戦略
三河港セミナー（愛知県。三河港港湾協会共済、パレスホテル） 2007年11月
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地域活性化の新しい考え方
『自由民主党政務調査会』,自由民主党本部 2007年11月
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第二回MACCプロジェクトフォーラム（コーディネーター）
湖中斉, 井上浩, 松田正雄, 草間茂, 吉田喜一, 豊泉光男
荒川区（ムーブ町屋） 2007年11月
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神戸海事クラスターの再興を目指して・パネラー
神戸港コンテナ船就航40周年記念事業,神戸港埠頭公社(神戸海洋博物館） 2007年10月
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セッションD 第四会場（座長）
日本地域学会全国大会（九州大学） 2007年10月
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地域産業の未来（基調講演）
企業立地促進フォーラムin四国（四国経済産業局、かがわ国際会議場） 2007年9月
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空間克服と経済発展－空間からみたイノベーションの創出－
中央大学オープンキャンパス模擬授業,中央大学 2007年9月
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地域産業政策（産業クラスター、産業集積）について
経済産業省製造産業局,三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2007年9月
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臨海部産業の活性化と港湾
WAVE基礎研修(港湾空間高度化環境研究センター） 2007年9月
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四国における今後の産業集積の進め方（コーディネーター）
企業立地促進フォーラムin四国（四国経済産業局） 2007年9月
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関東グローバルリージョンの形成
2007年8月
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ハイマーとフリードマンの世界都市仮説
2007年8月
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クラスターの基礎理論と実例
平成19年度企業支援・地域活性化研修（経済産業研修所） 2007年7月
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国際競争力確保に向けた空港および港湾整備のあり方
第四回国際競争力強化のための中枢空港等の整備に関する特別委員会,日本商工会議所 2007年7月
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人口減少・アジア時代における環日本海構想
日本海沿岸地域振興連盟・日本海沿岸地帯振興促進議員連盟「合同勉強会」（ホテルニューオータニ東京） 2007年6月
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クラスター理論
平成19年度イノベーション環境整備基礎研修（経済産業研修所） 2007年6月
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日本の産業活力とガバナンス（総合司会）
産業学会全国大会 2007年6月
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青梅線沿線地域産業クラスター推進への期待
青梅線沿線地域産業クラスター協議会,青梅商工会議所 2007年5月
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アジアゲートウエー戦略：地域からの視点
内閣府（首相官邸） 2007年3月
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産業政策の考え方：クラスターを中心に
国土交通省北海道局 2007年3月
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MACCプロジェクト・フォーラム「顔の見えるネットワーク形成による地域産業の活性化：荒川版産業クラスター形成を目指して」のコーディネータ
MACCプロジェクト,荒川区 2007年1月
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地域クラスターフォーラム（コーディネーター）
内閣府・JST（秋葉原ダイビル） 2007年1月
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新グローバル時代の日本の港湾と港湾地域
2007年1月
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産業クラスターと産学連携
第二回産業セミナー,多摩中小企業支援センター 2006年12月
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国土計画からみた地方都市の課題（基調講演）
第19回研究集会（広島大学地域経済システム研究センター、八丁堀センター） 2006年12月
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地方都市の再構築・シンクタンクセッション１（進行役）
広島大学地域経済システム研究センター第19回研究集会 2006年12月
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人口減少・知識経済化・国際化時代の立地戦略
第112回 産業立地研修会「産業立地による地域再生」,日本立地センター 2006年11月
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第一部 複合一貫輸送と投資誘致による地域振興（総括コメント）
第七回北東アジア港湾シンポジウム,国土交通省 2006年11月
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産業政策としての科学技術政策
佐藤充孝, 畑谷成郎, との共同発表
産業学会東部支部例会,産業学会東部支部（会場：中央大学理工学部） 2006年11月
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第一部複合一貫輸送と投資家誘致による地域振興の総括
第七回北東アジア港湾シンポジウム（国土交通省港湾局、フェニックス・シーガイア・リゾート） 2006年11月
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地域振興政策としての地域科学技術クラスター政策
日本都市学会第53回大会,日本都市学会 2006年10月
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地域科学技術政策の時代
福岡アジア都市研究所セミナー,福岡アジア都市研究所 2006年10月
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特集座談会 新時代の国土計画を考える
座談会参加者, 大西隆, 戸田常一, 西浦定継, 清水哲夫, 木村実
『都市計画』,日本都市計画学会 2006年10月
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クラスター理論
平成18年度 人材育成コース対応研修 イノベーション環境整備コース,経済産業省 2006年10月
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セッションC 第五会場（座長）
日本地域学会全国大会 2006年10月
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人口減少時代の地域とくらし
日経連続講座 2006年10月
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超自動車社会への対応
国土交通省道路局長勉強会,国土交通省道路局 2006年9月
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アジアの時代と西瀬戸経済圏の進路
『第23回西瀬戸経済同友会交流懇談会』,西瀬戸経済同友会 2006年8月
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新まちづくり三法の背景について
中心市街地活性化と産業政策研究会,羽村市産業福祉センター 2006年8月
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新しい国土形成計画の思想－人口減少時代の国土論－
学術講演会,白門同窓会いわき支部 2006年8月
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中心市街地活性化と産業政策の研究会第一回・課題の整理
中心市街地と産業政策の研究会（羽村市、羽村市産業福祉センター） 2006年8月
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クラスターの基礎理論と実例
企業支援・地域活性研修（基礎）（経済産業省経済産業研修所） 2006年7月
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アジア時代の東九州軸
2006年6月
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Development of National Infrastructures Open to Asia and the Role of Fukuoka(Keynote Speech)
第五回福岡アジア国際会議 2006年3月
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東アジア共同体の可能性
第五回福岡アジア国際会議 2006年3月
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アジア経済のなかの日本
「国土形成と港湾（全体テーマ）」平成17年度港湾講演会（日本海運倶楽部大ホール） 2006年3月
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アジア時代の日本と九州
福岡アジア国際会議 2006年3月
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アジア時代の都市と空港
C&C21研究会（ホテルニューオータニ博多） 2006年2月
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国際交通・情報通信の現状と課題
総合政策研究会 2006年1月
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アジア時代のおける中小製造業の課題－首都圏、東京の中小企業の新しい役割
東京都産業労働局商工部職員研修 2006年1月
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産業集積地域活性化と産業クラスター（基調講演）
全国中小企業活性化支援シンポジウム 2005年12月
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産業集積活性化のための産業クラスターの形成について（コーディネーター）
全国酋長企業活性化支援シンポジウム 2005年12月
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産業集積活性化のための新しい戦略論の構築（基調講演）
平成17年度全国中小企業活性化支援シンポジウム（中小企業庁、中小企業総合研究機構地域産業支援部） 2005年12月
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パネラー「産業集積で拓く地域の未来と活性化」
塚本芳昭, 国経済産業局長, 小砂憲一, 網のアップ科学代表取締役, 古川勇二, 東京農工大学工学部教授, 大学院技術経営研究科
四国新産業創出セミナー（高松国際ホテル：四国経済連合会主宰） 2005年12月
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アジア時代の九州の空港と航空
航空の安全及び経済に関する研究会（航空保安協会） 2005年11月
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クラスターに着目した産業振興の具体的方策と企業誘致のあり方
地域経営のあり方に関する調査委員会（国土交通省） 2005年11月
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ロジスティクスと九州
交通委員会講演会（九州山口経済団体連合会） 2005年11月
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わが国全般における産業クラスターの現状と課題
人口減少下で持続可能な地域の運営（地域経営）に関する勉強会（国土交通省） 2005年11月
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東アジアにおける地方自治体の国際化施策・コーディネータ
福岡都市科学研究所（福岡ガーデンパレス） 2005年10月
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人口減少時代における都市・地域の未来戦略
地域開発研究懇談会 2005年10月
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日本の人口減少と国内物流の構造変化の展望
輸送・包装部会（日本ロジスティクスシステム協会） 2005年10月
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クラスターネットワークに係る理論と国内外の事例
平成17年度経済産業省職員研修「企業支援人材育成コース」（経済産業研修所） 2005年10月
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北海道の持続的発展と「地域のかたち」・パネラー
森地茂, 田村亮, 盛田清秀
北海道の持続的発展と「地域のかたち」フォーラム（国土交通省北海道開発局、札幌後楽園ホテル） 2005年8月
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アジアに開かれた国土形成と港湾
港湾フォーラム講演集,（財）港湾空間高度化環境研究センター 2005年7月
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航空ネットワークと地域発展
2005年7月
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クラスターの基礎理論と実例
平成17年度経済産業省研修「企業支援人材育成コース」（経済産業研修所） 2005年7月
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第三部会 地域クラスターと中小企業・パネラー
石倉洋子, 水野博之, 上野保, 江差正室, 小島義己, 松田一敬
第四回産学官連携推進会議（内閣府、総務省、経済産業省、日本経済団体連合会、日本学術会議共済、京都国際会議場） 2005年6月
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産業クラスター戦略からみたアジアの産業クラスター
第1回「アジアとその他の地域の産業集積比較：集積発展の要因」研究会（ジェトロ・アジア経済研究所） 2005年6月
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産業集積地域活性化と産業クラスター（基調講演）および産業集積活性化のための産業クラスター形成について（コーディネーター）
平成17年度「全国中小企業活性化支援シンポジウム」,（財）中小企業総合研究機構地域支援部 2005年2月
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アジア時代の日本の針路
九州ビジネスマッチング（三井住友銀行・SMBCコンサルティング、福岡国際会議場） 2005年2月
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日本のイノベーションシステム：強みと弱み「産業クラスターと研究開発の外部連携―イノベーターとしての新たな中小企業の台頭」元橋一之報告に対するコメント
政策シンポジウム（RIETI、経団連会館国際会議場） 2005年2月
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シンポジウム・産業集積活性化のための産業クラスター形成について（コーディネーター）
平成17年度全国中小企業活性化支援シンポジウム（中小企業庁、中小企業総合研究機構地域産業支援部） 2005年2月
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Convergence on Silicon Island
The Japan Journal,The Japan Journal,Ltd. 2004年11月
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アジア時代の日本の針路（基調講演）
みなとシンポジウムin 中津（ホテルサンルート中津） 2004年11月
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みなとシンポジウムin 中津・パネラー
ホテルサンルート中津 2004年11月
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新しい産業戦略としてのクラスター形成―鹿児島における職の産業クラスター形成に向けて（基調講演）
かごしま「食の産業クラスター」形成シンポジウム（かごしま県民交流センター、鹿児島県商工労働観光部工業振興課） 2004年10月
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パネルディスカッション「産学官連携による新技術・新製品の開発」（コーディネーター）
かごしま「食の産業クラスター」形成シンポジウム（鹿児島県民交流センター、鹿児島県商工労働観光部工業振興課） 2004年10月
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セッションⅡ「国・地域のイノベーション・ネットワークの戦略とマネジメント」パネラー
関西文化学術研究都市「都市びらき10周年」記念シンポジウム専門者会議（けいはんなプラザ） 2004年10月
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事業所配置からみた「生活圏域」の階層性
藤本典嗣
日本計画行政学会全国大会：慶應義塾大学 2004年9月
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中小企業基盤整備機構発足・九州支部開設記念フォーラム・コーディネータ
中小企業基盤整備機構九州支部（アクロス福岡）|rn|内容は『西日本新聞』2004年9月22日朝刊 2004年9月
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国・地域のイノベーション・ネットワークの戦略とマネジメント
関西文化学術研究都市「都市びらき10周年」記念シンポジウム 2004年9月
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クラスター理論と海外のクラスター
平成16年度経済産業省職員研修「企業支援人材育成コース」（経済産業研修所） 2004年7月
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国土づくりへの新しい課題（パネラー）
森地茂, 岩崎美紀子, 上田孝之, 黒川和美, 生源寺真一, 戸谷有一
土木計画学会全国大会（神戸大学） 2004年6月
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日本の新しい産業戦略
唐津東高校福岡同窓会支部大会 2004年6月
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産業クラスター政策の効果と評価
吉村哲哉
経済政策学会全国大会：関西学院大学 2004年5月
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産業集積とクラスター
東京都庁商工労働部 2003年12月
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クラスター戦略：新しい地域産業政策（基調講演）
地域経済再生と産業クラスター（平成15年度第29回リーダーシッププログラム、貿易研修センター主催、宮崎ホテルシーガイア） 2003年12月
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地域経済再生と産業クラスター国際シンポジウム・パネラー
ピーター・ボイド, ロバート・マドカン, ジャンクロード, サボナディエール, 児玉俊洋, 黒澤宏
平成15年度第29回リーダーシッププログラム（貿易研修センター） 2003年12月
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九州シリコンクラスター
第三回産業集積拠点の形成に関する研究会（国土交通省） 2003年11月
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第三回福岡アジア国際会議・第三部全体討論（座長）
第三回福岡アジア国際会議（詳細は『西日本新聞』2003年10月16日朝刊に掲載） 2003年10月
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地域自立のための産業戦略
地域シンクタンク協議会第18回研究発表会（西鉄グランドホテル、内容は『西日本新聞』10月11日朝刊） 2003年10月
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地域経済の空洞化の研究
阪急グランドビル１９階「関西文化サロン」会議室 2003年7月
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九州経済の新ビジョン：社会資本整備の新しい考え方
福岡商工会議所 2003年6月
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いまなぜ産業クラスターなのか（パネラー）
産業クラスター・カンファランス（経済産業省）：東京国際フォーラム 2003年3月
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地域経済再生と産業クラスターフォーラム国際シンポジウム（基調講演およびコーディネーター）
貿易研修センター（宮崎シーガイア） 2003年3月
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クラスター形成の意義と課題：九州のケース
研究計画学会東北地区地域科学技術分科会：日本政策投資銀行東北支店 2003年2月
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九州のクラスター計画について
北海道開発局 2003年2月
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九州におけるクラスター戦略
北海道開発局 2003年2月
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九州におけるクラスター戦略
日本政策投資銀行仙台支店 2003年2月
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観光宮崎の未来戦略
宮崎観光協会 2003年2月
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サービス化、知識社会時代の都市開発
全日福岡創立50周年・保証福岡創立15周年記念 2003年1月
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今なぜクラスター戦略なのか
産業クラスター計画推進特別講演会（東北経済産業局：ハーネル仙台） 2003年1月
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クラスター戦略について
政策メッセ（経済産業研究所） 2003年1月
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未来を読み解く３つの視点
城南高校（高大連携推進事業） 2003年1月
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クラスター論・パネラー
原山優子, 延原誠市, 坂田一郎, 政策投資銀行地域研究センター
第四回政策メッセ「信頼できる政策形成を目指して」（明治大学駿河台キャンパス） 2003年1月
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産業クラスター研修（職員研修）
経済産業研修所（課長補佐級および課長級研修） 2003年
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クラスター計画の成果と課題
長野秀雄
経済地理学会西南支部例会：愛媛大学 2002年12月
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シリコンクラスターの形成と課題
産業クラスター研究会（経済産業省） 2002年12月
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クラスターの概念とクラスター計画
長野秀雄
経済地理学会西南支部12月例会（愛媛大学） 2002年12月
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クラスター戦略とは何か（基調講演）
北海道産業クラスター研究会 2002年12月
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経済分析
福岡県職員研修（福岡県職員研修所） 2002年12月
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クラスター戦略とは何か
第四回産業クラスター計画・有識者講演会（九州経済産業局から全国の経済産業局および本省にテレビ放映） 2002年11月
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博多港港湾市民広報シンポジウム・パネラー
博多港港湾市民広報シンポジウム（九州地方整備局・福岡市共催） 2002年11月
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平成14年度第四回産業クラスター計画有識者講演会
九州経済産業局テレビ会議室（経済産業産業省本省および全国経済産業局へ配信） 2002年11月
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モビリティと経済発展
九州コロキウム 2002年11月
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東九州軸の活性化に向けて（基調講演）
東九州軸シンポジウム（九州山口経済団体連合会、いわさきザビエルホテル） 2002年11月
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グローバル経済下における九州の地域戦略
第五回九州運輸コロキウム（九州運輸振興センター、ホテルセントラーザ博多） 2002年11月
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九州の産業活性化について
第五回九州運輸コロキウム 2002年11月
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ロジスティクスの観点から見た九州の経済発展
九州ロジスティクス講演会（JILS) 2002年10月
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アジア時代の九州の発展戦略
NTT労働組合全国弁護士会（阿蘇プラザホテル） 2002年10月
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大会実行委員長・経済地理学会全国大会
経済地理学会全国大会（ホテルオーシャン45） 2002年10月
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知識経済時代のビジネス教育
小倉高校 2002年10月
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未来を読み解く３つの視点
唐津西高校 2002年10月
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西部大開発における少数民族の発展－中国雲南省を中心に－（パネラー）
福岡アジア太平洋センター 2002年9月
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クラスター戦略研究会研究分野の設定と運営
日本政策投資銀行 2002年8月
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新生産システム時代のクラスター戦略
九州経済産業局 2002年8月
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空港シンポジウム・21世紀の福岡県と空港を考える・パネラー
猪瀬直樹, 手島博, 毎日新聞社福岡総局, 大矢野栄次
北九州JCエリアネットワーク委員会 2002年7月
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座長・産業学会全国大会シンポジウム
産業学会全国大会（立命館アジア太平洋大学） 2002年6月
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九州経済の新ビジョン－社会資本整備の新しい考え方
福岡商工会議所 2002年6月
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IT革命と国土計画（研修講師）
平成14年度総合課程政策（本省係長級）Ⅰ研修（国土交通大学校） 2002年6月
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産業クラスター戦略について
中部経済産業局 2002年5月
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第二関門橋シンポジウム（コーディネーター）
第二関門橋シンポジウム（内容は『西日本新聞』2002年5月25日朝刊に掲載） 2002年5月
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シンポジウム・海峡都市の未来を拓く：第二関門橋を考える（コーディネーター）
前川秀和, 根本敏則, 古野英樹, 安部高子, 逆井健
関門海峡道路建設促進協議会（北九州国際会議場） 2002年5月
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情報基盤整備と新産業創出（座長）
21世紀の地域活性化フォーラム 分科会５、福岡ソフトリサーチパーク 2002年4月
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環黄海経済圏と九州（座談会）
西日本新聞社主催（『西日本新聞』2002年4月8日朝刊に内容は掲載） 2002年4月
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公共事業の機能主義への転換と地域の自立的発展
北海道開発局 2002年2月
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機能主義と発展主義
（株）ドーコン 2002年2月
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九州大学のビジネススクールについて
九州経済フォーラム第132回早朝会 2002年2月
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福岡市役所職員研修講師
福岡市役所 2002年1月
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九州における国際物流の変容
九州ロジステックスシステム研究会 2001年12月
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21世紀の福岡の都市戦略
仙台都市総合研究機構 2001年12月
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IT革命とモバイルの経済学（模擬授業）
城南高校ドリカムプラン 2001年12月
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日韓海峡圏の形成とロジステックス
九州大学韓国研究センター開設記念国際シンポジウム2001 2001年12月
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空間克服と経済発展
九州大学・城南高校高大連携事業 2001年12月
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九州地域における国際物流の変容
九州ロジスティクスシステム研究会 2001年12月
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九州地域の注目される産業
NIKKEI就職サクセスセミナー（日本経済新聞社西部本社） 2001年12月
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新総合物流大綱（コーディネーター）
日本ロジステックスシステム協会 2001年11月
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新福岡空港はなぜ必要なのか
第三回エアポートセミナー（福岡空港将来構想検討委員会） 2001年11月
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次世代港湾ビジョンと九州の港湾
グローバルビジネス研究会 2001年11月
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福岡空港の現状と未来
福間町町立図書館 2001年11月
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博多港人工島検証（コメント）
KBCテレビ ニュースピア（2001年11月27日） 2001年11月
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日本海沿岸地域の物流と日本海国土軸
経済地理学会北陸大会（金沢女性センター）報告内容は『北国新聞』2001年11月26日朝刊に掲載 2001年11月
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Coordinator:Asian International Forum in Fukuoka
福岡アジア国際会議（内容は『西日本新聞』、『毎日新聞』2001年11月13日朝刊に掲載） 2001年11月
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経済分析（職員研修）
福岡県職員研修 2001年10月
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市民文化と観光（基調講演）
観光と芸術フォーラム（宮崎県立芸術劇場） 2001年10月
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21世紀の福岡の戦略
福岡商工会議所 2001年10月
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九州地域の産業集積とクラスター化の方向
東北経済産業局 2001年10月
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21世紀の九州戦略の視点
九州山口経済団体連合会（九重レイクサイドホテル） 2001年10月
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福岡商工会議所講演会講師
福岡商工会議所 2001年10月
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IT革命の進展と国土のあり方（職員研修）
国土交通大学校職員研修 2001年9月
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グローバル化、知識経済化の地域開発
北海道開発コンサルタント 2001年9月
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日本計画行政学会第24回全国大会 研究報告Ⅱ地域政策 第五会場（座長）
日本計画行政学会全国大会（札幌大学） 2001年9月
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アジア時代の地方港湾
日向市港湾協会 2001年8月
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スカイマーク就航3周年（座談会）
井出社長, 納富記者
スカイマークエアライン（内容は、スカイマーク機内誌2001年9月号に掲載） 2001年8月
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産業集積シンポジウム・コーディネーター
福岡都市科学研究所 2001年7月
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経済入門（研修講師）
福岡県職員研修 2001年6月
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21世紀の福岡戦略
よみうり・西部フォーラム（読売新聞社、シーホークホテル福岡） 2001年6月
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地方拠点都市の役割
地方拠点都市地域全国大会（宮崎県都城市） 2001年5月
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仙台街づくりフェスタ（パネラー）
仙台市 2001年5月
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経済地理学会全国大会シンポジウム（座長）
経済地理学会全国大会（立命館大学） 2001年5月
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産業学会全国大会自由論題（座長）
産業学会全国大会（武蔵大学） 2001年5月
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筑後シンポジウム（コーディネーター）
筑後シンポジウム［西日本新聞社） 2001年2月
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産業構造
福岡市職員研修（福岡市職員研修所） 2001年1月
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福岡県21世紀記念事業（コーディネーター）
福岡県21世紀記念事業 2001年1月
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アジア輸送の準国内輸送化とコンテナ物流
伊万里港講演会 2001年1月
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福岡市職員研修講師
福岡市職員研修所 2001年1月
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港湾シンポジウム・パネラー
第四港湾建設局 2000年12月
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新福岡空港シンポジウム・パネラー
新福岡空港将来構想検討委員会 2000年12月
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中枢国際港湾シンポジウム・パネラー
下関市民会館（第四港湾建設局） 2000年12月
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九州経済調査協会シンポジウム・パネラー
九州経済調査協会 2000年12月
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空港シンポジウム・パネラー
ホテル日航福岡 2000年12月
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ハイパーシリコンアイランドシンポジウム・パネラー
アクロス福岡 2000年12月
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九州経済団体連合会講演会講師
九州経済団体連合会 2000年12月
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ハイモビリティと都市の発展
日本不動産研究所 2000年11月
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国際観光シンポジウム・パネラー
長崎市 2000年11月
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ハイモビリティと経済発展
城南高校セミナー 2000年11月
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不安定な現代、どうなる日本？
アヴァンティ講演会 2000年11月
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変わる産業構造
福岡県職員研修所 2000年10月
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地球環境時代の経済活動
福岡県職員研修所 2000年10月
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広域国際交流圏と社会資本整備
福岡県職員研修所 2000年10月
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新福岡空港シンポジウム・パネラー
ハイアット・リージェンシー・福岡 2000年10月
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建設省職員研修講師
建設大学校 2000年10月
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九州における半導体クラスターの形成
城戸宏史
日本計画行政学会九州支部大会：鹿児島経済大学 2000年9月
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コミュニケーションと経済活動
平成12年度九州大学公開講座 2000年9月
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武雄市民フォーラム・パネラー
武雄市役所 2000年7月
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九州大学・釜山大学シンポジウム・コメンテイター
2000年7月
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半導体クラスターにおける産学連携
岡野秀之
産業学会全国大会：大阪商業大学 2000年6月
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物流シンポジウム・パネラー
リーガロイヤルホテル小倉 2000年6月
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経済入門（県職員研修）
福岡県職員研修所 2000年6月
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産業集積の変容と産業立地政策
経済政策学会全国大会：沖縄国際大学 2000年5月
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福岡県懇談会・パネラー
博多サンヒルズホテル 2000年5月
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新しい産業集積と地域産業振興
くまもと技術革新・融合研究会（熊本県八代市ホワイトパレス出雲） 2000年2月
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アジア時代の国際物流と福岡の役割
福岡商工会議所 2000年2月
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北部九州中枢国際港湾シンポジウム・パネラー
北部九州中枢国際港湾シンポジウム（第四港湾建設局） 2000年1月
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ハイモビリティ時代の物流と都市
鹿児島市サンロイヤルホテル 2000年1月
-
工場閉鎖の地域的特性
産業学会西武支部例会：九州大学 1999年12月
-
新しい産業立地政策の考え方
地域公団本社 1999年12月
-
新福岡空港の必要性と将来のあり方
空港セミナー 1999年12月
-
ハイモビリティ時代の生活・労働・地域
アヴァンティ講演会 1999年11月
-
空間克服と経済発展
高大連携事業（九州大学－城南高校） 1999年11月
-
九州の空港と航空ネットワーク
航空政策研究会 1999年9月
-
パネラー・ネオルーラリズム時代の田園政策
日本地域学会全国大会（熊本大学） 1999年9月
-
提言へのプロローグ・座談会「豊かな未来を求めて」・パネラー
石井幸孝, 玉川孝造, 坂本雅子, 山本智子, 安永幸一
九州21世紀委員会［西日本新聞社） 1999年9月
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21世紀に向けた中日産業政策研究会での発表
中国社会科学院日本研究所（中国社会科学研究院日本研究所会議室） 1999年8月
-
21世紀の地域づくり
宮崎県庁 1999年3月
-
北部九州中枢国際港湾シンポジウム・パネルディスカッション・コーディネータ
1999年3月
-
流通の基盤整備重要
『宮崎日日新聞』1999年1月30日朝刊 1999年1月
-
空間克服と経済発展
高大連携事業（九州大学－城南高校） 1998年12月
-
ハイモビリティ時代の空間構造と地域戦略
環境保全と公共事業改革研究会（京都大学経済学部） 1998年12月
-
南の拠点・鹿児島の役割
鹿児島市役所講演会 1998年12月
-
国土構造と産業競争力
環日本海学会全国大会：秋田経済法科大学 1998年11月
-
北九州大学講演会講師
1998年11月
-
テクノポリスと技術革新
くまもと技術革新・融合研究会（荒尾市） 1998年11月
-
2010年の九州経済
佐賀経済同友会例会 1998年10月
-
2010年に向けての福岡の地域づくり（九州通産局）
1998年9月
-
講演会講師
鹿児島サンロイヤルホテル 1998年8月
-
佐賀空港について
佐賀経済同友会 1998年8月
-
寡占の空間的特質
経済地理学会西南支部例会：九州大学 1998年7月
-
福岡商工会議所講演会講師
福岡商工会議所 1998年7月
-
福岡県職員研修講師
福岡県職員研修所 1998年6月
-
地域公団講演会講師
地域公団 1998年5月
-
北海道開発局講演会講師
1998年4月
-
日本立地センター講演会講師
日本立地センター 1998年4月
-
大分県産業振興課講演会講師
1998年3月
-
田園都市の創造
福間町講演会 1998年3月
-
延岡シンポジウム・パネラー
1998年2月
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轟朝幸「空港適地選定の一手法―九州国際空構想を例に」に対するコメンテイター
運輸政策コロキウム（運輸政策研究所） 1997年7月
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コメント・第三報告 産業空間から企業空間へ
日本学術会議経済政策研究連絡委員会 1996年12月
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新しい福岡空港を考える
ふくおか経済,地域情報センター 1996年10月
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総合司会「シンポジウム アジアの時代 九州の役割と発展」
石井幸孝, 九州社長, 神近義那, ハウステンボス社長, 井田敏(九州通産局局長, 榎本一彦, 中内正(ツインドームシティ社長, 菊池功, 安川
アジアの時代 九州の役割と発展（朝日新聞社主催）『朝日新聞』1996年10月6日朝刊に内容は記載。 1996年10月
-
分散型国際化と統合型国際化の対立について
日本計画行政学会全国大会：東京大学 1996年9月
-
航空ネットワークと新福岡空港（上）
『ふくおか経済』,地域情報センター 1996年9月
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国土計画のパラダイム転換
経済政策学会全国大会：関西大学 1996年5月
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地域航空会社と国際都市形成
日本計画行政学会九州支部例会：沖縄国際大学 1996年5月
-
地域経済の自立的発展と今後の連携の可能性
その他参加者, 内田和夫, 海道大学教授, 柴田陽雄, 学教, 新飯田宏
ほくとう,北海道東北開発公庫 北海道東北開発公庫 1996年1月
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アジア時代の国土計画
経済地理学会西南支部例会：西南学院大学 1995年12月
-
ロジスティクスの転換と環日本海交流
環日本海学会全国大会：金沢大学 1995年12月
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ミティゲーションの起源・概念・制度
宮部千秋
環境政策学会全国大会：北九州大学 1995年5月
-
海峡経済圏における競合と連携―関門港の将来像―（コーディネーター）
経済地理学会地域大会（下関市立大学） 1995年5月
-
高度成長と北九州（座談会）
迎静雄, 北九州テクノセンター社, 深田俊祐
西日本新聞 1995年2月
-
工業分散の構造変化
経済地理学会全国大会：阪南大学 1994年5月
-
日本の国土政策と地域格差是正（第一報告）
日韓国際交流シンポジウム「国のかたち・地方のすがた：これからの国土政策を考える」 1994年2月
-
地域開発と都市のアメニティ
日本都市学会全国大会：名古屋港湾センター 1993年9月
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工業生産力配置の再編について
経済地理学会関西支部例会：大阪市立大学 1991年12月
-
産業立地政策の批判的検討
経済地理学会中部支部例会：中京大学 1990年4月
-
グローバル競争段階における産業再配置問題
CBC委員会（日本立地センター） 1989年7月
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階層的空間分業の進展・世界都市化・産業配置の再編成
産業学会全国大会：法政大学 1989年5月
-
ウエーバー工業立地論からみた生産の集中・集積・分散
経済地理学会関東支部例会：明治大学 1987年12月
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OPEC諸国の事業参加と国有化
産業学会全国大会：大阪市立大学 1983年5月
受賞
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日本都市学会特別賞（学術共同研究費）：Ⅱ-1 世界都市NAGOYAのポジション（pp.89-102)(久保隆行との共著）所収の中部都市学会編『中部の都市を探る―その軌跡と明日へのまなざし』風媒社、2015年
2016年10月 日本都市学会
-
第36回経営労働全国大会懸賞論文奨励賞
2006年10月 （社）経営労働協会
-
中小企業研究奨励賞・準賞
2005年3月 橘川武郎・連合総研編『地域からの経済再生』有斐閣、2005年
橘川武郎, 松島茂, 北島守, 辻田素子, 八幡成美, 西口敏宏, 山﨑朗
-
東洋経済高橋亀吉賞（優秀作）
2004年11月 東洋経済新報社 アジア時代の産業システムと国土構造の構築に向けて
-
東洋経済高橋亀吉賞（佳作）
1999年10月 東洋経済新報社 ネットワーク時代の日本経済
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
食農連携による地域活性化戦略－銚子市の事例を対象として－
2018年4月 - 2021年3月
中央大学 中央大学経済研究所研究会
-
化学系企業における医療機器、医薬品事業部門の立地についての研究
2016年9月 - 2019年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
山﨑朗
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
-
産業クラスター計画の分析および評価に関する研究
研究課題/領域番号：17530216 2005年9月 - 2009年3月
文部科学省 科学研究費補助金（基盤研究C） 基盤研究(C) 中央大学
山崎朗
資金種別：競争的資金
日本の地方圏の産業クラスターは、欧米や日本の首都圏の産業クラスターと異なり、世界的な拠点大学や大企業の研究所が少なく、イノベーションやベンチャー企業の創出を中心的目標に据えることは問題がある。日本の地方圏の産業クラスターについては、不足している関連支援産業の誘致や広域的な観点からの確保や、すでに立地している関連支援産業の生産技術、製品の持続的高度化を政策の主要目標にすることが重要である。
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産業クラスターの国際比較研究
2006年4月 - 2008年3月
中央大学 中央大学特定課題研究費
山崎朗
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空間克服産業の展開過程と経済発展の関連についての研究
研究課題/領域番号：12630061 2000年9月 - 2003年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 基盤研究(C) 九州大学
山崎朗
資金種別：競争的資金
配分額：2900000円
空間障壁(輸送費、保険料等で計測される)を低減させるための、企業、消費者、政府による各種活動は、経済発展、産業構造転換、技術革新と呼ばれている活動と密接に関連している。蒸気機関、自動車、電話携帯電話、モバイルパソコン、ラジオ、テレビは、それ自体を所有・消費することが目的ではなく、それらと利用することで、空間を克服すること(人、物、情報を移動させること)を目的としている。
ミクロ経済学では、通常、空間の存在および空間障壁は理論上の仮定から捨象されている。しかし、現実には、空間障壁を低減させる人間活動は、経済発展のダイナミックな過程そのものである。必要とするわずかな商品・サービスを購入するためには、無空間ならば不必要な巨大な一連の空間克服システムを必要とする。空間障壁を低下させるためには、巨大な一連の空間克服システムを構成する5つのサブシステムを適切に組み合わせなければならない。
第一のサブシステムは、工業化による商品のモバイル性の向上である。牛乳からチーズ・バターへの変換、携帯電話モバイルパソコンなどが該当する。第二のサブシステムは、自動車、電車、コンテナ船・航空機などの輸送手段である。第三のサブシステムは、輸送手段を機能させるための社会資本(線路、港湾、空港、道路等)である。第四のサブシステムは、輸送手段、通信手段をもとに、社会資本を利用しながら人、物、情報の移動というサービスを提供する運輸・通信業である。第五のサブシステムは、オフィス、住宅、工場の立地行動の変質と空間構造の再編である。
第五のサブシステムは、都市、クラスターとして注目を集めている。クラスターについては、ハーバード大学教授のマイケルポーター教授を研究会に招き、討論を行った。クラスターについては、2003年秋に、一橋大学の石倉教授、京都大学の藤田教授、北海道大学の金井教授と共同で有斐閣より出版することにしている。 -
韓国における経済危機下の構造改革に関する総合的研究
研究課題/領域番号：12630060 2000年9月 - 2001年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 基盤研究(C) 九州大学
深川歴史
資金種別：競争的資金
配分額：3400000円
韓国では経済危機を契機に、従来の産業経済構造に関する改革がすすめられた。本研究では、経済危機の分析を基に、改革後の経済構造転換の方向性について検討した。韓国経済は1997年以降の経済危機に直面して構造調整の段階に入った。経済危機の発生経路は、(1)大部分の財閥が収益性よりも規模拡大を優先・投資の原資を他人資本に依存しつつ事業多角化や事業規模拡大を進めた結果、産業全般の供給過剰問題が発生したこと。(2)アジア全般において、供給力拡大速度が市場拡大速度を上回ったために、韓国企業の輸出拡大による国内問題解消にも限界があったことであり、この結果、97年間1年間で上位30財閥のうち7財閥が倒産するという事態となり、金融不良債権が発生して金融機関の業績が悪化した。さらに、韓国から資本が逃避し、ウォンレートが急落して、さらには外貨準備高減少という事態に陥った。デフォルトの危機に直面した韓国政府は、IMFへの支援要請を行い、韓国経済はIMFの管理下に置かれることとなった。韓国政府とIMFの合意内容は、(1)政府の効率性向上、(2)企業経営の透明性確保、(3)労働市場の流動化、の3点であり、これに応える韓国政府の構造改革4分野は、政府改革・金融改革・企業改革・労働改革であった。本研究グループでは数回の研究会を開催し、経済構造転換の方向性について検討作業を進めた。未開拓の分野に論点を絞って專門的な見地から、改革の最新の状況について分析を加えた。構造転換については、国内にとどまらず国際的影響についても言及した。
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2002年日韓W杯共催後における日韓海峡経済圏の形成に関する研究
研究課題/領域番号：14653008 2000年9月 - 2001年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 萌芽研究 九州大学
深川博史
資金種別：競争的資金
配分額：2900000円
2002年の日韓W杯共催を契機とする日韓間の経済交流進展は、日韓海峡経済圏形成の促進要因となる、というのが本研究の仮説であった。この仮説を証明するために、本研究では、相互に比較的閉鎖的な日韓の市場に着目し、日韓W杯以後の変化について調査分析を進めた。研究チームにおいて先行研究をサーベイするとともに、研究会を数回開いて検討作業を進めた。また、韓国へ進出した日本の企業について集中的なインタビュー調査を行なった。とくに、トヨタ・東芝などの現地法人を訪ねて、それぞれのマーケット担当者から、聞き取り調査を進めた。その結果、日韓W杯以降のマーケットの動きに関連して、興味深い変化を把握した。
韓国の国内マーケットは、これまでの歴史的な事情も手伝って、日本製品に対して閉鎖的であったが、2002年のW杯共催以降に、従来の傾向が変化しつつある。新たな傾向としては、日本製品への抵抗感がこれまでに比べて大幅に減るとともに、販売される製品の品質についての関心が消費者の間で高まっている。そしてその結果として、従来は販売低調であったトヨタ車や東芝コンピュータ製品の売れ行きが、短期間に急速に伸びている。2002年のW杯共催以降における、これらの動向については、従来はあまり知られていなかったものであり、本研究による新たな発見といえる。また、2002年のW杯共催を契機とする市場の変化は、将来の経済圏形成へ向けての「萌芽」といえるものである。 -
日本企業の海外直接投資・部品調達が地域経済に及ぼす影響についての実証・理論研究
研究課題/領域番号：09480020 1997年9月 - 1999年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 基盤研究(B) 九州大学
矢田俊文
資金種別：競争的資金
配分額：12400000円
1.研究調査の過程で、われわれの予想以上に進みつつある日本企業の海外への生産展開、また海外工場と国内とりわけ地方(九州)工場との生産分担関係の実態が究明できた。
(1)鉄鋼業については、中国や韓国、台湾の成長力がめざましく日本の鉄鋼業は劣勢に立たされている。
(2)自動車産業の九州での産業集積は厚みを増しつつあるが、自動車産業は海外進出はあるが部品や生産工程などの国際分業はあまりみられない。
(3)半導体産業ではDRAMからシステムLSIへの製品転換が進みつつある。九州工場もアジアに展開する諸工場との間での工程間分業が形成されつつあるが、九州工場は量産工場と位置づけられ、海外工場の研修生の訓練などを引き受けている。
(4)カメラや電機産業では、アジア工場との製品分担関係がすすみ、高級品は日本、中・低級品は海外へと玉突的な生産移管がおこなわれている。
2.九州は鉄や半導体、自動車などの産業集積が厚みをましつつある。しかし、なおいずれも分工場にとどまっており、アジアに展開する日本企業および現地企業と九州に立地する諸企業(工場)との独自の生産分担関係や今後のあり方を構想するには、本社機能の弱さが依然としてネックとなっている事情に変わりはない。
(1)とはいえ、自動車産業や半導体産業の集積により、金型などのサポーティング・インダストリーが九州においては着実に育ちつつある。日本企業のアジアや中国への生産展開により、一路に国内したがって九州工場の空洞化につながるというようには事態は単純には進んでいるわけではない。
(2)日本はモノづくり量産技術という点で、アジアや中国に対してマザー工場的役割を果たしている。
(3)公害問題の経験もあり、環境技術の移転で積極的な役割が期待できる。 -
開発と保全の生態的調和に関する研究－ミティゲーションの起源、制度、意義
1997年5月 - 1998年3月
旭硝子財団 民間助成金
資金種別：競争的資金
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物流の国際化と産業配置の再編成
研究課題/領域番号：08680169 1996年9月 - 1998年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 基盤研究(C) 九州大学
山崎朗
資金種別：競争的資金
配分額：1900000円
本研究の第一の目的は、ボーダーレス時代の国土構造の在り方について論じることにある。
戦後日本の国土構造は、太平洋の対岸に位置するアメリカとの関係によって形成されてきた。しかし、急速な円高、企業の海外進出、アジア地域の成長、アジアとの新しい国際分業体制への移行によって、これまで日本の高度経済成長を支えてきた日本型生産システム、日本型企業システムは見直しを迫られており、アジアとの新しい関係は、日本の国土構造にも大きなインパクトを与えることになろう。
日本経済のアジア化は、明治期以降、特に戦後形成されてきた三大都市圏、特に首都圏への人口、生産、貿易、国際交流機能の集中構造、大都市圏と地方との階層的分業体制を見直し、再編成する契機となっている。
これまで裏日本とされてきた日本海側地域、戦後最大の人口流出地域となってきた九州・沖縄、中国、四国の西南日本の各地域は、三大都市圏よりもアジアに近い。アジアとの固有の歴史的関係を有しているという地理的、歴史的背景を踏まえ、これまでの国土の末端地域としての開発戦略から、アジア時代の地域開発戦略、つまり国土の先端地域への転換を試みようとしている。 -
リストラクチャリングの地理学
研究課題/領域番号：07680169 1995年9月 - 1996年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 一般研究(C) 九州大学
山崎朗
資金種別：競争的資金
配分額：1300000円
本研究は、バブル崩壊不況に伴う生産調整、円高に伴う企業の海外進出、いわゆるグローバル・リストラクチャリングが国内の産業配置をいかに再編成しつつあるのか、という問題をテーマとしている。
本研究で明らかになったことは、最近の工場閉鎖、生産統合、工場立地が、物流コスト、海外との生産連携を考慮してそれらの地点決定がなされているという点である。
日本製粉の高崎工場、神戸工場、門司工場、松山工場は内陸部、または大型船の接岸できない臨海部に立地していた工場で、すべて閉鎖され、生産は大型船の接岸できる福岡工場、神戸甲南工場に集約される。住友大阪セメントは、合併後生産設備が重複する地域の生産統合を検討している。具体的には、内陸部で物流コストのかかる大阪工場、彦根工場が閉鎖される。三菱石油と九州石油は、パラキシレンの新会社、大分パラキシレンと共同で設立する。アジア向けパラキシレンの輸出増加に対応するためであり、それためアジアに近い九州に工場を建設する。
さらに日立造船、日産自動車の工場閉鎖、生産統合についても調査、分析を行ったが、これらの分析結果については、『アジア時代の国土計画と産業再配置』東洋経済新報社、1996年秋出版予定のなかで詳しく論じる予定である。 -
都市間連合を基礎とした広域経済圏に関する研究
研究課題/領域番号：06780135 1994年9月 - 1995年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 奨励研究(A) 九州大学
山崎朗
資金種別：競争的資金
配分額：900000円
東京一極集中是正の地方圏の受け皿として地方中枢都市が注目されるようになるのは、1980年代後半である。それは同時に東京を中心として形成されてきた東京広域経済圏モデルを地方の中枢都市に適用しようという考えであった。しかし、北部九州地域には二つの政令指定都市(百万都市)と三つの40〜50万都市(熊本、大分、長崎)、三つの20万都市(下関、久留米、佐世保)、六つの10万都市(大牟田、春日、佐賀、諫早、八代、別府)が存在している。したがって東京広域経済圏のように都心部に金融、情報、中枢管理機能が集中し、周辺に行けば行くほど地代負担力の弱い末端の生産機能を配置するというモデルを北部九州地域に適用することは問題であると考えられる。首都圏の場合は都心部への集中によって外部への拡張が自律的に生じているのに対して、福岡都市圏の場合は通勤圏としてせいぜい半径40km圏程度の範囲での自律的拡大にとどまる。
北部九州地域の場合は、既存の都市機能を活かしながらネットワーク化する必要がある。しかし同一県内の場合、北九州市の中枢管理機能が福岡市に相当移転しているのも事実である。高速交通体系整備によって都市問題交流が増大する。それを福岡一極築中にしないためには、他の極の個性化、一定の都市集積が重要となる。県庁所在都市への集中はある程度避けられないように思われる。
その他
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「淡路島に現れたキティちゃん、パソナ移転は地域活性化のお手本になるか」についてのコメント
2022年6月
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福岡市の未来戦略
2019年8月
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地域デザイン学会 A会場 地域と経済 座長
2019年8月
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産業学会全国大会 総合司会
2019年6月
担当経験のある科目（授業）
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入門演習
2023年4月 - 現在
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地理学
2023年4月 - 現在 機関名：中央大学法学部通信教育課程
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FLP演習
機関名：中央大学
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地理学
機関名：名古屋大学教養部
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地域システム
機関名：中央大学経済学部
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地域政策論
機関名：青山学院大学経済学部
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産業配置
機関名：九州大学経済学部
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産業経済論
機関名：滋賀大学経済学部
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経済・産業の諸課題２
機関名：共立女子大学
委員歴
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2024年10月 - 2026年9月
福岡アジア都市研究所 福岡アジア都市研究所企画委員会委員
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2023年10月 - 2025年6月
九州経済調査協会 研究委員
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2024年12月 - 2025年3月
国土交通省港湾局 新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会
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2024年10月 - 2025年3月
国土計画協会 国土計画のあり方に関する研究会
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2024年12月
日本港湾協会 「港湾関係研究奨励助成」審査委員会委員
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2023年1月 - 2023年5月
経済地理学会 経済地理学会賞選考委員会・委員長
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2015年11月 - 2016年10月
中央大学学事部 学長専門員
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2003年4月 - 2004年3月
九州大学広報委員会 委員
学術貢献活動
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経済地理学会関東支部・支部長
役割：企画立案・運営等
2024年6月 -
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日本経済学会連合 評議員
2018年9月 - 2022年6月
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第二回経済地理学会論文賞選考委員会委員（経済地理学会）
2013年12月 - 2014年5月
社会貢献活動
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公益財団法人 白門奨学会 常務理事
役割：運営参加・支援
2024年4月 - 現在
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令和５年度 国際戦略港湾競争力強化対策事業評価委員会委員
役割：助言・指導
国土交通省港湾局 2023年9月 - 2024年3月
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新しいコンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会委員
役割：助言・指導
国土交通省港湾局 2023年1月 - 2024年3月
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国土の計画と地域の計画
役割：講師
東京大学 国土デザイン 2023年11月 -
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空間と経済
役割：講師
森村学園 2023年10月 -
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国際戦略港湾競争力強化対策事業評価委員会委員長
役割：助言・指導
国土交通省港湾局 2021年12月 - 2022年3月
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定量評価に基づく地域力向上委員会委員
役割：助言・指導
中部圏社会経済研究所 2021年9月 - 2022年3月
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国際戦略港湾競争力強化対策事業評価委員会委員
国土交通省港湾局 国土交通省 2019年10月 - 2021年3月
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国際戦略港湾競争力強化対策事業評価委員会委員長
役割：助言・指導
国土交通省港湾局 国土交通省 2019年10月 - 2021年3月
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平成30年度「港湾関係研究奨励助成金」委員会委員（日本港湾協会）
2018年12月 - 2019年3月
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九州の港湾の将来を考える有識者懇談会委員
2018年10月 - 2019年3月
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九州管内の2030年における港湾施策策定委員会委員
九州経済調査協会および国土交通省九州地方整備局 2017年9月 - 2019年3月
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一般社団法人 日本国づくり研究所 顧問
2018年4月 -
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平成29年度「港湾関係研究奨励助成金」委員会委員（日本港湾協会）
2017年12月 - 2018年3月
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平成28年度「港湾関係研究奨励助成金」委員会委員（日本港湾協会）
2016年10月 -
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東京都国土利用審議会委員（東京都）
2008年8月 - 2016年7月
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「地域科学技術政策に関する調査」アドバイザー（文部科学省、三菱化学テクノリサーチ）
2015年10月 - 2016年3月
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わが国のこれまでの地域科学技術施策を通じた成果に関するアンケート調査並びに事例集作成・アドバイザー（文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課、情報計画コンサルティング）
2015年1月 - 2015年3月
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「地域イノベーション協創プログラム」評価検討委員会委員（内閣府総合科学技術会議）
2014年5月 - 2015年3月
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電子化の推進ワーキンググループ委員(財務省関税局）
2013年9月 - 2015年3月
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国土審議会政策部会委員（国土交通省）
2009年5月 - 2014年9月
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福岡アジア都市研究所企画委員会委員
2013年9月 -
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「少子高齢化社会における地域経済活性化の在り方に関する調査研究」有識者研究会委員（経済産業省産業構造課・三菱総研）
2012年2月 - 2012年3月
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交通審議会鉄道部会整備新幹線小委員会臨時委員（国土交通省）
2012年1月 - 2012年3月
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地域イノベーションクラスター（都市エリア型）事後評価及び地域イノベーション戦略支援プログラム（都市エリア型）中間評価に関する調査検討委員会全体評価委員会座長（文部科学省産業連携・地域支援課、三菱総合研究所）
2011年10月 - 2012年3月
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平成２３年度 国土政策関連研究支援事業審査委員会委員（国土交通省国土計画局）
2011年6月 - 2012年3月
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先端技術実証・評価設備整備費等補助金事業審査委員会委員（経済産業省）
2011年5月 - 2012年3月
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日本ロジスティクスシステム協会運営委員会委員
2011年4月 - 2012年3月
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科学技術・学術審議会産業連携・地域支援部会委員（文部科学省）
2011年2月 - 2012年3月
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事業評価監視委員会委員（国土交通省関東地方整備局）
2010年7月 - 2012年3月
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首都圏空港・国際ハブ化研究会座長（JAPIC)
2010年7月 - 2012年3月
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日本創生委員会委員（JAPIC)
2009年9月 - 2012年3月
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JAPIC事業委員会社会委員会委員長（JAPIC)
2009年5月 - 2012年3月
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シングルウインドウ推進官民懇話会委員（財務省）
2009年4月 - 2012年3月
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MACCプロジェクト推進協議会顧問（荒川区）
2008年4月 - 2012年3月
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博多港長期構想検討委員会委員（福岡市）
2008年1月 - 2012年3月
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福岡アジア都市研究所企画委員会委員
2005年4月 - 2012年3月
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Bio-S外部評価委員会委員（札幌知的クラスター）
2009年7月 - 2012年2月
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(財)日本地域開発研究所評議員
2000年4月 - 2011年10月
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平成２３年度 地域イノベーション戦略推進地域選定委員（文部科学省）
2011年4月 - 2011年9月
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平成２３年度 地域イノベーション戦略支援プログラム審査委員（文部科学省）
2011年4月 - 2011年9月
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第二期地域科学技術施策推進委員会委員（文部科学省）
2009年4月 - 2011年8月
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沖縄における国際物流拠点の形成施策検討調査委員会委員（内閣府・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
2011年1月 - 2011年3月
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沖縄における地域クラスターの形成施策展開方向検討調査委員会委員長（内閣府・三菱総研）
2010年12月 - 2011年3月
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みなまた環境まちづくり研究会委員（環境省・水俣市・三菱総研）
2010年11月 - 2011年3月
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グローバルロジスティクス小委員会委員長（JILS）
2010年11月 - 2011年3月
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広域ブロック政策研究会座長（国土計画局広域地方計画課）
2010年10月 - 2011年3月
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都市エリア産学官連携推進事業事後評価委員会委員長(文部科学省・リベルタスコンサルティング）
2010年10月 - 2011年3月
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国土審議会長期展望委員会委員（国土交通省）
2010年8月 - 2011年3月
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内陸水運活性化に向けた検討会委員（関東地方整備局）
2009年11月 - 2011年3月
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創造的都市型産業支援事業審査委員会委員（東京都）
2010年10月 - 2011年1月
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平成22年度国土政策関係研究支援事業審査委員会委員（国土交通省国土計画局）
2010年6月 - 2010年7月
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運輸政策研究編集委員（運輸政策研究所）
2004年10月 - 2010年7月
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地域イノベーションプログラム（重点支援枠）審査委員会委員（文部科学省）
2010年5月 - 2010年6月
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東京都創造的都市型産業集積創出助成事業審査委員会委員（東京都）
2010年1月 - 2010年3月
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広域的地域活性化基盤整備計画の評価等に関する検討委員会座長（国土交通省）
2009年12月 - 2010年3月
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国土形成計画（全国計画）モニタリング研究会委員（国土交通省）
2009年11月 - 2010年3月
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都市エリア産学官連携促進事業の事後評価に関する調査検討委員会座長（文部科学省）
2009年10月 - 2010年3月
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大規模工場誘致が地域経済及び産業に与える影響についての調査研究委員長（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
2009年8月 - 2010年3月
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国土審議会政策部会集落課題検討委員会委員（国土交通省http://www.mlit.go.jp/common/000056919.pdf、）
2009年5月 - 2010年3月
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21世紀の生活圏形成に関する研究会委員（国土交通省総合政策局）
2008年1月 - 2010年3月
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（財）日本ロジスティクスシステム協会・能力開発委員会委員
2006年6月 - 2010年3月
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日本政策投資銀行福岡支店アドバイザー会議メンバー
2004年4月 - 2010年3月
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(財)港湾空港高度化環境研究センター企画委員会委員長
2003年10月 - 2010年3月
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(財)国土計画協会特別会員
2002年5月 - 2010年3月
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産業構造審議会新成長政策部会委員（経済産業省）
2001年9月 - 2010年3月
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(財)日本ロジスティクスシステム協会ブレイン会議メンバー
2000年5月 - 2010年3月
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国土審議会政策部会集落課題研究委員会委員（国土交通省）
2009年3月 - 2010年
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京浜港物流高度化推進協議会委員（港湾空間高度化環境研究センター）
2009年10月 -
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科学技術振興調整費・地域再生人材養成作業部会座長（文部科学省科学技術・学術政策局）
2009年4月 - 2009年5月
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国土計画推進研究会地域経営研究会委員長（国土交通省国土計画局）
2008年10月 - 2009年3月
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多摩の世界発信・進出企業発掘事業委員会委員長（東京都）
2008年10月 - 2009年3月
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産業構造の変化と地域経済に関する研究委員会委員（連合総研）
2008年10月 - 2009年3月
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阿蘇・竹田地域生活圏調査検討会・アドバイザー（国土交通省九州地方整備局）
2008年10月 - 2009年3月
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科学技術連携施策群・地域科学クラスターPT委員（総合科学会議基本政策推進専門調査会)
2008年6月 - 2009年3月
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科学技術連携施策群・地域科学技術クラスター・TF委員（総合科学技術会議基本政策推進専門調査会）
2008年6月 - 2009年3月
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地域科学技術施策推進委員会委員（文部科学省）
2007年10月 - 2009年3月
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創造的都市型産業集積創出助成事業審査委員会委員（東京都）
2009年1月
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都市エリア産学官連携推進事業の事後評価及び事業評価に関する調査検討委員会委員（文部科学省）
2008年10月
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東アジア半導体産業クラスター研究会座長（九州経済調査協会・国際東アジア研究センター）
2006年7月 - 2008年9月
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東京都創造的都市型産業集積創出助成事業審査委員会委員（東京都）
2008年8月
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平成20年度知的クラスター創生事業（第Ⅱ期）審査委員会委員（文部科学省、http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08071509/013.pdf）
2008年4月 - 2008年7月
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東京港港湾審議会経営戦略検討部会委員（東京都港湾局）
2008年1月 - 2008年7月
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首都圏広域地方計画有識者懇談会委員（国土交通省関東地方整備局）
2007年7月 - 2008年7月
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外国企業誘致地域連携支援事業・地域選考委員会委員（JETRO)
2008年5月
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地域科学技術振興調整費審査（地域再生プログラム）作業部会主査（JST)
2008年3月 - 2008年5月
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都市科学研究所評議員会委員
2008年3月
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今後の地域科学技術施策の在り方に係る検討会委員（文部科学省）
2008年2月 - 2008年3月
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地域政策研究会（NIRA)・座長
2007年12月 - 2008年3月
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アジアにおける世界主要企業の立地（集積）状況と企業誘致策に関する調査に係わる研究会委員（JETRO)
2007年11月 - 2008年3月
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地域科学技術クラスターPT委員会委員（内閣府）
2007年10月 - 2008年3月
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国土計画の推進に向けた効果的な国土のモニタリングのあり方に関する調査委員会委員（国土交通省）
2007年10月 - 2008年3月
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平成19年度国土政策関係研究支援事業選考委員会委員（日本地域開発センター）
2007年7月 - 2008年3月
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埼玉県科学技術会議委員（埼玉県）
2005年10月 - 2008年3月
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国土審議会産業展望・東アジア連携専門委員会委員（国土交通省）
2005年9月 - 2008年3月
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国際交通ネットワーク戦略研究小委員会発起人（土木計画学会）
2005年6月 - 2008年3月
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平成19年度大規模開発事前評価（地域イノベーション協創プログラム）評価検討会招聘者（内閣府）
2007年10月
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「科学技術関係概算要求への資源配分方針の提要等に係わる調査検討会（地域科学技術クラスター関連）」委員
2007年9月
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外国企業誘致地域支援事業諮問委員会委員（JETRO)
2006年5月 - 2007年6月
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科学技術振興調整費・地域再生人材審査WG副主査（科学技術振興機構）
2007年4月 - 2007年5月
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九州圏広域地方計画研究会座長（九州経済団体連合会、http://www.kyukeiren.or.jp/files/topics/report/090326155949446.pdf）
2006年12月 - 2007年4月
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産業構造審議会地域経済産業分科会委員（経済産業省）
2006年10月 - 2007年4月
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電源地域企業誘致促進調査委員会委員長（日本立地センター）
2006年10月 - 2007年4月
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青梅線沿線地域産業クラスター協議会推進会議議長
2006年12月 - 2007年3月
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地域競争力の評価指標についての調査アドバイザー（三菱総合研究所）
2006年11月 - 2007年3月
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臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾政策に関する検討委員会委員（国土交通省港湾局）
2006年10月 - 2007年3月
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中心市街地活性化と産業政策の研究会（羽村市）
2006年8月 - 2007年3月
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中心市街地と産業政策に関する研究会座長（東京都多摩中小企業支援センター）
2006年7月 - 2007年3月
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京浜港物流高度化推進会議委員（港湾空間高度化環境研究センター）
2006年6月 - 2007年3月
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関西国際空港二期計画策定委員会委員
2006年6月 - 2007年3月
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総合科学技術会議科学技術連携施策群・地域科学技術クラスター連携群・主監
2006年1月 - 2007年3月
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「クラスター形成促進のための知的クラスターと産業クラスターの連携方策の検討に関する調査」委託契約審査委員会委員（文部科学省）
2006年11月
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科学技術振興調整費・地域再生人材審査WG副主査（科学技術振興機構）
2006年3月 - 2006年7月
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平成17年度地域産業集積活性化施策（A集積）に関する調査委員会委員（経済産業省）
2005年11月 - 2006年4月
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中心市街地商業等活性化支援業務・大学等連携委員会委員（経済産業省）
2005年10月 - 2006年3月
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九州シリコン・クラスター計画・新戦略検討委員会委員（九州経済産業局）
2005年10月 - 2006年3月
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「二層の広域圏」の形成に資する総合的な交通体系に関する検討委員会委員（国土技術開発センター）
2004年5月 - 2006年3月
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九州半導体イノベーション協議会理事
2002年5月 - 2006年3月
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九州地域におけるブランド戦略による地域振興のための調査研究検討委員会委員長（UFJ総合研究所）
2004年11月 - 2005年3月
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TDMの未来を考える委員会委員（国土技術開発センター）
2004年11月 - 2005年3月
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国土審議会企画委員会委員（国土交通省）
2004年11月 - 2005年3月
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地域経済産業研究会クラスター分科会委員（経済産業省）
2004年11月 - 2005年3月
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地方都市開発研究会委員（国土交通省）
2004年10月 - 2005年3月
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国際貨物需要予測に関するワーキンググループ委員（運輸政策研究機構）
2004年10月 - 2005年3月
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沖縄科学技術研究都市形成に関する検討会委員長（沖縄県）
2004年10月 - 2005年3月
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『フォーラム福岡』編集委員会委員
2004年6月 - 2005年3月
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国土審議会国際連携・持続的発展基盤小委員会委員
2004年4月 - 2005年3月
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博多港地方港湾審議会委員（福岡市）
2001年11月 - 2005年3月
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九州経済フォーラム理事
2001年10月 - 2005年3月
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東京都中小企業振興対策審議会小委員会委員（東京都）
2003年10月 - 2004年5月
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産業クラスター研究会委員（経済産業省）
2002年9月 - 2004年4月
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競争力向上に資する産業集積を活かした国土のあり方に関する調査委員会委員（国土交通省）
2003年10月 - 2004年3月
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半導体関連産業の起業化・事業化創出に関する調査委員会委員長（九州地域産業活性化センター）
2003年10月 - 2004年3月
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産業集積拠点の形成に関する研究会委員（国土交通省総合計画局）
2003年10月 - 2004年3月
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高度人材アカデミー監事
2003年4月 - 2004年3月
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福岡市総合計画策定委員会地域交流部会部会長（福岡市）
2002年6月 - 2004年3月
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「九州経済NOW」コメンテーター（毎週土曜日午前9時30分から10時、TVQ）
2001年10月 - 2004年3月
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クラスターモデル研究会主査（日本政策投資銀行）
2002年11月 - 2003年3月
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地域経済の空洞化問題に関する研究調査委員会委員（関西社会経済研究所、内閣府経済社会総合研究所）
2002年10月 - 2003年3月
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国際的拠点都市の形成に関する現状と課題研究会委員（国土交通省、http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/suishinchousa/pdf/h14/miryokuaru-toshi-chiiki(soke)/kokusai.pdf）
2002年9月 - 2003年3月
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北九州地区における広域廃棄物処理・リサイクル拠点整備計画調査全体委員会座長（国土交通省・環境省）
2002年7月 - 2003年3月
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ふくおか健康未来都市構想検討委員会医療産業集積部会WG委員（福岡市）
2002年5月 - 2003年3月
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九州地方整備局事業評価監視委員会委員（九州地方整備局）
2001年4月 - 2003年3月
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福岡北九州高速道路料金調査委員会委員（福岡北九州高速道路公社）
2001年4月 - 2003年3月
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福岡空港将来構想検討委員会特別委員
2000年9月 - 2003年3月
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アジア太平洋センター企画委員会委員（アジア太平洋センター）
1997年4月 - 2003年3月
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21世紀のものづくりと産業集積を考える懇談会特別アドバイザー（東北経済産業局）
2001年10月 - 2002年3月
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ふくおか新世紀計画第二次実施計画策定懇談会委員（福岡県）
2001年10月 - 2002年3月
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地方中枢都市研究会委員（国土交通省）
2001年10月 - 2002年3月
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ふくおかIT戦略構想検討委員会委員（福岡県）
2001年10月 - 2002年3月
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伊万里港長期計画策定委員会委員
2001年10月 - 2002年3月
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福岡市都市マスタープラン策定委員会委員
2001年10月 - 2002年3月
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福岡新世紀計画策定委員会委員（福岡県）
2001年10月 - 2002年3月
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九州山口経済団体連合会創立40周年記念特別委員会アドバイザー
2001年9月 - 2002年3月
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新たな東九州軸活性化プランの策定委員会委員長（九州地域産業活性化センター・東九州軸推進機構）
2001年9月 - 2002年3月
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福岡市アドバイザー会議委員（福岡市）
2001年7月 - 2002年3月
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創立40周年記念特別委員会アドバイザー（九州山口経済団体連合会）
2001年6月 - 2002年3月
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地域産業政策懇談会委員（経済産業省）
2001年4月 - 2002年3月
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福岡市国際化推進懇談会会長（福岡市）
2001年4月 - 2002年3月
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九州ロジステックス研究会座長（日本ロジステックスシステム協会）
2001年4月 - 2002年3月
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日本ロジステックスシステム協会ブレイン会議メンバー
2001年4月 - 2002年3月
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九州経済フォーラム理事
2001年4月 - 2002年3月
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リサーチ＆ビジネスコンプレックス委員会委員
2001年3月
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ネットワーク戦略産業創出可能性調査検討委員会副委員長（九州地域産業活性化センター）
2000年10月 - 2001年3月
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福岡市都市計画審議会委員
2000年10月 - 2001年3月
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福岡空港地域整備委員会委員（福岡空港将来構想検討委員会）
2000年10月 - 2001年3月
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博多港地方港湾審議会委員
2000年10月 - 2001年3月
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九州地域における社会資本整備の現状と今後の推進方策等に関する調査委員会委員長（九州地域産業活性化センター・九州山口経済団体連合会）
2000年9月 - 2001年3月
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新福岡空港と博多港整備事業の連携についての委員会委員（福岡市）
2000年9月 - 2001年3月
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空港都市構想部会委員（新福岡空港将来構想検討委員会）
2000年9月 - 2001年3月
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第四次直方市総合計画審議会会長
2000年9月 - 2001年3月
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第四港湾建設局再評価委員会委員
2000年7月 - 2001年3月
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福岡北九州都市高速道路料金調査会委員
2000年4月 - 2001年3月
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新宮町都市計画審議会会長
2000年4月 - 2001年3月
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「テクノポリス・頭脳立地構想推進の歩み」編集委員会委員（日本立地センター）
2000年1月 - 2001年3月
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韓国経済研究編集委員会委員（九州大学）
2001年3月 -
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新世紀港湾ビジョン策定委員会委員（運輸省）
2000年5月 - 2000年8月
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福岡市再評価委員会委員（福岡市）
1999年10月 - 2000年3月
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関門航路委員会委員
1999年10月 - 2000年3月
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都市鉄道調査委員会委員（九州運輸局）
1999年10月 - 2000年3月
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武雄市長期計画委員会委員
1999年10月 - 2000年3月
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福岡空港需要予測委員会委員
1999年10月 - 2000年3月
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宮地岳線検討委員会委員（福岡市）
1999年10月 - 2000年3月
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福岡市特定苦情処理検討委員会委員（福岡市）
1999年10月 - 2000年3月
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九州地域戦略産業創出可能性調査検討委員会委員長（九州地域産業活性化センター）
1999年9月 - 2000年3月
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和歌山市産業ビジョン策定委員会委員
1999年9月 - 2000年3月
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博多港長期計画策定委員会委員（福岡市）
1999年9月 - 2000年3月
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地域統合情報化システム整備事業・地域産業振興分科審査委員会委員（日本立地センター）
1999年9月 - 2000年3月
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国土審議会国土計画体系専門委員会委員（国土庁）
1999年5月 - 2000年3月
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港湾・海岸関係事業再評価委員会委員（第四港湾建設局）
1998年9月 - 2000年3月
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福岡空港将来構想検討委員会委員
1998年4月 - 2000年3月
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九州21世紀委員会委員［西日本新聞社）
1997年12月 - 1999年10月
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次世代港湾ビジョン地域環境部会委員（運輸省）
1998年10月 - 1999年3月
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香椎副都心地区都市環境デザイン検討委員会委員（住宅都市整備公団）
1998年10月 - 1999年3月
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九州大学六本松地区跡地委員会（福岡市大学移転対策局）
1998年10月 - 1999年3月
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産業構造審議会地域産業政策部会新産業基盤検討小委員会委員（通産省）
1998年9月 - 1999年3月
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産炭地域振興委員会委員（福岡県産炭地振興係）
1998年7月 - 1999年3月
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福岡市特定調達苦情処理検討委員会委員（福岡市）
1995年7月 - 1999年3月
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東部有明全体委員会委員
1998年1月 - 1998年3月
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福岡空港跡地検討委員会委員（福岡市）
1997年12月 - 1998年3月
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北九州響灘地区委員会委員
1997年12月 - 1998年3月
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広域国際交流圏の形成に資する九州北部地域整備計画調査委員会委員（九州通産局）
1997年10月 - 1998年3月
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志摩町マスタープラン策定委員会委員
1997年10月 - 1998年3月
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地域振興フォーラム委員（九州電力）
1997年10月 - 1998年3月
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熊本県植木町委員会委員（植木町）
1997年10月 - 1998年3月
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北九州地方港湾審議会委員（北九州市）
1997年9月 - 1998年3月
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九州地域宇宙関連ビジネスの立地可能性調査委員会委員（九州地域産業活性化センター）
1997年4月 - 1998年3月
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福岡県科学技術政策大綱策定会議委員（福岡県）
1997年4月 - 1998年3月
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九州経済調査協会特別研究員（九州経済調査協会）
1996年4月 -
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筑後有明振興構想基礎調査委員会委員（地域振興整備公団）
1995年7月 - 1996年3月
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九州地域ダム等フォローアップ委員会委員（九州地方建設局）
1995年5月 - 1996年3月
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地域フォーラム委員（西日本新聞社）
1995年4月 - 1996年3月
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福岡市アドバイザー会議委員（福岡市）
1994年9月 - 1995年3月
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島原復興事業経済評価検討委員会委員（九州地方整備局）
1994年9月 - 1995年3月
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アジア海洋産業振興センター整備検討委員会委員（九州地方整備局）
1994年9月 - 1995年3月
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九州地方開発研究会委員（九州経済調査協会）
1995年1月
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九州アジア化戦略委員会委員
1993年10月 - 1994年3月
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「未来型工業団地整備調査地域会議」委員（北海道東北地域経済総合研究所）
1993年10月 - 1994年3月
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近畿圏地方都市整備検討委員会委員（近畿通産局）
1993年9月 - 1994年3月
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福岡県産業ビジョン策定委員会委員（福岡県）
1993年9月 - 1994年3月
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九州地域海洋産業導入調査検討委員会委員（九州通産局）
1993年9月 - 1994年3月
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滋賀県総合物流物流拠点形成調査委員会委員（滋賀県）
1992年9月 - 1993年3月
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滋賀県サテライト型物流拠点形成構想委員会委員（滋賀県）
1991年9月 - 1992年3月
メディア報道
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「都市部と地方 なお格差 最低賃金 東京と高知・沖縄222円差」の記事でのコメント 新聞・雑誌
読売新聞 総合2面 2022年8月