学位
-
博士（経済学） （ 中央大学 ）
-
経済学修士 （ 早稲田大学 ）
学歴
-
1989年3月
早稲田大学 経済学研究科 博士後期 満期退学
経歴
-
2015年11月 - 2019年10月
中央大学経済学部長
-
2002年4月 -
中央大学経済学部教授
-
2000年4月 - 2002年3月
中央大学経済学部助教授
所属学協会
-
日本財政学会
-
日本地方財政学会
-
日本経済政策学会
-
日本租税理論学会
-
国際公共経済学会
研究キーワード
-
"財政学,租税論"
研究分野
-
人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 財政・公共経済
論文
-
ニュージーランドのGST−現代的課題−
IERCU Discussion Paper ( No.383 ) 2023年5月
-
ニュージーランドのGST−導入時における制度設計の議論−
IERCU DIscussion Paper ( No.339 ) 2021年6月
-
ニュージーランドのGST−導入の背景−
IERCU Discussion Paper ( No.338 ) 2021年1月
-
わが国における租税体系と経済成長ーVector Error Collectionモデルによる分析ー
IERCU DIscussion Paper No.229 2014年7月
-
Tax structure and Economic Growth-A Survey of Empirical Analysis
Masahiro SHINOHARA
IERCU Discussion paper ( 217 ) 2014年2月
-
フランスの職業税改革－改革の背景および企業への影響を中心に－
資産評価情報 ( 193 ) 2 - 13 2013年3月
-
フランスの2010年職業税改革－改革の背景および企業への影響を中心に－
IERCU Discussion Paper ( 202 ) 2013年3月
-
ニュージーランドの資本所得課税改革－2010年度税制改革をめぐる議論の考察－
IERCU Discussion Paper ( 182 ) 2012年5月
-
ニュージーランドの固定資産税－地方政府レイト調査委員会の議論－
資産評価情報 ( 187 ) 2 - 11 2012年3月
-
事業用資産と固定資産税－フランスのフーケ委員会報告書を中心に－
地方税、地方財務協会 第60 ( 第7 ) 48 - 61 2009年5月
-
フランスの職業税―フーケ委員会報告書を中心に―
資産評価情報 ( 169 ) 2 - 7 2009年3月
-
中古住宅市場の活性化と税制
経済学論纂 48 ( 1・2 ) 193 - 213 2008年3月
-
EU型付加価値税と居住用不動産
IERCU Discussion Paper Series ( 97 ) 2007年6月
-
篠原 正博
証券経済研究 ( 56 ) 111 - 129 2006年12月
-
持家に対する課税の効果―資本コストの計測―
IERCU Discussion Paper ( 90 ) 2006年5月
-
帰属家賃と資産保有課税―アイルランドの経験―
中央大学経済学部100周年記念論文集 175 - 192 2005年10月
-
資本所得と資産保有課税?租税思想史からのアプローチ?
IERCU Discussion Paper ( No.60 ) 2004年4月
-
モーリス・アレの租税論－自由社会の資産課税－
制度と社会の安全保障 177 - 187 2003年4月
-
不動産証券化と都市経済
都市問題 92 ( 11 ) 43 - 54 2001年10月
-
フランスのキャピタル・ゲイン課税-1976年税制改正の理論的背景-
篠原 正博
住宅問題研究 17 ( 2 ) 57 - 76 2001年6月
-
地方不動産税の課税標準
明海大学不動産学部 DISCUSSION PAPER ( 4 ) 1998年9月
-
相続・贈与税の存在意義～オーストラリアおよびカナダの議論に学ぶ
明海大学不動産学部 DISCUSSION PAPER ( 3 ) 1998年9月
-
カナダの財産税～評価をめぐる議論を中心に～
資産評価情報 2 - 7 1997年10月
-
資産移転課税の存在意義～オーストラリアおよびカナダの経験に学ぶ～
篠原 正博
明海大学不動産学部論集 5 ( 5 ) 40 - 62 1997年3月
-
篠原 正博
地方税 48 ( 2 ) 38 - 57 1997年2月
-
公共投資の国際比較
富士論叢 39 ( 1 ) 29 - 89 1994年5月
-
篠原 正博
レファレンス 42 ( 495 ) 94 - 106 1992年4月
-
篠原 正博
日経調資料 Jun-91 ( 6 ) p1 - 48 1991年7月
-
フランスの土地課税
日本財政学会第47回大会報告書 190 - 207 1991年3月
-
フランスの地方資産課税
富士論叢 34 ( 2 ) 55 - 91 1989年11月
-
フランスにおける地方直接課税改革の歴史
富士論叢 34 ( 1 ) 83 - 103 1989年5月
-
現代フランス地方税制の構造（研究ノート）
富士論叢 34 ( 1 ) 227 - 241 1989年5月
-
都市開発と課税投票
経済学研究年報 ( 28 ) 25 - 36 1989年1月
-
フランスの地方債
地方債月報 ( 8月号 ) 3 - 13 1988年8月
-
地方債における起債制限措置の理論
経済学研究年報 ( 27 ) 46 - 61 1988年3月
-
篠原 正博
経済学研究年報 24 ( 24 ) 171 - 183 1985年3月
書籍等出版物
-
テキストブック地方財政［第三版］
（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 地方財政の現状と改革の課題（第１章））
創成社 2023年5月
-
Industrial Location and Vitalization of Regional Economy,
Ishikawa, T. and Nakamura, D (eds.)（ 担当： 分担執筆 範囲: Corporate taxation and regional economic development in Japan: A panel analysis of prefectural-level data）
Springer Singapole, 2023年1月
-
テキストブック地方財政［改訂版］
（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 地方財政の現状と改革の課題（第１章））
創成社 2021年5月
-
テキストブック租税論
（ 担当： 編集 範囲: 第1章（わが国の租税体系）、消費課税の理論と実際：一般消費税（第8章）、消費課税の理論と実際：個別消費税（第9章））
創成社 2020年11月
-
証券事典
証券経済学会, 公益財団法人日本証券経済研究（ 担当： 共著 範囲: 不動産証券化と税制）
きんざい 2017年6月
-
テキストブック地方財政
篠原正博, 大澤俊一, 山下耕治（ 担当： 編集 範囲: 地方財政改革の動向（第１章））
創成社 2017年6月
-
リスクと税制
証券税制研究会編（ 担当： 共著 範囲: 長寿リスクと企業年金税制?ニュージーランドの議論?）
公益財団法人日本証券経済研究所 2016年12月
-
Global Community Governance
Edited by, Hiroshige TANAKA（ 担当： 共著 範囲: Local Tax Structures and Regional Economic Growth: Time Series Analysis of the Tokyo Metropolitan Area）
The Institute of Economic Studies, Chuo University 2016年7月
-
格差対応財政の新展開
片桐正俊, 御船洋, 横山彰編著（ 担当： 共著 範囲: 資産格差と資産課税?ニュージーランドの議論?）
中央大学出版部 2016年3月
-
財政学（第四版）
望月正光, 篠原正博, 栗林隆, 半谷俊彦編著（ 担当： 編集 範囲: カネ（資産への課税））
創成社 2015年5月
-
Firm's Location Selection and Regional Policy
Toshiharu Ishikawa（ 担当： 共著 範囲: International Comparison of Corporate Taxation Policy）
Springer Japan 2015年3月
-
金融税制と租税体系
証券税制研究会編（ 担当： 共著 範囲: 租税体系と経済成長ーVector Error Collectionモデルによる分析）
(財)日本証券経済研究所 2014年10月
-
経済辞典 第5版
金森久雄, 荒憲治郎, 森口親司編（ 担当： 共著 範囲: 公企業の項目を担当）
有斐閣 2013年12月
-
証券税制改革の論点
証券税制研究会編（ 担当： 共著）
(財)日本証券経済研究所 2012年9月
-
財政学（第３版）
小林威監修, 望月正光, 篠原正博, 栗林隆, 半谷俊彦編著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: カネ（資産）への課税）
創成社 2009年5月
-
住宅税制論－持ち家に対する税の研究－
（ 担当： 単著）
中央大学出版部 2009年3月
-
金融所得課税の基本問題
証券税制研究会編（ 担当： 共著 範囲: 金融所得課税一元化と租税原則ー課税の中立性および公平性の観点からの考察ー）
(財)日本証券経済研究所 2008年9月
-
資本所得課税の総合的研究
（ 担当： 共著 範囲: 資本所得と資産保有課税ー租税思想史からのアプローチー）
法律文化社 2005年11月
-
新時代の都市税財政-都市自治体における資産課税の充実・確保-
（ 担当： 共著 範囲: フランスにおける地方資産課税の現況と課題ー課税ベースの問題を中心にー）
日本都市センター 2005年3月
-
二元的所得税の論点と課題
（ 担当： 共著 範囲: 資本所得と資産保有課税ー租税思想史からのアプローチー）
(財)日本証券経済研究所 2004年6月
-
財政学（改訂版）
小林威編著（ 担当： 共著 範囲: 「カネ（資産）への課税」、「各国の税制: フランス」）
創成社 2004年4月
-
地方交付税 何が問題か－財政調整制度の歴史と国際比較－
神野直彦, 池上岳彦編著（ 担当： 共著 範囲: フランスの財政調整ー財政補助の地域間再分配効果に関する統計分析ー）
東洋経済新報社 2003年7月
-
不動産学事典
日本不動産学会編集（ 担当： 共著 範囲: 不動産業・不動産事業）
住宅新報社 2002年4月
-
北欧諸国の租税政策
馬場義久監訳（ 担当： 単訳 範囲: 第5章(21世紀における北欧諸国の租税政策)）
(財)日本証券経済研究所 2001年9月
-
主要先進諸国の住宅税制ー住宅取得促進税制の議論
（ 担当： 共著 範囲: 「帰属家賃課税の根拠、実態、問題点」、「フランスの住宅税制」）
(財)アーバン・ハウジング 2000年12月
-
財政学
小林威編著（ 担当： 共著 範囲: カネ（資産）への課税、各国の税制：フランス）
創成社 2000年10月
-
資産所得課税の理論と実際
日本の資本市場と証券税制研究会編（ 担当： 共著 範囲: フランスの資産所得税制）
(財)日本証券経済研究所 2000年7月
-
不動産税制の国際比較分析
（ 担当： 単著）
清文社 1999年7月
-
変貌する住宅市場と住宅政策
伊豆宏編著（ 担当： 共著 範囲: 住宅税制）
東洋経済新報社 1999年1月
-
わが国不動産税制の現状と課題
（ 担当： 共著 範囲: 「不動産流通課税と不動産取引」、「消費税と不動産」、「オーストラリアの土地課税ー課税標準をめぐる議論を中心に」）
(財)アーバン・ハウジング 1998年3月
-
資産政策と資産課税
一河秀洋, 吉牟田勲, 田中啓一, 米原淳七郎編著（ 担当： 共著 範囲: フランスの資産課税）
有斐閣 1996年11月
-
財政学総論
田中啓一編著（ 担当： 共著 範囲: 財政投融資、租税論に関する諸問題、所得税、資産課税、財政法第4条解釈の変遷）
中央経済社 1996年8月
-
資産政策と資産課税ー国際的視点からの分析
（ 担当： 共著 範囲: 「EC諸国における都市の土地課税ードイツ建設省報告書の抄訳」、「フランスの資産課税」、「資料 資産課税の研究動向(海外編):1980-1995年」）
（財）アーバン・ハウジング 1996年3月
-
都市の土地課税論
田中啓一監訳（ 担当： 単訳 範囲: 序章、第2章（経済理論と市街地課税）、第3章（イギリスの市街地課税?過去1世紀の議論））
住宅新報社 1995年9月
-
フランスの住宅税制
フランス住宅税制研究会編（ 担当： 共著）
(財)日本住宅総合センター 1995年7月
-
新首都・多極分散論
日笠端, 一河秀洋, 田中啓一編著（ 担当： 共著 範囲: 既存文献に見る機能分散論）
有斐閣 1995年5月
-
不動産コンサルティング税制の手引き
（ 担当： 共著 範囲: 不動産譲渡に関する税金）
（財）不動産流通近代化センター 1994年1月
-
福祉国家の政府間関係
社会保障研究所編（ 担当： 共著 範囲: フランスにおける福祉政策と政府間関係）
東京大学出版会 1992年11月
-
明解不動産用語辞典
遠藤浩, 田中啓一編集（ 担当： 共著 範囲: 税制の用語を10項目担当）
第一法規 1991年10月
-
不動産政策実務情報ファイル
不動産政策実務情報研究会編（ 担当： 共著 範囲: 地価高騰と固定資産税）
第一法規 1989年10月
MISC
-
地方税体系と経済成長−東京都に関する時系列分析−
篠原正博
資産評価情報 ( 228 ) 3 - 11 2019年1月
-
先進国における企業課税の改革をめぐる近年の議論(Recent debate surrounding taxation reform on businesses in developed nations)
Chuo Online 2013年8月
-
書評 大野裕之・林田実著「株式税制の計量経済分析」勁草書房 2012年1月刊
篠原 正博
証券経済研究 ( 78 ) 103 - 109 2012年6月
-
（書評）Ebrill,L.etal,The Modern VAT,International Monetary Fund,2001.
経済学論纂 51 ( 第1・2合併 ) 69 - 75 2011年3月
-
篠原 正博
経済学論纂 第50 ( 第5・6合併 ) 69 - 75 2010年3月
-
篠原 正博
経済学論纂 第50 ( 第5・6合併 ) 63 - 67 2010年3月
-
地方税源の確保につながる財政租税学入門（31）：主な諸外国の租税制度
篠原 正博
税 62 ( 1 ) 112 - 119 2007年1月
-
地方税源の確保につながる財政租税学入門（21）：租税と公債：財源調達の手段として
篠原 正博
税 60 ( 12 ) 106 - 111 2005年12月
-
持ち家と税金（教養講座第174回）
草のみどり ( 190 ) 58 - 59 2005年4月
-
論壇：消費税見直し、直間比率ではなく個人所得税との関係で議論を
大蔵週報 ( 918 ) 2005年3月
-
論壇：定率減税廃止、タイミングが必要 景気回復にマイナス効果の懸念
大蔵週報 ( 899 ) 2004年10月
-
地方税源の確保につながる財政租税学入門（５）：財政学における租税の理論と原則
篠原 正博
税 59 ( 8 ) 152 - 158 2004年8月
-
論壇：基礎年金財源としての租税 高齢者の一部負担も不可欠
大蔵週報 ( 881 ) 2004年6月
-
04年度与党税制大綱 国税で減税、地方税で増税
大蔵週報 ( 862 ) 2004年1月
-
住宅税制の国際比較－住宅ローン利子控除の問題を中心に－
白門 55 ( 10 ) 33 - 42 2003年10月
-
たばこ税 税収は国と地方の比率が4対6 地方への税源移譲で有効利用活用を
大蔵週報 ( 846 ) 2003年9月
-
篠原 正博
時事評論 35 ( 8月号 ) 2 - 5 2003年8月
-
発泡酒に対する増税 根拠・効果の両面で疑問
大蔵週報 ( 831 ) 2003年6月
-
雑誌論壇から
住宅新報 ( 11月11日号 ) 1994年11月
-
雑誌論壇から
住宅新報 ( 11月11日号 ) 1994年11月
-
雑誌論壇から
住宅新報 ( 10月14日号 ) 1994年10月
-
フランスの地方分権化政策－その評価と課題－
1994年10月
-
雑誌論壇から
住宅新報 ( 10月14日号 ) 1994年10月
-
雑誌論壇から
住宅新報 ( 9月16日号 ) 1994年9月
-
住宅土地問題の研究動向: 1993年1月-6月
( 5 ) 1994年3月
-
雑誌論壇から
住宅新報 ( 12月7日号 ) 1993年12月
-
雑誌論壇から
住宅新報 ( 12月7日号 ) 1993年12月
-
住宅土地問題の研究動向: 1992年7月-12月
( 4 ) 1993年10月
-
住宅土地問題の研究動向: 1992年1月-6月
( 3 ) 1993年5月
-
雑誌論壇から
住宅新報 ( 4月13日号 ) 1993年4月
-
雑誌論壇から
住宅新報 ( 4月13日号 ) 1993年4月
-
住宅土地問題の研究動向: 1991年7月-12月
( 2 ) 1992年11月
-
雑誌論壇から
住宅新報 ( 11月13日号 ) 1992年11月
-
景気対策と地方債
郵政研究所月報 ( 47 ) 69 - 71 1992年8月
-
住宅土地問題の研究動向: 1991年1月-6月
( 1 ) 1992年5月
-
固定資産税の改革をめぐる諸議論
調査と情報 ( 143 ) 1990年12月
-
地方不動産税の課税ベース
富士論叢 35 ( 1 ) 235 - 251 1990年10月
-
全国・東京圏のホテル需給予測
全国・東京圏不動産等中長期予測調査 202 - 237 1990年3月
-
地価と土地税制～土地課税の効果をめぐる諸議論の展望～
日本の土地問題 5 - 23 1990年3月
-
消費税と物価
総研ニュース 3 - 13 1989年10月
-
内需拡大と公共投資
調査と情報 ( 57 ) 1988年2月
講演・口頭発表等
-
資産格差と資産課税−ニュージーランドの議論−
日本財政学会第72回大会 2015年10月
-
資本所得と資産保有課税−租税思想史からのアプローチ−
日本租税理論学会第16回大会報告 2004年12月
-
資本所得と資産保有課税−租税思想史からのアプローチ−
日本財政学会第61回大会報告 2004年10月
-
フランスのキャピタル・ゲイン課税-1976年税制改正の理論的背景-
日本財政学会第58回大会,日本財政学会 2001年10月
-
固定資産税の課税標準および不動産流通課税のあり方―国際的視点からの分析―
日本不動産学会シンポジウム,日本不動産学会 1999年1月
-
相続・贈与税の存在意義～オーストラリアおよびカナダの経験に学ぶ
日本財政学会第55回大会,日本財政学会 1998年10月
-
不動産流通課税と不動産取引
日本経済政策学会第55回大会,日本経済政策学会 1998年5月
-
ミッテラン政権の地方分権化政策
日本地方財政学会第3回大会 1995年5月
-
公共投資政策の構造と課題－国際比較による実証的研究
日本不動産学会第10回学術講演会 1994年11月
-
公共投資の国際比較
日本財政学会第50回大会 1993年10月
-
フランスの土地課税
日本財政学会第47回大会 1990年10月
-
都市開発と課税投票
日本財政学会第42回大会 1985年10月
受賞
-
平成12年度中央大学学術研究奨励賞
2001年3月 中央大学
-
第9回租税資料館賞
2000年10月 財団法人租税資料館 拙著『不動産税制の国際比較分析』
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
租税構造と経済成長
2014年4月 - 2016年3月
資金種別：競争的資金
-
アジア諸国の租税政策
2009年4月 - 2010年3月
資金種別：競争的資金
-
資産課税の研究－意義と課題－
2005年4月 - 2007年3月
中央大学 中央大学特定課題研究費
-
土地・住宅ストックの利活用による資産デフレからの回復システムの解明
2005年4月 - 2007年3月
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
資金種別：競争的資金
-
土地保有税の課税ベース選択と,その算定(資産・収益評価)の方法に関する学際研究
研究課題/領域番号：09630098 1997年 - 1998年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 成蹊大学
田中 一行, 三木 義一, 肥田野 登, 田中 啓一, 篠原 正博, 山村 能郎, 瀬古 美喜
配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）
1 土地保有税制度の国際比較従来土地保有税制度の国際比較研究は、法制度面からの比較が中心に置かれ、運営の実質面には立ち入らなかった。本研究は土地保有税課税ベース変更の可能性を問うという問題意識から、課税ベースの評価方法や、負担調整のあり方等、現実の運用面に光を当てることを心がけた。現地ヒアリングを行っていないので十分とはいえないが、固定資産税の課税ベースのあり方について、諸外国の制度から重要な教訓を引き出すことができた。
2 土地評価と土地保有課税負担の実証・現行の土地評価方式と負担調整等緩和措置の組合せのもとでは、固定資産税の簡素な運営指針は得られない。実質税率、土地保有税負担率(対GDP)のいずれも、安定的でアカウンタブルな数値をもたらすものでない。このことが、マクロデータからも、都道府県別データからも明白になった。地点サンプルデータに基づく実証分析は、将来に残された。
3 土地保有税課税標準(課税ベース)と租税原則地方税のあり方も、「公平、中立、簡素」等の租税諸原則との関係で論じられなければならない。このような議論を従来以上に掘り下げ、固定資産税の課税標準を土地収益とすることの意義を、理論的に明らかにした。また、現実の土地保有課税が、負担調整等のために収益課税的性格を帯びている事実を、統計的に明らかにした。
4 課税標準の算定方法本研究の結果は、固定資産税の課税標準を資産価値から収益に切り替えることが、考えられているほどに困難ではないことを示している。収益資産の場合には収益データは直接市場から採取できる。非収益資産の場合にも、想定建物の収益還元価格を計算する過程で理論上の収益が得られる。さらに、資産価値を課税標準とするアメリカやドイツの場合も、課税標準が収益から機械的に還元されている点、収益標準に近いものがある。このことは、資産価値標準の課税制度を、収益課税的に運営することの可能性を示唆している。ほかに諸国の制度から、運営上の教訓をいくつか得ることができた。