Updated on 2024/09/20
法学修士 ( 東京大学 )
The University of Tokyo Graduate School, Division of Law and Politics master course completed
The University of Tokyo Faculty of Laws graduated
2002.4 - Now
中央大学法学部教授
2020.1 - 2024.5
中央大学副学長・入学センター所長
2013.3 - 2014.9
"Faculty of Social and and Human Sciences, University of Southampton"
2006.4 - 2013.3
行政書士試験委員（行政書士試験センター）
2004.4 - 2013.3
藤沢市都市計画審議会委員
2007.4 - 2011.3
厚木市専門委員
2005.6 - 2011.3
神奈川県参与
2001.4 - 2002.3
九州大学大学院法学研究科非常勤講師
2001.4 - 2002.3
九州大学大学院法学研究科非常勤講師
2001.4 - 2002.3
神奈川県企画部市町村課
2000.4 - 2001.3
神奈川県福祉部介護国民健康保険課
1999.6 - 2000.3
神奈川県福祉部高齢者保健福祉課
1997.4 - 1999.5
神奈川県福祉部福祉政策課
1998.4 - 1999.3
明治学院大学法学部非常勤講師
1993.4 - 1997.3
神奈川県企画部企画総務室
1991.4 - 1993.3
神奈川県自治総合研究センター
1988.4 - 1991.3
神奈川県厚木土木事務所
1985.4 - 1988.3
神奈川県農政部農地計画課
自治体学会
日本行政学会
日本公共政策学会
日本自治学会
地方自治学会
地方自治論、行政学、政策法務論
政策法務論
行政学
地方自治論
Humanities & Social Sciences / Politics / 政治学
自治体法務検定公式テキスト 政策法務編（平成27年度検定対応）
自治体法務検定委員会編, 政策法務編, 編集委員, 北村喜宣, 山口道昭, 礒崎初仁, 出石稔, 田中孝男（ Role： Joint editor礒崎執筆分担「第８章 公共政策と自治体法務」）
第一法規 2015.1
ホーンブック地方自治（第３版）
礒崎初仁, 金井利之, 伊藤正次（ Role： Joint author礒崎分担「第８章 自治体の政策と総合計画」「第９章 政策法務と条例」「第10章 まちづくりと公共事業」「第11章 環境政策と自治体」「第12章 産業政策と地域振興」「第13章 福祉政策と健康」「第14章 教育政策と自治体」「第15章 防災政策と安全」）
北樹出版 2014.4
総論・立法法務（自治体政策法務講座第１巻）
川﨑政司編集代表（ Role： Joint author礒崎分担「第１章 自治立法の意義と政策法務」）
ぎょうせい 2013.8
自治体政策法務講義
礒崎初仁（ Role： Sole author）
第一法規 2012.12
ホーンブック地方自治（改訂版）
礒崎初仁, 金井利之, 伊藤正次（ Role： Joint author礒崎分担「第８章 自治体の政策と総合計画」「第９章 政策法務と条例」「第10章 まちづくりと公共事業」「第11章 環境政策と自治体」「第12章 産業政策と地域振興」「第13章 福祉政策と介護保険」「第14章 教育政策と自治体」）
2011.5
自治体政策法務－地域特性に適合した法環境の創造
北村喜宣, 山口道昭, 出石稔, 礒崎初仁編（ Role： Joint editor礒崎分担「3 自治体立法法務の課題」「27 法令の規律密度と自治立法権－地方分権改革推進委員会の検討を踏まえて」）
有斐閣 2011.5
変革の中の地方政府―自治・分権の制度設計
礒崎初仁編著, 今村都南雄, 田口一博, 高井正, 岩﨑忠, 早川淳, 出石稔共著（ Role： Edit執筆分担「第１章 都道府県制度の改革と道州制－府県のアイデンティティとは何か」）
中央大学出版部 2010.3
自治体法務検定公式テキスト 政策法務編
自治体法務検定委員会編, 政策法務編, 編集委員, 鈴木庸夫, 北村喜宣, 礒崎初仁, 出石稔, 田中孝男（ Role： Joint editor礒崎の主担当「第８章 公共政策と自治体法務」）
第一法務 2009.7
ホーンブック地方自治
礒崎初仁, 金井利之, 伊藤正次（ Role： Joint author礒崎分担「第８章 自治体の政策と総合計画」「第９章 政策法務と条例」「第10章 都市計画とまちづくり」「第11章 公共事業と自治体」「第12章 産業政策と地域振興」「第13章 福祉政策と介護保険」「第14章 教育政策と自治体」）
北樹出版 2007.9
自治体法務改革の理論
鈴木庸夫編著（ Role： Joint author礒崎担当「第５章 立法評価の理論」）
勁草書房 2007.7
政策法務の新展開－ローカル・ルールが見えてきた（自治体改革4巻）
（ Role： Edit）
ぎょうせい 2004.10
分権条例を創ろう！
北村喜宣編著（ Role： Joint author執筆分担「第１章 分権条例の動向と論理」「第３章11 まちづくり条例の可能性(1)－その現状と制度設計の視点」「第３章12 まちづくり条例の可能性(2)－秦野市まちづくり条例を題材に」）
ぎょうせい 2004.7
都市政府とガバナンス（中央大学法学部政治学科50周年記念論集Ⅱ）
武智秀之編著（ Role： Joint author執筆分担「13章 地方政府研究の視点と方法－長洲神奈川県政を題材として」）
中央大学出版部 2004.3
地方自治判例百選（第３版）
磯部力, 小幡純子, 斎藤誠編（ Role： Joint author執筆担当「住民基本台帳法上の転入届と地方公共団体の審査権）
有斐閣 2003.10
環境法学の挑戦
大塚直, 北村喜宣編（ Role： Joint author礒崎分担「4-3 土地利用計画と環境配慮」）
日本評論社 2002.4
分権型社会における自治体法務－その視点と基本フレーム
財, 日本都市センター編（ Role： Joint author執筆担当：第2章1「分権改革とローカル・ルールの創造」第2章4「分権改革と自治立法権の活用」、第4章5「都道府県における条例制定過程と法務体制整備」）
（財）日本都市センター 2001.3
高齢者の権利擁護－制度と契約の実務
高齢者福祉, 権利擁護研究会編（ Role： Joint author執筆担当：第2章第2節「居宅介護支援における契約」、同第3節「居宅サービスにおける契約」）
第一法規出版 2001.1
分権改革とくらしづくり（シリーズ図説・地方分権と自治体改革③）
森田朗編集代表, 礒崎初仁編著（ Role： Joint editor執筆担当：第1章「くらしづくりの分権改革」、第7章「消費者行政と分権改革」、第8章第5節「労働委員会制度はどう変わるか」）
東京法令出版 2000.11
分権改革と地域づくり（シリーズ図説・地域分権と自治体改革②）
森田朗編集代表, 鈴木庸夫編著（ Role： Joint author執筆担当：第2章「土地政策と分権改革」）
東京法令出版 2000.11
自治・分権システムの可能性
今村都南雄編著（ Role： Joint author執筆担当：第6章「土地利用規制と分権改革」）
敬文堂 2000.11
都道府県を変える！－国・都道府県・市町町の新しい関係（分権型社会を創る②）
西尾勝編著（ Role： Joint author）
ぎょうせい 2000.3
地方分権－条例制定の要点
宇賀克也編著（ Role： Joint author）
新日本法規出版 2000.2
介護保険と福祉ビジネス－神奈川県の実践から見えてきたもの
かながわ福祉サービス振興会編（ Role： Joint author）
中央法規出版 2000.2
分権時代の政策法務（地方自治土曜講座ブックレット No.37)
（ Role： Sole author）
北海道町村会 1999.5
自治システムの変容と改革－制度と政策
かながわ政策塾編（ Role： Joint author執筆担当：第Ⅰ部1「政府間関係論の発展と今後の商店」、第Ⅰ部4「政策形成に関するメモランダム」）
神奈川県自治総合研究センター 1999.3
自治体法務と人間像
財, 日本都市センター編（ Role： Joint author執筆担当：第3章2「都道府県の法制執務の現状と課題」）
（財）日本都市センター編 1999.3
自治が広がる－地方分権推進計画を読む
地方分権推進研究会（ Role： Joint author執筆担当：Ⅱ3『都市計画・環境』（3）「その他の土地利用規制（農振法・森林法ほか）」）
ぎょうせい 1998.12
自治立法の理論と手法（分権自体の自治体職員③）
木佐茂男編著（ Role： Joint author執筆担当：第2章6「都道府県条例と市町村条例の関係はどうなるのか」、第5章2「法律にもとづく申請の前に条例が関与する手法の功罪は」）
ぎょうせい 1998.11
アカウンタビリティと自治体職員（分権自体の自治体職員⑥）
森田朗編著（ Role： Joint author執筆担当：第6章「自治体の情報戦略－知識創造とアカウンタビリティ」）
ぎょうせい 1998.10
地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究Ⅱ
財, 行政管理研究センター編（ Role： Joint author執筆担当：第2章「分権改革と新しい『府県のかたち』」）
（財）行政管理研究センター 1998.3
行政手続と監査制度（まちづくり資料シリーズ28)
宇賀克也監修（ Role： Joint author執筆担当：第1編第4章「行政手続法と土地利用規制－自治体の対応戦略」）
地域科学研究所 1998.1
地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究
財, 行政管理研究センター編（ Role： Joint author執筆担当：第1章「広域自治体としての都道府県」）
（財）行政管理研究センター 1997.3
もっと知りたい日本国憲法
糠塚康江, 廣瀬克哉, 礒崎初仁（ Role： Joint author執筆担当：第3部「憲法を自治体で活かす方法－自治型行政システムへの課題」）
ほんの木 1995.2
自治と原点と制度（21世紀の地方自治戦略①）
西尾勝編著（ Role： Joint author執筆担当：16「地方制度改革論議の展望」）
ぎょうせい 1993.9
公共事業に関する法律問題
東京大学大学院法学政治学研究科宇賀ゼミ編（ Role： Sole author）
東京大学大学院法学政治学研究科 1993.3
地方版総合戦略と地方分権
礒崎初仁
月刊ガバナンス2015年9月号 2015.9
地方創生には政策の見直しと地方分権を
礒崎初仁
自治日報2015年6月12日号 ( 3797 ) 2015.6
地方創生は成功するか－人口減少と地方分権
礒崎初仁
白門 67 ( 6 ) 2015.6
自治体プロフェッショナルのすすめ－キャリアとスキルを磨く
月刊自治研2015年4月号 2015.4
神奈川県における土地利用調整システムの成立と展開－『開発抑制方針』はなぜ実効性を持ち得たか
礒崎初仁
法学新報 121 ( 9,10 ) 1 - 58 2015.3
法令の過剰過密を乗り越え立法分権を
礒崎初仁
自治日報2015年2月13日号 ( 3780 ) 2015.2
分権配慮型の法システムへ－さらなる分権改革の展望
礒崎初仁
政策法務ファシリテータ2014年1月号 ( 41 ) 2014.1
地域主権改革と自治体の実践－義務付け・枠付け改革を中心に
礒崎初仁
月刊自治研2013年3月号 2013.3
多様化する市町村と都道府県の役割－社会保障事務の垂直補完は可能か
礒崎初仁
月刊ガバナンス2013年2月号 2013.2
義務付け・枠付け改革と条例制定の課題
都市問題2012年12月号 103 ( 12 ) 2012.12
国からの事務移譲法案と関与の問題点
礒崎初仁
月刊ガバナンス2012年8月号 2012.8
地域主権改革と都道府県の改革構想
礒崎初仁
地方自治職員研修2012年7月号 2012.7
東日本大震災復興特別区域法の意義と課題－円滑・迅速な復興と地方分権（上・下）
礒崎初仁
自治総研2012年5月号、2012年7月号 38 ( 5 ) 2012.5
都道府県・市町村関係と自治紛争処理－我孫子市農用地利用計画不同意事件を題材として（上・下）
礒崎初仁
自治研究87巻11・12号(2011年11月、12月) 87 ( 11,12 ) 2011.11
道州制構想の検討－「分権型国家像」は描けるか
礒崎初仁
法学新報 118 ( 3.4 ) 271 - 315 2011.9
東日本大震災と政策法務の役割
礒崎初仁
政策法務ファシリテータ2011年7月号 ( 31 ) 2011.7
地域主権改革を主導する自治体議会に－議員マニフェストを出発点として
礒崎初仁
月刊公明2011年3月号 2011.3
指定都市制度の検証と改革論
礒崎初仁
月刊自治研2011年3月号 2011.3
座談会・自治体政策法務の連載をふりかえる
北村喜宣, 出石稔, 礒崎初仁, 山口道昭
ジュリスト2010年11月15日号 ( 1411 ) 2010.11
都道府県・市町村関係と政策法務の課題
礒崎初仁
ジュリスト2010年9月15日号 ( 1407 ) 2010.9
地域主権時代の都道府県と市町村
礒崎初仁
地方自治職員研修2010年8月号 2010.8
書評 現場を「政策法務の製造工場」に変える導きの書－出石稔監修・肥沼位昌著『あのごみ屋敷をどうにかしてと言われたら』（自治体職員のための政策法務入門５ 環境課の巻）第一法規
礒崎初仁
自治実務セミナー2010年4月号 2010.4
立法法務の政策的課題と実務
礒崎初仁
ジュリスト2010年4月15日号 ( 1399 ) 2010.4
分権改革と立法法務の法的課題
ジュリスト2010年3月15日号 ( 1396 ) 2010.3
争訟・評価法務の実践－自治体の法令遵守と説明責任（政策法務論の要点⑫）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2010年3月号 ( 606 ) 2010.3
法令の規律密度と自治立法権－地方分権改革推進委員会の検討を踏まえて
礒崎初仁
ジュリスト2010年3月15日号 ( 1396 ) 2010.3
執行法務の実践－法の実効性をどう高めるか（政策法務論の要点⑪）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2010年2月号 ( 605 ) 2010.2
立法法務の実践－政策条例をつくるプロセス（政策法務論の要点⑩）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2010年1月号 ( 604 ) 2010.1
マニフェストの１０年後－進化するマニフェスト政治
礒崎初仁
ニュースレター自治体学会2010年1月号 ( 141 ) 2010.1
分権時代の条例論－条例は国法を乗りこえられるか（政策法務論の要点⑨）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2009年12月号 ( 603 ) 2009.12
条例制定権の事例分析－「法律に抵触しない条例」のつくり方（政策法務論の要点⑧）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2009年11月号 2009.11
条例制定権の理論－「適法な条例」とはなにか（政策法務論の要点⑦）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2009年10月号 2009.10
条例制定権の限界と分権改革
礒崎初仁
白門2009年10月号 61 ( 10 ) 2009.10
インセンティブの理論－市場・政府・地域社会の生かし方（政策法務論の要点⑥）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2009年9月号 ( 600 ) 2009.9
「自治」の制度設計と政策法務
礒崎初仁
ジュリスト2009年9月15日 ( 1385 ) 2009.9
行政手法の理論－「すぐれた条例」のつくり方（政策法務論の要点⑤）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2009年8月号 ( 599 ) 2009.8
条例評価の理論－「すぐれた条例」とはなにか（政策法務論の要点④）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2009年7月号 ( 598 ) 2009.7
自治体立法法務の課題
礒崎初仁
ジュリスト2009年6月15日号 ( 1380 ) 2009.6
「自治」を支える政策法務－デモクラシーの制度設計（政策法務論の要点③）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2009年6月号 ( 597 ) 2009.6
政策法務の変遷と到達点－政策法務はどこまで進んだか（政策法務論の要点②）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2009年5月号 ( 596 ) 2009.5
政策法務という戦略－法律論と政策論の融合（政策法務論の要点①）
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2009年4月号 ( 595 ) 2009.4
「適用除外」という立法政策
礒崎初仁
政策法務ファシリテータ2009年1月号 ( 21 ) 2009.1
都道府県の広域連携－「政策連合」の可能性
礒崎初仁
都市問題研究（2009年1月号） 61 ( 1 ) 45 2009.1
都道府県機能の変遷と全体像－府県は広域自治体か
月刊自治研2008年6月号 2008.6
座談会・政策法務の意義と到達点
北村喜宣, 鈴木庸夫, 木佐茂男, 礒崎初仁
ジュリスト2007年7月15日号 ( 1338 ) 2007.7
自治体議会の改革と政策法務
礒崎初仁
地方議会人2007年新年号 2007.1
議員提案条例のすすめ
礒崎初仁
政策法務ファシリテータ2006年7月号 ( 11 ) 2006.7
市議会議員としての資格において提起する訴訟（212事件）
礒崎初仁
ジュリスト別冊・行政法判例百選Ⅱ（第５版）小早川光郎、宇賀克也、交告尚史編 2006.5
連載・自治体議会の政策法務（第1回～第32回）
月刊ガバナンス40～71号（2004年8月号～2007年3月号） 2004.8
法制担当職員のちから
礒崎初仁
政策法務ファシリテータ2004年7月号 ( 3 ) 2004.7
都道府県の機能と広域行政
月刊自治研2004年6月号 2004.6
住民基本台帳上の転入届と地方公共団体の審査権（12事件）
礒崎初仁
.|rn| |rn||rn|.|rn| .. |rn||rn|.|rn||rn|地方自治判例百選（第3版）168号、小早川光郎、宇賀克也、交告尚史編 2003.10
政令指定都市制度の現状と改革
礒崎初仁
『自治体のかたち（年報自治体学16号）』（自治体学会編） 2003
法律上の許認可基準と条例制定に関する一試論
都市問題研究 ( 2002年11月 ) 2002.11
土地利用規制の法システム－法令と条例のベストミックスを求めて－
月刊自治研 ( 514 ) 2002.7
政策法務のマネジメント-プロセス・組織・人材
礒崎初仁
月刊自治フォーラム2002年2月号 ( 509 ) 2002.2
まちづくり条例の可能性(1)(2)－その現状と制度設計の視点
月刊ガバナンス2001年9月、10月 2001.9
土地利用規制の法システムと分権改革－『通達行政』の現実とその変容
千葉大学環境法研究会論文集 2001.4
土地利用規制の法システムと分権改革－「通達行政」の変容
千葉大学環境法研究会『環境法制の諸問題』（非売品） 2001
条例の制定過程と政策法務－都道府県条例の題材として
都市問題 91 ( 7 ) 2000.7
土地利用規制の条例制定と分権改革（下）
判例タイムズ ( 1,023 ) 2000.4
土地利用規制の条例制定と分権改革（上）
判例タイムズ ( 1,021 ) 2000.4
介護保険に関する条例制定の課題
月刊地方分権 ( 6 ) 1999.10
地方分権一括法に伴う都道府県条例の課題
月刊地方分権 ( 3 ) 1999.7
READING ROOM『コミュニティの法理論』（名和田是彦著）
季刊自治体学研究 ( 78 ) 1999.3
分権改革と自治体の土地政策
とうきょうの自治 ( 29 ) 1998.5
分権改革で土地利用行政はどう変わるか
地方自治職員研修 ( 413 ) 1997.10
政策法務と自治体職員
埼玉自治 ( 6月号 ) 1997.6
機関委任事務の廃止と自治体実務の可能性
季刊自治体学研究 ( 72 ) 1997.3
神奈川県土地利用調整条例（条例コーナー）
ジュリスト ( 1101 ) 1996.11
計画的な県土利用をめざして－神奈川県土地利用調整条例の制定
季刊自治体学研究 ( 69 ) 1996.3
都道府県の政策形成過程－首都圏一都三県における実態調査から Reviewed
中村敏彦, 脇坂純一, 礒崎初仁
年報自治体学第8号『分権型社会の行政手法』（自治体学会編） 1995.3
指定都市と県－都市型社会における都市と府県の役割分担と協働のあり方
季刊自治体学研究 ( 48 ) 1991.3
許認可行政と自治体 Reviewed
年報自治体学第2号『自治の原点』（自治体学会編） 1989.3
READING ROOM『都市型社会の自治』（松下圭一著）
季刊自治体学研究 ( 35 ) 1987.12
分権クローズアップ・礒崎初仁氏インタビュー
第６回地方分権改革有識者会議（ヒアリング）2013年10月11日開催 2013.10
分権改革の検証－21世紀の国・地域のあり方（第1回～第3回）
西尾勝, 金井利之, 鈴木庸夫, 名和田是彦, 山口道昭
法令解説資料総覧,第一法規出版 2001.1
新地方自治法の検証－分権改革のもたらすもの（第1回～第3回）
金井利之, 佐藤文俊, 鈴木庸夫, 名和田是彦
法令解説資料総覧,第一法規出版 2000.6
政策法務の到達点－地方分権時代の政策法務を語る
鈴木庸夫, 山口道昭, 内山真義
地方自治職員研修,公職研 1999.3
分権改革で自治体の仕事がどうかわるのか
武藤博己, 木原佳奈子, 菅原敏夫, 山口勝巳
自治総研ブックレット,（財）地方自治総合研究所 1997.10
地方分権と政策法務の課題
木佐茂男, 鈴木庸夫, 山口道昭
判例地方自治,ぎょうせい 1997.3
「政策法務」とはいったい何か－地方分権と法システム
鈴木庸夫, 森田朗
地方自治ジャーナル,公人の友社 1996.1
行政手続条例の課題と可能性
自治体学会第9回信州上田大会・第5分科会（行政手続条例の課題と可能性）,自治体学会 1995.8
土地利用規制行政と自治体－政策の執行と対抗
日本行政学会1994年度研究会・分科会B（土地と住宅をめぐる政府間関係）,日本行政学会 1994.5
許認可行政における府県と市町村－『通達行政』からの脱皮
自治体学会第2回仙台大会・第1分科会,自治体学会 1988.7
自治体経営の日英比較－地域再生を支える制度的条件
2015.4 -
人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究
2015.4 -
自治体「不祥事」と法令遵守体制の構築に関する研究
2008.4 -
日本公共政策学会論説賞
2012.6 日本公共政策学会 「都道府県・市町村関係と紛争処理(1)(2)」（自治研究87巻11号、12号、2011年）に対する論説賞
礒崎初仁
人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究
2015.4 - 2018
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(B)
金井利之
Grant type：Competitive
研究目的（概要）|rn| 右肩上がり時代を背景とした戦後日本型の合意調達システムに代わるものとして、人口減少・経済縮小社会に適合した合意形成システムの理論を提示すべく、空間利活用の整序政策を対象に研究する。そのために、（ａ）基礎的理論の再検討を踏まえ、（ｂ）合意形成システムの要素に関して６つの柱に再整理して、（ｃ）人口減少・経済縮小社会への転換が合意形成システムに与える衝撃を解明し、仮説を構築する。ついで、（ｄ）日本国内の空間の４つのレベル(?市町村内地区・集落、?市町村間「中域」、?社会経済的圏域、?国自治体間)の実態調査、および、（ｅ）諸外国での実践の調査、によってこの仮説を検証して洗練させることで、最終的には（ｆ）人口減少・経済縮小社会における合意形成システムの可能性を、理論的に進化・高度化させる。
自治体経営の日英比較－地域再生を支える制度的条件
2015.4 - 2017.3
礒崎初仁
Grant type：Competitive
【研究目的】|rn| 日本では、20年間続いた地方分権改革（1995年～2014年）が一段落し、「地方再生」が課題となっている。急速な高齢化と人口減少によって、多くの自治体が「消滅」の危機を抱えているという指摘もある中で、「地域資源」を生かした産業・雇用の創出、医療・福祉の基盤整備、公共交通機関の維持・整備など、多くの政策を組み合わせた総合的な地域づくりを進める必要がある。そのためには、縦割りの行財政システムを乗り越えて「地域自立」を進めるとともに、首長などの政治家や地元経済人などのリーダーシップを強化し、政策主体性を発揮するための「自治体改革」が重要となる。地域再生に画一的な「特効薬」はなく、地域の実情を踏まえた主体的な取組みが不可欠であるが、それを可能にする制度的・組織的な条件を全国レベルで検討し、改革を進めることは可能かつ有効である。|rn| この点で、英国の自治体経営の取組みが参考になる。英国は、経済のグ
自治体「不祥事」と法令遵守体制の構築に関する研究
2008.4 - 2011.3
文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）
礒崎初仁
Grant type：Competitive
Grant amount： \3510000
分権時代を迎えて、自治体の運営が地域社会にもたらす影響が大きくなる中で、自治体内部の秩序のあり方、とりわけ「不祥事」に対する対策・対処の実態を把握するとともに、新たな法令遵守体制のあり方について研究することが重要となっている。しかも、自治体という部分社会の秩序は、外部社会の諸アクターの既得権益とも密接な関連を有している。たとえば、官製談合、官官接待、対行政暴力などの「不祥事」は、地域社会のアクターや行政をとりまく利害構造と密接にかかわっている。このため、研究にあたっては、地域社会の法令遵守体制にも視野を広げる必要がある。|rn| 従来の自治体実務において、こうした「不祥事」は、「吉祥でないこと」すなわち「不運・不幸」な出来事と受けとめられ、「もみ消し」が図られるか、それが難しい場合は偶発的な事件・事故として関係者のみを処分し、組織から排除（懲戒免職）するだけで、組織的な再発防止策や組織管理の
土地利用政策の研究
2002 -
Grant type：Competitive
政策法務の研究
2002 -
Grant type：Competitive
自治体政権の研究
2002 -
Grant type：Competitive
地方自治制度の研究
2002 -
境際研究（特別研究）
Grant type：Competitive
2024 Introduction to Public Law and Practice Department
2024 Local Government 1 Department
2024 Local Government 2 Department
2024 Seminar A1 Department
2024 Seminar A2 Department
2024 Seminar B1 Department
2024 Seminar B2 Department
2024 Policy Issues toward the Self-Governing Local Society 1 Department
2024 Policy Issues toward the Self-Governing Local Society 2 Department
2024 Seminar on Academic Research Skills 1 (First Year) Department
2024 Seminar on Academic Research Skills 2 (First Year) Department
2024 Internship (public administration) Department
2024 Regional Politics1(A)(Seminar) Graduate school
2024 Regional Politics2(A)(Seminar) Graduate school
2024 Regional Politics1(A) Graduate school
2024 Regional Politics2(A) Graduate school
2024 Special Seminar ( Political Science ) Graduate school
2024 Regional Politics 1 Graduate school
2024 Regional Politics 2 Graduate school
2024 Regional Politics 3 Graduate school
2024 Regional Politics 4 Graduate school
2024 Research Ethics and Research Methods ( Political Science ) Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 1 Graduate school
2024 Publication Method of Research Result 2 Graduate school
2024 Basics of Teaching Method Graduate school
2015 -
地方自治学会 企画委員
2014 -
自治体学会 研究支援部会長、理事（2015年8月以降）
2008 -
日本自治学会 理事
