学位
-
Ph.D. (Economics) （ Harvard University, Graduate School of Arts and Sciences (Economics) ）
学歴
-
1989年10月
ハーバード大学大学院 経済学研究科 博士 修了
-
1984年3月
東京大学 経済学部 卒業
-
1980年3月
埼玉県立浦和高校 卒業
経歴
-
2018年4月 -
中央大学法学部教授
-
2005年4月 - 2018年3月
一橋大学国際・公共政策大学院（兼 経済学研究科）准教授
-
2015年4月 -
東京大学法学部非常勤講師
-
2000年8月 - 2005年3月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
-
1998年8月 - 2000年7月
大阪大学大学院経済学研究科准教授
-
1984年4月 - 1998年7月
大蔵省（現財務省）勤務
所属学協会
-
American Economic Association
-
日本経済学会
-
日本財政学会
-
International Institute of Public Finance
研究キーワード
-
財政学
-
マクロ経済学
研究分野
-
人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 財政・公共経済
-
人文・社会 / 理論経済学 / 理論経済学
論文
-
国際的なデジタル課税の理論的基礎
國枝繁樹
租税研究 ( 885 ) 130 - 154 2023年7月
-
日本の所得税制に関する税務データに基づく分析の意義
NTC Discussion Paper ( 1 ) 2023年4月
-
新しい国際法人課税の考察:完全価格差別モデルによる予備的分析
國枝繁樹
金融調査研究会調査報告書（第２グループ） 64 - 89 2021年7月
-
MMT（現代貨幣理論）はどこが間違っているのか？
國枝繁樹
租税研究 ( 861 ) 108 - 124 2021年7月
-
MMT（現代貨幣理論）はどこが間違っているのか？
証券レビュー 61 ( 4 ) 7 - 40 2021年4月
-
國枝繁樹
金融調査研究会報告書（第２グループ） 102 - 124 2020年11月
-
資産形成支援税制について
國枝繁樹
租税研究 ( 836 ) 96 - 123 2019年6月
-
少子高齢化社会における相続税制のあり方
國枝繁樹
個人金融 14 ( 1 ) 56 - 65 2019年5月
-
金融調査研究会報告書（第２グループ） 97 - 111 2018年7月
-
金融調査研究会報告書 37 - 55 2017年7月
-
金融危機後の金融関連税制：アップデート
金融調査研究会報告書（第２グループ） 2016年6月
-
國枝 繁樹
租税研究 ( 800 ) 130 - 162 2016年6月
-
公共経済学における現在の租税理論と租税法：配偶者控除制度を巡る議論を中心に
國枝 繁樹
租税研究 ( 794 ) 50 - 75 2015年12月
-
低い国債金利は、我が国の財政再建を遅らせてよいことを意味するのか？
國枝 繁樹
一橋経済学 9 ( 1 ) 9 - 43 2015年7月
-
Is Alesina's Augment on the Tax-Spending Mix in Fiscal Consolidation Applicable to Japan?
國枝 繁樹
Public Policy Review 11 ( 2 ) 303 - 332 2015年3月
-
國枝 繁樹
租税研究 ( 780 ) 152 - 177 2014年10月
-
財政再建における増収措置と歳出削減措置の割合に関するAlesinaらの議論は我が国に適用されるのか？
國枝 繁樹
フィナンシャル・レビュー 2014 ( 120 ) 91 - 119 2014年9月
-
國枝 繁樹
租税研究 ( 779 ) 73 - 89 2014年9月
-
國枝 繁樹
税研 29 ( 3 ) 32 - 37 2013年9月
-
國枝 繁樹
租税研究 ( 763 ) 4 - 30 2013年5月
-
國枝 繁樹
租税研究 ( 761 ) 166 - 183 2013年3月
-
國枝 繁樹
日本経済研究 ( 67 ) 21 - 38 2012年7月
-
國枝 繁樹
租税研究 ( 749 ) 29 - 55 2012年3月
-
New Optimal Income Tax Theory and Japan's Income Tax System
國枝 繁樹
The Japanese Economy 39 ( 4 ) 60 - 78 2012年1月
-
國枝 繁樹
一橋経済学 5 ( 1 ) 21 - 50 2011年
-
國枝 繁樹
租税研究 ( 733 ) 41 - 52 2010年11月
-
勤労所得税額控除の経済効果
國枝 繁樹
財政研究 5 96 - 106 2009年10月
-
國枝 繁樹
租税研究 ( 718 ) 23 - 38 2009年8月
-
Working Hours and Taxation: Does the Prescott Thesis Apply toJapan?
國枝 繁樹
The Japanese Economy 36 ( 2 ) 3 - 22 2009年7月
-
日本企業の配当政策と税制 査読
國枝繁樹, 布袋正樹
財政研究 4 165 - 183 2008年10月
-
國枝 繁樹
日本労働研究雑誌 50 ( 575 ) 49 - 61 2008年6月
-
國枝 繁樹
税務弘報 53 ( 8 ) 8 - 14 2005年7月
-
國枝 繁樹
租税研究 ( 659 ) 80 - 89 2004年9月
-
國枝 繁樹
国際税制研究 ( 11 ) 107 - 121 2003年10月
-
コーポレート・ファイナンスと税制
國枝 繁樹
フィナンシャル・レビュー ( 65 ) 108 - 125 2003年10月
-
Japanese pension reform: Can we get out of intergenerational exploitation?
S Kunieda
HITOTSUBASHI JOURNAL OF ECONOMICS 43 ( 2 ) 57 - 71 2002年12月
-
國枝 繁樹
フィナンシャル・レビュー ( 65 ) 108 - 125 2002年10月
-
國枝 繁樹
証券アナリストジャーナル 38 ( 5 ) 69 - 83 2000年5月
-
國枝 繁樹
国際税制研究 ( 4 ) 59 - 84 2000年4月
-
國枝 繁樹
国際税制研究 ( 3 ) 103 - 125 1999年10月
-
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律及びその関係法律の整備法の概要(下）
國枝 繁樹
NBL 649 ( 649 ) 24 - 30 1998年9月
-
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律及びその関係法律の整備法の概要(上）
國枝 繁樹
NBL 647 ( 647 ) 25 - 32 1998年8月
書籍等出版物
-
日本の家計の資産形成 : 私的年金の役割と税制のあり方
日本証券経済研究所（ 担当： 共著 範囲: 第８章 経済格差と金融税制）
中央経済社,中央経済グループパブリッシング(発売) 2023年7月 （ ISBN:9784502466410 ）
-
企業課税をめぐる最近の展開
國枝繁樹（ 担当： 分担執筆 範囲: 第３章 企業貯蓄と税制：予備的考察）
日本証券経済研究所 2020年6月
-
現代租税法講座第１巻 理論・歴史
（ 担当： 分担執筆 範囲: 第９章 租税法と公共経済学）
日本評論社 2017年5月
-
リスクと税制
（ 担当： 分担執筆 範囲: 第２章 バブルと税制：再考）
日本証券経済研究所 2016年11月
-
金融税制と租税体系
証券税制研究会（ 担当： 共著 範囲: 担当：第７章 行動経済学と金融税制）
日本証券経済研究所 2014年10月
-
ブリーリー・マイヤーズ・アレン著 コーポレート・ファイナンス(第10版）（上下）
國枝繁樹, 藤井眞理子（ 担当： 監修 範囲: 担当：全体（共監訳））
日経ＢＰ社 2014年6月
-
証券税制改革の論点
証券税制研究会（ 担当： 共著 範囲: 担当：第１章 金融危機後の金融関連税制）
日本証券経済研究所 2012年9月
-
資産所得課税の新潮流
証券税制研究会（ 担当： 共著 範囲: 担当：第１章 ニュー・ダイナミック・パブリック・ファイナンスと資本課税）
日本証券経済研究所 2010年9月
-
バブル/デフレ期の日本経済と経済政策５：財政政策と社会保障
井堀利宏その他（ 担当： 共著 範囲: 担当：第９章 税制）
慶応義塾大学出版会 2009年12月
-
金融所得課税の基本問題
証券税制研究会（ 担当： 共著 範囲: 担当：第２章 金融サービスに対する消費課税のあり方について）
日本証券経済研究所 2008年9月
-
生活保護の経済分析
阿部彩, 國枝繁樹, 鈴木亘, 林正義（ 担当： 共著 範囲: 担当：第２章 公的扶助の経済理論Ⅰ：公的扶助と労働供給|rn|担当：第３章 公的扶助の経済理論Ⅱ：公的扶助と公的年金）
東京大学出版会 2008年3月
-
経済格差の研究
貝塚啓明その他（ 担当： 共著 範囲: 担当：第８章 相続税と経済格差）
中央経済社 2006年12月
-
企業行動の新展開と税制
証券税制研究会（ 担当： 共著 範囲: 担当：第４章 業績連動型報酬と税制）
日本証券経済研究所 2006年9月
-
日本の財政改革
青木昌彦その他（ 担当： 共著 範囲: 担当：第９章 税制改革の政治経済学）
東洋経済新報社 2004年12月
MISC
-
調査報告書：公的年金積立金運用のあり方について：予備的考察
2015年9月
-
消費増税延期と財政（中）：党利党略優先、再建遅れも
2014年12月
-
調査報告書：安全資産としての国債
2014年9月
-
法人税率引き下げ今は効果なし
2014年6月
-
税収が上がる企業課税とは何か 投資減税後に法人税率の引き下げを (特集 消費税、相続税から社会保険料まで 大増税が来る!!) -- (増税ニッポンの未来を知る)
國枝 繁樹
週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai ( 6507 ) 54 - 55 2014年2月
-
投資減税後に法人税率の引下げを
2014年2月
-
國枝 繁樹
エコノミスト 92 ( 3 ) 78 - 79 2014年1月
-
「慎重」見通しで財政再建を 消費増税後の課題(下) （経済教室）
2013年10月
-
消費増税を考える４：低所得者への配慮視野へ （経済教室）
2010年3月
-
調査報告書：公的金融の現代的役割について
2009年9月
-
米オバマ政権の税制改革：所得の再分配を重視 （経済教室）
2009年4月
-
國枝 繁樹
ESP ( 520 ) 43 - 46 2009年3月
-
財源確保 慎重予測前提に （経済教室）
2007年11月
-
調査報告書：我が国の金融税制のあり方について
2007年9月
-
インタビュー：成長を考える 識者に聞く
2006年12月
-
国枝 繁樹
租税研究 ( 676 ) 44 - 53 2006年2月
-
国枝 繁樹
税研 16 ( 2 ) 60 - 67 2000年9月
-
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」およびその関係法律の整備法の概要
国枝 繁樹
旬刊金融法務事情 46 ( 21 ) 6 - 19 1998年8月
講演・口頭発表等
-
我が国の高額所得者の所得分布
國枝繁樹
日本財政学会第８０回全国大会（九州大学） 2023年10月
-
日本の所得税制に関する税務データに基づく分析の意義
國枝繁樹
日本経済学会2023年秋季大会 2023年9月
-
A Price Discrimination Model of Digital Taxation
日本財政学会 2022年10月
-
"Modern Money Theory" as the Ricardian Equivalence with Seigniorage under a Liquidity Trap
International Institute of Public Finance (IIPF) 2022年8月
-
A Price Discrimination Model of Digital Taxation
International Institute of Public Finance (IIPF) 2022年8月
-
A Price Discrimination Model of Digital Taxation 国際会議
International Conference on Public Economic Theory (PET2022) ( フランス・マルセイユ ) 2022年6月
-
国際的なデジタル課税の理論的基礎：個人情報を利用した価格差別の場合
日本経済学会春季大会（オンライン） 2022年5月
-
An Exploration of the Relation among Financial Literacy, Numeracy, Overconfidence and Risk Asset Investment of the Aged in Japan
國枝繁樹
第78回日本財政学会（オンライン） ( オンライン ) 2021年10月
-
An Exploration of the Relation among Financial Literacy, Numeracy, Overconfidence and Risk Asset Investment of the Aged in Japan
國枝繁樹
日本経済学会秋季大会2021 （オンライン） 2021年10月
-
The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged and Their Implications on Capital Income Tax Policy in Japan 国際会議
Shigeki Kunieda
International Institute of Public Finance Annual Congress 2021 (online) ( Online ) 2021年8月 International Institute of Public Finance
-
Modern Monetary Theory as the Ricardian Equivalence with Seigniorage in a Liquidity Trap
國枝繁樹
第77回日本財政学会（オンライン） 2020年10月
-
Modern Monetary Theory as the Ricardian Equivalence with Seigniorage in a Liquidity Trap
國枝繁樹
日本経済学会秋季大会（オンライン） 2020年10月
-
The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged and Their Implications on Capital Income Tax Policy in Japan
國枝繁樹
日本経済学会春季大会（オンライン） 2020年5月
-
The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged in Japan 国際会議
World Fianance Banking Symposium (University of Delhi) 2019年12月
-
The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged and Their Implications on Capital Income Tax Policy in Japan
第76回日本財政学会（横浜国立大学） 2019年10月
-
GDP-linked Bonds in Japan and Their Implications on Public Pension Policy 国際会議
國枝繁樹
75th Annual Congress of the International Institute of Public Finance (IIPF 2019) ( グラスゴー大学 ) 2019年8月 International Institute of Public Finance (IIPF)
-
Speculative Bubbles and Tax Policy 国際会議
國枝繁樹
75th Annual Congress of the International Institute of Public Finance (IIPF 2019) ( グラスゴー大学 ) 2019年8月 International Institute of Public Finance (IIPF)
-
The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged and Their Implications on Capital Income Tax Policy in Japan 国際会議
國枝繁樹
International Conference on Public Economic Theory (PET) 2019 ( ストラスブール大学 ) 2019年7月
-
GDP-linked Bonds in Japan and Their Implications on Public Pension Policy
國枝繁樹
日本経済学会2019年度春季大会 ( 武蔵大学 ) 2019年6月 日本経済学会
-
高齢者の資産選択と税制
第７５回日本財政学会 ( 香川大学 ) 2018年10月
-
GDP-linked Bonds in Japan and Their Implications on Public Pension Policy 国際会議
International Conference on Public Economic Theory (PET2018 Hue) ( ベトナム フエ ) 2018年6月 Association of Public Economic Theory
-
Taxes and the Debt Policy of Japanese Firms 国際会議
World Finance Confrence ( イタリア カリアリ大学 ) 2017年7月
-
Magical Economic Policy: An Explanation of Fiscal Fatigue
レイクタホでの学会HP|rn|International Institute of Public Finance 2016年8月
-
Speculative Bubbles and Tax Policy
レイクタホでの学会HP|rn|International Institute of Public Finance 2016年8月
-
Fiscal Policy in a Rare Disasters Model: Bohn meets Barro in Japan
ダブリン大学での学会HP|rn|International Institute of Public Finance 2015年8月
-
Is Alesina's Augment on the Tax-Spending Mix in Fiscal Consolidation Applicable to Japan?
ダブリン大学での学会HP|rn|International Institute of Public Finance 2015年8月
-
Is Alesina's Augment on the Tax-Spending Mix in Fiscal Consolidation Applicable to Japan?
サンアントニオでの学会HP|rn|Public Choice Society 2015年3月
-
Rare Disasters and Fiscal Policy: Bohn meets Barro in Japan
ワシントン大学での学会HP|rn|Association of Public Economic Theory 2014年7月
-
Why are Magical Economic Policies Chosen?
チャールストンでの学会プログラム|rn|Public Choice Society 2014年3月
-
Why are Magical Economic Policies Chosen?
タオルミーナでの学会プログラム|rn|International Institute of Public Finance 2013年8月
-
Speculative Bubbles and Tax Policy
ミシガン大学での学会プログラム|rn|International Institute of Public Finance 2011年8月
-
Japanese Firm's Debt Policy and Tax Policy
Shigeki Kunieda, Junichiro Takahata, Haruna Yada
ウプサラ大学での学会プログラム|rn|International Institute of Public Finance 2010年8月
受賞
-
日経・経済図書文化賞
2008年11月 日本経済新聞・日本経済研究センター 「生活保護の経済分析」への授与
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
我が国の税務個票データを用いた所得税制の研究
研究課題/領域番号：23K01426 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
国枝 繁樹
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
-
財政危機の経済分析
研究課題/領域番号：22H00859 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 関西学院大学
亀田 啓悟, 宮崎 智視, 国枝 繁樹
配分額：10140000円 （ 直接経費：7800000円 、 間接経費：2340000円 ）
-
我が国の税制が家計の資産形成と企業の財務政策に与える影響の考察
研究課題/領域番号：20K01713 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 中央大学
国枝 繁樹
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
本研究においては、高齢者も対象に含めたインターネット調査等を実施し、我が国の家計の資産選択に関する分析を行い、高齢者の認知能力低下等も勘案した金融税制のあり方につき具体的提言をしていく。また、企業行動に対する税制のあり方についても研究を行う。
本研究の２年目である令和３年度には、高齢者の資産選択については、研究者の保有する過去のインターネット調査を用いて、年齢、認知能力およびリスク回避度の関係を分析した論文”The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged and Their Implications on Capital Income Tax Policy in Japan”を国際財政学会（IIPF、オンライン）で発表した。加えて、金融リテラシーの影響も勘案した新しい論文”An Exploration of the Relation among Financial Literacy, Numeracy, Overconfidence and Risk Asset Investment of the Aged in Japan”を執筆し、日本経済学会・日本財政学会（両者ともオンライン）で報告を行った。
企業税制の研究については、デジタル企業への課税の改革を含む企業課税の歴史的改革が進められていることを踏まえ、完全価格差別の場合のデジタル課税の影響の分析を、研究の中心とすることとし、論文「新しい国際法人課税の考察：完全価格差別モデル」を執筆し、公表した。 -
資本税制に関する研究
研究課題/領域番号：17K03758 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
国枝 繁樹
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
本研究では、我が国の資本税制のあり方に関連し、①行動経済学に基づいた資本所得税制の我が国への適用、②バブルと税制、③日本企業の負債政策と税制等を分析した。特に①に関連して、我が国の中・高年齢層（45～79歳）1758人を対象とした新規のインターネット調査を行い、次の興味深い結果が得られた。60歳を過ぎて、ニュメラシー（計数能力）は低下する。ニュメラシーの低下に伴い、絶対的リスク回避度は高くなる。リスク回避度は、リスク資産への投資に影響を与える。高ニュメラシー、自信過剰、大卒以上の学歴、持ち家および金融資産増は、リスク投資を促進する。我が国において、高齢者のリスク投資を促進する税制は不要である。
-
国債金利の決定要因に関する理論・実証研究
研究課題/領域番号：16H03637 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 関西学院大学
亀田 啓悟, 宮崎 智視, 国枝 繁樹
配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）
本研究では先行研究に残る分析手法上の問題を克服しながら、我が国の財政と国債金利の関係を実証分析した。具体的には自然言語処理技術をテキスト情報に活用して日次の「財政不安指数」を構築し、これを我が国の国債金利に回帰した。この結果、財政不安の上昇が国債金利を有意に上昇させることを確認した。このほか、同市場で自然災害等の巨大リスクやホームバイアスの存在が与える影響を検討し、更に関連研究として、（１）順景気循環的財政政策に関する研究、（２）社会資本・公共投資の生産性に関する研究、等も実施した。
-
公共と市場のリスク・マネジメント：アジアの公共の在り方についての研究
研究課題/領域番号：24330100 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 一橋大学
佐藤 主光, 田近 栄治, 高橋 滋, 渡辺 智之, 山重 慎二, 國枝 繁樹, 秋山 信将, 井伊 雅子, 竹内 幹
配分額：15730000円 （ 直接経費：12100000円 、 間接経費：3630000円 ）
本研究の特徴は経済学の分析手法に加え、政治学・法学の知見を兼ね備えた学際性にある。「法と経済学」的な観点から制度・法体系の経済的含意を考察する。実証＝エビデンスを重視しつつも、単なる事実確認に留まらず、課題解決に向けた改革を提言する。その活動は①「アジアのインフラ研究会」等定例研究会の開催、②核不拡散などをテーマにした国際シンポジウム、③中国人民大学・上海財経済大学との研究交流の促進がある。研究の成果はContemporary public policyなど本学国際・公共政策大学院の講義に反映されるほか、3年間の成果のとりまとめを本学経済学研究科の雑誌「一橋経済学」から刊行した。
-
税と社会保障の一体的改革-格差問題と国際化への対応
研究課題/領域番号：20243022 2008年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 一橋大学
田近 栄治, 渡辺 智之, 佐藤 主光, 山重 慎二, 國枝 繁樹, 竹内 幹, 別所 俊一郎, 林 正義, 小林 航, 油井 雄二, 河口 洋行, 菊池 潤
配分額：37830000円 （ 直接経費：29100000円 、 間接経費：8730000円 ）
長期にわたるデフレと進行する高齢化のなかで日本の財政は、厳しさを増している。同時に経済のグローバル化のなかで賃金は伸び悩み、非正規雇用の増大など雇用の流動化が生じている。そうした経済状況のもと、本研究は税と社会保障を一体でとらえ、受益と負担の実態分析を踏まえ、政策への貢献を目指した。研究成果は個別論文としてだけではなく、雑誌特集号として出版した。そのほか国家戦略相を招聘した政策シンポジウムや、財務省・財務総合研究所との共催事業および書籍出版などにより成果の公表を図った。
-
アジアの税財政改革:少子高齢化とグローバル化への対応
研究課題/領域番号：17203024 2005年 - 2007年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 一橋大学
田近 栄治, 渡辺 智之, 國枝 繁樹, 林 正義, 内藤 久裕, 佐藤 主光
配分額：48620000円 （ 直接経費：37400000円 、 間接経費：11220000円 ）
平成19年度においては、平成18年度から行ってきた生活保護を中心とした社会保障に関する研究を一層進展させるとともに、アジアにおける課税問題につき、企業課税・国際課税に焦点を当てた研究を進めた。
前者については、公的扶助研究会を4回にわたって開催し、内外の研究者(北大・福岡大の研究者、ニュージーランド財務省の研究者等)との意見交換を行った。研究会の成果は、近く公刊される『生活保護の経済分析』(東京大学出版会)として取りまとめられた。これは、これまで、問題の重要性にもかかわらず経済学的観点からの体系的分析が必ずしも十分ではなかった生活保護について、理論・実証の両面からのアプローチを試みたものである。また、本書の内容を題材にして、平成20年度に一橋大学国際・公共政策大学院の特殊講義を行うことにより、教育活動へのフィードバックもはかることとしている。
後者に関しては、平成19年7月に北京において、一橋大学と中央財経大学との共催により、中国の企業課税と移転価格税制に関するシンポジウムを行い、その成果は、日中両言語による報告書に取りまとめた。また、9月に京都で開催されたIFA(国際租税協会)年次総会にブースを出展し、アジア諸国の国際企業課税をとりまとめた英文冊子を海外の数多くの専門家に配布した。さらに、平成20年1月には、台湾の国際課税問題(中国との関係も含む)をテーマに、台湾の国立政治大学の研究者(5名)と韓国の財政研究所の研究者を招いてシンポジウムを行った。この成果は大学のウェブサイトに掲載している。このシンポジウムを通じて、一橋大学と台湾国立政治大学との共同研究を今後一層推進していくための具体的な素地を形成することができた。 -
財政構造改革と政府会計制度改革
研究課題/領域番号：11630096 1999年 - 2000年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 大阪大学
跡田 直澄, 国枝 繁樹, 齊藤 愼
配分額：3800000円 （ 直接経費：3800000円 ）
本研究では、まず米国や英国で財政構造改革と共に行われている公会計改革の流れと、わが国での公会計改革に向けた試みを展望し、財務状況を正確に把握する方法と国民にそれを説明する方法を検討した。具体的には、
(1)政府の指針や理念、さらには今後の総合的施策の解説
(2)予算内容、資金繰り状況、保有資産の市場価値の変化等に関する資料
(3)政策の結果として生み出された資産・負債の状況を示す資料
(4)政策の成果を示す資料
からなる政府版有価証券報告書とも言える「政府活動報告書」の作成が不可欠なことを明らかにした。
その後、(2)と(3)に対応するものとして、「収支計算書」と「貸借対照表」を作成した。「貸借対照表」は財務状況をストック面から捉え、これまでの政策の結果を総合的に評価するものであるが、これだけでは個々の政策の影響や結果との関係を評価できない。そこで、2年度間の「貸借対照表」の変化を説明する「収支計算書」を現金主義と発生主義の両面から作成し、政府の活動内容と資金繰り状況を明らかにした。
発生主義概念の導入は、「貸借対照表」上では減価償却費50兆円、未払金36兆円、退職金債務22兆円という規模の債務を明確化させる。また、「収支計算書」上では、現金主義での収支は一貫して悪化し続けているが、発生主義でみると赤字になるのは95年度からであり、しかも96年度には若干改善している。つまり、現金主義のみによる財務評価に基づいく政策決定は現状認識を誤る可能性があるということである。