学位
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博士（法学） （ 慶應義塾大学 ）
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修士（法学） （ 慶應義塾大学 ）
学歴
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1998年3月
慶應義塾大学 法学研究科 政治学専攻 博士 単位取得満期退学
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1993年3月
慶應義塾大学 法学研究科 政治学専攻 修士 修了
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1992年3月
成蹊大学 法学部 政治学科 卒業
経歴
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2012年4月 -
中央大学経済学部教授
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2011年4月 - 2012年3月
愛知学泉大学現代マネジメント学部准教授
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2006年4月 - 2012年3月
慶應義塾大学法学部非常勤講師
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2006年4月 - 2011年3月
愛知学泉大学コミュニティ政策学部准教授
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2004年4月 - 2010年3月
愛知大学法学部非常勤講師
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2009年8月
三重大学人文学部非常勤講師（夏期集中講義）
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2004年4月 - 2008年3月
慶應義塾大学法学部21世紀COEプログラム多文化市民意識研究センター学外研究員
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2002年4月 - 2006年3月
愛知学泉大学コミュニティ政策学部助教授
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2005年9月 - 2005年12月
慶應義塾大学通信教育部非常勤講師
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2005年8月
新潟大学法学部非常勤講師（夏期集中講義）
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2003年4月 - 2004年3月
愛知学院大学社会情報政策学部非常勤講師
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2002年4月 - 2004年3月
慶應義塾大学法学部、通信教育部非常勤講師
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1998年4月 - 2002年3月
愛知学泉大学コミュニティ政策学部専任講師
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1999年4月 - 2001年3月
慶應義塾大学法学部非常勤講師
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1998年7月 - 1998年8月
慶應義塾大学通信教育部夏期スクーリング非常勤講師
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1995年4月 - 1997年3月
日本学術振興会特別研究員（DC2）
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1995年4月 - 1996年3月
米国サンフランシスコ大学環太平洋研究所 (University of San Francisco Center for the Pacific Rim) 訪問研究員
研究キーワード
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政治学
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政治過程論
研究分野
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人文・社会 / 政治学 / 政治学
論文
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「格差社会と投票行動の構造変化」
三船 毅
『中央大学社会科学研究所年報（2020年度）』 ( 25 ) 137 - 160 2021年9月
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「有権者の変容:世代交代と低投票率」 査読
三船 毅
『法學研究』 Vol93 ( No.1 ) 495 - 528 2020年1月
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「市民の政治参加：グラフィカルモデリングによる新たな視座」
三船毅
『中央大学 社会科 学研究所年報 』 ( 第19号 ) 23 - 52 2015年9月
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交換ネットワークからみた政党間競争 査読
三船 毅
中央大学社会科学研究所年報 ( 18 ) 23 - 52 2014年8月
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衆議院選挙投票率の分析−1969年から2005年における年齢・時代・世代の影響− 査読
三船 毅, 中村 隆
選挙研究 25 ( 2 ) 83 - 106 2010年1月
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参議院選挙投票率の推移−選挙動員効果からみた亥年現象− 査読
三船 毅
選挙研究 24 ( 1 ) 69 - 94 2008年10月
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投票参加理論におけるコスト−ダウンズモデルにおける投票コストと組織・動員− 査読
三船 毅
選挙学会紀要 ( 9 ) 103 - 138 2007年11月
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投票参加の低下−90年代における衆議院選挙投票率低下の分析− 査読
三船 毅
年報 政治学2005—Ⅰ ( Ⅰ ) 135 - 160 2005年11月
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ボランタリーセクターの役割と市民の参加
三船 毅
コミュニティ政策研究 ( 6 ) 77 - 100 2004年3月
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投票参加の低落傾向
三船 毅
愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要 ( 5 ) 87 - 98 2002年12月
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有権者の投票時間帯の変化−1998年の制度改正の与えた影響− 査読
三船 毅
都市問題 93 ( 9 ) 59 - 83 2002年9月
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三船 毅
コミュニティ政策研究 4 ( 4 ) 57 - 70 2002年3月
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三船 毅
コミュニティ政策研究 3 ( 3 ) 127 - 140 2001年3月
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三船 毅
愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要 3 ( 3 ) 189 - 210 2000年12月
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International Symposium Rivers in Metropolis、“A Social History of the Sumida”
Tsuyoshi Mifune
Rivers in the Metropolis 2000年11月
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政治参加の計量分析−政治的動員の構造−
三船 毅
愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要 ( 2 ) 140 - 170 1999年12月
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政治過程の変動−有権者の意識と動態−
三船 毅
愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要 ( 1 ) 157 - 176 1999年3月
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有権者の投票有効性感覚の変化 査読
三船 毅
法学政治学論究 ( 23 ) 535 - 566 1994年12月
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投票参加理論の新動向 査読
三船 毅
慶應義塾大学大学院法学研究科論文集 ( 35 ) 103 - 121 1994年6月
書籍等出版物
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「選挙過程の理論-市場としての選挙-」
三船毅（ 担当： 単著 範囲: 宮野勝編『有権者と政治』）
中央大学出版部 2020年3月
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「政策空間の変容:比較制度分析による視座」
三船 毅（ 範囲: 三船毅編『政治的空間における有権者・政党・政策』第4章）
中央大学出版部 2018年3月
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有権者の政策空間の変容：新自由主義の浸潤と安全保障政策の転換
三船 毅（ 担当： 共著 範囲: 宮野勝 編 『有権者・選挙・政治の基礎的研究』第2章）
中央大学出版部 2016年3月
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有権者の政策空間の変容
三船 毅（ 担当： 単著）
中央大学出版部 2016年3月
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「 選挙情報からみた被災地の選挙」『被災地から考える日本の選挙 情報』|rn|技術活用の可能性を中心に』
編著者, 河村和徳（ 担当： 共著 範囲: 第３章 河村和徳との共著）
東北大学出版会 2013年7月
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現代日本における政治参加意識の構造と変動−参加による市民社会構築とその脆弱性−
（ 担当： 単著）
慶應義塾大学出版会 2008年1月
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地方自治体をめぐる市民意識の動態
小林良彰（ 担当： 共著 範囲: 担当：日本における社会参加と住民意識）
慶應義塾大学出版会 2005年3月
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コミュニティ政策を学ぶ
山崎丈士（ 担当： 共著 範囲: 担当：政治参加とコミュニティ）
愛知学泉大学出版会 2001年12月
MISC
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 37号第2号 ) 83 - 88 2022年4月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 36号第2号 ) 201 - 206 2020年12月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 35号第2号 ) 130 - 134 2019年12月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 34号第2号 ) 117 - 120 2018年12月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 33号第2号 ) 119 - 124 2017年12月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 32号第2号 ) 120 - 131 2016年12月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 31号第2号 ) 145 - 152 2015年12月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 30号第2号 ) 2014年12月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 29号第2号 ) 143 - 149 2013年12月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 28号第2号 ) 124 - 131 2012年12月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 27号第2号 ) 118 - 125 2011年12月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 26号第2号 ) 154 - 161 2011年2月
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三船 毅
選挙研究 25 ( 25号第2号 ) 131 - 136 2010年1月
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最近の選挙結果
三船 毅
選挙研究 24 ( 24号第2号 ) 108 - 115 2009年2月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 23 ) 136 - 141 2008年2月
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水崎節文・森裕城著『総選挙の得票分析』
週刊読書人 ( 2718 ) 2007年12月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 22 ) 138 - 143 2007年2月
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最近の選挙結果
選挙研究 ( 21 ) 141 - 146 2006年2月
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三船 毅
選挙研究 20 ( 20 ) 191 - 197 2005年2月
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三船 毅
選挙研究 19 ( 19 ) 139 - 144 2004年2月
講演・口頭発表等
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規制緩和を巡る政治家の行動：契約理論による社会的規制の説明
日本政治学会 ( 関西大学 ) 2018年 日本政治学会
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「選挙制度が政策空間に及ぼす効果」
日本政治学会 ( 法政大学 ) 2017年 日本政治学会
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現代日本における政治不信の拡大
中村隆
日本人口学会東日本部会 2013年
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政策空間の変容と有権者の対応：多母集団同時解析と成長曲線モデルによる分析
日本政治学会 2011年10月
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歴史的経験の重層化による政治不信の蓄積
三船 毅, 中村 隆
日本選挙学会 2011年5月
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衆議院選挙投票率の分析−1969年から2005年における年齢・時代・世代の影響−
日本選挙学会 2009年5月
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参加による市民社会構築とその脆弱性
第5回慶應義塾大学21世紀COEプログラム 2007年11月
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現代日本における政治参加の構造と変動
日本政治学会 2007年10月
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空間理論による選挙分析−55年体制の空間理論と検証
公共選択学会 2007年7月
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参加理論におけるコストーダウンズモデルにおける投票コストと組織・動員ー
日本選挙学会 2007年5月
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投票参加の衰退−出生コーホートからみた投票率低下の検証−
公共選択学会 2006年7月
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投票参加の低下−サーベイデータとアグリゲートデータの両面から−
日本政治学会 2005年10月
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投票参加の低下−90年代の投票率低下の説明、サーベイデータとアグリゲートデータから−
東京大学社科学研究所主催研究シンポジウム 2005年10月
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ボランタリー・セクターへの参加−コミュニティ形成と新しい政治文化−
日本選挙学会 2005年5月
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ボランティア・NPOへの参加
第2回慶應義塾大学21世紀COEプログラム 2004年11月
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投票参加の低下−90年代の投票率低下の説明−
日本政治研究学会 2004年11月
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Gary KingのEcological Inference Modelにおける問題点−Eziによる推定−
日本選挙学会 2003年5月
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投票制度と投票参加
日本選挙学会 2002年5月
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政治参加の公共選択論
公共選択学会 1999年7月
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政治参加に関する計量分析−政治参加の構造と変動−
日本行動計量学会 1998年7月
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投票参加の均衡点の変化
日本選挙学会 1995年6月
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The New Political Culture and Individualism in Japan
三船 毅, 張 元皓
The World Congress of International Sociological Association 1994年6月
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投票参加理論の新動向
日本選挙学会 1993年5月
受賞
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日本選挙学会優秀ポスター賞
2011年11月 日本選挙学会 歴史的経験の重層化による政治不信の蓄積―ベイズ型コウホートモデルによる分析―
共同研究・競争的資金等の研究課題
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現代日本の政党間競争：棄権者を組み込んだ交換ネットワーク理論と契約理論による分析
2019年4月 - 2022年3月
科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
三船 毅
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被災地目線で検討するeデモクラシーに関する基礎的研究
2015年4月 - 2018年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(B)
三船 毅
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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政党間競争の理論的研究：交換ネットワークとゲーム理論からのアプローチ
2015年4月 - 2017年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
三船 毅
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政策過程の変容-国と地方自治体の比較分析-
2010年4月 - 2012年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
三船 毅
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市民の政治意識と地域社会構造-ソーシャルキャピタルの偏在と不平等-
2004年4月 - 2005年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(C)
三船 毅
-
市民の政治意識と地域社会構造-ソーシャルキャピタルの偏在と不平等-
2002年4月 - 2003年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－若手研究B
三船 毅
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市民の政治行動の変容―参加方式と日本政治文化の変化―
研究課題/領域番号：14720084 2002年 - 2003年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 愛知学泉大学
三船 毅
配分額：3600000円 （ 直接経費：3600000円 ）
本研究は、現代日本の政治参加の変動を分析することを目的とする。標本調査を愛知県内で平成14年、15年の2回に分けて行った。主な調査項目は(1)政治参加の構造、(2)政治参加と政治的動員、(3)利益誘導型政治の否定と自己決定システムの確立、(4)アドボカシーとしてのボランタリーセクター、の4つであり、これまでの日本人の政治参加が徐々に構造変動を起こしていることを検証するものである。
平成14年の調査地点は、愛知県内の4ヶ所、名古屋市(中村区、東区、昭和区、千種区)、豊橋市、半田市、藤岡町から各600サンプル、合計2400サンプルを無作為抽出した。調査は11月下旬から調査票を対象者に郵送し、返送してもらう郵送調査の方法を用いた。回収率が心配されたが、1026票回収できた。
平成15年の調査は愛知県内の3ヶ所、名古屋市(中区、東区、昭和区、千種区)、豊田市、江南市から各400サンプル、合計1200サンプルを無作為抽出した。
調査結果の概要を次に記す。
平成15年の調査は、主にボランタリーセクターに含まれる団体の活動がアドボカシーとしての役割を如何に果たしているのかを検証するものであった。サーベイデータを共分散構造分析により詳細に検討すると、幾つかの特徴的なことがわかった。以下、その特徴を記す。
(1)ボランタリーセクターの活動は、参加する市民の意識から見ると3つの次元を有する。第一に社会参加・貢献、第二に自己充足、第三に政治的影響力、である。
(2)ボランタリーセクターの活動は、これまでの市民・住民運動と似ているが、独自性を強く持つ。なぜなら、これまでの市民・住民運動(新しい社会運動を含む)の多くは、政治・行政との対抗関係にあった。しかし、ボランタリーセクターの活動は、コラボレーションといわれるように、政治・行政との信頼関係を含む。
今回の調査からは、以上この二点がデータから検証された。この結果が示唆することは、ボランタリーセクターの存在がソーシャルキャピタルの存在を可能にしていることである。