Updated on 2024/04/11
その他 ( その他 )
The University of Tokyo Faculty of Laws graduated
北海道滝川高校 graduated
2017.10 -
中央大学法学部教授
2005.4 - 2017.9
東北大学大学院法学研究科教授
2013.10 - 2014.3
東北学院大学非常勤講師
2012.10 - 2013.3
東北学院大学非常勤講師
2011.10 - 2012.3
東北学院大学非常勤講師
2010.10 - 2011.3
東北学院大学非常勤講師
2009.10 - 2010.3
東北学院大学非常勤講師
2008.4 - 2008.9
東北学院大学非常勤講師
2007.4 - 2007.9
東北学院大学非常勤講師
2000.4 - 2005.3
東北大学大学院法学研究科助教授
2001.4 - 2001.9
一橋大学非常勤講師
1995.2 - 2000.3
東北大学法学部助教授
1992.4 - 1995.1
東京大学法学部講師
1989.4 - 1992.3
東京大学法学部助手
租税法学会
日本公法学会
Tax Law
Humanities & Social Sciences / Public law / 公法学
相続税・贈与税の動向と課題
渋谷雅弘
税大ジャーナル ( 35 ) 39 - 57 2023.10
贈与税の非課税財産
渋谷雅弘
税務事例研究 ( 194 ) 41 - 51 2023.7
相続税・贈与税の一体化について
渋谷雅弘
租税研究 ( 879 ) 39 - 59 2023.1
評価通達と平等原則 : 最高裁令和4年4月19日判決を読む
渋谷雅弘
ジュリスト ( 1575 ) 101 - 106 2022.9
登記名義人死亡時における固定資産税2 Invited
渋谷雅弘
税務事例研究 ( 187 ) 50 - 67 2022.5
定期傭船契約付き船舶の評価方法 Invited
渋谷雅弘
ジュリスト ( 1563 ) 10 - 11 2021.10
不法な所得――制限超過利息 Invited
渋谷雅弘
租税判例百選（第７版） 66 - 67 2021.6
固定資産税における適正な時価 Invited
渋谷雅弘
租税判例百選（第７版） 190 - 191 2021.6
マンションの評価と課税 Invited
渋谷雅弘
税務事例研究 ( 174 ) 52 - 70 2021.5
ふるさと納税制度再考―望ましい制度のあり方とは
渋谷雅弘
税 75 ( 9 ) 75 - 79 2020.9
家族財産の管理・承継の変化と税制 Invited
渋谷雅弘
租税法研究 ( 48 ) 20 - 38 2020.6
登記名義人死亡時における固定資産税 Invited
税務事例研究 ( 174 ) 51 - 70 2020.3
用途の異なる部分を併有する区分所有建物の固定資産税 Invited
渋谷雅弘
税研 ( 208 ) 233 - 236 2019.11
固定資産税の現状と課題再論 Invited
渋谷雅弘
資産評価情報 ( 231 ) 3 - 9 2019.7
森林環境税についての一考察 Invited
渋谷雅弘
地方税 70 ( 3 ) 2 - 8 2019.3
資産の不均等交換 Invited
渋谷雅弘
税務事例研究 ( 167 ) 63 - 77 2019.1
相続税制と事業承継税制の動向 Invited
渋谷雅弘
租税研究 ( 830 ) 76 - 100 2018.12
財産の評価ルールに関する研究ノート
澁谷雅弘
法学 81 ( 6 ) 764 - 789 2018.1
「１画地の宅地」の意義
澁谷雅弘
税務事例研究 ( 161 ) 57 - 81 2018.1
税制改正大綱を評価する―資産課税―
税研 ( 193 ) 66 2017.5
フィナンシャル・レビュー 2017 ( 129 ) 79 - 92 2017.3
日本に一時的に滞在している外国人と相続税
税務事例研究 ( 155 ) 56 2017.1
固定資産税における名義人課税主義の妥当範囲
資産評価情報 ( 215 ) 3 2016.11
ジュリスト ( 1493 ) 32 - 38 2016.5
被相続人の死亡により取得する共済金
税務事例研究 ( 150 ) 59 2016.3
法学教室 ( 425 ) 27 - 33 2016.2
ジュリスト ( 1483 ) 43 - 48 2015.8
税研 31 ( 181 ) 46 - 51 2015.5
借地をめぐる紛争と相続税
税務事例研究 ( 144 ) 54 2015.3
固定資産税の現状と課題
租税法研究 ( 43 ) 69 2014.10
税務事例研究 133 ( 138 ) 68 - 91 2014.3
贈与税の非課税・控除規定
税研 ( 171 ) 38 2013.9
地方税 64 ( 6 ) 2 - 7 2013.6
ジュリスト ( 1455 ) 41 - 46 2013.6
詐害行為取消権の行使と課税関係
税務事例研究 ( 132 ) 63 2013.3
占有承継による取得時効と課税関係
税務事例研究 ( 126 ) 70 2012.3
税理 55 ( 1 ) 73 - 80 2012.1
日税研論集 62 ( 62 ) 199 - 226 2011.12
税研 27 ( 159 ) 46 - 51 2011.9
税務事例研究 119 ( 120 ) 54 - 72 2011.3
税研 25 ( 151 ) 46 - 51 2010.5
財産の法定評価をめぐる問題
税務事例研究 ( 114 ) 81 2010.3
法学 73 ( 6 ) 103 - 880 2010.1
地方税 60 ( 9 ) 2 - 7 2009.9
税務事例研究 108 ( 108 ) 69 - 86 2009.3
更正の請求をめぐる今日の論点
租税法研究 ( 37 ) 89 2008.10
相続税法改正の動向
租税研究 ( 712 ) 40 2008.10
税研 23 ( 139 ) 22 - 26 2008.5
税務事例研究 102 ( 102 ) 69 - 86 2008.3
税理 51 ( 3 ) 92 - 98 2008.3
税務事例研究 96 ( 96 ) 69 - 88 2007.3
税務事例研究 86 ( 86 ) 47 - 69 2005.7
固定資産税における家屋をめぐる課税と評価の問題
租税研究 ( 669 ) 75 2005.4
事業承継税制の現状
法学 69 ( 1 ) 30 2005.4
ジュリスト ( 1282 ) 197 - 202 2005.1
日税研論集 56 ( 56 ) 155 - 185 2004.12
税務事例研究 79 ( 79 ) 41 - 59 2004.5
日税研論集 52 ( 52 ) 183 - 210 2003.4
固定資産税における家屋と民法上の建物
資産評価情報 ( 133 ) 2 2003.3
税研 18 ( 108 ) 20 - 26 2003.3
税務事例研究 72 ( 72 ) 63 - 87 2003.3
日税研論集 50 ( 50 ) 145 - 168 2002.5
税研 17 ( 102 ) 47 - 54 2002.3
税務事例研究 62 ( 62 ) 43 - 65 2001.7
日税研論集 47 ( 47 ) 139 - 161 2001.5
固定資産税における審査申出制度の改正について
資産評価情報 ( 117 ) 2 2000.7
税務事例研究 56 ( 56 ) 51 - 71 2000.7
シャウプ勧告における所得税――譲渡所得を中心として――
租税法研究 ( 28 ) 61 1999.10
日税研論集 ( 41 ) 101 - 121 1999.5
日税研論集 ( 37 ) 121 - 142 1997.5
SHIBUYA Masahiro
法学 61 ( 1 ) 1 - 31 1997.4
自己株式の取得とみなし配当課税
租税法研究 ( 25 ) 14 1996.10
ジュリスト ( 1078 ) 106 - 110 1995.11
資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価(5・完)－－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－－
SHIBUYA Masahiro
法学協会雑誌 111 ( 6 ) 769 - 821 1994.6
資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価(4)－－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－－
SHIBUYA Masahiro
法学協会雑誌 111 ( 4 ) 476 - 536 1994.4
資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価(3)－－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－－
SHIBUYA Masahiro
法学協会雑誌 111 ( 1 ) 69 - 130 1994.1
資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価(2)－－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－－
SHIBUYA Masahiro
法学協会雑誌 110 ( 10 ) 1504 - 1563 1993.10
Tax Policy Making in Japan
A Final Draft Report from FAIR to the World Bank on Taxation and Economic Growth(Asian Miracle Project) 25 1993.9
資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価(1)－－アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として－－
SHIBUYA Masahiro
法学協会雑誌 110 ( 9 ) 1323 - 1383 1993.9
ジュリスト ( 1004 ) 22 - 26 1992.7
アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価における支配株式プレミアム（control premium）及び少数株式ディスカウント（minority discount）
税研別冊90'第１回税研論文賞入選論文特集 4 1991.10
ケースブック租税法〔第６版〕
金子, 宏, 佐藤, 英明, 増井, 良啓, 渋谷, 雅弘（ Role： Joint editor第４編）
弘文堂 2023.9 （ ISBN:9784335305214 ）
水野忠恒先生古稀記念論文集 公法・会計の制度と理論
渋谷雅弘ほか編（ Role： Joint editor無償取得資産の取得費）
中央経済社 2022.3
租税法律主義の総合的検討
中里実, 藤谷武史編著（ Role： Joint author第２章 租税法規による他の法令への準拠）
有斐閣 2021.12
租税法概説（第４版）
中里実ほか編（ Role： Joint author第７章第１節：相続税・贈与税）
有斐閣 2021.12
租税法演習ノート（第４版）
佐藤英明編著（ Role： Joint editor17．財産隠しの結末、18．節税策の失敗？）
弘文堂 2021.3
デジタルエコノミーと課税のフロンティア
中里実ほか編著（ Role： Joint editor相続税・贈与税の国際的問題）
有斐閣 2020.12
租税法概説（第３版）
中里実ほか編（ Role： Joint author第７章第１節：相続税・贈与税）
有斐閣 2018.12 （ ISBN:9784641227569 ）
租税法と民法
金子宏, 中里実編（ Role： Joint author時効と課税）
有斐閣 2018.11
ケースブック租税法（第５版）
金子宏, 佐藤英明, 増井良啓, 渋谷雅弘（ Role： Joint editor「第４編 相続税・贈与税」担当）
弘文堂 2017.10 （ ISBN:9784335305177 ）
現代租税法講座第１巻 理論・歴史
金子宏 監修（ Role： Joint author中央政府・地方政府・租税）
日本評論社 2017.6
租税法と市場
金子宏, 中里実, J.マーク, ラムザイヤー 編（ Role： Joint author課税リスクへの対処方法を巡る一考察）
有斐閣 2014.7
租税法演習ノート（第３版）
佐藤英明（ Role： Joint author17．財産隠しの結末、18．節税策の失敗？）
弘文堂 2013.3
租税法概説（第２版）
中里実ほか, 名 編（ Role： Joint author第７章第１節：相続税・贈与税）
有斐閣 2011.11
租税法の発展
金子宏 編（ Role： Joint author借用概念解釈の実際）
有斐閣 2010.11
行政法の思考様式
稲葉馨, 亘理格 編（ Role： Joint author相続税・贈与税の累積的課税）
青林書院 2008.3
新家族法実務大系第１巻 親族［Ｉ］―婚姻・離婚―
小田八重子, 水野紀子（ Role： Joint author離婚時における財産分与と課税）
新日本法規 2008.2
租税法の基本問題
金子宏 編（ Role： Joint author種類株式の評価）
有斐閣 2007.11
家族――ジェンダーと自由と法
水野紀子（ Role： Joint author夫婦と税制の現在）
東北大学出版会 2006.11
ケースブック租税法
金子宏, 佐藤英明, 増井良啓, 渋谷雅弘（ Role： Joint author第５編：相続税・贈与税（第３版以降は第４編））
弘文堂 2004.8
租税法辞典
金子宏 監修（ Role： Joint author）
中央経済社 2001.4
公法学の法と政策（上）
碓井光明, 小早川光郎, 水野忠恒, 中里実 編（ Role： Joint author相続税における財産評価の法的問題）
有斐閣 2000.9
国際課税の理論と実務
金子宏 編（ Role： Joint author移転価格と地方税）
有斐閣 1997.4
租税法判例の動き
渋谷雅弘
令和４年度重要判例解説 164 - 169 2023.4
数筆の宅地が一画地の宅地として認定される場合における、各筆の宅地の評価方法
渋谷雅弘
判例評論 ( 758 ) 140 - 145 2022.5
租税法判例の動き
渋谷雅弘
令和３年度重要判例解説 160 - 165 2022.4
相続税の展望
税務弘報 65 ( 5 ) 2 2017.5
不法な所得――制限超過利息
租税判例百選（第６版） 62 - 63 2016.6
固定資産税における適正な時価
租税判例百選（第６版） 184 - 18 2016.6
賦課期日において課税台帳に登録されていない家屋に係る固定資産税の納税義務
ジュリスト ( 1480 ) 10 - 11 2015.5
税研 30 ( 178 ) 19 - 21 2014.11
租税法研究 ( 42 ) 98 - 101 2014.6
贈与税の非課税・控除規定を整理し,相続税と比較 贈与税の非課税規定・控除規定 (特集 贈与税の役割と課税のあり方)
渋谷 雅弘
税研 29 ( 3 ) 38 - 43 2013.9
ジュリスト ( 1448 ) 8 - 9 2012.12
租税法律における遡及的立法の合憲性
ジュリスト ( 1440 ) 221 - 222 2012.4
不法な所得――制限超過利息
租税判例百選（第５版） 60 - 61 2011.12
固定資産税における適正な時価
租税判例百選（第５版） 174 - 175 2011.12
金子宏著『租税法理論の形成と解明（上）（下）』
税経通信 66 ( 4 ) 206 - 208 2011.3
税理 53 ( 10 ) 194 - 204 2010.8
外国法人税の意義
ジュリスト ( 1402 ) 110 - 111 2010.6
特別土地保有税における『土地の取得』の意義
税研 ( 148 ) 187 - 189 2009.11
ジュリスト ( 1314 ) 165 - 167 2006.6
固定資産税における適正な時価
租税判例百選（第４版） 182 - 185 2005.10
最新判例批評(75)登録免許税の争訟方法(東京高判平成15.5.15) (判例評論(548))
渋谷 雅弘
判例時報 ( 1864 ) 186 - 190 2004.10
登録免許税の争訟方法
判例評論 ( 548 ) 8 2004.10
民商法雑誌 129 ( 6 ) 925 - 929 2004.3
パネルディスカッション：地方税法における適正な時価
第７回固定資産評価研究大会報告書 29 - 56 2004.3
水野忠恒著『租税法』
ジュリスト ( 1253 ) 67 2003.10
財産分与と譲渡所得課税
戦後重要租税判例の再検証 87 - 93 2003.2
税研 18 ( 107 ) 11 - 29 2003.1
贈与の時期
税研 ( 106 ) 31 2002.11
予納法人税の財団債権性
税研 ( 106 ) 39 2002.11
取引相場のない株式の評価方法―配当還元方式の適用範囲
税研 ( 106 ) 157 - 159 2002.11
判例回顧 買取り保障のある株式の評価(東京地判平成11.3.25)
渋谷 雅弘
租税法研究 ( 29 ) 160 - 162 2001.10
月刊税務事例 33 ( 1 ) 1 - 5 2001.1
アメリカ法 1999 ( 1999-2 ) 290 - 293 2000.3
保険料賦課基準の遡及適用
社会保障判例百選（第３版） 44 2000.3
租税法研究 ( 27 ) 165 - 167 1999.10
事業所税における床面積控除
租税法研究 ( 26 ) 141 1998.10
「Edward J. McCaffery, The Uneasy Case for Wealth Transfer Taxation, 104 YALE L. J. 283-365 (1994)
アメリカ法 1996 ( 1996-2 ) 349 - 352 1997.3
重加算税の賦課要件を満たすとされた事例
租税法研究 ( 24 ) 187 1996.9
ジュリスト ( 1090 ) 99 - 101 1996.6
所得税法157条を適用するに当たり、同族会社の法人税額及び納税者の妻の当該会社の役員報酬に対する所得税額を斟酌することの要否
租税法研究 ( 21 ) 250 1993.10
宅地造成後の土地分譲による所得が事業所得にあたるとされた事例
租税法研究 ( 21 ) 238 1993.10
相続税更正処分取消訴訟における立証責任－借地権の存否
ジュリスト ( 1025 ) 130 1993.6
租税法上の「人格のない社団等」
ジュリスト ( 1023 ) 128 1993.6
外国子会社株式の評価損の損金算入が否認された事例
自治研究 69 ( 4 ) 122 1993.4
株式の評価――純資産価額計算において控除すべき負債の定義
租税判例百選（第３版） 110 1992.12
非課税団体である国が所有する土地について、固定資産税等を納付した登録名義人の、課税主体に対する不当利得返還請求の可否
自治研究 66 ( 12 ) 123 1990.12
加算部分と減算部分とを有する減額更正処分と訴えの利益
ジュリスト ( 954 ) 133 1990.4
Analysis and Foundation of Older People Asset Management Institutions
Grant number：18H03611 2018.4 - 2022.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Mizuno Noriko
Grant amount： \25870000 （ Direct Cost: \19900000 、 Indirect Cost： \5970000 ）
This research project aimed to strengthen the state’s intervention to elders’ asset management. As a means of it, it proposed to recognize “Elders’ Asset Management” as an independent category in legal studies.
This research concludes that Japanese Law needs (i) “legal-illegal type code” and (ii) legal professions. Current Japanese Family Law and Inheritance Law leave “negotiations” between parties or family members. It resulted in that uncontrolled power balance in the family was realized as it was. It cannot provide any remedy to vulnerable people in families at all. Therefore, this research led Japanese Law required (i) clear legal rules to prescribe “rights” and “duties” and (ii) legal professions operating such rules and participating in the process of elders’ asset management.
Basic and Cross-disciplinary Study for the Reform of Inheritance Law
Grant number：24243013 2012.10 - 2015.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A) Tohoku University
MIZUNO Noriko, OMURA Atsushi, HAYAKAWA Shinichiro, KOGAYU Taro, SHIBUYA Masahiro, KUBONO Emiko, DAKE Sayaka, KUWAMURA Yumiko, ABE Yusuke, ISHIWATA Harumi
Grant amount： \18460000 （ Direct Cost: \14200000 、 Indirect Cost： \4260000 ）
The primary aim of this research was to come up with legislative proposals concerning inheritance law. Since the start of this research, the need for such research and the expectations of society, have increased dramatically. The exposed inconsistencies between inheritance law and the new Trust Law, problems concerning inheritance evoked by the Great East Japan Earthquake, advances in assisted reproductive technology and new case law concerning the natural parent-child relationship, as well as the reform process of inheritance law occasioned by a decision of the Supreme Court concerning the share in inheritance of a non-marital child, are only some examples of issues that needed to be addressed. In the framework of this research, we have not only contributed to the academia by publishing numerous books and papers (including presenting our work at the Japan Association of Private Law), but we have also contributed greatly to the reform process of inheritance law.
Research on Taxation of Business Succession
Grant number：22530021 2010 - 2012
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Tohoku University
SHIBUYA Masahiro
Grant amount： \4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost： \990000 ）
The taxation of business succession is not well-argued as a policy for the smooth business succession in Japan, US or Germany. And the effect of the taxation is open to question, because that is less relevant to the other measures for the facilitation of business succession. Rather, as can be seen from the recent legislative changes in Germany and Japan, there is a tendency that the taxation is enhanced due to the strengthening taxation of inheritance tax.
Contemporary significance of Conservation of "SATOYAMA"-From the view of "National Land Conservation""Biodiversity""Global Environmental Preservation"
Grant number：18530016 2006 - 2008
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Tohoku University
IKUTA Osato, NAKANO Takeshi, INABA Kaoru, SHIBUYA Masahiro, MAKIHARA Izuru, YAMAMOTO Ryuji, UNNO Hiroshi, KUSE Masahito
Grant amount： \3930000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost： \630000 ）
