学位
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法学博士 （ 東海大学 ）
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法学修士 （ 早稲田大学 ）
学歴
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1997年3月
東海大学 法学研究科 法律学専攻 博士後期 単位取得満期退学
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1993年3月
早稲田大学 法学研究科 民事法専攻 博士前期 修了
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1981年3月
中央大学 法学部 政治学科 卒業
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1977年3月
私立浅野学園高校 卒業
経歴
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2017年4月 - 2021年3月
中央大学附属中学校長・中央大学附属高等学校長
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2010年6月 - 2013年11月
私立大学通信教育協会理事
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2009年11月 - 2013年10月
中央大学通信教育部長
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2007年4月 -
中央大学法学部教授
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2004年4月 - 2007年3月
中央大学法学部助教授
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2004年4月 - 2005年3月
東海大学法科大学院非常勤講師
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2001年4月 - 2004年3月
東海大学法学部助教授
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2002年8月 - 2003年8月
在外研究(ドイツ・フライブルグ大学・ドイツ=外国民事訴訟研究所)
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1998年4月 - 2001年3月
東海大学法学部専任講師
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1984年4月 - 2001年3月
ドイツ法研究所(お茶の水法律事務所付置)研究員
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1997年4月 - 1998年3月
東海大学法学部非常勤講師
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1993年7月 - 1995年7月
研究留学(ドイツ・フライブルグ大学・ドイツ=外国民事訴訟研究所)
所属学協会
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民事訴訟法学会
研究キーワード
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民事法学
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民事法学
論文
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否認制度の趣旨・概要
破産実務家研究会
Q＆A 破産法の実務 44・45 972 - 981 2020年3月
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詐害行為の否認
破産実務研究会編
Q＆A 破産法の実務 42・43 983 - 992 2019年3月
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木川 裕一郎
法学新報 123 ( 3・4 ) 1 - 31 2016年8月
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民事訴訟と環境問題
木川裕一郎
21世紀日本法的展望 137-147 2012年3月
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地方における民間型ADR
木川裕一郎
中国政法大学出版社 214 - 227 2012年3月
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相殺禁止
山本克己, 山本和彦, 瀬戸英雄編
新破産法の理論と実務 309 - 313 2008年5月
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相殺権の濫用
山本克己, 山本和彦, 瀬戸英雄編
新破産法の理論と実務 319 - 321 2008年5月
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倒産申立義務の再生
法学新報 113 ( 9・10 ) 157 - 195 2007年5月
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各種倒産手続と国際倒産規律
櫻井孝一, 加藤哲夫, 西口元編
別冊・金融商事判例『倒産処理法制の理論と実務』 412 - 417 2006年8月
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外国倒産手続の承認をめぐる考察
『倒産法学の軌跡と展望』櫻井孝一先生古稀祝賀 2001年12月
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雇用者の倒産と賃金債権の保護
『民事訴訟法理論の新たな構築（下）』新堂幸司先生古稀祝賀 2001年10月
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ドイツにおける既判力の客観的範囲に関する問題
山形大学法政論叢 ( 7 ) 1996年9月
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ドイツにおける消費者倒産制度の改革
東海法学 ( 15 ) 1996年7月
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ドイツにおける国際倒産の立法化
吉野正三郎共著
ジュリスト ( 1020 ) 1993年4月
書籍等出版物
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ロースクール倒産法〔第3版〕
三木浩一, 山本和彦編（ 担当： 共著 範囲: UNIT.13 再生計画の成立・変更・履行の確保）
有斐閣 2014年3月
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条解民事再生法〔第３版〕
園尾隆司, 小林秀之編（ 担当： 共著）
弘文堂 2013年4月
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EUの民事訴訟法判例Ⅱ
石川明, 石渡哲, 芳賀正顕編（ 担当： 共著）
信山社 2013年3月
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オーストリア倒産法
松村和德, 木川裕一郎, 畑 宏樹, 山田明美（ 担当： 単著 範囲: ドイツ倒産法との比較部分担当）
岡山大学出版会 2010年2月
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ロースクール倒産法〔第二版〕
三木浩一, 山本和彦編（ 担当： 単著）
有斐閣 2008年3月
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Ｑ＆Ａ民事再生法
山本和彦, 長谷川託司, 岡正晶, 小林信明編（ 担当： 単著）
有斐閣 2006年12月
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ロースクール倒産法
三木浩一, 山本和彦編（ 担当： 単著）
有斐閣 2005年12月
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ＥＵの国際民事訴訟法判例
石川, 石渡編（ 担当： 単著）
信山社 2005年11月
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ドイツ倒産法研究序説
（ 担当： 単著）
成文堂 1999年3月
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みぢかな民事訴訟法
石川明編（ 担当： 単著）
不磨書房 1994年4月
MISC
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詐害行為の否認
Q&A 破産の実務 ( 47・48 ) 983 - 991 2021年2月
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手続開始決定後の不動産転貸借の取得と破産法48条
松下淳一, 菱田雄郷編
倒産判例百選〔第6版〕 別冊ジュリスト ( 252 ) 150 - 151 2021年1月
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破産会社のメインバンクへの弁済について故意否認が認められた事例
木川 裕一郎
私法判例リマークス 2016〔下〕 126 - 129 2016年7月
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一 債務者の破産手続開始決定後に物上保証人が複数の被担保債権のうち一部の債権につきその全額の弁済をした場合に、債権者が破産手続において上記弁済に係る債権を行使することが許されないとされた事例（①事件）|rn|二 複数の債権の全部を消滅させるに足りない弁済を受けた債権者による、特約に基づく指定充当権行使が許されないとされた事例（②事件）
私法判例リマークス 2011〔上〕 126 - 129 2011年2月
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民事再生法一七四条二項三号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には、再生計画案が信義に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか
私法判例リマークス ( 38 ) 134 - 137 2009年2月
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リース契約の倒産法上の取扱い
白門 61 ( 1 ) 4 - 5 2009年1月
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破産財団から放棄された担保目的物に対して担保権を有する者が担保権放棄の意思表示をなすべき相手方
法律時報別冊私法判例リマークス 32 124 - 127 2006年2月
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平成１７年７月１９日最高裁第３小法廷判決の過払い金返還請求訴訟への影響 （白門時評 法と社会２５４）
白門 57 ( 12 ) 4 - 5 2005年12月
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「諸手続の中止および禁止」
演習ノート破産法〔第４版〕 38 - 41 2005年8月
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「保全管理命令」
演習ノート破産法〔第４版〕 46 - 47 2005年8月
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通教生のための法律学への道案内
白門 57 ( 6 ) 68 - 77 2005年6月
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「否認制度の趣旨・概要」
「Ｑ＆Ａ破産法の実務〔改訂版〕」 972 - 981 2005年5月
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「詐害行為の否認」
「Ｑ＆Ａ破産の実務〔改訂版〕」 982 - 992 2005年5月
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「引換給付判決」
別冊ジュリスト・民事訴訟法判例百選 2003年12月
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「条解 民事再生法」
園生隆司, 小林秀之編
弘文堂 7 - 12,343-346 2003年8月
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「オーストリア和議法（２）」
松村, 山田共訳
岡山大学法学会雑誌 52 ( 2 ) 2003年3月
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オーストリア和議法（1）
松村, 山田共訳
岡山大学法学会雑誌 52 ( 1 ) 2002年10月
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オーストリア倒産法試訳（8・完）
松村・畑, 山田共訳
山形大学法政論叢 ( 18 ) 2000年9月
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オーストリア倒産法試訳（7）
松村・畑, 山田共訳
山形大学法政論叢 ( 17 ) 2000年2月
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オーストリア倒産法試訳（6）
松村・畑, 山田共訳
山形大学法政論叢 ( 16 ) 1999年7月
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オーストリア倒産法試訳（5）
松村・畑, 山田共訳
山形大学法政論叢 ( 15 ) 1999年5月
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オーストリア倒産法試訳（4）
松村・畑, 山田共訳
山形大学法政論叢 ( 14 ) 1999年2月
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オーストリア倒産法試訳（3）
松村・畑, 山田共訳
山形大学法政論叢 ( 13 ) 1998年9月
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ドイツ倒産法試訳（4・完）
吉野正三郎共訳
東海法学 ( 20 ) 1998年7月
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オーストリア倒産法試訳（2）
松村・畑, 山田共訳
山形大学法政論叢 ( 12 ) 1998年5月
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ドイツ倒産法試訳（3）
吉野正三郎共訳
東海法学 ( 19 ) 1998年3月
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オーストリア倒産法試訳（1）
松村・畑, 山田共訳
山形大学法政論叢 ( 11 ) 1998年2月
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ドイツ倒産法試訳（2）
吉野正三郎共訳
東海法学 ( 18 ) 1997年7月
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ドイツ倒産法試訳（1）
吉野正三郎共訳
東海法学 ( 16 ) 1996年7月
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ドイツ倒産法の改正
吉野正三郎共訳
東海法学 ( 10 ) 1993年7月
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イングランドおよびウェイルズのカウンティ・コート
小田敬美共訳
国際商事法務 20 ( 10 ) 1992年10月
講演・口頭発表等
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債務弁済協定調停と特定調停制度
西澤宗英他
判例タイムズ 2002年4月
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並行倒産手続の開始をめぐる問題
民事訴訟雑誌 2001年3月
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テーマ：並行倒産手続の開始をめぐる問題
第70回民事訴訟法学会個別報告 2000年5月
Works（作品等）
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2013年10月