学位
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修士（法学） （ 東京大学 ）
学歴
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1998年3月
東京大学 法学政治学研究科 博士後期 単位取得退学
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1994年3月
東京大学 法学政治学研究科 公共政策Ⅰ 修士 修了
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1992年3月
金沢大学 法学部 法学科 卒業
経歴
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2020年 - 2023年
労働大学校 講師
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2020年9月 - 2021年3月
上智大学 法科大学院 非常勤講師
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2017年4月 -
中央大学法学部教授
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2011年4月 - 2017年3月
首都大学東京社会科学研究科法曹養成専攻教授
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2016年9月 - 2016年12月
自治大学校講師（第2部課程）
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2013年7月 - 2016年8月
税関研修所講師
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2013年12月 - 2014年3月
自治大学校講師（第1部課程）
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2013年4月 - 2013年9月
慶応大学法科大学院非常勤講師
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2012年10月 - 2013年3月
上智大学法学部非常勤講師
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2012年1月 - 2012年3月
自治大学校講師（第2部課程）
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2007年10月 - 2011年3月
首都大学東京社会科学研究科法曹養成専攻准教授
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2001年4月 - 2007年9月
明治学院大学法学部助教授（准教授）
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1998年4月 - 2001年3月
明治学院大学法学部専任講師
所属学協会
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日本公法学会
研究キーワード
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行政法、比較行政法、学問法
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 公法学
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人文・社会 / 公法学 / 行政法
論文
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ベルリン科学アカデミー解散法の公法学的検討 招待
徳本広孝
工藤達朗・小山剛・武市周作編『憲法裁判の制度と実践』尚学社 189 - 207 2023年7月
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ドイツの学術審議会 招待
大貫裕之他編『稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念 行政法理論の基層と先端』信山社 585 - 603 2022年5月
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科学アカデミーの公法学的検討―科学アカデミーの日独比較 招待
法律時報 94 ( 2 ) 2022年2月
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研究不正に関する裁判例から学ぶべきこと
中央評論 73 ( 1 ) 171 - 179 2021年4月
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Reform des juristischen Ausbildungssystems in Japan 招待
Hirotaka Tokumoto
ZDRW Heft 1/2020 21 - 31 2020年1月
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研究不正に対する国の取組みー研究不正対策に関する行政過程の行政法学的な説明の試みー
白門 70 ( 10 ) 9 - 15 2018年10月
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文部科学省再就職斡旋事件 招待
法律時報 90 ( 2 ) 2018年2月
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教育・研究における費用負担 招待
法律時報 88 ( 2 ) 2016年2月
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大学の規律維持に関する法的仕組み 招待
現代行政法の構造と展開 2016年
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地方公共団体の規律維持と債権放棄議決の意義ー行政法総論からみた債権放棄議決 招待
公法研究 ( 77 ) 118 - 129 2015年10月
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ビッグイベントと行政法 招待
日本不動産学会誌 ( 108 ) 2014年6月
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比較行政法学に関する一考察
現代行政訴訟の到達点と展望 2014年2月
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「大学の法律関係」の研究
徳本広孝
行政法研究 ( 3 ) 47 2013年9月
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道路整備特別措置法58条,24条3項は,実質的には高速道路株式会社に定めを委任していないとされた事例
徳本広孝
自治研究 89 ( 5 ) 142 - 153 2013年5月
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群馬大学医学部入学許可請求事件
徳本広孝
自治研究 85 ( 6 ) 135 2010年6月
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網目スクリーン捜査の法的統制
渥美東洋編『犯罪予防の法理』 2008年12月
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徳本広孝
明治学院大学法科大学院ローレビュー 2 ( 3 ) 6 - 73 2006年1月
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大学が課外活動推進事業を行う、教官等により組織された権利能力なき社団の解散を決定できるとされた事例
徳本広孝
自治研究 81 ( 12 ) 132 - 143 2005年12月
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大阪市公文書公開条例6条2号にいう「個人に関する情報」該当性
徳本広孝
法学協会雑誌 122 ( 8 ) 1463 - 1475 2005年8月
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徳本広孝
明治学院論叢（法学研究） ( 72 ) 213 - 230 2001年7月
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徳本広孝
明治学院論叢（法学研究） ( 70 ) 157 - 183 2000年10月
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徳本広孝
明治学院論叢（法学研究） ( 68 ) 203 - 251 1999年9月
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徳本広孝
本郷法政紀要 3 ( 3 ) 109 - 145 1994年12月
書籍等出版物
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学問・試験と行政法学
徳本広孝（ 担当： 単著）
弘文堂 2011年10月
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公法における比例原則と家族法におけるヨーロッパ人権条約の機能
Niels Petersen=Felix Fouchard, 徳本広孝（ 担当： 単訳 範囲: ドイツ行政法における比例原則の役割）
中央大学出版部 2019年12月
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音楽教育研究ハンドブック
日本音楽教育（ 担当： 単著 範囲: 研究倫理と科学者の責任）
音楽之友社 2019年10月
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論点体系 判例行政法Ⅰ
小早川光郎, 青柳馨, 著（ 担当： 共著 範囲: 行政調査・行政情報の取扱い）
第一法規 2017年4月
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実務行政事件訴訟法
大貫裕之, 宇佐見方宏, 著（ 担当： 共著）
弘文堂 2014年4月
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現代行政訴訟の到達点と展望
磯野弥生, 甲斐素直, 角松生史, 古城誠, 徳本広孝, 人見剛, 著（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 比較行政法学に関する一考察）
日本評論社 2014年2月
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行政法判例集Ⅰ総論・組織法
大橋洋一, 斎藤誠, 山本隆司, 著（ 担当： 共著）
有斐閣 2013年12月
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行政法判例集Ⅱ救済法
大橋洋一, 斎藤誠, 山本隆司, 著（ 担当： 共著）
有斐閣 2012年10月
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条解 行政情報関連三法
高橋滋, 斎藤誠, 藤井昭夫, 著（ 担当： 共著 範囲: 法人情報）
弘文堂 2011年12月
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自治体法務検定公式テキスト 基本法務編
（ 範囲: 行政組織法・行政救済法）
第一法規 2010年3月
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犯罪予防の法理
渥美東洋（ 担当： 共著 範囲: 網目スクリーン捜査の法的統制）
成文堂 2008年12月
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判例六法プロフェッショナル
有斐閣 2007年11月
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市民と公務員の行政六法概説
小早川光郎, 修（ 担当： 共著 範囲: 行政相談委員法）
行政管理研究センター 2004年1月
MISC
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労災保険給付支給処分取消訴訟における事業主の原告適格 招待
徳本広孝
法学教室 ( 515 ) 118 - 118 2023年8月
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健康保険法189条1項の「被保険者の資格」に関する処分（最判令和4・12・13） 招待
徳本広孝
法学教室 ( 511 ) 134 - 134 2023年3月
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《学会展望》行政法(「行政救済法」分担執筆)
徳本広孝
公法研究 ( 83 ) 297 - 306 2022年10月
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特別地方交付税の額の決定取消請求事件
徳本広孝
法学教室 ( 502 ) 116 - 116 2022年7月
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陸上自衛官懲戒免職処分取消等請求事件（札幌地判令和2・11・16） 招待
徳本広孝
法学教室 ( 498 ) 116 - 116 2022年2月
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辺野古サンゴ礁訴訟最高裁判決（最判令和3・7・6） 招待
徳本広孝
法学教室 ( 494 ) 136 - 136 2021年10月
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「違法行為の転換」の可否（最判令和3・3・2） 招待
徳本広孝
法学教室 ( 490 ) 146 - 146 2021年6月
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地方議会議員に対する出席停止処分の法的性質（最大判令和2・11・25） 招待
徳本広孝
法学教室 ( 486 ) 142 - 142 2021年2月
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国家賠償法1条2項に基づく求償権の法的性質（最判令和2・7・14） 招待
徳本広孝
法学教室 ( 482 ) 137 - 137 2020年11月
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《学会展望》行政法(「行政救済法」分担執筆)
徳本広孝
公法研究 ( 82 ) 303 - 312 2020年10月
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文書提出命令に対する許可抗告事件（最決令和2・3・24） 招待
徳本広孝
法学教室 ( 478 ) 136 - 136 2020年6月
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ドイツにおける研究不正への対処―ドイツ学術オンブズマンの視点
ステファン・リクセン=ヨルディス, チェスニック, 徳本広孝
自治研究 96 ( 6 ) 33 - 52 2020年6月
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逃亡犯罪人引渡法10条1項3号の決定に対する不服申立ての許否（最決令和元・11・12） 招待
徳本広孝
法学教室 ( 474 ) 124 - 124 2020年2月
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研究不正とその影響 二〇年後の覚書き
ハンス-ハインリッヒ・トウルーテ, 徳本広孝
自治研究 95 ( 11 ) 26 - 51 2019年11月
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審判所：形式、機能及び絶え間なき改革？
ピーター・レイランド(講, 徳本広孝
比較法雑誌 53 ( 2 ) 91 - 106 2019年9月
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学生のまち推進条例 招待
徳本広孝
行政課題別条例実務の要点 2018年9月
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国立大学の地位
徳本広孝
行政判例百選Ⅰ［第7版］ 2017年11月
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手話言語条例
徳本広孝
行政課題別条例実務の要点 2017年10月
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国立大学法人に対する文書提出命令の申立てと民訴法２２０条４号ニ括弧書部分の類推適用
徳本広孝
ジュリスト臨時増刊 ( 1479 ) 50 2015年4月
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裁決（行政不服審査法44条〜50条）
行政不服審査の実務 2015年4月
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政務調査費の使途基準違反に係る不当利得返還請求住民訴訟
徳本広孝
判例評論 ( 668 ) 116 2014年10月
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学校及び在学関係の法的性質
徳本広孝
ジュリスト増刊行政法の争点 272 2014年9月
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文化振興
徳本広孝
行政課題別条例実務の要点 2014年
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個人情報の流出と自治体の責任
徳本広孝
地方自治判例百選［第4版］ ( 213 ) 37 2013年5月
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海難原因解明裁決
徳本広孝
行政判例百選Ⅱ［第6版］ ( 212 ) 342 2012年11月
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地方公務員等共済組合法所定の短期給付金等に係る返還請求書交付の法的性格
徳本広孝
法学教室別冊付録 ( 390 ) 4 2012年3月
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徳本広孝
音楽教育学 41 ( 2 ) 52 - 57 2011年12月
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徳本 広孝
季刊行政管理研究 ( 134 ) 53 - 57 2011年6月
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議会の懲罰等（地方自治法129条〜138条）
注釈地方自治法 2010年3月
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いじめ防止
行政課題別条例実務の要点 2007年7月
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退去強制をめぐる異議の申出に対する裁決書作成義務の意義
徳本広孝
ジュリスト臨時増刊 ( 1332 ) 51 2007年4月
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資料：犯罪予防に関するドイツ公法上の論点――アンケート調査の結果
徳本 広孝
明治学院大学法科大学院ローレビュー5号 ( 5 ) 95 - 100 2006年12月
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徳本広孝
法律時報 78 ( 13 ) 192 - 203 2006年12月
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行政法総論
Hans-Heinrich Trute, 徳本広孝
法律科学研究所年報（明治学院大学） ( 22 ) 2006年7月
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Hans-Heinrich Trute, 徳本広孝
明治学院論叢（法学研究） ( 80 ) 67 - 79 2006年3月
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裁判管轄（行政事件訴訟法12条）
行政訴訟の実務 2006年3月
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Hans-Heinrich Trute, 徳本広孝
明治学院論叢（法学研究） ( 79 ) 107 - 121 2006年1月
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文献紹介：ドイツ法（特集 ２００５年学界回顧）
法律時報 77 ( 13 ) 2005年12月
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Angela Faber, Gesellschaftliche Selbstregulierungssysteme im Umweltrecht （Deutscher Gemeindeverlag/W.Kohlhammer, 2001，S.501）
国家学会雑誌 116 ( 7=8 ) 2003年7月
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徳本 広孝
法律科学研究所年報（明治学院大学） ( 15 ) 117 - 121 1999年7月
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テニスの審判台に係る設置管理の瑕疵を理由とした損害賠償請求事例
法学協会雑誌 113 ( 12 ) 1996年12月
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Hans F. Zacher, Forschung, Gesellschaft und Gemeinwesen（C.F.Müller Juristischer Verlag, 1993, S.47）
国家学会雑誌 109 ( 9=10 ) 951 - 954 1996年10月
講演・口頭発表等
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Vorstellung der Japanischen Staatsrechtslehrervereinigung 招待
HIROTAKA TOKUMOTO
1. Deutsch-Japanisches Verwaltungsrechtskolloquium 28./29.4.2023 in Heidelberg 2023年4月
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研究不正に関する裁判例から学ぶべきこと
徳本広孝
第15回（2019年）日中公法学シンポジウム 2019年11月
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Japanisches Verwaltungsrecht und seine Aktuellen Entwicklungen 招待 国際会議
Hirotaka Tokumoto
Ansprachen und Reden an der Rechtswissenscahftlichen Fakultaet Muenster ( Muenster, Deutschland ) 2019年9月 Rechtswissenschaftlichen Fakultaet Muenster
共同研究・競争的資金等の研究課題
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行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究
研究課題/領域番号：20H00055 2020年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 中央大学
亘理 格, 大貫 裕之, 徳本 広孝, 岸本 太樹, 野田 崇, 北見 宏介, 洞澤 秀雄, 小澤 久仁男, 津田 智成
配分額：35620000円 （ 直接経費：27400000円 、 間接経費：8220000円 ）
今年度は、当事者自治的公法秩序の具体的制度設計の調査検討、及び行政法学における位置づけ方に関する理論研究を並行して進めた。そのために５名の専門家による講演と質疑応答、及び久保茂樹『都市計画と行政訴訟』を素材に仏独都市計画法制度の比較法的検討を内容とする研究会を開催した。その結果、以下の点が明らかになった。
第１に、都市計画法の構造について、法律を「枠組み法」と捉える一方、具体的規制内容は市町村の裁量的な土地利用詳細計画策定に委ねるべきであり、またその内容は、都市施設整備や事業実施を目的とした「作る」ための制度から脱却し、既存の都市を適切に「管理」し「運営」するための制度への転換を図るべきであることが明らかになった。因みに独仏の都市計画には異なる面も大きいが、法律自体は枠組みを示すのみで具体的規制は市町村の実情に応じた多様性を認めるという共通性を有しており、この点で示唆的であることも明らかになった。
第２に土地利用詳細計画の内容面では、上述の「管理」型都市計画への転換のために、特に「小公共」を対象にコミュニティ次元の都市計画を充実させる必要があり、協定等の合意手法を主にした仕組みが適合的であることが明らかになった。この点でBIDやアメリカのカヴェナントの制度と運用実態について、調査検討の必要性が明らかになった。
第３に、以上のような新たな都市計画制度の担い手について、上述のBIDやカヴェナント等に顕著なごとく、私人と行政間又は私的法主体間の協定・合意の当事者や私的組織体が、公共的任務遂行を担う場面を想定すべきであり、その視点を加えた行政法理論の再構築が不可欠であり、これら外国法制度の仕組みと運用実態の検討が不可欠であることも、明らかになった。
以上の研究成果を通して、総じて、行政契約と行政計画という２つの手法間の関係を理論的に整理する必要があることが明らかになった。 -
研究不正対応の法制度設計に関する分野横断的研究
研究課題/領域番号：18H03614 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 東京大学
山本 隆司, 佐伯 仁志, 宍戸 常寿, 徳本 広孝, 井上 達夫, 城山 英明, 米村 滋人, 藤垣 裕子
配分額：39780000円 （ 直接経費：30600000円 、 間接経費：9180000円 ）
今期は、ステファン・リクセン教授の講演録を公表した。概要は次の通りである。講演は、3つのトピックから構成されている。すなわち、（１）ドイツ学術オンブズマンの組織構造、職務、手続、（２）問合せに対する対応業務の概要及び（３）国内外の類似機関との連絡調整のためのネットワークについて、である。まず、（１）では、DFGの発意によりドイツの学術オンブズマンが設置されるに至った経緯、DFGの資金提供を受ける研究機関にオンブズパーソンの設置を義務付けるガイドラインの存在・内容、不正事案に関するＤＦＧ学術オンブズマンの調停手続等の概要について説明されている。ドイツでは、各研究機関に設置されたオンブズ事務所の数は740に及ぶという。（２）では、研究不正の類型、研究グループのリーダーの責任の重要さ、不正通報者の保護の困難さなどについて説明された。ドイツ学術オンブズマンに寄せられる相談の内容は盗用に関するものが最も多く、続いて著者資格をめぐる問題（著者としての記載省略、著者の順位の不同意、名誉著者など）が多いという。また、組織のトップに対する制裁がうまく機能しなかった事案についても報告された。（３）では、ドイツの学術オンブズマンが国内のオンブズパーソンとともに「ドイツオンブズパーソンシンポジウム」を隔年で開催しているほか、「欧州研究誠実性ネットワーク」及び「研究誠実性に関する世界会議（WCRI）」に積極的に参加し、関係機関との情報の共有・交換に努めていることが報告された。2019年に香港で開催されたＷＣＲＩにおいて、研究・研究者の評価の方法に関する提言（「香港原則」）が策定されており、その内容についても紹介された。
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比較行政法学の研究
研究課題/領域番号：25590007 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 首都大学東京
徳本 広孝
配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）
従来の行政法学は国内の法解釈問題や政策論に貢献することを念頭に外国法研究に取り組んできたが、今日ではグローバルな法的秩序が形成されつつあり、多国間の利害調整をふまえた政策形成への貢献という視角が行政法学には求められつつあることを指摘した（拙稿「比較行政法学に関する一考察」共編著『現代行政訴訟の到達点と展望』日本評論社・2014年）。
ロンドン・スクール・オブエコノミクス及びロンドン大学東洋・アフリカ研究学院を訪問し、比較行政法学の動向及びその意義について関係研究者と意見交換を行った。上記訪問の成果を日本人研究者と共有し、比較行政法学に関する共同研究会を立ち上げることとなった。 -
大学法の日独比較研究-新公共管理による大学自治の変容-
研究課題/領域番号：19530029 2007年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 首都大学東京
徳本 広孝
配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）
ドイツでは, 大学運営に競争原理・成果主義を導入することによって生じる法的な問題点について, 学説の蓄積がある。そこでは, 例えば, (1) 州立大学について国のコントロールがどの程度及ぶべきか, いかなる手法によるコントロールが適切か, (2) 大学入学資格の制度を通して学生に対して大学学修の機会を保障する配分参加権の理念をふまえて中央で学籍を配分する仕組みのもとで, 大学自身が独自の入試を実施することによって自由に学生を採用する制度をどのように構築すべきか, (3) 大学自身が授業料を決定することはどの程度可能なのか等について検討されている。上記(2) と関連して, ドイツでは大学入試や大学の修了と結びつけられている司法試験や医師国家試験の合否をめぐって行政訴訟が多く提起されており, 大学法の考察にとって国家試験制度の検討も憲法学・行政法学の重要な課題となっている。国家試験の合格者数を成果ととらえると, ドイツでは成果の公正さの確保に司法が果たしている役割が大きいと言える。一方, わが国では, 試験判定をめぐる紛争が, 必ずしも法律上の争訟とは言えないと考えられてきたため, 判例の数も少なく, 公正な試験判定のための解釈論・制度論を展開する素地が十分ではなかったと思われる。大学の成果の公正な把握のための解釈論・制度論を展開するためには, 試験争訟に関する豊富なドイツの判例を検討することが有益である。また, 大学間競争は, 学生の獲得競争でもある。そこでは, どのような入試戦略によってそれぞれの大学が学生を獲得するかが重要な課題となり, 入試制度のあり方が問われてくる。この点については, わが国では, 東京高裁平成19 年3 月29 日判決(判例時報1979号70頁)が, 入試判定において年齢を考慮することが可能か, という形で大学の入試判定における裁量の広狭を検討させる素材を提供している。大学間の競争を想定した新公共管理型大学運営のシステムにおいては, 大学入試制度における大学自身の判断の余地は拡大されるのかが問題となりうる。下記5(1) で揚げた判例研究では, ドイツの試験争訟の動向について簡単な紹介を行うとともに, わが国の試験争訟のあり方について若干の提言を行った(下記「4研究成果」を参照)。
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疫学研究等における倫理基準の実態調査および国際比較研究
研究課題/領域番号：14601005 2002年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 千葉大学
木村 琢麿, 堀 成美, 巻 美矢紀, 徳本 広孝, 佐伯 哲郎
配分額：3400000円 （ 直接経費：3400000円 ）
本研究は、日本の医学研究における倫理基準の定立・運用が、ヒトゲノム・遺伝子研究に偏っており、疫学研究に及んでいないという問題意識から、国内外の実態調査を行うとともに、法学・医学・社会学の観点から国際比較研究をするものである。
1.日本の主要な研究機関に対してアンケート調査・聞き取り調査を行った。従来型の倫理委員会が遺伝子研究を中心に審査しているにとどまり、組織面、審査手続、審査基準の有無などの面で未整備な状況が示された。
2.欧米の実態調査としては、アメリカのジョンズポプキンズ大学を中心に、IRB (Institutional Research Board:施設内審査委員会)の聞き取り調査をした。この結果、IRB成立の社会的背景、組織・手続の厳格性が明らかになった。ヨーロッパについては、文献調査を中心とした。
3.本研究期間中に、日本の厚生労働省・文部科学省により「疫学研究における倫理基準」が策定されたので、この基準の内容を審議経過(議事録など)とともに検討した。当初は欧米の例を参考にした考え方も見受けられたが、最終的には、従来の遺伝子研究に対する基準と同様の抽象的な文言にとどまることになった経緯が示された。
4.これらをもとに、日本と外国との比較検討を行った。わが国と諸外国とのあいだには、疫学研究の歴史的起源の相違があることにも触れている。基本的には、審査手続においてインフォームド・コンセントの実質が保たれていないこと、組織面で外部の専門家を導入する必要性などが指摘でき、アメリカ型のIRBの観念を導入するのが好ましいと考えられるが、本研究をもとに具体的な改革案の作成をするためには、いっそうの継続的考察が要される。
委員歴
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2020年4月 - 2022年3月
埼玉県 埼玉県行政不服審査会委員
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2020年4月 - 2022年3月
日野市 日野市情報公開・個人情報保護及び 行政不服に関する審査会委員
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2021年7月 -
国立国会図書館 国立国会図書館事務文書開示・個人情報保護審査会
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2020年10月 -
法務省 司法試験考査委員
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2018年6月 - 2019年6月
多摩市 情報公開・個人情報保護運営審議会
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2019年4月 -
人事院 国家公務員総合職試験委員
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2018年4月 -
東京都 情報公開/個人情報保護審査会委員
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2015年4月 - 2017年3月
埼玉県 埼玉県情報公開審査会委員
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2014年5月 - 2017年3月
内閣府 退職手当審査会委員
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2013年 - 2017年
法務省 司法試験考査委員
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2009年4月 - 2014年4月
総務省 退職手当恩給審査会委員
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2008年4月 - 2012年3月
一般財団法人行政書士試験研究センター 行政書士試験委員
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2008年4月 - 2012年3月
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 基準策定委員
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2007年4月 - 2011年3月
埼玉県 埼玉県個人情報保護審査会委員
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2008年4月 - 2009年12月
東京都 東京都青少年問題協議会委員