2024/09/20 更新

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カジタ　ユキオ
梶田　幸雄
KAJITA Yukio
所属
法学部 教授
その他担当機関
法学研究科国際企業関係法専攻博士課程前期課程
法学研究科国際企業関係法専攻博士課程後期課程
連絡先
メールによる問い合わせは《こちら》から
外部リンク

学位

  • 博士（法学） （ 中央大学 ）

学歴

  • 2003年3月
     

    中央大学   法学研究科   国際企業関係法専攻   博士後期   修了

  • 1981年8月
     

    中国北京語言学院（現：北京語言大学）進修   修了

  • 1979年3月
     

    中央大学   法学部   政治学科   卒業

経歴

  • 2019年4月 - 　

    中央大学法学部教授

  • 2006年4月 - 2019年3月

    麗澤大学外国語学部教授

  • 2015年9月 - 　

    中華人民共和国華東政法大学信訪制度比較法研究センター兼任研究員

  • 2006年4月 - 　

    青森中央学院大学地域マネジメント研究所客員研究員

  • 2004年4月 - 2006年3月

    青森中央学院大学経営法学部助教授

所属学協会

  • 国際私法学会

  • 国際経済法学会

  • 日本私法学会

  • 国際商取引学会

研究分野

  • 人文・社会 / 国際法学  / 国際法学

論文

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書籍等出版物

  • 中国における国際取引紛争解決法

    梶田幸雄

    日本評論社  2022年12月 

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  • 法の支配と文明秩序 : 中国人学者の視点から

    於興中著,梶田幸雄・柴裕紅編訳（ 範囲: 第1章「強勢文化，二限認識論と法の支配」）

    中央大学出版部  2022年11月  （ ISBN:9784805703878 ）

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    総ページ数：xii, 220p   記述言語：日本語  

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  • 標準 国際私法

    山内惟介, 佐藤文彦編（ 担当： 共著 範囲: 第20章「国際民事手続法―総論」第21章「国際裁判管轄―財産関係事件」第22章「外国判決の承認・執行」第23章「裁判外紛争解決手続」）

    信山社  2020年4月 

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    総ページ数：291ページ   担当ページ：225-269ページ   記述言語：日本語   著書種別：学術書

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  • 中国対外経済戦略のリアリティー

    梶田幸雄ほか（ 範囲: “走出去”戦略の意義と効果（第1部第1章）対外戦略のリアリティー（第2部）、対外投資戦略の展望（第3部））

    麗澤大学出版会  2017年3月 

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    担当ページ：第1部第1章(pp.14-41)、第2部(pp.142-185)、第3部(pp.186-242)   記述言語：日本語  

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  • 企業倫理と社会の持続可能性海外進出企業に求められるcsr〜中国進出日系企業のCSR経営をモデルに

    中野千秋ほか（ 範囲: 海外進出企業に求められるcsr〜中国進出日系企業のCSR経営をモデルに）

    麗澤大学出版会  2016年2月 

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    担当ページ：第11章(pp.204-220)   記述言語：日本語  

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  • 最新版：中国労働契約法・労働紛争対策・撤退マニュアル

    筧武雄ほか（ 範囲: 労働紛争解決法〜法的処理法と労使コミュニケーション）

    PHP研究所  2013年10月 

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    担当ページ：第2章(pp.55〜85)   記述言語：日本語  

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  • ビジネスリテラシーを鍛える中国語Ⅱ〜中国語法律・商用文書読解力の養成と内容理解

    梶田幸雄ほか（ 範囲: 第2部「法律・契約条文読解」、第3部「法律文書」）

    朝日出版社  2013年3月 

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    担当ページ：第2部(pp.100〜107)、第3部(pp.108〜203)   記述言語：日本語  

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  • これからの新しい中国ビジネス

    梶田幸雄, 温琳（ 範囲: 全章）

    エヌ・エヌ・エー  2013年2月 

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    担当ページ：全章211頁(中国語コラム24頁を除く。)   記述言語：日本語  

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  • 中国企業の日本企業M&A

    梶田幸雄ほ（ 範囲: 中国企業の海外投資政策と動向（2章）、対日M&Aに関わる日本の法制（4章）、中国企業による日本企業 M&Aの事例研究（8章）、今後の課題（終章））

    蒼蒼社  2011年11月 

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    担当ページ：2章(pp.29-46)、4章(pp.73ー88)、8章(pp.147ー186)、終章(pp.201-213)   記述言語：日本語  

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  • 中国労働契約法・労働紛争対策マニュアル（改訂版）

    梶田幸雄ほか（ 範囲: 労働紛争解決法〜法的処理法と労使コミュニケーション）

    PHP研究所  2008年12月 

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    担当ページ：第2章(pp.95〜143)   記述言語：日本語  

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  • 中国総覧2007〜2008年版

    中国総覧編集委員会（ 範囲: 司法）

    ぎょうせい  2008年9月 

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    担当ページ：第1編第5章(pp.37-45)   記述言語：日本語  

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  • 中国のM&A〜その理論と実務

    熊琳, 梶田幸雄（ 範囲: 中国企業買収）

    日本評論社  2008年8月 

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    担当ページ：第1章(pp.1-36)及び全体の監修、加筆修正   記述言語：日本語  

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  • 中国労働契約法・労働紛争対策マニュアル

    筧武雄ほか（ 範囲: 労働紛争解決法〜法的処理法と労使コミュニケーション）

    PHP研究所  2008年1月 

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    担当ページ：第2章 (pp.95-143)   記述言語：日本語  

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  • 中国労働契約法・労働紛争対策マニュアル（改訂版）

    梶田幸雄ほか（ 範囲: 労働紛争解決法〜法的処理法と労使コミュニケーション）

    PHP研究所  2008年1月 

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    担当ページ：第2章(pp.95〜143)   記述言語：日本語  

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  • 中国ビジネスのリーガルリスク

    梶田幸雄（ 範囲: 全章）

    日本評論社  2007年12月 

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    担当ページ：全ページ   記述言語：日本語  

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  • 海外・人づくりハンドブック中国[Ⅰ]

    梶田幸雄ほか（ 範囲: 激動する人事労務管理（1章）、中国人の労働意識の変化（2章）、人事労務管理の実務上の留意点（3章）、経営戦略と成功する人づくり・人事労務管理）

    海外職業訓練協会  2007年3月 

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    記述言語：日本語  

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  • 中国総覧2007〜2008年版

    中国総覧編集委員会（ 範囲: 司法）

    ぎょうせい  2006年6月 

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    担当ページ：第1編第5章(pp.35-42)   記述言語：日本語  

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  • グローカル・マネジメントによる地域開発・再生

    青森中央学院大学地域マネジメント研究所（ 範囲: 住民参加型の街づくり）

    中央経済社  2006年1月 

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    担当ページ：第4章(pp.125-146)   記述言語：日本語  

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  • 中国進出企業における成功/失敗事例集

    小山大介ほ（ 範囲: 日中商事紛争の現状と仲裁制度による紛争解決事例（第5章5節）、中国進出企業の撤退（10章））

    技術情報協会  2005年5月 

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    担当ページ：第5章5節(pp.277-292)、第10章(pp.547-569)   記述言語：日本語  

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  • 中国国際商事仲裁の実務

    梶田幸雄（ 範囲: 全章）

    中央経済社  2004年4月 

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    担当ページ：全ページ   記述言語：日本語  

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  • 中国総覧2007〜2008年版

    中国総覧編集委員会（ 範囲: 司法）

    ぎょうせい  2004年4月 

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    担当ページ：第1編第5章(pp.35-42)   記述言語：日本語  

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  • 中国進出企業経営戦略ガイドブック

    筧武雄ほか（ 範囲: 人事労務管理：労働法と社会保障）

    明日香出版  2004年2月 

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    担当ページ：第2章 pp.75-128   記述言語：日本語  

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  • 海外・人づくりハンドブック中国

    梶田幸雄ほか（ 範囲: 経済社会の基本的事情（1章）、労働、雇用事情（2章）、教育事情（3章））

    海外職業訓練協会  2004年1月 

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    担当ページ：1章〜3章(pp.11-63)   記述言語：日本語  

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  • 中国進出企業の各種契約モデル書式集（日中対訳）

    梶田幸雄（ 範囲: 全章）

    日本能率協会マネジメントセンター  2003年7月 

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    担当ページ：全ページ   記述言語：日本語  

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  • 中国産業の興隆と日本の試練

    アジアクラブ「アジアビジネス研究会, 編, 横田高明ほか（ 範囲: クリエティブな企業がリードする住まい・身の回り品）

    エルコ  2003年3月 

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    担当ページ：第7章(pp.135-147)   記述言語：日本語  

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  • 中国進出企業の設立・運営マニュアル

    梶田幸雄ほか（ 範囲: 外資系企業の法実務（3章）、資料編（5章））

    日本能率協会マネジメントセンター  2002年12月 

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    記述言語：日本語  

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  • 中国年鑑 2000年版

    中国研究所（ 範囲: WTO加盟：日本・アジアへの影響）

    中国研究所  2000年8月 

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    担当ページ：pp.80-84   記述言語：日本語  

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  • 日中合弁事業の実務

    松尾栄蔵ほか（ 範囲: 最新の対中直接投資の法制度の動きと外資導入政策、合弁事業以外の投資形態）

    商事法務研究会  1997年1月 

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    担当ページ：第3章pp.35-66、第8章pp.301-334   記述言語：日本語  

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  • 中国投資はなぜ失敗するか

    梶田幸雄, 園田茂人（ 範囲: 全章共同執筆）

    亜紀書房  1996年11月 

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    担当ページ：全章共同執筆   記述言語：日本語  

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  • 改革開放下の中国経済と日本

    梶田幸雄, 横田高明（ 範囲: 中国の対外経済政策ほか）

    アジピーシー  1996年6月 

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    担当ページ：1章2、4、2章1-3、5、7 3章1、3〜5 4章6(全278頁中233頁)   記述言語：日本語  

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  • 対中投資のすべてがわかる事典

    梶田幸雄, 馬成三（ 範囲: 全章共同執筆）

    日本実業出版社  1996年3月 

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    担当ページ：全章共同執筆(全286頁)   記述言語：日本語  

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  • 中国進出企業のトラブル事例と解決法

    梶田幸雄（ 範囲: 全章）

    日本能率協会マネジメントセンター  1995年7月 

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    担当ページ：全ページ   記述言語：日本語  

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  • チャイナウォール

    梶田幸雄（ 範囲: 全章）

    通商産業調査会  1993年7月 

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    担当ページ：全ページ   記述言語：日本語  

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  • 最新・日中合弁事業

    松尾栄蔵ほか（ 範囲: 2章「対外開放政策と天安門事件」、8章「合作経営企業」、9章「全額外資企業」）

    1991年10月 

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    担当ページ：2章(pp.37-80) 8章(pp.319-336) 9章(pp.339-346)   記述言語：日本語  

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  • 日中合弁事業

    松尾栄蔵ほか（ 範囲: 日中合弁企業設立のプロセス）

    1985年7月 

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    担当ページ：松尾栄蔵氏と共著(1章、pp.31-86)   記述言語：日本語  

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 新型コロナウィルスと不可抗力：中国法の視点 招待

    梶田幸雄

    国際商取引学会  ( オンライン )   2020年11月  国際商取引学会

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    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

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  • 中国国際商事調停の動向

    梶田幸雄

    国際商取引学会全国大会  2019年11月  国際商取引学会

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 国際商事紛争と解決法 招待

    梶田幸雄

    “一帯一路”法律論壇  2019年7月  中国甘粛省政府及び中国国際貿易促進委員会

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    記述言語：中国語  

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  • 日本における公害苦情処理相談と紛争処理 招待

    梶田幸雄

    第四届“社会公共治理”亚洲论坛  ( 中国・西安 )   2019年6月  北京信訪分析研究中心

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    記述言語：中国語  

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  • 日本行政性ADR：行政调解 招待

    梶田幸雄

    第二届“社会公共治理”亚洲论坛  ( 北京 )   2018年4月  北京信訪分析研究中心

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    記述言語：中国語  

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  • 日本行政相谈制度的意义以及课题 招待

    梶田幸雄

    第一届“社会公共治理”亚洲论坛  ( 北京 )   2017年4月  北京信訪分析研究中心

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    記述言語：中国語  

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  • 中国におけるビジネス紛争解決法

    梶田幸雄

    国際商取引学会  ( 京都 )   2016年11月  国際商取引学会

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    記述言語：日本語  

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  • 中国における国際商事仲裁の最新動向

    梶田幸雄

    国際商取引学会  ( 神戸 )   2015年7月  国際商取引学会

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    記述言語：日本語  

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  • 日本行政相谈制度的意义以及课题 招待

    梶田幸雄

    社会公共治理”亚洲论坛”  ( 北京 )   2015年4月  北京信訪分析研究中心

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    記述言語：中国語  

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  • 国際商事仲裁判断の中国における執行手続上の課題

    国際商取引学会  ( 神戸 )   2014年7月  国際商取引学会

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    記述言語：日本語  

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  • How to do Export Business with China 招待

    梶田幸雄

    Foreign Trade Training Seminar  ( エジプト )   2008年12月  Foreign Trade Training Centre, Egypt

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    記述言語：英語  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 中国における労働紛争解決法と労使コミュニケーション

    研究課題/領域番号：20530012  2008年 - 2010年

    麗澤大学  科学研究費助成事業  基盤研究(C)  麗澤大学

    梶田 幸雄

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）

    中国において集団争議が多く発生している。労働争議発生の原因を考察し、企業として如何なる労働争議の未然防止策、労働争議発生時の緊急対策を講じることができるのかについて検討し、日本型の労働協約締結の重要性を明らかにした。良好な労使コミュニケーションをとるために中国固有の従業員代表大会と労働組合の役割を重視し、企業内の争議処理制度を確立しておくことの重要性を指摘した。中国政府への提言、企業実務家への提言をしたものである。

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  • 日本企業の対中貿易・投資に伴う紛争リスクのマネジメントに関する研究

    研究課題/領域番号：17530091  2005年 - 2006年

    青森中央学院大学  科学研究費助成事業  基盤研究(C) 

    梶田 幸雄

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：2500000円 （ 直接経費：2500000円 ）

    研究者は、以下のことを研究し、明らかした。
    第一に、(1)中国事業展開におけるトラブルを類型化し、その発現原因を検討しつつ、リーガルリスクの所在を明らかにした。トラブルは、(1)中国の政治・経済体制、または経済の発展過程(市場経済化のレベル)から生じる問題、(2)法制度から生じる問題、(3)中国人の法意識、(4)外資に対する意識から生じる問題、および(5)日中間に固有の問題に類型化することができる。
    第二に、(2)中国人の法意識(権利意識、契約意識、紛争解決意識)を検討した。権利意識は、契約が遵守されないときには紛争・訴訟というかたちで発現するが、中国で訴訟が増えている。
    第三に、(3)現行の中国における紛争処理法の課題について検討した。中国では、裁判制度の問題として、とりわけ地方法院における公平性の確保という事に関して信頼がもてないという指摘がされる。裁判は回避したいというのは外国企業の共通項である。国際商事仲裁についても、仲裁機関事務局、仲裁人、および手続上の公正さについて実務上の問題点が指摘される。中国企業とトラブルが生じたときには、(1)係争金額が比較的に小さく、(2)紛争当事者間で長期的なビジネスを継続する可能性が高く、(3)多少の妥協はしても早期解決を図ることがコスト的にも有利であると考えられるようなケースにおいては、調停による解決が適当である。
    第四に、(4)人事労務問題と法実務の問題について検討した。労働契約、労働協約のあり方が重要になる。
    第五に、(5)中国ビジネスにおける今後の課題について、ビジネスリスクの未然防止という観点から中国進出企業の企業統治および会社の社会的責任のあり方が重要になる。

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現在の担当授業科目

  • 2024年度   グローバルプログラム講座２   学部

  • 2024年度   上級中国語（Ａ）１／上級中国語（Ｂ）１   学部

  • 2024年度   上級中国語（Ａ）２／上級中国語（Ｂ）２   学部

  • 2024年度   国際取引法   学部

  • 2024年度   専門演習Ａ１／専門演習Ｂ１   学部

  • 2024年度   専門演習Ａ２／専門演習Ｂ２   学部

  • 2024年度   導入演習　Ａ   学部

  • 2024年度   法学基礎演習Ｂ１   学部

  • 2024年度   法学基礎演習Ｂ２   学部

  • 2024年度   法解釈演習　A   学部

  • 2024年度   特殊講義（国際紛争解決法）   学部

  • 2024年度   LEGAL RESEARCH （Ｂ）   大学院

  • 2024年度   国際取引法１（Ａ）   大学院

  • 2024年度   国際取引法２（Ａ）   大学院

  • 2024年度   特殊研究１（国際取引法）   大学院

  • 2024年度   特殊研究２（国際取引法）   大学院

  • 2024年度   特殊研究３（国際取引法）   大学院

  • 2024年度   特殊研究４（国際取引法）   大学院

  • 2024年度   研究報告論１   大学院

  • 2024年度   研究報告論２   大学院

  • 2024年度   研究指導論   大学院

  • 2024年度   研究特論１（国際企業関係法）（Ｄ）   大学院

  • 2024年度   研究特論２（国際企業関係法）（Ｄ）   大学院

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委員歴

  • 2006年4月 - 現在

    青森中央学院大学地域マネジメント研究所客員研究員   客員研究員  

  • 1998年4月 - 現在

    財団法人国際貿易投資研究所   中国研究会委員長  

  • 2007年4月 - 2008年3月

    経済産業省   我が国経済構造に関する競争政策的観点からの調査研究  

  • 2004年4月 - 2005年3月

    国際協力銀行 中堅・中小企業支援室   中国での事業におけるリーガル・リスク・マネージメントに関する調査  

  • 2003年4月 - 2005年3月

    国際協力事業団   中国西部地域中等都市発展戦略策定調査  

  • 2001年4月 - 2002年3月

    国際協力事業団   中国・民間活動への支援ー民間提案型プロジェクト形成調査  

  • 2000年4月 - 2001年3月

    国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所   発展途上国における投資・技術移転促進のための工業開発協力事業  

  • 2000年4月 - 2001年3月

    日本貿易振興会   地球環境・プラント活性化事業等調査  

  • 1998年4月 - 1999年3月

    笹川日中友好基金   日中合弁企業研究会  

  • 1997年4月 - 1998年3月

    笹川日中友好基金   中国進出日系企業研究  

  • 1995年4月 - 1996年3月

    財団法人国際金融情報センター   中国研究会  

  • 1995年4月 - 1996年3月

    笹川平和財団、笹川日中友好基金   日中合弁事業調査委員会  

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社会貢献活動

  • 日本学術振興機構書面審査委員

    日本学術振興機構  2012年 - 2013年

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  • 国際貿易投資研究所中国研究会主査

    役割：報告書執筆

    国際貿易投資研究所  2012年4月 - 　

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  • 貿易投資アドバイザー

    役割：講師,　助言・指導,　情報提供,　報告書執筆

    環日本海経済交流センター（富山県）  1999年4月 - 2012年3月

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  • 国際化支援アドバイザー

    役割：助言・指導,　情報提供

    中小企業基盤整備機構機構  1995年4月 - 2010年3月

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  • 国際化アドバイザー

    役割：講師,　助言・指導,　情報提供,　報告書執筆

    海外放送センター職業訓練協会  1995年4月 - 2010年3月

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  • 国際協力機構（JICA）専門家

    役割：講師,　報告書執筆

    国際協力機構  Foreign Trade Training Centre, Egypt  2007年12月 　 　

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  • CONSULTANT, UNITED NATIONS INDUSTRIAL DEVELOPMENT ORGANIZATION INVESTMENT AND TECHNOLOGY PROMOTION OFFICE, TOKYO

    UNITED NATIONS INDUSTRIAL DEVELOPMENT ORGANIZATION INVESTMENT AND TECHNOLOGY PROMOTION OFFICE, TOKYO  2003年7月 - 2004年3月

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メディア報道

  • 国際貿易投資研究所客員研究員

    国際貿易投資研究所  2013年4月

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