会社法をめぐる論点[第７回]社外取締役

一ノ澤 直人

月刊税理   62 ( 8 )   216 - 223   2019年7月

英国におけるコーポレートガバナンス改革とCGコードの改訂 ―わが国の今後の会社法制改革への示唆を求めて―

一ノ澤 直人

西南学院大学法学論集   51 ( 3=4 )   327 - 360   2019年3月

非公開化（スクイーズ・アウト）

石山卓磨監修『検証 判例会社法』（財経詳報社）   555-577   2017年11月

平成二六年会社法改正とコーポレートガバナンス・コードにおける社外取締役 －業務執行者に対する取締役会による監督の実効性確保のために－

一ノ澤 直人

丸山秀平＝中島弘雅＝南保勝美＝福島洋尚編著『企業法学の論理と体系』永井和之先生古稀記念論文集（中央経済社）   21-49   2016年8月

非上場会社の株価算定方法と有利発行該当性の判断 （最一小判平成27年2月19日裁時1622号3頁 アートネイチャー株主代表訴訟事件最高裁判決）

TKCローライブラリー（Web版）新・判例解説Watch商法   ( 75 )   1-4   2015年5月

英国における非業務執行取締役の「独立性」の再考 ―金融危機以後の議論の経緯を踏まえて―

西南学院大学法学論集   45 ( 3=4 )   37-65   2013年3月

英国における社外取締役の規整の展開－ヒッグス報告による影響の検討を中心として－

山口経済学雑誌 山口大学経済学会   52 ( 3 )   167-198   2004年3月

イギリスにおける非業務執行取締役の検討(二・完)

山口経済学雑誌   49 ( 3 )   93   2001年

逐条解説会社法 第９巻 外国会社・雑則・罰則

編集代表, 酒巻俊雄, 龍田節（ 担当： 分担執筆 範囲: 株式会社の役員の解任の訴え／特別清算に関する訴え他）

中央経済社  2016年3月  （ ISBN:9784502071409 ）

よくわかる会社法〔第３版〕

永井和之編著（ 担当： 分担執筆 範囲: Ⅱ章 設立について）

ミネルヴァ書房  2015年5月 

法学部ゼミガイドブック ―ディベートで鍛える論理的思考力―

西南法学基礎教育研究会（ 担当： 分担執筆 範囲: Ⅲ章 ディベートをやってみよう！）

法律文化社  2012年4月 

よくわかる会社法〔第２版〕

永井和之編著（ 担当： 分担執筆 範囲: Ⅱ章 設立について）

ミネルヴァ書房  2009年2月 

一般社団法人・財団法人の実務と税務

根田正樹, 丸山秀平, 坂田純一編（ 担当： 分担執筆 範囲: 役員の選解任）

財経詳報社  2008年5月 

よくわかる会社法

永井和之編著（ 範囲: Ⅱ章 設立について）

ミネルヴァ書房  2007年5月 

実務解説 Q&A（追録）

生駒和夫, 根田正樹, 須藤英章, 永井和之編集（ 担当： 分担執筆 範囲: 会計監査人／役員等の責任他）

ぎょうせい  2006年7月 

実務解説 Q&A

生駒和夫, 根田正樹, 須藤英章, 永井和之編集（ 範囲: 合同会社における出資／債権者保護の手続他）

ぎょうせい  2006年5月 

ブリッジブック商法

永井和之編（ 担当： 分担執筆 範囲: 親会社と子会社／大会社・中会社・小会社の区分の意味）

信山社  2002年12月 

続ドイツ企業法判例の展開

丸山秀平編著（ 担当： 分担執筆 範囲: 有限会社の業務執行者の注意義務の有無と職務分担による責任の制限）

中央大学出版部  1998年7月 

監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務違反 （東京地判平成28年7月28日資料版商事法務390号134頁）

新・判例解説Watch 商法（TKC ローライブラリーWeb版）   ( 94 )   1-4   2016年12月

商事判例研究 取締役会決議を経ない重要な財産の譲受けの効力が争われた一事例（アップルインターナショナル事件）東京高判平成25年2月21日資料版商事法務348号29頁

西南学院大学 法学論集   49 ( 1 )   55-73   2016年7月

コーポレートガバナンス・コード、英国にみる問題点 －わが会社法に解決の糸口を探して－

法学新報   122 ( 9=10 )   1-44   2016年3月

非上場会社の株価算定方法と有利発行該当性の判断 （最一小判平27・2・19）

法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Ｗａｔｃｈ/2015年10月   ( 17 )   131-134   2015年10月

◆商事法判例研究◆取締役の地位にかかる総会決議に取消原因があり決議効力停止の仮処分が相当とされた事例 ──名古屋高決平成25・６・10判時2216号117頁──

金融・商事判例   ( 1463 )   14-19   2015年4月

商事判例研究 役員の責任追及等の訴えに関する規定に基づいて役員等以外の者を被告とする詐害行為取消訴訟提起の可否（仙台高判平成二四年一二月二七日判時二一九五号一三〇頁）

西南学院大学法学論集   46 ( 4 )   1   2014年3月

Ⅱ設立について

永井和之

ミネルヴァ書房 よくわかる会社法［第２版］   23-40   2009年2月

役員の選解任

根田正樹, 丸山秀平, 坂田純一

財経詳報社 一般社団法人・財団法人の実務と税務   86-91   2008年5月

横河電機製作所事件 ―買取引受時における公正な価額の判断基準― （最三判昭和50・4・8金判456号2頁）

一ノ澤直人

経済法令研究会 別冊金融商事判例 『M&A判例の分析と展開』商事判例   6-9   2007年7月

実務解説 会社法Q&A（追録）

生駒和夫, 根田正樹, 須藤英章, 永井和之

ぎょうせい 『実務解説 会社法Q&A 』   925-932   2006年7月

実務解説 会社法Q&A

生駒和夫, 根田正樹, 須藤英章, 永井和之

ぎょうせい 『実務解説 会社法Q&A 』   1330-1356   2006年5月

弁護士である監査役会役員と株式会社間の顧問契約による報酬についての規整 ドイツにおける企業法・会社法(5)

比較法雑誌(日本比較法研究所)   34 ( 2 )   183   2000年

イギリスにおける非業務執行取締役の検討(一)

山口経済学雑誌   46 ( 5 )   91   1998年

取締役の注意義務概念と責任の検討 -ドイツにおける判例・学説を中心にして-

大学院研究年報(中央大学)   ( 26 )   71   1997年2月

有限会社の業務執行者の注意義務の有無と職務分担による責任の制限

比較法雑誌(日本比較法研究所)   31 ( 1 )   100   1997年

研究報告（私法学会個別報告準備報告）「会社法上の開示規制によるコーポレートガバナンスの実効性の確保 」

一ノ澤直人

東京商事法研究会  2019年9月 

（研究報告）「会社法上の開示規制によるコーポレートガバナンスの実効性の確保」

一ノ澤直人

九州大学産業法研究会  2019年9月 

会社法上の開示規制によるコーポレートガバナンスの実効性の確保

一ノ澤直人

中央大学民事法研究会  2017年7月 

（判例研究）「公開買付後の全取得条項付種類株式の全部取得時における会社法172条１項の「取得の価格」と取得決議のための株主総会の基準日後取得株主の申立ての可否」最小一決平成 ２８年７月１日（ジュピターテレコム事件）

一ノ澤直人

企業法理研究会  2017年4月 

（研究問題報告）監査委員会の不提訴判断をめぐる問題点 ―東芝監査委員会不提訴判断株主代表訴訟事件（東京地判平成28年7月28日資料版商事法務390号136頁）を素材として―

企業法理研究会  2016年10月  企業法理研究会

会社経営を他者に委ねていた一人株主であり唯一の取締役である代表取締役に対第三者責任が認められた事例（大阪高判平成27年7月10日判時2281号135頁）

早稲田大学商法研究会  2016年6月  早稲田大学商法研究会

（判例研究）取締役会決議を経ない重要な財産の譲受けの効力が争われた一事例 （東京高判平成25年2月21日資料版商事法務348号29頁）

企業法理研究会  2016年3月  企業法理研究会

取締役の地位にかかる総会決議に取消原因があり決議効力停止の仮処分が相当とされた事例（名古屋高決2013（平25）年6月10日判時2216号117頁）

早稲田大学商法研究会  2014年10月  早稲田大学商法研究会

（判例研究） 取締役の地位に関する株主総会決議について取消原因があるとされ、決議の効力停止の仮処分決定が相当とされた事例 （名古屋高決平成25年6月10日判時2216号117頁）

一ノ澤直人

九州大学産業法研究会第649回例会  2014年9月  九州大学産業法研究会

（判例研究） 仙台高判平成24年12月27日判時2195号130頁 「会社法847条3項所定の責任追及等の訴えに関する規定に基づいて同条所定の者以外の者を被告とする詐害行為取消の訴えを提起することの可否（否定）」

一ノ澤直人

九州大学産業法研究会第642回例会  2013年11月  九州大学産業法研究会

(判例研究）東京高判平成22年7月7日金判1347号18頁「株主総会決議により株主の地位を奪われた株主の当該決議取消訴訟の原告適格、および当該決議後の会社の吸収合併による消滅等により訴えの利益が消滅したとされた事例」

一ノ澤直人

九州大学産業法研究会第590回例会  2010年11月  九州大学産業法研究会

(判例研究）最判平成20年2月26日民集62巻2号638頁「会社の役員として権利義務を有する者に対する解任の訴え」

一ノ澤直人

九州大学産業法研究会第615回例会  2008年11月  九州大学産業法研究会

判例研究）高松高決平成18年11月27日金判1265号14頁「取締役解任の訴えについて規定した会社法八五四条一項の取締役解任事由が『あったにもかかわらず』の意味」

一ノ澤 直人

九州大学産業法研究会第597回例会  2007年11月  九州大学産業法研究会

（判例研究）船主責任制限法における制限債権者の船舶先取特権の成否（東京高判平成12年2月25日判時1743号134頁）

一ノ澤 直人

九州大学産業法研究会第543回  2002年9月  九州大学産業法研究会

（判例研究）一 招集通知に記載されていない取締役会における代表取締役の解任・選任決議の効力、二 出席株主と書面によって議決権を行使した株主の投票方法における相異と株主平等原則違反（名古屋高裁平成12年1月１９日判決 金判1087号18頁）

一ノ澤 直人

九州大学産業法研究会第537回  2002年1月 

商法280条ノ３ノ２に定める公告又は通知を欠く新株発行（最高裁平成10年7月17日第二小法廷判決、金判1057号15頁）

一ノ澤 直人

九州大学産業法研究会  2000年5月 

弁護士である監査役会役員のなした株式会社に対する助言行為の報酬について、同会社の破産管財人による返還請求の可否

一ノ澤 直人

日独比較企業法研究会  1999年7月 

株主代表訴訟の提起が被告取締役らに対する不法行為に当たらないとされた事例（東京地裁平成10年5月２５日判決、金判1043号14頁、判時1660号80頁）

一ノ澤 直人

九州大学産業法研究会  1999年5月 

会社所有の他会社の株式譲渡が無効な取締役会決議に基づくものであるとして、取締役の会社に対する損害賠償責任が認めらえた事例

一ノ澤 直人

九州大学産業法研究会  1998年10月 

不動産に対する商人間の留置権の成否―東京高裁平成8年5月28日判決―

一ノ澤 直人

中央大学民事法研究会  1997年1月 

1.会計事務が多数社員の下でなされ、業務執行者が会社財産の状況を把握することができない場合、会社財産についての注意義務の有無 2.内部的な関係に基づく職務免除が、業務執行者の責任を制限する場合 BGH, Urt. V20.2.1995-Ⅱ ZR9/94(OLG Frankfurt/M)

一ノ澤 直人

日独比較企業法研究会  1996年5月