学位
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博士（法学） （ 中央大学 ）
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修士（法学） （ 中央大学 ）
学歴
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2012年3月
中央大学 法学研究科 公法専攻 博士後期 修了
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2004年3月
中央大学 法学研究科 公法専攻 博士前期 修了
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2000年3月
中央大学 法学部 法律学科 卒業
経歴
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2023年4月 - 現在
中央大学 大学院法務研究科（法科大学院） 教授
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2022年9月 - 2023年3月
千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院） 非常勤講師
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2018年4月 - 2023年3月
中央大学法学部 准教授
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2016年4月 - 2018年3月
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院） 非常勤講師
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2013年4月 - 2018年3月
中央大学法学部 助教
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2010年4月 - 2013年3月
青森中央学院大学経営法学部 非常勤講師
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2010年4月 - 2013年3月
東洋大学法学部 非常勤講師
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2007年4月 - 2013年3月
中央学院大学法学部 非常勤講師
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2007年4月 - 2013年3月
駒沢女子短期大学保育科 非常勤講師
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2006年4月 - 2013年3月
中央大学通信教育学部 インストラクター
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2007年4月 - 2012年3月
駒沢女子大学人文学部 非常勤講師
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2005年4月 - 2012年3月
日本比較法研究所（中央大学） リサーチ・アシスタント
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2008年4月 - 2009年3月
和洋女子大学人文学部 非常勤講師
研究キーワード
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公法学
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憲法
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憲法裁判
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比例原則
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違憲審査基準
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生存権
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司法権
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政教分離
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自由と連帯
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 憲法学
論文
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生存権の実現過程の「不合理」と「違法」と「違憲」の連関――生活保護基準改定をめぐる裁判例を手掛かりに 招待
柴田憲司
憲法理論研究会編『憲法理論叢書㉜ 憲法問題の新展開』（敬文堂） 22 - 31 2024年10月
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「自由と給付」の一局面――「群馬の森」追悼碑裁判と表現の自由（実務と学説から見た憲法訴訟（10）） 招待
柴田憲司
判例時報 ( 2599 ) 13 - 21 2024年10月
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神橋コメントへの再応答（連載：ミクロ憲法学の可能性11-3） 招待
柴田憲司
法律時報 94 ( 8 ) 119 - 120 2022年7月
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地方議会議員の出席停止の懲罰と「法律上の争訟」――岩沼市議会事件判決を契機に（連載：ミクロ憲法学の可能性11-1） 招待
柴田憲司
法律時報 94 ( 6 ) 87 - 92 2022年6月
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憲法判例と比例原則――判例法理の内在的発展の可能性（連載：憲法訴訟の醸成－－実務と学説が導く可能性13） 招待
柴田憲司
法律時報 94 ( 5 ) 109 - 114 2022年5月
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新田コメントへの再応答（連載：ミクロ憲法学の可能性5-3） 招待
柴田憲司
法律時報 93 ( 7 ) 96 - 97 2021年6月
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生活保護・制裁・費用徴収（連載：ミクロ憲法学の可能性5-1） 招待
柴田憲司
法律時報 93 ( 5 ) 119 - 124 2021年5月
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生活保護の制裁的な減額と比例原則―近時のドイツ判例をめぐる議論状況の覚書
柴田憲司
法学新報 127 ( 7・8 ) 251 - 284 2021年3月
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縮小する社会と生存権―「連帯」と憲法25条との関係をめぐる一考察 招待
柴田憲司
日本公法学会 公法研究 ( 82 ) 109 - 121 2020年10月
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制度的権利と目的手段審査―郵便法違憲判決（特集：平成の憲法事件を振りかえる） 招待
柴田憲司
論究ジュリスト ( 29 ) 7 - 13 2019年4月
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生存権の「制約」可能性―比例原則の適用可能性の「前提」をめぐるドイツの議論状況の覚書 招待
柴田憲司
戸波江二先生古稀記念『憲法学の創造的展開』 677 - 720 2017年12月
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柴田憲司
法学新報 120 ( 1・2 ) 201 - 256 2013年6月
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憲法上の比例原則について（二・完）―ドイツにおけるその法的根拠・基礎づけをめぐる議論を中心に
柴田憲司
法学新報 116 ( 11・12 ) 185 - 290 2010年3月
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憲法上の比例原則について（一）―ドイツにおけるその法的根拠・基礎づけをめぐる議論を中心に
柴田憲司
法学新報 116 ( 9・10 ) 183 - 278 2010年1月
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表現の自由とプライバシーの保護―「週刊文春」事件を手がかりに
柴田憲司
大学院研究年報法学研究科篇 ( 35 ) 1 - 17 2006年2月
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「歴史と伝統」の所産としての政教関係―アメリカ合衆国最高裁判例に見る「歴史」への言及
柴田憲司
大学院研究年報法学研究科篇 ( 34 ) 19 - 35 2005年2月
書籍等出版物
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憲法訴訟の実務と学説
渡辺康行編（ 担当： 分担執筆 範囲: 柴田憲司「憲法判例と比例原則」（第Ⅱ部 憲法訴訟の理論と技術 pp.69-83））
日本評論社 2023年12月 （ ISBN:9784535527539 ）
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ミクロ憲法学の可能性
片桐直人, 上田健介編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 5-1：柴田憲司「生活保護・制裁・費用徴収」（pp127-140）、5-3：柴田憲司「新田コメントへの再応答」（pp150-154）、11-1：柴田憲司「地方議会議員の出席停止の懲罰と「法律上の争訟」――岩沼市議会事件判決を契機に」（pp319-332）、11ー3：柴田憲司「神橋コメントへの再応答」（pp342－346））
日本評論社 2023年5月
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世界の憲法・日本の憲法
新井誠, 上田健介, 大河内美紀, 山田哲史編（ 担当： 分担執筆 範囲: CHAPTER20 柴田憲司「自由国家と社会国家」）
有斐閣 2022年6月
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精読 憲法判例［統治編］
木下昌彦編集代表, 片桐直人, 村山健太郎, 横大道聡編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第6章 国会（4）選挙制度〔柴田憲司〕）
弘文堂 2021年5月
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憲法判例の射程【第2版】
横大道聡編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当：第20章 柴田憲司「生存権訴訟」 第31章 柴田憲司「行政裁量・立法裁量と専門技術的・政策的判断の内実」 第33章 柴田憲司「合憲限定解釈と憲法適合的解釈」）
弘文堂 2020年8月
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憲法演習ノート 憲法を楽しむ21問【第2版】
宍戸常寿編著（ 担当： 分担執筆 範囲: ４．柴田憲司「かわいいは正義」（自己決定権） 16．柴田憲司「車を借りると生活保護は廃止？」（生存権））
弘文堂 2020年4月
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公法における比例原則と家族法におけるヨーロッパ人権条約の機能
ニールス・ペーターゼン, フェリックス・フシャール著, 柴田憲司, 徳本広孝, 鈴木博人, 小野寺邦広訳（ 担当： 共訳 範囲: 柴田憲司訳「憲法における比例原則」）
中央大学出版部 2019年12月
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ドイツの憲法判例Ⅳ
ドイツ憲法判例研究会編（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当：1 終身自由刑の仮釈放と人間の尊厳・人身の自由〔柴田憲司〕）
信山社 2018年12月
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憲法判例のエニグマ
大林啓吾, 柴田憲司編（ 担当： 共編者(共編著者) 範囲: 担当：第2部第3章 柴田憲司「言葉の違いの意味――「法律上の争訟」と「法律上の係争」は何が違うのか？」、 第5部第4章 柴田憲司「主張適格の疑問――主張適格は問題になっているのか？」）
成文堂 2018年4月
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判例トレーニング 憲法
棟居快行, 工藤達朗, 小山剛編（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当：4 人格権 夫婦同氏事件〔柴田憲司〕）
信山社 2018年4月
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精読憲法判例[人権編]
木下昌彦, 編集代表, 片桐直人, 西貝小名都, 村山健太郎, 御幸聖樹, 横大道聡, 山田哲史（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当：第19章 生存権（学説・判例の状況、堀木事件、老齢加算廃止事件）〔柴田憲司〕）
弘文堂 2018年2月
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〈日独憲法対話2015〉憲法の発展Ⅰ―憲法の解釈・変遷・改正
鈴木秀美, M・イエシュテット, 小山剛, R.ポッシャー 編集（ 担当： 共訳 範囲: 担当：Ⅶ-2 ラルフ・ポッシャー（柴田憲司訳）憲法変遷―言語理論による一解明）
信山社 2017年9月
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憲法事例演習
大沢秀介, 大林啓吾編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当：CASE18（参政権〔柴田憲司〕） CASE20（一票の格差〔柴田憲司〕） CASE47（財産権〔柴田憲司〕））
成文堂 2017年7月
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憲法判例の射程
横大道聡編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当：第16章「生存権訴訟」 第25章「行政裁量・立法裁量と専門技術的・政策的判断の内実」）
弘文堂 2017年4月
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基本権・環境法・国際法
ディートリッヒ・ムルスヴィーク著, 畑尻剛編訳（ 担当： 共訳 範囲: 担当：第2章 柴田憲司訳「配分参与権としての基本権，社会的基本権」）
中央大学出版部 2017年3月
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教会・基本権・公経済法
ディルク・エーラース著, 松原光宏編訳（ 担当： 共訳 範囲: 担当：Ⅱ章 柴田憲司訳「国家行政に対する私人の情報請求権」）
中央大学出版部 2017年3月
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国家と憲法の正統化について
トーマス・ヴュルテンベルガー著, 畑尻剛編訳（ 担当： 共訳 範囲: 担当：第Ⅰ部第2章 柴田憲司訳「歴史的視角における基本法の正統性について」）
中央大学出版部 2016年12月
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最高裁の少数意見
大林啓吾, 見平典編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第6章：柴田憲司「ドイツ連邦憲法裁判所の少数意見制」）
成文堂 2016年7月
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高校生からの法学入門
中央大学法学部（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当：第5章 柴田憲司「自分たちのことは自分たちで決める――選挙権と国民主権、議会制民主主義」）
中央大学出版部 2016年7月
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判例アシスト憲法
大沢秀介, 大林啓吾（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当〔柴田憲司〕：判例番号90（小売市場事件） 91（薬局距離制限事件） 92（公衆浴場適正配置事件①） 93（公衆浴場適正配置事件②） 94（公衆浴場適正配置事件③））
成文堂 2016年3月
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憲法演習ノート 憲法を楽しむ２１問
宍戸常寿編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当：4．柴田憲司「かわいいは正義」（自己決定権） 16．柴田憲司「車を借りると生活保護は廃止？」（生存権））
弘文堂 2015年9月
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判例から考える憲法
小山剛, 畑尻剛, 土屋武 編（ 担当： 分担執筆 範囲: 第5章 柴田憲司「文化財保護と政教分離」、 第7章 柴田憲司「性犯罪者の住所管理」、第22章 柴田憲司「裁判員の守秘義務と表現の自由」）
法学書院 2014年5月
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憲法判例インデックス
工藤達朗編（ 担当： 分担執筆 範囲: 担当〔柴田憲司〕：第3章Ⅲ2（2）（政教分離） 第5章（内閣） 第7章（財政））
商事法務 2014年3月
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憲法の優位
ライナー・ヴァール著, 小山剛監訳（ 担当： 共訳 範囲: 担当：ⅠCⅣ「リスク」〔柴田憲司訳〕）
慶應義塾大学法学研究会 2012年12月
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現代ドイツ・ヨーロッパ基本権論
ハンス・D・ヤラス著, 松原光宏編（ 担当： 共訳 範囲: 柴田憲司訳「ドイツ・イミシオーン防止法の基本構造」）
中央大学出版部 2011年12月
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大辞林・第三版
（ 担当： 分担執筆）
三省堂 2006年10月
MISC
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渋谷はハロウィーン会場なのか否か（特集／憲法問題の見つけ方） 招待
柴田憲司
法学セミナー ( 832 ) 5 - 9 2024年4月
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同性婚と憲法上の権利・平等・制度（講座／憲法事例分析の技法 第22回）
柴田憲司
法学教室 ( 520 ) 55 - 63 2024年1月
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水資源の保持のための採石の禁止と財産権（講座／憲法事例分析の技法 第19回）
柴田憲司
法学教室 ( 517 ) 72 - 79 2023年10月
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児童扶養手当と障害基礎年金との併給禁止と生存権（講座／憲法事例分析の技法 第16回）
柴田憲司
法学教室 ( 514 ) 55 - 63 2023年7月
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自著できない者の選挙権と投票の秘密（講座／憲法事例分析の技法 第13回）
柴田憲司
法学教室 ( 511 ) 88 - 96 2023年4月
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医薬品のネット販売規制と職業の自由（後）（講座／憲法事例分析の技法 第10回）
柴田憲司
法学教室 ( 508 ) 56 - 61 2023年1月
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医薬品のネット販売規制と職業の自由（前）（講座／憲法事例分析の技法 第9回）
柴田憲司
法学教室 ( 507 ) 54 - 59 2022年12月
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公園での祭りの不許可と集会の自由（講座／憲法事例分析の技法 第5回）
柴田憲司
法学教室 ( 503 ) 62 - 70 2022年8月
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公立学校での宗教的装飾物と信教の自由（講座／憲法事例分析の技法 第1回）
柴田憲司
法学教室 ( 499 ) 35 - 43 2022年4月
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コメントーードイツ憲法の観点から（ミニシンポジウム「アメリカ憲法訴訟の司法制度的・訴訟手続的基礎」）
柴田憲司
比較法研究 ( 82 ) 284 - 284 2021年12月
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書評 土井真一編著『憲法適合的解釈の比較研究』 招待
柴田憲司
憲法研究 ( 7 ) 2020年11月
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農業者の老齢年金の受給要件としての農場の引き渡し（Hofabgabe）と所有権保障（基本法14条）（ドイツ憲法判例研究会）2018年5月23日連邦憲法裁判所第一法廷決定、連邦憲法裁判所判例集149巻86頁以下、BVerfGE 149, 86, Beschluss v. 23. 5. 2018 - 1 BvR 97/14- ; -1 BvR 2392/14- 査読
柴田憲司
自治研究 96 ( 8 ) 150 - 159 2020年8月
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憲法判例×論点つぶし 第8回 「砂川事件判決は統治行為論で憲法判断を回避したのか？」
受験新報 ( 833 ) 60 2020年7月
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憲法判例×論点つぶし 第5回 「朝日訴訟がプログラム規定説だといわれる意味」
柴田憲司
受験新報 ( 830 ) 60 2020年3月
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憲法判例×論点つぶし 第2回 「条例での罰則――財産権・租税の場合と同じか」
柴田憲司
受験新報 ( 827 ) 29 2019年12月
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生活保護基準改定による老齢加算廃止 招待
柴田憲司
長谷部恭男;石川健治;宍戸常寿編 別冊Jurist 憲法判例百選Ⅱ［第7版］ ( 246 ) 294 - 295 2019年11月
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判例研究型レポートを書く（特集：レポートを書いてみよう） 招待
柴田憲司
法学教室 ( 465 ) 49 - 54 2019年6月
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求職者のための最低生活保障の算定の際に家族の成員の収入を考慮することと、最低限度の生存保障を求める基本権（基本法20条1項と結びついた同1条1項）（ドイツ憲法判例研究208 ドイツ憲法判例研究会）2016年7月27日連邦憲法裁判所第一法廷決定、連邦憲法裁判所判例集第142巻353頁以下、BVerfGE 142, 353, Beschluss v. 27.7.2016 - 1 BvR 371/11- 査読
柴田憲司
自治研究 94 ( 9 ) 2018年9月
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朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした文科大臣の処分等の適法性 招待
柴田憲司
ジュリスト（臨時増刊 平成29年度重要判例解説） ( 1518 ) 2018年4月
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横大道聡, 新井誠, 岡田順太, 柴田憲司
法律時報 89 ( 13 ) 155 - 166 2017年12月
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横大道聡, 新井誠, 岡田順太, 柴田憲司
法律時報 88 ( 13 ) 227 - 240 2016年12月
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横大道聡, 新井誠, 岡田順太, 柴田憲司
法律時報 87 ( 13 ) 4 - 25 2015年12月
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少年事件の実名報道と憲法
柴田憲司
ChuoOnline https://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20150511.html 2015年5月
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柴田憲司
自治研究 90 ( 7 ) 144 - 151 2014年7月
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柴田憲司
白門 66 ( 4 ) 47 - 62 2014年4月
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判例から考える憲法 第23回 裁判員の守秘義務と表現の自由
柴田憲司
受験新報 ( 739 ) 50 - 56 2012年9月
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判例から考える憲法 第16回 性犯罪者の住所管理
柴田憲司
受験新報 ( 731 ) 6 - 12 2011年11月
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判例から考える憲法 第9回 文化財保護と政教分離
柴田憲司
受験新報 ( 724 ) 4 - 9 2011年3月
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松原光宏, 柴田憲司
比較法雑誌 42 ( 1 ) 45 - 70 2008年6月
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判例研究：公立図書館の職員が蔵書の廃棄について不公正な取り扱いをすることが、当該蔵書の著作者の人格的利益を侵害し、国家賠償法上違法となると判断された事例―船橋市西図書館蔵書廃棄事件
柴田憲司
法学新報 113 ( 5・6 ) 171 - 237 2007年3月
講演・口頭発表等
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生存権の実現過程の「不合理」と「違法」と「違憲」の連関――生活保護基準改定をめぐる裁判例を手掛かりに―― 招待
柴田憲司, 基調報告, 笹沼弘志, 松本奈津希, 柴田憲司, コメンテーター, 小山剛, 杉山有彩
憲法理論研究会 2023年度ミニシンポジウム生存権訴訟と司法判断の変容――いのちのとりで裁判を題材に―― ( 獨協大学 ) 2023年7月 憲法理論研究会
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「連帯」の解釈論上の意義――社会保障制度の認識におけるその必然性と、憲法解釈論上の位置づけの難しさ 招待
柴田憲司
関西憲法判例研究会 ( 京都大学 吉田キャンパス（ハイブリッド） ) 2022年12月 関西憲法判例研究会
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コメント・ドイツ憲法の観点から
柴田憲司, 基調報告, 大林啓吾, 小林祐紀, 御幸聖樹, 吉川智志, コメント, 白水隆, 柴田憲司, 内海博俊
比較法学会 第83回学術総会 ミニシンポジウム「アメリカ憲法訴訟の司法制度的・訴訟手続的基礎」 ( オンライン ) 2021年6月 比較法学会
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農業者の老齢年金の受給要件として農場の引き渡し（Abgabe）を定める法律上の規定が、財産権（所有権。ドイツ基本法14条）への事実上の介入となり違憲となるとされた事例――2018年5月23日 ドイツ連邦憲法裁判所 第一法廷決定（- 1 BvR 97/14 -;- 1BvR 2392/14-, BVerfGE 149, 86）――
柴田憲司
ドイツ憲法判例研究会 ( 日本大学 ) 2020年1月 ドイツ憲法判例研究会
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縮小する社会と生存権ーー「連帯」と憲法25条との関係をめぐる一考察―― 招待
柴田憲司
日本公法学会第84回総会 第一部会 ( 大阪大学豊中キャンパス ) 2019年10月 日本公法学会
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求職者のための基礎保障（ドイツ社会法典第2編）の算定の際、家族共同体の成員の収入を考慮することが、最低限度の生存保障を求める基本権（ドイツ基本法20条1項と結びついた同1条1項）を侵害しないと判断された事例――2016年7月27日 連邦憲法裁判所 第一法廷決定（- 1 BvR 371/11-, BVerfGE 142, 353）――
柴田憲司
ドイツ憲法判例研究会 ( 専修大学 ) 2017年11月 ドイツ憲法判例研究会
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歯科医に対する広告・宣伝の禁止と職業の自由――2011年6月1日 ドイツ連邦憲法裁判所 第1法廷第2部会決定 （1 BvR 233/10, 1 BvR 235/10）――
ドイツ憲法判例研究会 2012年4月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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憲法上の比例原則――その法的構造、および解釈論における「普遍性」――
2014年4月 - 2016年3月
資金種別：競争的資金
現在の担当授業科目
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2024年度 専門演習Ａ１／専門演習Ｂ１ 学部
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2024年度 専門演習Ａ２／専門演習Ｂ２ 学部
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2024年度 公法総合Ⅱ 専門職大学院
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2024年度 憲法Ⅰ 専門職大学院
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2024年度 研究特論 専門職大学院
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2024年度 １群特講A＠公法系事案研究 専門職大学院
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2024年度 １群特講C＠憲法訴訟論Ⅱ（応用） 専門職大学院
担当経験のある科目（授業）
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憲法特講 憲法の事例研究１・２
機関名：中央大学
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基礎憲法２
機関名：千葉大学専門法務研究科（法科大学院）
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憲法訴訟論Ⅱ
機関名：中央大学法科大学院
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日本国憲法
機関名：駒沢女子短期大学
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メディア表現の法と倫理
機関名：駒沢女子大学
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メディア社会と倫理
機関名：駒沢女子大学
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法職（3級憲法）
機関名：中央学院大学
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比較憲法
機関名：中央学院大学
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憲法2（統治）
機関名：中央学院大学
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憲法1（人権）
機関名：中央学院大学
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日本国憲法
機関名：和洋女子大学
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憲法と人権
機関名：和洋女子大学
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特講Ⅲ（行政法）
機関名：東洋大学
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日本国憲法
機関名：東洋大学
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地方自治法
機関名：青森中央学院大学
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憲法総合
機関名：慶應義塾大学法科大学院
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専門演習
機関名：中央大学
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法学基礎演習B
機関名：中央大学
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実定法基礎演習A・B
機関名：中央大学
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導入演習
機関名：中央大学
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法科大学院進学対策ゼミ 全体講義（法職講座）
機関名：中央大学
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法学特講・実定法特講（法律専門職養成プログラム）
機関名：中央大学
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憲法2（統治）
機関名：中央大学
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憲法1（人権）
機関名：中央大学
委員歴
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2023年6月 - 2026年6月
法科大学院協会 事務局次長
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2024年8月 - 2025年2月
法務省 令和６年司法試験考査委員（憲法）
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2023年8月 - 2024年2月
法務省 令和５年司法試験考査委員（憲法）
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2022年6月 - 2022年12月
法務省 令和４年司法試験考査委員（憲法）
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2019年10月 - 2020年10月
全国憲法研究会 企画実行委員
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2017年10月 - 2019年10月
全国憲法研究会 事務局
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2017年12月 - 2018年12月
日本公法学会 総会運営委員
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2016年4月 -
埼玉県蕨市 行政不服審査会委員（会長）
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2013年4月 - 2014年3月
法政大学大学院人間社会研究科 研究倫理審査委員会委員
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2013年1月 -
神奈川県大和市 個人情報保護審査会委員
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2012年4月 -
埼玉県蕨市 情報公開及び個人情報保護審査会委員