Updated on 2024/09/20
修士（法学） ( 一橋大学 )
Hitotsubashi University Graduate School, Division of Law doctor course finished without a degree
Hitotsubashi University Graduate School, Division of Law master course completed
Chuo University Faculty of Laws graduated
京都府立須知高等学校 graduated
2021.4 -
Hitotsubashi University
2016.4 - 2016.9
一橋大学大学院法学研究科法務専攻非常勤講師
2016.4 -
中央大学法学部教授
1998.5 - 2016.3
一橋大学大学院法学研究科教授
2014.4 -
法政大学ボアソナード記念現代法研究所・客員研究員
2013.9 - 2014.3
山梨学院大学法務研究科非常勤講師
2012.5 - 2014.1
自治大学校研修講師 監査専門課程〔平成24年度・25年度〕
2009.4 - 2011.3
一橋大学教育研究評議会評議員
2006.4 - 2010.3
法政大学ボアソナード記念現代法研究所・客員研究員
2006.4 - 2009.3
早稲田大学法学部非常勤講師
2002.11 - 2007.1
税務大学校本科研修（平成14年度～平成18年度）講師
2002.4 - 2004.9
日本大学法学部非常勤講師
2000.4 - 2003.3
法政大学ボアソナード記念現代法研究所・客員研究員
2000.3 - 2001.1
英国オックスフォード大学・客員研究員
1997.12 - 1998.4
一橋大学法学部教授
1997.4 - 1998.3
成城大学経済学部非常勤講師
1997.4 - 1998.3
中央大学法学部・商学部非常勤講師
1992.10 - 1997.11
一橋大学法学部助教授
1995.10 - 1996.3
東京工業大学工学部非常勤講師
1991.10 - 1992.9
小樽商科大学商学部助教授
1987.10 - 1991.9
小樽商科大学短期大学部助教授
1986.4 - 1987.9
小樽商科大学短期大学部講師
日本私法学会
日本海法学会
会社法/コーポレート・ガバナンス/取締役の信認義務/企業結合法/ＣＳＲ/インサイダー取引/ソフトロー
Humanities & Social Sciences / Civil law / 民事法学
Response to Greenwashing and Challenges Thereof Invited
NODA Hiroshi
130 ( 9・10 ) 365 - 393 2024.3
Boosting ESG Conducts of Corporations and Pitfalls of Transparency Reviewed
Hiroshi Noda
Soft Law Journal ( 32 ) 1 - 20 2023.3
ESG重視の潮流と会社法 Invited
野田博
名城法学 69 ( 1/2 ) 369 - 391 2019.11
コーポレート・ガバナンスにおける規制手法の考察―ソフトローの側面を中心として―
野田博
旬刊商事法務 ( 2109 ) 14 - 24 2016.8
野田博
月刊監査役 ( 648 ) 19 - 29 2016.1
社外取締役
野田 博
金融・商事判例(鳥山恭一・福島洋尚編 平成26年会社法改正の分析と展望) ( 1461 ) 12 - 19 2015.3
取締役会の監督機能の充実と法の役割―社外取締役選任の義務づけおよびその要件の見直しを中心として―
野田 博
月刊監査役 ( 598 ) 37 - 45 2012.4
野田 博
法学教室 ( 374 ) 24 - 28 2011.11
野田 博
法学セミナー 54 ( 652 ) 22 - 24 2009.4
企業買収・組織再編の法的手段――交付金合併導入を機縁とした議論の展開を中心に
野田 博
法律時報 79 ( 5 ) 26 - 31 2007.5
「遵守せよ,さもなければ説明せよ」原則の考え方と現実との乖離をめぐる一考察-英国の「コーポレート・ガバナンスについての統合規範」を主な対象として
野田 博
ソフトロー研究 ( 8 ) 1 - 19 2007.3
取締役会の構成と取締役の責任――ソフトロー研究との架橋の視点から
野田 博
企業会計 57 ( 7 ) 25 - 31 2005.7
コーポレート・ガバナンスにおける法と社会規範についての一考察
野田 博
ソフトロー研究 ( 1 ) 105 - 134 2005.1
エンロン後における取締役の信認義務論議の一断面-とくに取締役の責任免除規定との関係での展開を中心として
野田 博
一橋法学 3 ( 2 ) 417 - 450 2004.6
野田 博
法学新報 109 ( 9・10 ) 515 - 549 2003.3
株式単位の見直し
野田 博
金融・商事判例 ( 1160増刊 ) 84 - 96 2003.3
野田 博
法律時報 74 ( 10(922) ) 4 - 9 2002.9
野田 博
法律時報 74 ( 3 ) 1 - 3 2002.3
取締役の利益相反行為と社外取締役
野田 博
法学新報 108 ( 9・10 ) 487 - 521 2002.3
公開買付けをめぐる戦術的訴訟および経営者の防御手段に対するイギリスの規制について-自主規制と株主保護の一側面
野田 博
一橋大学法学部創立50周年記念論文集刊行会編『一橋大学法学部創立５０周年記念論文集・変動期における法と国際関係』 413 - 434 2001.11
野田 博
法学セミナー 46 ( 561 ) 4 - 7 2001.9
インサイダー取引規制における『重要事実』についての一考察-日本織物加工株式事件で提起された問題を出発点として
野田 博
平出慶道先生・高窪利一先生古稀記念論文集編集委員会編『平出慶道先生・高窪利一先生古稀記念論文集・現代企業・金融法の課題（下）』 683 - 705 2001.2
株主有限責任原則の成立過程と会社立法の制限解除的アプローチを考察する一視点
野田 博
関英昭・山部俊文編集代表「久保欣哉先生古稀記念論文集・市場経済と企業法」 435 - 451 2000.12
会社法規定の類型化における『enabling規定』の位置とその役割・問題点(下)
野田 博
一橋論叢 123 ( 1 ) 190 - 207 2000.1
会社法規定の類型化における『enabling規定』の位置とその役割・問題点(上)
野田 博
一橋論叢 122 ( 1 ) 1 - 16 1999.7
野田 博
法学教室 ( 220 ) 10 - 13 1999.1
証券アナリストへの自発的開示とインサイダー取引(2・完)
野田 博
一橋論叢 118 ( 1 ) 39 - 60 1997.7
証券アナリストへの自発的開示とインサイダー取引(1)
野田 博
一橋論叢 117 ( 1 ) 107 - 127 1997.1
企業結合と利益相反規制
野田 博
一橋大学研究年報・法学研究 ( 27 ) 219 - 263 1995.11
野田 博
商事法務 ( 1400 ) 16 - 21 1995.9
株式会社における責任
野田 博
法学セミナー ( 489 ) 1995.9
野田 博
一橋論叢 111 ( 1 ) 67 - 90 1994.1
会社法の見地からの企業結合形成段階の法規制について(2・完)
野田 博
商学討究 42 ( 1 ) 133 - 176 1991.7
野田 博
商学討究 41 ( 4 ) 83 - 108 1991.3
野田 博
法学新報 96 ( 6 ) 91 - 141 1990.6
適時開示,信任義務とインサイダ-取引--害悪と規制との整合性の検討のために
野田 博
法学新報 96 ( 3・4 ) 297 - 333 1990.2
野田 博
商学討究 39 ( 1 ) 159 - 188 1988.8
野田 博
一橋論叢 98 ( 4 ) 579 - 600 1987.10
野田 博
商学討究 37 ( 4 ) 49 - 74 1987.3
支配・従属会社間における『会社機会』の帰属と従属会社少数株主の保護 Reviewed
野田 博
一橋論叢 94 ( 4 ) 513 - 533 1985.10
野田 博
一橋研究 9 ( 4 ) 1 - 25 1985.1
支配・従属会社間合併における公正基準とその実効性確保 Reviewed
野田 博
一橋論叢 92 ( 3 ) 382 - 392 1984.9
丸山秀平先生古稀記念論文集 商事立法における近時の発展と展望
野田博, 大杉謙一, 小宮靖毅編（ Role： Joint editor論文「企業集団内部統制システムと従業員」を執筆）
中央経済社 2021.10
グローバリゼーションを超えて―アジア・太平洋地域における比較法研究の将来―
周年記念叢書編集委員会（ Role： Joint author第1部論文「株主以外の会社利害関係者の利益の考慮に関する議論の動向とその検討―米国における近時の理論展開を出発点として―」、第2部コメント「The Impact and Challenges of Globalization in Japan's Corporate Governance Reform」および「セイ・グー[コーポレート・ガバナンス改革』へのコメント」を執筆）
中央大学出版部 2020.3
金融商品取引法の理論・実務・判例
河内隆史, 編集代表, 野田博, 三浦治, 山下典孝, 木下崇, 松嶋隆弘（ Role： Joint editor第2編第1章「金商法における開示制度の全体構造」を執筆）
勁草書房 2019.12
会社法重要判例[第3版]
酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いづみ, 中村信男（ Role： Contributor最（大）判昭和44年11月26日（民集23巻11号2150頁）ほか、取締役の第三者に対する責任についての3判例を分担）
成文堂 2019.10
JAPON. Una vision juridica y geopolitica en el siglo ⅩⅩⅠ
ARTURO OROPEZA GARCIA (Coordinador（ Role： Contributor第3章の「LEY DE SOCIEDADES MERCANTILES」の節を執筆）
Ultradigital Press 2019.9
会社法の到達点と展望―森淳二朗先生退職記念論文集
徳本穣, 徐治文, 佐藤誠, 田中慎一, 笠原武朗（ Role： Joint author論文「コーポレートガバナンス・コードによる企業統治についての一考察―制定法とコードとの規制選択の問題を考える諸観点」を執筆）
法律文化社 2018.6
会社法重要判例[第２版]
酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いづみ, 中村信男編（ Role： Joint author最判昭和44年11月26日（民集23巻11号2150頁）ほか、取締役の第三者に対する責任についての3判例を分担）
成文堂 2016.9
企業法学の論理と体系―永井和之先生古希記念論文集
丸山秀平, 中島弘雅, 南保勝美, 福島洋尚（ Role： Joint author投資決定に際してのESG要素の考慮と機関投資家の法的義務についての一考察―英国・法律委員会の報告書を中心として pp.753-781）
中央経済社 2016.8
非常時対応の社会科学―法学と経済学の共同の試み
齊藤誠, 野田博（ Role： Edit本書のねらいと概要 pp.1-12|rn|汚染水問題への対応 pp.156-186）
有斐閣 2016.3
青竹正一先生古希記念 企業法の現在
出口正義, 吉本健一, 中島弘雅, 田邊宏康（ Role： Joint author社外取締役についての規律と「遵守するか、または説明せよ」原則―コーポレート・ガバナンスにおける規制の一断面―）
信山社 2014.4
会社法判例インデックス
野田 博（ Role： Sole author）
商事法務 2013.11
会社法重要判例
酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いずみ, 中村信男編（ Role： Joint author取締役の第三者に対する責任等に関する「最（大）判昭和44・11・26」、「最判昭和48・5・22」、「東京高判平成17・1・18」の３判例）
成文堂 2013.10
株式会社法大系
江頭憲治郎編（ Role： Joint authorCSRと会社法）
有斐閣 2013.8
判例講義 会社法〔第2版〕
倉澤康一郎, 奥島孝康, 森淳二朗編（ Role： Joint author代表取締役に関する４判例）
悠々社 2013.3
逐条解説会社法〔第5巻〕
酒巻俊雄, 龍田節編集代表, 上村達男ほか編集（ Role： Joint author）
中央経済社 2011.12
会社法の実践的課題
柴田和史, 野田博編著（ Role： Joint editorグローバル化におけるＭ＆Ａ制度の変化と持続）
法政大学出版局 2011.4
インターネットコンメンタール会社法
大杉謙一氏, 野田博共編著（ Role： Joint author1条、2条、第2編第1章設立、第4章機関前注、同章第2節・第7節、第9章清算第2節、第5編第1章組織変更、第2章合併、第7編第3章非訟）
日本評論社 2011
会社法コンメンタール（16）社債（付：担保付社債信託法）
江頭憲治郎編（ Role： Joint author）
商事法務 2010.10
ポイントレクチャー会社法
近藤光男, 柴田和史, 野田博（ Role： Joint author2, 7, 8, 9, 11, 13, 14, 15, 27, 28, 29Ⅱの各UNITを担当）
有斐閣 2009.12
新・法律学の争点シリーズ5 会社法の争点
浜田道代, 岩原紳作（ Role： Joint author単元株制度の趣旨と単元未満株主の権利）
有斐閣 2009.11
川村正幸先生退職記念論文集・会社法・金融法の新展開
布井千博, 酒井太郎, 川口幸美の各氏と共編著（ Role： Joint editor社会的責任を意識した企業活動の拡大・支援と法―英国におけるCSR論議を中心として―）
中央経済社 2009.3
ビジネス法務大系Ⅲ 企業金融手法の多様化と法
徳岡卓樹氏, 野田博 共編著（ Role： Joint editorＭＳＣＢに関する法と実務対応）
日本評論社 2008.3
判例講義 会社法
倉澤康一郎, 奥島孝康, 森淳二朗編（ Role： Joint author「最判昭和40・9・22」等、代表取締役に関する６判例）
悠々社 2007.4
新会社法
酒巻俊雄, 尾崎安央編（ Role： Joint author株式会社の機関構造の節）
青林書院 2006.12
日本法への招待〔第2版〕
松本恒, 三枝令子, 橋本正博, 青木人志（ Role： Joint author会社法の１項目）
有斐閣 2006.11
会社法重要判例解説〔第3版〕
酒巻俊雄, 尾崎安央編（ Role： Joint author株主総会、取締役関係の3判例を執筆）
成文堂 2006.9
新しい会社法制の理論と実務(別冊金融・商事判例)
川村正幸, 布井千博（ Role： Joint author株式会社の設立）
2006.8
会社法の現代的課題
柴田和史, 野田博 共編著（ Role： Joint editorコーポレート・ガバナンスにおける法の役割――英米会社法を中心として）
法政大学出版局 2004.4
演習ノート手形法・小切手法〔改訂第2版〕
堀口亘編（ Role： Joint author「重過失の認定」、「手形流通保護の理念」等5項目）
法学書院 2003.6
基本判例<7>会社法
宮島司, 丸山秀平編（ Role： Joint author「計算」「社債」関係の９判例を執筆）
法学書院 1998.12
入門証券市場論
釜江廣志編（ Role： Joint author第10章「証券の意義と種類」）
有斐閣 1998.10
田中誠二先生追悼論文集 企業の社会的役割と商事法
川村正幸, 久保欣哉, 坂本延夫, 原茂太一, 堀口亘, 山村忠兵共編著（ Role： Joint editor担当：株主総会の役割について）
経済法令研究会 1995.11
取締役の権限と責任―法的地位の総合分析
加美和照編（ Role： Joint author取締役の利益相反取引に関する義務）
中央経済社 1994.9
会社法入門（再改訂版）
加美和照編著（ Role： Joint author「監査役」、「会計監査人」、「検査役」の節を執筆）
北樹出版 1994.4
会社法辞典
河本一郎ほか編著（ Role： Joint author「株主平等の原則」ほか20項目を執筆）
中央経済社 1994.2
堀口亘先生退官記念論文集 現代会社法・証券取引法の展開
川村正幸, 土橋正, 布井千博, 野田博 共編著（ Role： Joint editor合併交渉の開示時期についての一考察―秘密維持の要請と開示の必要性との衝突）
経済法令研究会 1993.10
株主の権利
崎田直次編（ Role： Joint author株主総会招集権）
中央経済社 1991.10
従業員の労働時間管理体制の構築・運用についての取締役の善管注意義務違反の有無ー肥後銀行株主代表訴訟事件ー Invited
野田 博
金融・商事判例 ( 1651 ) 2 - 7 2022.10
ソフトローが働く具体的な場面 コーポレートガバナンス分野 Invited
法学教室 ( 497 ) 20 - 24 2022.2
判例研究・最判昭和45・4・2 役員選任決議取消しの訴えーー役員が退任した場合と訴えの利益 Invited
別冊ジュリスト・会社法判例百選[第4版]（神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編） ( 254 ) 76 - 77 2021.9
判例研究・最一判平成30・2・15（親会社の法令遵守体制と子会社従業員に対する親会社の信義則上の義務 Invited
野田博
法律時報別冊・私法判例リマークス ( 60 ) 94 - 97 2020.2
判例研究・最判昭和47・6・15―商法9条2項（会社法908条2項）と登記簿上の取締役 Invited
野田博
別冊ジュリスト・商法判例百選（神作裕之・藤田友敬編） ( 243 ) 18 - 19 2019.6
判例研究・東京高判平成30・5・9―防衛策検討のための法律事務所への委任と善管注意義務 Invited
野田博
ジュリスト（臨時増刊）（平成30年度重要判例解説） ( 1531 ) 101 - 102 2019.4
判例研究・最判昭和45・4・2
野田博
別冊ジュリスト・会社法判例百選[第3版]（岩原紳作・神作裕之・藤田友敬編） ( 229 ) 80 - 81 2016.9
羅針盤 社外取締役に期待される役割・機能と情報へのアクセスの問題
野田 博
月刊監査役 ( 633 ) 3 2014.11
判例研究：最判昭和33・9・11
野田 博
別冊ジュリスト（手形小切手判例百選〔第7版〕） ( 222 ) 140 - 141 2014.11
判例研究：東京地判平成23・10・18―取締役会設置会社の取締役の会計帳簿等閲覧謄写請求権の存否
野田 博
私法判例リマークス（法律時報別冊 2014[下]平成25年度判例評論） ( 49 ) 74 - 77 2014.7
判例セレクト2013［Ⅱ］商法・判例の動き
野田 博
法学教室別冊付録 ( 402 ) 13 - 14 2014.3
判例研究：最判平成24・4・24
野田 博
ジュリスト（臨時増刊）（平成24年度重要判例解説） ( 1453 ) 95 - 96 2013.4
判例セレクト2012［Ⅱ］商法・判例の動き
野田 博
法学教室別冊付録 ( 390 ) 12 - 13 2013.3
判例研究：最判昭和62・4・2
野田 博
別冊ジュリスト(金融商品取引法判例百選) ( 214 ) 66 - 67 2013.2
判例セレクト2011［Ⅱ］商法・判例の動き
野田 博
法学教室別冊付録 ( 378 ) 12 - 13 2012.2
判例研究：最判昭和45・4・2
野田 博
別冊ジュリスト（会社法判例百選［第2版］） ( 205 ) 84 - 85 2011.9
判例セレクト2010［Ⅱ］商法・判例の動き
野田 博
法学教室別冊付録 ( 366 ) 13 - 14 2011.2
判例研究：最判平成21・4・17
野田 博
金融・商事判例 ( 1337 ) 2 - 8 2010.3
判例セレクト2009［Ⅱ］商法・判例の動き
野田 博
法学教室別冊付録 ( 354 ) 14 - 15 2010.2
判例研究：最判昭和47・6・15
野田 博
別冊ジュリスト（商法（総則・商行為）判例百選〔第5版〕） ( 164 ) 20 - 21 2008.12
社会的責任を意識した企業行動の拡大―ＣＳＲの規範性を中心として―「内閣府委託調査 新たな成長に向けた日本型市場システム・企業ガバナンスの在り方に関する調査研究」
野田 博
日経リサーチ 52 - 66 2008
判例研究：最判平成20・2・15
野田 博
金融・商事判例 ( 1300 ) 20 - 26 2008
規制緩和と企業行動の規律
野田 博
Hitotsubashi Quarterly（HQ） ( 18(冬) ) 12 - 13 2008
法科大学院における授業方法の研究・商法：旺盛な勉学意欲をいかに実り多いものとしうるか
野田 博
ロースクール研究 ( 6 ) 74 - 84 2007.6
判例研究：最判平成19・3・8
野田 博
NBL ( 856 ) 8 - 10 2007.5
判例研究：最判平成17・2・15
野田 博
ジュリスト（臨時増刊：平成17年度重要判例解説） ( 1313 ) 108 - 109 2006.6
判例研究：最判昭和45・4・2
野田 博
別冊ジュリスト（会社法判例百選） ( 180 ) 98 - 99 2006.4
規制緩和で高まる『ソフトロー』の役割
野田 博
ビジネス法務 6 ( 10 ) 1 2006
判例研究：最判平成5・11・25
野田 博
別冊ジュリスト（租税判例百選〔第4版〕） ( 178 ) 126 - 127 2005.10
判例研究：最判平成17・2・15
野田 博
NBL ( 806 ) 6 - 7 2005.4
判例研究：最判33・9・11
野田 博
別冊ジュリスト（手形小切手判例百選〔第6版〕） ( 173 ) 140 - 141 2004.10
野田 博
金融・商事判例 ( 1170 ) 63 - 69 2003
判例研究：最大判平成15・2・13
野田 博
判例評論 ( 529 ) 31 - 35 2003
判例研究：最判昭和47・6・15
野田 博
別冊ジュリスト（商法（総則・商行為）判例百選〔第４版〕） ( 164 ) 22 - 23 2002.10
判例研究：東京高判平成13・12・11
野田 博
金融・商事判例 ( 1147 ) 60 - 67 2002
判例研究：最判平成11・3・25
野田 博
ジュリスト（平成11年度重要判例解説） ( 1179 ) 101 - 102 2000.6
判例研究：東京高判平成10・9・21
野田 博
金融・商事判例 ( 1067 ) 53 - 59 1999
判例研究：最判昭和45・4・2
野田 博
別冊ジュリスト(会社判例百選〔第6版〕) ( 149 ) 70 - 71 1998.9
総会屋の排斥と商法
野田 博
一橋論叢〔新入生歓迎号〕 119 ( 4 ) 47 - 61 1998.4
判例研究：東京地判平成8・2・8
野田 博
判例タイムズ ( 975 ) 13 - 16 1998
判例研究：(1)大阪地判平成７・6・13 (2)大阪地判平成7・9・29
野田 博
金融・商事判例 (増刊号・金融取引と説明義務) ( 1034 ) 94 - 99 1998
判例研究：最判昭和39・11・24
野田 博
別冊ジュリスト(手形小切手判例百選［第5版］) ( 144 ) 154 - 155 1997
判例研究：U.S. v. Bryan, 58 F. 3d 933 (4th Cir. 1995)
野田 博
アメリカ法 1997 ( 1 ) 121 - 127 1997
判例研究：東京地判平成7・11・17
野田 博
金融・商事判例 ( 1021 ) 44 - 51 1997
判例研究：千葉地判平成6・8・16
野田 博
金融・商事判例 ( 988 ) 48 - 55 1996
判例研究：福岡地判平成5・9・30
野田 博
金融・商事判例 ( 961 ) 41 - 47 1995
判例研究：最判平成4・3・3
野田 博
金融・商事判例 ( 935 ) 42 - 49 1994
代表取締役の職務執行
野田 博
別冊法学セミナー（加美和照編・商法1[会社法]） ( 120 ) 158 - 160 1993.9
判例研究：東京地判平成3・12・26
野田 博
金融・商事判例 ( 917 ) 43 - 49 1993
野田 博
私法 ( 54 ) p297 - 303 1992.4
The impact and Challenges of Globalization in Japan's Corporate Governance Reform (Comments and Discussion on: Beyond Globalization ---Future of Comparative Law in Asia/Pacific Corporate Governance Reform (By Say H Goo)) Invited
Prof. Say H Goo, The University of, Hong Kong
The Institute of Comparative Law in Japan 70th Anniversary Symposium: Beyond Globalization---Future of Comparative Law in Asia/Pacific ( Chuo University Surugadai Kinenkan (Ochanomizu) ) 2018.11 The Institute of Comparative Law in Japan
コーポレート・ガバナンスにおける規制手法の考察―ソフトローの側面を中心として―
日本私法学会第80回大会シンポジウム（「変化するコーポレート・ガバナンス」） 2016.10
報告：取締役についての規律と『遵守するか、または説明せよ』原則―とくに『遵守するか、または説明せよ』原則の運用上の問題点を中心として―
清華大学・一橋大学法学研究科合同セミナー 2013.11
基調講演：日本における企業結合法研究の沿革と背景
一橋大学・日本学術振興会アジア研究教育拠点事業・東アジア結合企業法制の現代的諸問題 2011.12
基調講演：公開会社法制見直しの意義と問題点
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム第17回年次大会 2010.12
報告：会社の組織・行動をめぐる規範の私的形成とそれに着眼する研究の意義・課題－コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローを対象として－
2006年度日本法社会学会学術大会・企画委員会シンポジウム：「会社をめぐる法と社会規範」 2006.5
座談会：『取締役会・監査役会併設会社のガバナンス・ベストプラクティス・コード』の制定
小塚 荘一郎, 岩倉 友明, 神作 裕之他
ソフトロー研究5号1-45頁 2006.3
神作 裕之「ソフトローの『企業の社会的責任』論への拡張?EUにおける動向」 へのコメント 「ソフトローの生成・改廃過程を考察する若干の視点：神作報告へのコメント」
神作裕之, 野田博(コメント
東京大学21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」第5回シンポジウム「ソフトローと国際社会」 2005.7
コーポレート・ガバナンスと法の役割
野田博, 主担当, 告, 宍戸善一, 大杉謙一(コメント
日本私法学会第68回大会商法ワークショップ 2004.10
座談会：民事法の大改正を鳥瞰する
山野目章夫, 野田博ほか
法律時報76巻4号4頁～26頁 2004.4
企業結合形成過程の法規制について―会社法の見地から―
日本私法学会第55回大会個別報告 1991.10
第10回大隅健一郎賞
2006.1 公益信託大隅法学研究奨励基金 受賞対象：「エンロン後における取締役の信認義務論議の一断面」一橋法学3巻2号417頁～450頁（2004年）；「コーポレート・ガバナンスにおける法と社会規範についての一考察」ソフトロー研究1号105頁～134頁（2005年）
Overwhelming Capitalism, Citizenship, and Corporate Social Responsibility : In Search of the Foundational Theory of CSR
Grant number：21330021 2009 - 2011
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Hitotsubashi University
MATSUMOTO Tsuneo, SUGIURA Yasutomo, UEHARA Toshio, MORI Seigo, YAMADA Hiroshi, ONO Shusei, YAMABE Toshifumi, NODA Hirosi, TAKIZAWA Masahiko, KARIYA Hirosato, OKINO Masami, SAKAI Taro, TAKAHASHI Mayumi
Grant amount： \18200000 （ Direct Cost: \14000000 、 Indirect Cost： \4200000 ）
The corporate social responsibility(CSR) movement has recently enjoyed wide support in Japan. Many people, however, overlook the tension between basic CSR precepts and the nature of a free economy. Although the primary purpose of this research project is to highlight this fundamental and often ignored tension, this project has also made some modest contribution to the understanding of(a) the feature of CSR by seeing it in its rich historical and social context, and(b) the appropriate role of the modern corporation in a free society. In addition, some of the project members have offered practical guidance about CSR
Basic Study for Legal System Planning of Corporate and Other Organizations Social Responsibility.
Grant number：16330017 2004 - 2006
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Hitotsubashi University
MATSUMOTO Tsuneo, YAMAUCHI Susumu, NODA Hiroshi, SUGIURA Yasutomo, TAKIZAWA Masahiko, UEHARA Toshio
Grant amount： \13000000 （ Direct Cost: \13000000 ）
This study focused on several basic issues to be considered for planning legal systems associated with "Social Responsibility", extending its scope beyond business enterprises to not-for-profit organizations which are not only opponent to business enterprises but are showing increasing importance in its own not-for-profit business activities.
For Basic Research Group, it became clear that activities of Dutch East India Company could be placed for historic context of CSR in Germany, that current regulation under Antimonopoly Act is lacking of effective control on the type of unfair practices which is to lesson free competition, and that drafting process of ISO26000 is progress where compliance and paying due consideration to stakeholders make the core of CSR.
For Business Enterprise Group, it became clear that in the U.K. new Companies Act was enacted which obliges directors to pay consideration to stakeholders other than shareholders, that mechanism of generation of and compliance with the norms which are not forced by the court, such as customary practices and social norms is significant for CSR, and that CSR theory from the point of view of political economy is productive.
For Not-for-profit Organization Group, it became clear that General Association and Foundation Act will give big effect on the governance of not-for-profit corporation, that an approach regarding the ethics which has been traditionally deemed as an issue of individual as an issue of organization and criteria is effective, and that a social role of consumer organization is called in question in consumer organization action system.
As a fruit of the study, a book tentatively titled "Corporate Social Responsibility - Present Situation" will be published from Keiso Shobo in autumn, 2007, and the Faculty of Law offers a course on "Corporate Social Responsibility" with the fund donated by the CSR Forum for undergraduate during summer term in 2007.
2024 The Law of Corporations 2 Department
2024 The Jurisprudential Application of Corporate and Commercial Law 1 Department
2024 Commercial Code(Corporate Law) Department
2024 Seminar A1 Department
2024 Seminar A2 Department
2024 Seminar on Academic Research Skills Department
2024 introduction to Legal interpretation Department
2024 Commercial Law1(E)(Seminar) Graduate school
2024 Commercial Law2(E)(Seminar) Graduate school
2024 Commercial Law1(E) Graduate school
2024 Commercial Law2(E) Graduate school
2024 Commercial Law 1 Graduate school
2024 Commercial Law 2 Graduate school
2024 Commercial Law 3 Graduate school
2024 Commercial Law 4 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 1 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 2 Graduate school
2024 Basics of Teaching Method Graduate school
三重県労働委員会委員研修講演（講演題目：「ESG重視の潮流と労働者」）
Role(s)： Lecturer
2021.3
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）専門委員
文部科学省 2017.11 - 2020.10
平成31年度東京都労働委員会委員研修「ＥＳＧ重視の潮流と会社法、コーポレートガバナンス改革―労働者との関わりを中心として―」
Role(s)： Lecturer
東京都労働委員会事務局総務課 都庁第一本庁舎南塔38階（第一審問室） 2019.6
日本商品先物取引協会外務員登録等資格委員会委員
2002.7 - 2016.4
東京大学大学院法学政治学研究科寄附講座 グローバル証券取引法 裁判例ー翻訳監修協力者（監修顧問）
2010.10 - 2016.3
