学位
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Ph.D. (Economics) （ Harvard University, Graduate School of Arts and Sciences (Economics) ）
学歴
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1989年10月
ハーバード大学大学院 経済学研究科 博士 修了
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1984年3月
東京大学 経済学部 卒業
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1980年3月
埼玉県立浦和高校 卒業
経歴
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2018年4月 -
中央大学法学部教授
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2005年4月 - 2018年3月
一橋大学国際・公共政策大学院（兼 経済学研究科）准教授
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2015年4月 -
東京大学法学部非常勤講師
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2000年8月 - 2005年3月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
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2000年8月 - 2005年3月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
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1998年8月 - 2000年7月
大阪大学大学院経済学研究科准教授
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1984年4月 - 1998年7月
大蔵省（現財務省）勤務
所属学協会
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American Economic Association
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日本経済学会
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日本財政学会
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International Institute of Public Finance
研究キーワード
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財政学
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マクロ経済学
研究分野
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人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 財政・公共経済
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人文・社会 / 理論経済学 / 理論経済学
論文
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新しい国際法人課税の考察:完全価格差別モデルによる予備的分析
國枝繁樹
金融調査研究会調査報告書（第２グループ） 64 - 89 2021年7月
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MMT（現代貨幣理論）はどこが間違っているのか？
國枝繁樹
租税研究 ( 861 ) 108 - 124 2021年7月
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MMT（現代貨幣理論）はどこが間違っているのか？
証券レビュー 61 ( 4 ) 7 - 40 2021年4月
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國枝繁樹
金融調査研究会報告書（第２グループ） 102 - 124 2020年11月
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資産形成支援税制について
國枝繁樹
租税研究 ( 836 ) 96 - 123 2019年6月
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少子高齢化社会における相続税制のあり方
國枝繁樹
個人金融 14 ( 1 ) 56 - 65 2019年5月
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金融調査研究会報告書（第２グループ） 97 - 111 2018年7月
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金融調査研究会報告書 37 - 55 2017年7月
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金融危機後の金融関連税制：アップデート
金融調査研究会報告書（第２グループ） 2016年6月
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國枝 繁樹
租税研究 ( 800 ) 130 - 162 2016年6月
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公共経済学における現在の租税理論と租税法：配偶者控除制度を巡る議論を中心に
國枝 繁樹
租税研究 ( 794 ) 50 - 75 2015年12月
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低い国債金利は、我が国の財政再建を遅らせてよいことを意味するのか？
國枝 繁樹
一橋経済学 9 ( 1 ) 9 - 43 2015年7月
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Is Alesina's Augment on the Tax-Spending Mix in Fiscal Consolidation Applicable to Japan?
國枝 繁樹
Public Policy Review 11 ( 2 ) 303 - 332 2015年3月
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國枝 繁樹
租税研究 ( 780 ) 152 - 177 2014年10月
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財政再建における増収措置と歳出削減措置の割合に関するAlesinaらの議論は我が国に適用されるのか？
國枝 繁樹
フィナンシャル・レビュー 2014 ( 120 ) 91 - 119 2014年9月
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國枝 繁樹
租税研究 ( 779 ) 73 - 89 2014年9月
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國枝 繁樹
税研 29 ( 3 ) 32 - 37 2013年9月
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國枝 繁樹
租税研究 ( 763 ) 4 - 30 2013年5月
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國枝 繁樹
租税研究 ( 761 ) 166 - 183 2013年3月
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國枝 繁樹
日本経済研究 ( 67 ) 21 - 38 2012年7月
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國枝 繁樹
租税研究 ( 749 ) 29 - 55 2012年3月
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New Optimal Income Tax Theory and Japan's Income Tax System
國枝 繁樹
The Japanese Economy 39 ( 4 ) 60 - 78 2012年1月
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國枝 繁樹
一橋経済学 5 ( 1 ) 21 - 50 2011年
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國枝 繁樹
租税研究 ( 733 ) 41 - 52 2010年11月
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勤労所得税額控除の経済効果
國枝 繁樹
財政研究 5 96 - 106 2009年10月
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國枝 繁樹
租税研究 ( 718 ) 23 - 38 2009年8月
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Working Hours and Taxation: Does the Prescott Thesis Apply toJapan?
國枝 繁樹
The Japanese Economy 36 ( 2 ) 3 - 22 2009年7月
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日本企業の配当政策と税制 査読
國枝繁樹, 布袋正樹
財政研究 4 165 - 183 2008年10月
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國枝 繁樹
日本労働研究雑誌 50 ( 575 ) 49 - 61 2008年6月
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國枝 繁樹
税務弘報 53 ( 8 ) 8 - 14 2005年7月
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國枝 繁樹
租税研究 ( 659 ) 80 - 89 2004年9月
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國枝 繁樹
国際税制研究 ( 11 ) 107 - 121 2003年10月
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コーポレート・ファイナンスと税制
國枝 繁樹
フィナンシャル・レビュー ( 65 ) 108 - 125 2003年10月
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Japanese pension reform: Can we get out of intergenerational exploitation?
S Kunieda
HITOTSUBASHI JOURNAL OF ECONOMICS 43 ( 2 ) 57 - 71 2002年12月
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國枝 繁樹
フィナンシャル・レビュー ( 65 ) 108 - 125 2002年10月
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國枝 繁樹
証券アナリストジャーナル 38 ( 5 ) 69 - 83 2000年5月
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國枝 繁樹
国際税制研究 ( 4 ) 59 - 84 2000年4月
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國枝 繁樹
国際税制研究 ( 3 ) 103 - 125 1999年10月
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特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律及びその関係法律の整備法の概要(下）
國枝 繁樹
NBL 649 ( 649 ) 24 - 30 1998年9月
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特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律及びその関係法律の整備法の概要(上）
國枝 繁樹
NBL 647 ( 647 ) 25 - 32 1998年8月
書籍等出版物
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企業課税をめぐる最近の展開
國枝繁樹（ 担当： 分担執筆 範囲: 第３章 企業貯蓄と税制：予備的考察）
日本証券経済研究所 2020年6月
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現代租税法講座第１巻 理論・歴史
（ 担当： 分担執筆 範囲: 第９章 租税法と公共経済学）
日本評論社 2017年5月
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リスクと税制
（ 担当： 分担執筆 範囲: 第２章 バブルと税制：再考）
日本証券経済研究所 2016年11月
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金融税制と租税体系
証券税制研究会（ 担当： 共著 範囲: 担当：第７章 行動経済学と金融税制）
日本証券経済研究所 2014年10月
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ブリーリー・マイヤーズ・アレン著 コーポレート・ファイナンス(第10版）（上下）
國枝繁樹, 藤井眞理子（ 担当： 監修 範囲: 担当：全体（共監訳））
日経ＢＰ社 2014年6月
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証券税制改革の論点
証券税制研究会（ 担当： 共著 範囲: 担当：第１章 金融危機後の金融関連税制）
日本証券経済研究所 2012年9月
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資産所得課税の新潮流
証券税制研究会（ 担当： 共著 範囲: 担当：第１章 ニュー・ダイナミック・パブリック・ファイナンスと資本課税）
日本証券経済研究所 2010年9月
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バブル/デフレ期の日本経済と経済政策５：財政政策と社会保障
井堀利宏その他（ 担当： 共著 範囲: 担当：第９章 税制）
慶応義塾大学出版会 2009年12月
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金融所得課税の基本問題
証券税制研究会（ 担当： 共著 範囲: 担当：第２章 金融サービスに対する消費課税のあり方について）
日本証券経済研究所 2008年9月
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生活保護の経済分析
阿部彩, 國枝繁樹, 鈴木亘, 林正義（ 担当： 共著 範囲: 担当：第２章 公的扶助の経済理論Ⅰ：公的扶助と労働供給|rn|担当：第３章 公的扶助の経済理論Ⅱ：公的扶助と公的年金）
東京大学出版会 2008年3月
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経済格差の研究
貝塚啓明その他（ 担当： 共著 範囲: 担当：第８章 相続税と経済格差）
中央経済社 2006年12月
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企業行動の新展開と税制
証券税制研究会（ 担当： 共著 範囲: 担当：第４章 業績連動型報酬と税制）
日本証券経済研究所 2006年9月
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日本の財政改革
青木昌彦その他（ 担当： 共著 範囲: 担当：第９章 税制改革の政治経済学）
東洋経済新報社 2004年12月
MISC
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調査報告書：公的年金積立金運用のあり方について：予備的考察
2015年9月
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消費増税延期と財政（中）：党利党略優先、再建遅れも
2014年12月
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調査報告書：安全資産としての国債
2014年9月
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法人税率引き下げ今は効果なし
2014年6月
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税収が上がる企業課税とは何か 投資減税後に法人税率の引き下げを (特集 消費税、相続税から社会保険料まで 大増税が来る!!) -- (増税ニッポンの未来を知る)
國枝 繁樹
週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai ( 6507 ) 54 - 55 2014年2月
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投資減税後に法人税率の引下げを
2014年2月
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國枝 繁樹
エコノミスト 92 ( 3 ) 78 - 79 2014年1月
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「慎重」見通しで財政再建を 消費増税後の課題(下) （経済教室）
2013年10月
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消費増税を考える４：低所得者への配慮視野へ （経済教室）
2010年3月
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調査報告書：公的金融の現代的役割について
2009年9月
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米オバマ政権の税制改革：所得の再分配を重視 （経済教室）
2009年4月
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國枝 繁樹
ESP ( 520 ) 43 - 46 2009年3月
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財源確保 慎重予測前提に （経済教室）
2007年11月
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調査報告書：我が国の金融税制のあり方について
2007年9月
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インタビュー：成長を考える 識者に聞く
2006年12月
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国枝 繁樹
租税研究 ( 676 ) 44 - 53 2006年2月
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国枝 繁樹
税研 16 ( 2 ) 60 - 67 2000年9月
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「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」およびその関係法律の整備法の概要
国枝 繁樹
旬刊金融法務事情 46 ( 21 ) 6 - 19 1998年8月
講演・口頭発表等
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A Price Discrimination Model of Digital Taxation
日本財政学会 2022年10月
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"Modern Money Theory" as the Ricardian Equivalence with Seigniorage under a Liquidity Trap
International Institute of Public Finance (IIPF) 2022年8月
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A Price Discrimination Model of Digital Taxation
International Institute of Public Finance (IIPF) 2022年8月
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A Price Discrimination Model of Digital Taxation 国際会議
International Conference on Public Economic Theory (PET2022) ( フランス・マルセイユ ) 2022年6月
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国際的なデジタル課税の理論的基礎：個人情報を利用した価格差別の場合
日本経済学会春季大会（オンライン） 2022年5月
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An Exploration of the Relation among Financial Literacy, Numeracy, Overconfidence and Risk Asset Investment of the Aged in Japan
國枝繁樹
第78回日本財政学会（オンライン） ( オンライン ) 2021年10月
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An Exploration of the Relation among Financial Literacy, Numeracy, Overconfidence and Risk Asset Investment of the Aged in Japan
國枝繁樹
日本経済学会秋季大会2021 （オンライン） 2021年10月
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The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged and Their Implications on Capital Income Tax Policy in Japan 国際会議
Shigeki Kunieda
International Institute of Public Finance Annual Congress 2021 (online) ( Online ) 2021年8月 International Institute of Public Finance
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Modern Monetary Theory as the Ricardian Equivalence with Seigniorage in a Liquidity Trap
國枝繁樹
第77回日本財政学会（オンライン） 2020年10月
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Modern Monetary Theory as the Ricardian Equivalence with Seigniorage in a Liquidity Trap
國枝繁樹
日本経済学会秋季大会（オンライン） 2020年10月
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The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged and Their Implications on Capital Income Tax Policy in Japan
國枝繁樹
日本経済学会春季大会（オンライン） 2020年5月
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The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged in Japan 国際会議
World Fianance Banking Symposium (University of Delhi) 2019年12月
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The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged and Their Implications on Capital Income Tax Policy in Japan
第76回日本財政学会（横浜国立大学） 2019年10月
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GDP-linked Bonds in Japan and Their Implications on Public Pension Policy 国際会議
國枝繁樹
75th Annual Congress of the International Institute of Public Finance (IIPF 2019) ( グラスゴー大学 ) 2019年8月 International Institute of Public Finance (IIPF)
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Speculative Bubbles and Tax Policy 国際会議
國枝繁樹
75th Annual Congress of the International Institute of Public Finance (IIPF 2019) ( グラスゴー大学 ) 2019年8月 International Institute of Public Finance (IIPF)
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The Effects of Numeracy and Risk Aversion on Portfolio Choice of the Aged and Their Implications on Capital Income Tax Policy in Japan 国際会議
國枝繁樹
International Conference on Public Economic Theory (PET) 2019 ( ストラスブール大学 ) 2019年7月
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GDP-linked Bonds in Japan and Their Implications on Public Pension Policy
國枝繁樹
日本経済学会2019年度春季大会 ( 武蔵大学 ) 2019年6月 日本経済学会
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高齢者の資産選択と税制
第７５回日本財政学会 ( 香川大学 ) 2018年10月
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GDP-linked Bonds in Japan and Their Implications on Public Pension Policy 国際会議
International Conference on Public Economic Theory (PET2018 Hue) ( ベトナム フエ ) 2018年6月 Association of Public Economic Theory
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Taxes and the Debt Policy of Japanese Firms 国際会議
World Finance Confrence ( イタリア カリアリ大学 ) 2017年7月
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Magical Economic Policy: An Explanation of Fiscal Fatigue
レイクタホでの学会HP|rn|International Institute of Public Finance 2016年8月
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Speculative Bubbles and Tax Policy
レイクタホでの学会HP|rn|International Institute of Public Finance 2016年8月
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Fiscal Policy in a Rare Disasters Model: Bohn meets Barro in Japan
ダブリン大学での学会HP|rn|International Institute of Public Finance 2015年8月
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Is Alesina's Augment on the Tax-Spending Mix in Fiscal Consolidation Applicable to Japan?
ダブリン大学での学会HP|rn|International Institute of Public Finance 2015年8月
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Is Alesina's Augment on the Tax-Spending Mix in Fiscal Consolidation Applicable to Japan?
サンアントニオでの学会HP|rn|Public Choice Society 2015年3月
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Rare Disasters and Fiscal Policy: Bohn meets Barro in Japan
ワシントン大学での学会HP|rn|Association of Public Economic Theory 2014年7月
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Why are Magical Economic Policies Chosen?
チャールストンでの学会プログラム|rn|Public Choice Society 2014年3月
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Why are Magical Economic Policies Chosen?
タオルミーナでの学会プログラム|rn|International Institute of Public Finance 2013年8月
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Speculative Bubbles and Tax Policy
ミシガン大学での学会プログラム|rn|International Institute of Public Finance 2011年8月
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Japanese Firm's Debt Policy and Tax Policy
Shigeki Kunieda, Junichiro Takahata, Haruna Yada
ウプサラ大学での学会プログラム|rn|International Institute of Public Finance 2010年8月
受賞
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日経・経済図書文化賞
2008年11月 日本経済新聞・日本経済研究センター 「生活保護の経済分析」への授与