2024/09/20 更新

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ツチヤ　タケシ
土屋　武
TSUCHIYA Takeshi
所属
法学部 准教授
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外部リンク

学位

  • 修士（法学） （ 中央大学 ）

学歴

  • 2013年10月
     

    中央大学   法学研究科   博士後期   単位取得満期退学

  • 2007年3月
     

    中央大学   法学研究科   博士前期   修了

  • 2004年3月
     

    中央大学   法学部   法律学科   卒業

経歴

  • 2020年4月 - 　

    中央大学   法学部   准教授

  • 2016年4月 - 2020年3月

    中央大学法科大学院兼任講師

  • 2013年11月 - 2020年3月

    新潟大学法学部・大学院現代社会文化研究科   准教授

  • 2008年4月 - 2020年3月

    中央大学通信教育部インストラクター

  • 2013年4月 - 2014年3月

    帝京大学法学部非常勤講師

  • 2012年4月 - 2014年3月

    杏林大学総合政策学部非常勤講師

  • 2013年4月 - 2013年9月

    東洋大学法学部非常勤講師

  • 2012年4月 - 2012年9月

    埼玉大学経済学部非常勤講師

  • 2010年10月 - 2011年3月

    埼玉大学経済学部非常勤講師

  • 2010年5月 - 2010年9月

    聖学院大学政治経済学部非常勤講師

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所属学協会

  • ドイツ憲法判例研究会

  • 日本法哲学会

  • 日本公法学会

  • 日本財政法学会

  • 日本社会保障法学会

  • 法文化学会

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研究分野

  • 人文・社会 / 国際法学  / 国際法学

論文

  • 判例クローズアップ 平成29年衆議院議員総選挙と投票価値の平等 : 0増6減された衆議院小選挙区選出議員選挙区割規定の合憲性[最高裁平成30.12.19判決]

    土屋 武

    法学教室   ( 464 )   47 - 53   2019年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

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  • NPD政党禁止事件判決 査読

    土屋 武

    自治研究   95 ( 1 )   144   2019年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：第一法規  

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  • 民主主義における法学(2・完)

    レプシウス オリヴァー, 土屋 武

    法政理論   51 ( 2 )   160 - 180   2018年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：新潟大学法学会  

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  • 民主主義における法学(1)

    レプシウス オリヴァー, 土屋 武

    法政理論   51 ( 1 )   183 - 208   2018年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：新潟大学法学会  

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  • ペーター・ヘーベルレ傘寿を祝して(3・完)コンテクスト主義の法理論

    フォスクーレ アンドレアス, ヴィシュマイヤー トーマス, 畑尻 剛, 土屋 武

    自治研究   94 ( 8 )   64 - 77   2018年8月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：第一法規  

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  • ペーター・ヘーベルレ傘寿を祝して(2)コンテクスト主義の法理論

    フォスクーレ アンドレアス, ヴィシュマイヤー トーマス, 畑尻 剛, 土屋 武

    自治研究   94 ( 7 )   21 - 44   2018年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：第一法規  

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  • ペーター・ヘーベルレ傘寿を祝して(1)コンテクスト主義の法理論

    フォスクーレ アンドレアス, ヴィシュマイヤー トーマス, 畑尻 剛, 土屋 武

    自治研究   94 ( 4 )   17 - 31   2018年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：第一法規  

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  • 基本権解釈の「主体」に関する予備的考察

    土屋 武

    戸波江二先生古稀記念論文集   95 ( 1 )   144   2017年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：信山社  

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  • 欧州議会3％阻止条項違憲無効判決 査読

    土屋 武

    自治研究   93 ( 7 )   154   2017年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：第一法規  

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  • 連邦選挙法6条1項一部違憲無効判決 査読

    土屋 武

    自治研究   92 ( 9 )   144   2016年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：第一法規  

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  • ヴンジーデル決定 査読

    土屋 武

    自治研究   92 ( 1 )   - 153   2016年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：第一法規  

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  • ドイツ法 (特集 学界回顧2015年)

    土屋 武, 大原 寛史

    法律時報   87 ( 13 )   290 - 298   2015年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

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  • 平等選挙原則のドグマーティク・断章 : ドイツの判例・学説を中心に (長尾一紘先生古稀記念論文集)

    土屋 武

    法学新報   120 ( 1 )   293 - 328   2013年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：中央大学  

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  • 翻訳 タブーとしての人間の尊厳

    ポッシャー ラルフ, 松原 光宏, 土屋 武

    比較法雑誌   46 ( 4 )   115 - 136   2013年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：日本比較法研究所  

    人間の尊厳の絶対性をめぐっては，とくに9.11テロ以後，議論が再燃している。人間の尊厳の保障の相対化可能性を明示的に認める者もあらわれている。 ポッシャーは，本論文において，人間の尊厳が法ドグマーティクにおいて絶対性をもつものとされることは，法ドグマーティクの内的視点のレベルの目的合理性判断では説明できるものではないとし，社会学(法社会学)を手がかりに，この点に検討を加える。そして，①人間の尊厳は単なる禁止を超えたタブーとしての性格を持ち，そもそもそれを主題化することも禁止され，これに触れる行為については目的合理性に基づく衡量には服しない，②人間の尊厳の相対化を認めると，その例外がインフレ化することから，人間の尊厳の侵害を法的なタブーとし，その違反に制裁を科すことで， 「悲劇的選択」の濫用を防ぐ，③それでもなお人間の尊厳を侵害しなければならない極めて例外的ケースも理論上は存在するがその場合は法的制裁を受ける覚悟のもとで，個人の倫理的責任によりタブー破りが行われる，そして，社会は「悲劇的選択」の処理からわかるように，法と倫理の構造的カップリングが対抗的な形で行われることになる，ことなどを指摘する。

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  • 翻訳 人間の尊厳と核心領域保護 : 基本権思考の空間化の危険について

    ポッシャー ラルフ, 松原 光宏, 土屋 武

    比較法雑誌   46 ( 3 )   119 - 146   2012年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：日本比較法研究所  

    本稿は、ドイツ国法学における人間の尊厳のドグマーティク上の中心問題である核心領域保護を主題とし、さらに新たに導入された連邦刑事局法の規定が人間の尊厳に反しないかを検討する。その概要は、次のとおりである。 新たな安全問題を背景に、連邦憲法裁判所は人間の尊厳の保護について、私的生活形成の核心領域保護のコンセプトを打ち出した。この核心領域保護を実態的であれ理念的であれ、空間的に理解する学説が多いが、そのように解すると、判例の立場は、核心領域の絶対的保護と核心領域への侵襲が実践的に不可避であるとする、いわば矛盾を呈するものと理解されることになる。この矛盾を解消するべく、学説は、空間的理解の徹底を図る立場と、人間の尊厳の絶対性を放棄し、衡量可能性を認める立場とに分かれることになる。 このような状況に対し、ポッシャー教授は、判例の立場を擁護する。まず、人間の尊厳はまさに不可侵であることから、この保障を空間的に理解すること自体を問題視し、これに尊重要求としての人間の尊厳の保障を対置する。これは人間相互の関係を保護するものであって、国家は尊重をもって人間に対峙しなければならないことを要求する。この尊重要求がみたされるかどうかが人間の尊厳保障の中核問題であって、そのため、空間（身体・生命等）への侵襲が必然的に尊厳侵害になるわけではないとする。 そして、国家による介入措置により、私的生活形成の核心領域に意図せざる効果が生じた場合には、当該効果の回避の努力、なお効果が発生した場合の効果の限定化と補償といった努力の真摯性が認められるかが、尊重要求を満たしているかどうかの一つの基準とする。そして情報の収集段階、利用段階について具体的な判断枠組を提示する。以上の観点からすると、新たな連邦掲示庁法の規定は収集・利用両レベルにおいて問題があるとする。

    CiNii Books

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  • 団結の自由の法的構成についての一考察ードイツにおける判例・学説を手がかりとして 査読

    土屋 武

    中央大学大学院研究年報   ( 38 )   3 - 20   2008年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：中央大学大学院研究年報編集委員会  

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  • 国家による情報提供活動と基本権 査読

    土屋 武

    中央大学大学院研究年報   ( 37 )   3 - 26   2007年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：中央大学大学院研究年報編集委員会  

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  • 翻訳 ペーター・ヘーベルレ「憲法裁判をめぐって」（畑尻剛共訳）

    土屋 武

    比較法雑誌   40 ( 3 )   49   2006年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：日本比較法研究所  

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書籍等出版物

  • ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ

    小畑郁, 江島晶子, 北村泰三, 建石真公子, 戸波江二編（ 担当： 共著 範囲: 比例代表制における10％阻止条項）

    信山社  2019年3月 

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    担当ページ：79   記述言語：日本語  

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  • ドイツの憲法判例Ⅳ

    鈴木秀美, 畑尻剛, 宮地基編（ 担当： 共著 範囲: ヴンジーデル決定、連邦選挙法6条一部違憲無効判決）

    信山社  2018年10月 

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    担当ページ：29,78   記述言語：日本語  

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  • 憲法事例演習

    大沢秀介, 大林啓吾編（ 担当： 共著 範囲: 選挙犯罪捜査における投票の秘密、死刑の合憲性）

    成文堂  2018年3月 

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    記述言語：日本語  

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  • 判例トレーニング憲法

    棟居快行, 小山剛, 工藤達朗編（ 担当： 共著 範囲: 堀越事件）

    信山社  2018年3月 

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    担当ページ：95   記述言語：日本語  

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  • ディルク・エーラース 教会・基本権・公経済法

    松原光宏編訳（ 担当： 共訳 範囲: 土地および環境の使用にかかる財産権保護、社会的拘束と公用収用）

    日本比較法研究所  2017年3月 

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    担当ページ：75   記述言語：日本語  

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  • ディートリヒ・ムルスヴィーク 基本権・環境法・国際法

    畑尻剛編訳（ 担当： 共訳 範囲: 基本権介入としての国家による警告、価値評価、批判―国家の情報提供行為を通じた経済・意見誘導）

    日本比較法研究所  2017年3月 

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    記述言語：日本語  

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  • トーマス・ヴュルテンベルガー 国家と憲法の正統化について

    畑尻剛編訳（ 担当： 共訳 範囲: 時代精神に定位した法の継続的形成と民主的正統性）

    日本比較法研究所  2016年12月 

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    記述言語：日本語  

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  • 新・スタンダード憲法〔第4版補訂版〕

    古野豊秋, 畑尻剛編（ 担当： 共著 範囲: 社会権）

    尚学社  2016年4月 

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    記述言語：日本語  

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  • 法学・憲法を知る

    山本悦夫編（ 担当： 共著 範囲: 基本的人権総論、包括的権利、内閣）

    八千代出版  2015年5月 

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    記述言語：日本語  

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  • 判例から考える憲法

    小山剛, 畑尻剛, 土屋武編（ 担当： 共著 範囲: 行政による国民への情報提供、老齢加算廃止、大学入試と司法審査）

    法学書院  2014年8月 

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    記述言語：日本語  

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  • ペーター・ヘーベルレ 多元主義における憲法裁判

    畑尻剛, 土屋武編訳（ 担当： 共訳）

    日本比較法研究所  2014年8月 

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    記述言語：日本語  

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  • 憲法判例インデックス

    工藤達朗編（ 担当： 共著 範囲: 国務請求権、労働基本権、国会）

    商事法務  2014年3月 

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    記述言語：日本語  

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  • ドイツの憲法裁判[第２版]

    畑尻 剛, 工藤 達朗（ 担当： 共著 範囲: 基本権の審査枠組,審査範囲・審査基準・審査密度）

    中央大学出版部  2014年2月 

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    担当ページ：526,549   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 憲法の規範力と憲法裁判

    ドイツ憲法判例研究会, 戸波 江二, 畑尻 剛, 編集代表（ 担当： 共著 範囲: 「議論による代表」としての憲法裁判所）

    信山社  2013年9月 

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    担当ページ：13   記述言語：日本語  

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  • 新・スタンダード憲法

    古野豊秋, 畑尻剛編（ 担当： 共著 範囲: 社会権）

    尚学社  2013年4月 

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    記述言語：日本語  

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  • ユダヤ出自のドイツ人法律家

    森勇編訳（ 担当： 共著 範囲: パウル・ラーバント）

    日本比較法研究所  2012年3月 

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    担当ページ：463   記述言語：日本語  

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  • ハンス・D. ヤラス 現代ドイツ・ヨーロッパ基本権論

    松原光宏編（ 担当： 共訳 範囲: 基本権：防御権と客観的原則規範）

    日本比較法研究所  2011年12月 

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    担当ページ：129   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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MISC

  • 解説 憲法裁判基本用語集（判決形式・判決の効力）

    土屋 武

    ドイツの憲法判例Ⅳ   394   2018年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：信山社  

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  • 憲法 (判例回顧と展望 2017)

    松原 光宏, 阿部 純子, 石田 若菜, 太田 航平, 土屋 武

    法律時報   90 ( 6 )   3 - 26   2018年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

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  • 憲法 (判例回顧と展望 2016)

    松原 光宏, 阿部 純子, 石田 若菜, 太田 航平, 土屋 武

    法律時報   89 ( 7 )   3 - 25   2017年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

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  • 憲法 (判例回顧と展望 2015)

    松原 光宏, 阿部 純子, 石田 若菜, 太田 航平, 土屋 武

    法律時報   88 ( 6 )   3 - 25   2016年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

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  • ドイツ法（ドイツ公法）

    土屋 武

    学会回顧と展望2015   2015年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 解説 大学入試と司法審査

    土屋 武

    受験新報   ( 737 )   10   2012年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

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  • 翻訳 憲法裁判の基本問題

    ヘーベルレ ペーター, 畑尻 剛, 土屋 武

    比較法雑誌   45 ( 4 )   75 - 139   2012年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：日本比較法研究所  

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  • 解説 行政による国民への情報提供

    土屋 武

    受験新報   ( 730 )   5   2011年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

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  • 解説 老齢加算廃止

    土屋 武

    受験新報   ( 722 )   6   2011年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

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  • 解説 憲法裁判基本用語集（判決形式・判決の効力）

    土屋 武

    ドイツの憲法判例Ⅲ   546   2008年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：信山社  

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講演・口頭発表等

  • NPD政党禁止事件判決

    土屋 武

    ドイツ憲法判例研究会  2017年12月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 法のネットワーク化とイノベーション

    土屋 武

    日本法哲学会  2017年11月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 「憲法と行政裁量」に関する予備的考察・序

    土屋 武

    公法系勉強会（中央大学法科大学院）  2016年6月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 欧州議会3％条項違憲判決

    土屋 武

    ドイツ憲法判例研究会  2015年1月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 規範的システム理論と社会国家―K. H. ラデューアの所説を中心に

    土屋 武

    新潟公法研究会  2014年6月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 憲法上の要請としての首尾一貫性？―立法の合理性をめぐるドイツの議論を手がかりに

    土屋 武

    公法系勉強会（中央大学法科大学院）  2014年5月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 原理理論の有用性？―R. アレクシーをめぐる論争の一断面

    土屋 武

    新潟公法研究会  2014年3月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 平等選挙原則のドグマーティク―ドイツの判例・学説を中心に

    土屋 武

    中央大学公法研究会  2013年2月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 連邦選挙法6条一部違憲無効判決

    土屋 武

    ドイツ憲法判例研究会  2013年1月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • メラース「連邦憲法裁判所の合法性・正統性・正統化」論文をめぐって

    土屋 武

    阪大憲法研究会  2012年2月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 司法の民主的正当性・再考―ドイツの議論を手がかりに

    土屋 武

    科研費共同研究「憲法の規範力」研究会（ドイツ憲法判例研究会）  2011年11月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • ヴンジーデル決定

    土屋 武

    ドイツ憲法判例研究会  2010年12月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • ベルリン州委託発注法1条1項2文（協約賃金遵守規定）の合憲性

    土屋 武

    中央大学公法判例研究会  2008年7月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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社会貢献活動

  • 燕市行政不服審査会委員

    2016年6月 - 　

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  • 燕市情報公開・個人情報保護審査会委員

    2014年6月 - 　

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  • 燕市情報公開・個人情報保護制度審議会委員

    2014年6月 - 　

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  • 燕市法令遵守審査会委員

    2014年6月 - 　

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  • 国土交通省北陸地方整備局入札監視委員会委員

    2014年4月 - 　

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  • 新潟市個人情報保護審議会委員

    2014年4月 - 　

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