Updated on 2024/04/14
修士（法学） ( 中央大学 )
Chuo University Graduate School, Division of Law master course completed
Chuo University Faculty of Laws graduated
2008.4 -
中央大学法学部教授
2007.4 - 2008.3
中央大学法学部准教授 Faculty of Law
1999.4 - 2007.3
中央大学法学部助教授 Faculty of Law
1996.4 - 1999.3
中央大学法学部助手 Faculty of Law
日本私法学会
Civil Law
Civil Law
Humanities & Social Sciences / Civil law / 民事法学
フランチャイズ契約の期間満了に際して作成された、契約終了および再契約（更新）の不存在を確認する書面の効力 札幌地判令和四年四月二一日評釈
高田 淳
増刊法律時報 私法判例リマークス68 2024年 03月号 [雑誌] 法律時報別冊 ( 68 ) 38 - 41 2024.3
損害賠償種類論における損害現象論的区分説の骨子
高田 淳
社会の多様化と私法の展開: 小野秀誠先生古稀記念論文集 42 - 59 2024.2
履行に代わる損害賠償（填補賠償）の識別 Invited
高田 淳
民法の展開と構成 小賀野晶一先生古稀祝賀 269 - 292 2023.3
早期代替取引費用の賠償対象性（試論）
高田 淳
現代経済法の課題と理論――金井貴嗣先生古稀祝賀論文集 533 - 550 2022.1
損害賠償種類論における時期的区分説の骨子
高田 淳
高齢社会における民法・信託法の展開――新井誠先生古稀記念論文集 272 - 296 2021.12
損害賠償種類論における時期的区分説の検証 ――早期代替取引費用の賠償対象性を素材として――
高田 淳
法学新報 127 ( 3=4 ) 265 - 320 2021
付随義務の分類（一）
高田 淳
法学新報 126 ( 9=10 ) 55 - 126 2020
付随義務の分類（二）
高田 淳
法学新報 126 ( 11=12 ) 41 - 128 2020
付随義務の分類（三・完）
高田 淳
法学新報 127 ( 1 ) 1 - 64 2020
民法(債権法)改正の概要と要件事実
小賀野 晶一, 松嶋 隆弘（ Role： Joint author）
三協法規出版 2017.5
高校生からの法学入門
中央大学法学部編（ Role： Joint author）
中央大学 2016.8
債権法改正に関する比較法的検討
只木誠, ハラルド・バウム編（ Role： Joint translator継続的契約の終了|rn|Beendigung von Dauerschuldverträgen|rn|継続的契約の解約告知における継続性の利益(Marc-Philippe Weller, Das Kontinuitätinteresse bei der Kündingung von Dauerschuldverträgen)）
中央大学 2014.6
判例プラクティス 民法Ｉ 総則・物権
松本恒雄, 潮見佳男編（ Role： Joint author２４７ 登記の推定力 最判昭和３４・１・８|rn|２４８ 滅失建物の登記の流用 最判４０・５・４|rn|２４９ 担保権の登記の流用 最判４９・１２・２４）
信山社 2010.3
一般社団法人・財団法人の法務と税務
根田正樹, 丸山秀平, 坂田純一編著（ Role： Sole author）
財経詳報社 2008.5
適切でない情報提供を行ったフランチャイザーの責任（東京高判平成１１・１０・２８）
山野目章夫, 広渡鉄 監修（ Role： Sole author）
きんざい 2007.11
ブリッジブック先端民法入門 （第二版）
山野目章夫編（ Role： Sole author）
信山社 2006.4
民法Ⅳ（債権各論）
（ Role： Sole author）
青林書院 2002.11
連載 判例を読もう！ 19 履行しても債務不履行！？
高田 淳
中央評論 72 ( 4 ) 137 - 147 2021
民法（財産法）「６ 契約」 （特集 ２０１６|rn|年学界回顧）
法律時報 88 ( 13 ) 79 - 84 2016.12
現実類型としてのフランチャイズ契約：値引き販売制限問題をめぐる裁判例に即して
法学新報 123 ( 5=6 ) 479 - 539 2016.11
Beendigung von Dauerschuldverträgen in Japan:|rn| Ein Reformvorschlag und seine Vereitelung
ZJAPANR ( 42 ) 75 - 85 2016
民法（財産法）「６ 契約」 （特集 ２０１５|rn|年学界回顧）
法律時報 87 ( 13 ) 93 - 100 2015.12
高田淳
法学新報 122 ( 1・2 ) 559 - 592 2015.8
フランチャイザーの競合回避義務
高田淳
民事責任の法理 円谷峻先生古稀祝賀論文集 339 - 359 2015.5
民法（財産法）「６ 契約」 （特集 ２０１４年学界回顧）
法律時報 86 ( 13 ) 94 - 100 2014.12
Takada Atsushi
法学新報（中央大学） 121 ( 7=8 ) 213 - 273 2014.12
債権法改正論議 （白門時評 法と社会３５５）
白門（中央大学） 66 ( 6 ) 4 - 5 2014.6
Takada Atsushi
法学新報（中央大学） 120 ( 11=12 ) 1 - 81 2014.3
フランチャイズチェーンにおける購入利益を扱うための法的枠組（３完） Ｄｉｅ Ｅｉｎｋａｕｆｓｖｏｒｔｅｉｌｅ ｉｎ Ｆｒａｎｃｈｉｓｅｓｙｓｔｅｍｅ（３）
比較法雑誌（中央大学） 47 ( 2 ) 61 - 106 2013.9
フランチャイズチェーンにおける購入利益を扱うための法的枠組（２） Ｄｉｅ Ｅｉｎｋａｕｆｓｖｏｒｔｅｉｌｅ ｉｎ Ｆｒａｎｃｈｉｓｅｓｙｓｔｅｍｅ（２）
比較法雑誌（中央大学） 47 ( 1 ) 1 - 44 2013.6
フランチャイズチェーンにおける購入利益を扱うための法的枠組（１） Ｄｉｅ Ｅｉｎｋａｕｆｓｖｏｒｔｅｉｌｅ ｉｎ Ｆｒａｎｃｈｉｓｅｓｙｓｔｅｍｅ（１）
比較法雑誌（中央大学） 46 ( 4 ) 37 - 73 2013.3
判例時報 ( 2148 ) 160 - 168 2012.7
コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会報告書（５完）
コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会(池田辰夫、小塚荘一郎、笹村正彦、根岸哲、高田淳
ＮＢＬ ( 952 ) 56 - 60 2011.5
コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会報告書（４）
コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会(池田辰夫、小塚荘一郎、笹村正彦、根岸哲、高田淳
ＮＢＬ ( 951 ) 70 - 77 2011.4
コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会報告書（３）
コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会(池田辰夫、小塚荘一郎、笹村正彦、根岸哲、高田淳
ＮＢＬ ( 950 ) 75 - 82 2011.4
コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会報告書（２）
コンビニエンス・フランチャイズ, システムをめぐる, 法律問題に関する, 研究会, 池田辰夫, 小塚荘一郎, 笹村正彦, 根岸哲, 高田淳
ＮＢＬ ( 949 ) 86 - 91 2011.3
コンビニエンス・フランチャイズ・システムをめぐる法律問題に関する研究会報告書（１）
コンビニエンス・フランチャイズ, システムをめぐる法律問題に関する研究会, 池田辰夫, 小塚荘一郎, 笹村正彦, 根岸哲, 田淳
ＮＢＬ ( 948 ) 6 - 13 2011.3
自由な解除権と契約の拘束力
白門（中央大学） 61 ( 12 ) 27 - 32 2009.12
フランチャイズ契約におけるフランチャイザーの報告義務（平成２０．７．４最高二小判）
『判例セレクト２００８（月刊法学教室３４２別冊付録）』 2009.3
テレビ放送番組内容に関する取材対象者の期待・信頼（平成２０．６．１２最高一小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 53 ( 12 ) 118 - 118 2008.12
フランチャイズ契約におけるフランチャイザーの報告義務（平成２０．７．４最高二小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 53 ( 10 ) 122 - 122 2008.10
不作為不法行為（平成２０．２．２８最高一小判） （白門時評 法と社会２８８）
白門（中央大学） 60 ( 10 ) 4 - 5 2008.10
被害者に疾患がある場合の素因減額（平成２０．３．２７最高一小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 53 ( 8 ) 132 - 132 2008.8
不作為による不法行為（平成２０．２．２８最高一小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 53 ( 6 ) 114 - 114 2008.6
遺留分減殺請求における価額弁償と遅延損害金（平成２０．１．２４最高一小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 53 ( 4 ) 135 - 135 2008.4
最判平成１８・１２・２１評釈
法学新報 114 ( 7・8 ) 189 - 221 2008.3
動産における共有物分割方法（平成１８．６．１最高一小判，平成１９．５．１７東京高判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 53 ( 2 ) 123 - 123 2008.2
継続的な売買契約における更新拒絶（平成１９．６．１９福岡高判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 52 ( 12 ) 119 - 119 2007.12
不当利得返還義務の範囲（平成１９．３．８最高一小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 52 ( 10 ) 111 - 111 2007.10
内縁の配偶者と被害者側の過失（平成１９．４．２４最高三小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 52 ( 8 ) 118 - 118 2007.8
交渉相手方に契約締結を期待させた者の責任（平成１９．２．２７最高三小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 52 ( 6 ) 114 - 114 2007.6
庶民からの「金返せ」（下）
白門 59 ( 6 ) 65 - 77 2007.6
庶民からの「金返せ」（上）
白門 59 ( 5 ) 67 - 73 2007.5
Takada A.
法学新報 113 ( 7・8 ) 55 - 90 2007.4
債権質権設定者の担保価値維持義務（平成１８．１２．２１最高一小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 52 ( 4 ) 115 - 115 2007.4
素因減額論（平成１８．４．７名古屋高判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 52 ( 2 ) 118 - 118 2007.2
金融機関・建築業者の説明義務（平成１８．６．１２最高一小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 51 ( 12 ) 103 - 103 2006.12
囲繞地通行権の成立とその内容（平成１８．３．１６最高一小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 51 ( 10 ) 117 - 117 2006.10
責任能力のある未成年者の行為に関する親権者の責任（平成１８．２．２４最高二小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 51 ( 8 ) 112 - 112 2006.8
不実の所有権移転登記をめぐる民法９４条２項・１１０条の類推適用（平成１８．２．２３最高一小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 51 ( 6 ) 115 - 115 2006.6
対抗問題において背信的悪意が認められるための基準（平成１８．１．１７最高三小判）＜最新判例演習室 民法＞
法学セミナー 51 ( 4 ) 119 - 119 2006.4
Takada A.
法学新報 112 ( 9=10 ) 93 - 184 2006.3
平成１６年民法改正・債権総論の解説
白門 58 ( 2 ) 15 - 21 2006.2
不法行為法における「権利」の解釈――自己決定権および延命利益論に即して
白門 57 ( 5 ) 94 - 100 2005.5
東京高判 平成14・12・5評釈
法学新報 111 ( 11・12 ) 269 - 329 2005.3
説明義務 （白門時評 法と社会２３７）
白門 56 ( 7 ) 4 - 5 2004.7
福岡高判 平成13・4・10および名古屋地判 平成13・5・8評釈
法学新報 111 ( 1・2 ) 469 - 521 2004.7
訴訟のなかのフランチャイズシステム――ＨＫＨＫ亭定点観測
白門 55 ( 6 ) 60 - 69 2004.6
債権執行から見た民法（下）
白門 54 ( 7 ) -6 - 6 2002.7
債権執行から見た民法（上）
白門 54 ( 6 ) -88 - 88 2002.6
ライセンス契約における契約対象の瑕疵
法学新報 108 ( 5・6 ) -251 - 251 2001.12
民法学習上の留意点（その二）
白門 53 ( 6 ) -49 - 49 2001.6
Takada Atsushi
私法 2001 ( 63 ) 212 - 218 2001.4
フランチャイズ契約の特質
現代契約法の展開（論文集） 391 2000.7
民法学習上の留意点
白門 52 ( 6 ) 48 2000.6
Takada Atsushi
法学新報 105 ( 8, 9, 10, 11, 12 ) 125 - 246 1999.4
「販売店契約」の解約に関するドイツの判例と学説
中央大学大学院研究年報 ( 25 ) 1996.2
継続的契約の終了
債権法改正に関する比較法的検討 2014.2
特約店契約およびフランチャイズ契約の解消
日本私法学会,日本私法学会 2000.10
ドイツ民法判例研究（無効な契約の招来による契約締結上の過失）
1999.7
現代的契約の研究
2008 -
Grant type：Competitive
2012 -
日本私法学会 理事
